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1. 大分市議会 2018-09-13
   平成30年文教常任委員会（ 9月13日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年文教常任委員会（ 9月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　平成30年9月13日（木)　午前9時57分開議～午前11時53分散会 ２．場所 　　　第３委員会室 ３．出席委員 　　委員長　帆秋　誠悟　　副委員長　松本　充浩 　　委　員　松木　大輔　　委　員　　藤田　敬治 　　委　員　仲道　俊寿　　委　員　　福間　健治 　　委　員　甲斐　高之　　委　員　　高橋　弘巳 　　委　員　川邉　浩子 　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　　三浦教育長
   　　（教育部） 　　　増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、 　　　佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、 　　　清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、 　　　永田社会教育課長、沖田文化財課長、坪根文化財課政策監、 　　　御手洗大分市教育センター所長、菅大分市美術館長、長田美術振興課長、 　　　岡本教育総務課参事、野田学校教育課参事、富川学校教育課参事、 　　　小野学校教育課参事、江隈学校教育課参事兼児童生徒支援室長、 　　　新納学校施設課参事、笠置体育保健課参事、板井体育保健課参事、 　　　清水体育保健課参事、河野人権・同和教育課参事、山本社会教育課参事、 　　　社会教育課参事、栗田文化財課参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長、 　　　安部大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、 　　　黒木教育総務課参事補、工藤学校施設課参事補、清水学校施設課参事補、 　　　大坪社会教育課参事補、後藤大分市民図書館長、首藤文化財課参事補、 　　　後藤美術振興課参事補、中原美術振興課参事補 ５．事務局出席者 　　　書記　山崎　敏生 ６．審査案件等 　　【陳情】 　　　継続審査中のもの 　　　平成29年陳情第17号　大分市への科学館設置に関する陳情　　　　　〔継続審査〕 　　　平成30年陳情第６号　大在地区への新小学校建設を求める陳情　　　〔継続審査〕 　　　平成30年陳情第７号　大分市に総合的な科学館設立を求める陳情　　〔継続審査〕 　　　新たに提出されたもの 　　　平成30年陳情第８号　小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続審査〕 　　【予算議案】 　　　議第87号　平成３０年度大分市一般会計補正予算（第１号）　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　　第１０款　　教育費（幼稚園費を除く。） 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　　　　　１追加　・小中学校防犯対策強化事業 　　　　　　　　２変更　・舞鶴小学校校舎等長寿命化工事請負費 　　　　　　　　　　　　・横瀬小学校校舎等長寿命化工事請負費 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年９月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時57分開議 ○帆秋委員長　 　おはようございます。ただいまより文教常任委員会を開会いたします。 　本日は、傍聴者の方がおられますので、遵守事項に従って、静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。 　審査に入る前に、委員会運営について２点ほど確認をしておきます。 　１点目は、自由討議についてです。議会基本条例におきまして、議会は、議案等の審議または審査におきまして、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合または委員長が必要と認める場合につきましては、原則として討論の前に自由討議の場を設けていきたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じまして、自由討議の時期や執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において、決定をしていきたいと思います。 　２点目は、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合につきましては、反問する旨の発言をして反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案に対しまして、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、審査日程について、お諮りさせていただきます。 　お手元に配付しております日程案のとおり、委員会の第１日目は陳情、予算議案についての審査を行いまして、さらに、昨年の市民意見交換会の意見、質問等に対するその後の経過についての報告を受けまして、２日目は、そのほかの執行部からの報告を受け、３日目は、管内視察を行いたいと考えております。 　この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、この日程に従いまして審査を行いたいと思います。 　ここで、三浦教育長より発言を求められていますので、許可いたしたいと思います。 ○三浦教育長　 　おはようございます。委員会審査に先立ちまして貴重なお時間を賜り、まことにありがとうございます。 　それでは、最近の取り組みの概要等につきまして６点の御報告と、教育委員会に係る予算議案の概要につきまして、御説明をさせていただきます。 　まず１点目は、本年４月20日に発生をしました、市内中学校教諭が生徒にけがを負わせた事案についてでございます。 　本件につきましては、７月17日、大分簡易裁判所は、当該職員に対し、傷害罪として罰金20万円の略式命令の処分を決定いたしました。これを受け７月19日、大分市教育委員会は、処分に関する内申を大分県教育委員会に行い、７月20日に、任命権者である大分県教育委員会は、減給10分の１、１月とする懲戒処分を行いました。 　なお、当該職員の管理監督の立場にある校長、教頭につきましては、職務担当権者である大分市教育委員会において処分の決定をし、校長には文書訓告処分を、教頭には口頭訓告処分を同日行いました。 　また、本事案の対応におきましては、大分市教育委員会に対する信頼を損なうこととなり、７月20日、私を含め、増田教育部長、佐藤教育部教育監、佐藤教育部次長兼学校教育課長、４名が厳重注意処分を受けたところでございます。 　今回、このような事態を招く結果となり、市民の皆様方に御迷惑をおかけしましたこと、心からおわびを申し上げます。 　なお、被害生徒は、連休明けの５月７日から毎日登校しており、２学期から復帰をしました当該教諭とともに、現在、平常どおりの落ち着いた学校生活を送れているところでございます。 　次に２点目は、本日御審議をいただきます予算議案に係る債務負担行為の補正のうち、小学校防犯対策強化事業は、防犯対策の強化として、市立の小中学校の防犯カメラを設置しようとするものでございます。 　学校への防犯カメラの設置につきましては、これまでプライバシー等の課題もありますことから、慎重にすべきと、議員の皆様方に御説明をしてまいりました。しかしながら、大分市内を初め、全国的に学校等への不審者侵入事案が頻発しており、子供たちの安全確保が喫緊の課題であると考え、防犯カメラの設置を検討することといたしました。 　このたびの補正予算の上程に当たり、事前に議会説明を行わないうちに新聞報道されましたことから、議会全体に混乱を招き、議員の皆様方には大変御迷惑をおかけすることとなりましたこと、重ねておわびを申し上げます。今後は２度とこのようなことを繰り返さぬよう、細心の注意を払い、議会への説明責任を果たすとともに、適正な執行に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。 　次に３点目、大分市立学校における教職員の働き方改革推進計画の進捗状況についてでございます。 　本年２月に本計画を策定し、取り組みを進めているところでございますが、１学期から夏休みにかけて実施をした取り組みとして、まず、全市一斉定時退勤日を４月から月２回に拡大したほか、８月13日から15日までの期間を全市学校閉庁日として設定をし、教職員の年休取得を促進をしたところでございます。 　また、部活動指導や試合等の引率を行うことのできる部活動指導員を12名、授業準備等を補助するスクールサポートスタッフを６名配置したほか、校務の効率化に向けた取り組みとして、小学校では、校務支援システムを活用した通知表の出力を始めたところでございます。 　なお、８月には、勤務時間外に学校の固定電話にかかる電話に対し、自動音声メッセージを流す取り組みを試行的に小中学校６校で開始するとともに、教職員出退勤管理システムについて、導入に係る受託事業者を公募型プロポーザル方式により決定をし、12月からの導入に向けて現在、準備を進めているところでございます。 　本計画を着実に実行することにより、教職員が子供と向き合うための時間を確保し、これまで以上に学習指導等を効果的に行うことができる環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 　次に４点目、小中学校緊急時コールシステム整備事業に係る運用開始についてでございます。 　本事業は、不審者侵入や事故発生時の緊急連絡手段の確保を目的に、教職員に対し一斉同時速報の機能を持つ公用携帯電話を配布するもので、２学期の始業式でありました８月27日月曜日から順次運用を開始いたしました。 　去る８月31日金曜日には、大分南警察署と連携を図り、鴛野小学校において、公用携帯電話を活用した不審者対応訓練を実施したところであり、訓練で得た成果を各校へ周知するとともに、今後、学校現場からの意見を聴取した上で、効果的な活用方法を検討し、学校のさらなる安全対策に努めてまいります。 　次に５点目、熱中症対策についてでございますが、熱中症事故の防止につきましては、これまでも事故防止に必要な事項の理解の徹底を図ること及び事故防止のための適切な措置を講じることを学校に通知してきたところであります。 　本年７月17日には、愛知県におきまして、小学校１年生の児童が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。 　本市教育委員会におきましては、７月から８月下旬にかけても高温が続いたことを受け、８月27日の２学期始業に合わせ、学校に対し、毎朝、児童生徒の健康観察を十分に行うこと、校外行事や体育授業等、屋外での活動の実施に当たっては、今まで以上に水分補給の機会を確保すること、登下校中においては、周りの安全やマナーに配慮の上、必要に応じて水分の補給を行うよう指導する旨の通知をするなど、熱中症事故防止のための対策を講じてきたところでございます。 　さらに、９月中旬まで熱中症発生リスクの高い状況が続くと考えられることから、２学期に運動会の実施を予定している小学校においては、午後の体育授業の取りやめや運動会開催時期を繰り下げるなど、熱中症事故の防止に向け対応しているところでございます。 　今後とも、児童生徒が安心・安全に学校生活を送ることができるよう、熱中症対策を含む安全管理の徹底に努めてまいります。 　最後に６点目は、荷揚町小学校跡地での発掘体験についてでございます。 　去る９月７日金曜日に、荷揚町小学校跡地で行われております発掘現場で、旧荷揚町小学校などを統合した碩田学園の６年生120名を対象に、郷土の歴史を身近に感じてもらうことを目的として、発掘体験を実施いたしました。 　参加した子供たちは、スコップを使って地面を慎重に掘り進め、江戸時代の磁器や陶器などを見つけると、友達と見せ合って喜ぶなど、発掘体験を楽しむ様子が見られたところでございます。 　子供たちからは、みんなで遊んでいた運動場の下に遺跡があって驚いた、歴史がもっと好きになったなどの感想が聞かれ、地元の歴史に興味を持つきっかけになったと考えております。 　なお、来週９月18日には、５年生112名も実施する予定でございます。 　最近の取り組みにつきましては、以上でございます。 　続きまして、教育委員会にかかわります予算議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 　予算議案につきましては、議第87号、平成30年度大分市一般会計補正予算第１号、歳入歳出予算の補正、第１条、第10款教育費のうち教育委員会所管分の補正額は、1,940万円の増額でございます。 　なお、教育費の補正後の額は、147億7,347万7,000円となり、一般会計に占める構成比は8.1％となったところでございます。 　今回の教育委員会所管分の補正は、小中学校のブロック塀等の改修に係る経費の追加計上でございます。 　その他、第３条の債務負担行為の補正がございますので、その詳細につきましては、後ほど教育総務課長のほうから説明をさせます。 ○帆秋委員長　 　それでは、審査に入っていきたいと思います。 　初めに、継続審査中となっております、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情と平成30年陳情第７号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情についてでございます。 　審査を行うに当たりまして、これらの２件の陳情につきましては、関連がございますので、質疑までは一括して行い、討論、採決につきましては、１件ずつ行ってまいりたいと思います。 　なお、平成30年陳情第７号につきましては、先日、陳情者から、最新の科学についての説明について、補足資料の提出がございました。既に書記を通じて委員の皆様方にはお配りさせていただいておりますので、お目通しいただいていることと思います。 　なお、平成29年陳情第17号につきましては、平成30年６月20日の委員会の中で、仲道委員より、具体的な場所の指定についての質問がございましたが、書記が陳情者に確認をさせていただきました。署名がついていますので、文書表の中には具体的な記載はしておりませんけれども、平成30年の３月12日に提出された大分市への科学館設置についての補足の資料の１枚目に具体的なイメージとして場所や内容などがあり、場所は大分市の中心部をおおむね想定しているということです。そのときと変わっていないということの確認をさせていただいておりますので、その聞き取りを行ったということもあわせて報告させていただきます。 　それでは、執行部から補足説明がありましたら、お願いいたします。 ○永田社会教育課長　 　前回６月議会の文教常任委員会以降の補足説明については、特段ございません。 ○帆秋委員長　
   　質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、これより１件ずつ討論に入っていきたいと思います。 　まず、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情について、討論はございませんか。 ○仲道委員　 　自由民主党は継続でお願いします。 　これまでは、なぜ科学館が欲しいのかというところに議論が集中しておりました。大分市に科学館が欲しい、あったほうがいいというのは委員全員の思いだと思っております。 　ただ、大分市に科学館がないという表現について、関崎海星館あるいはうみたまご、自然科学を扱っているそれぞれの館の職員は、小学校に講義に出向いたり、さまざまな活動をする中で、自分たちが自然科学を伝えているという強い思いがあります。それに対して議会として、総合的な科学館がない、この言葉尻を捉えるのではなくて、それぞれの職員の思いを受けとめながら、科学館はあるけれども、総合的な科学館がないから、総合的な科学館が欲しい、そういう思いであれば陳情を受けましょうという思いで審議をしてまいりました。それについて解決はいたしました。 　もう一つ、具体的にどのような科学館が欲しいのか、委員としてイメージすることができませんでした。ある程度それも確定してまいりました。 　今後の議会の審議としては、実現の可能性について審議をしていかないといけないと思います。立地場所、それから予算等も含めて、これから執行部と協議する中で、果たして科学館を大分市に設置することが可能なのかどうかというところを審議しながら、議会として採択、不採択、継続を判断していかなければならないと思います。実現の可能性について、今ここで判断するのは非常に難しいと思いますので、継続でお願いしたいと思います。 ○帆秋委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、皆さんの総意で継続審査ということの御意見のようですが、平成29年陳情第17号は継続審査ということで御異議はございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　御異議なしと認めまして、平成29年陳情第17号につきましては、継続審査と決定いたします。 　次に、平成30年陳情第７号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情について、討論はありませんか。 ○仲道委員　 　同じ理由で継続でお願いします。 ○帆秋委員長　 　ほかに討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、平成30年陳情第７号は、これまでの意見を集約いたしますと、継続審査を求める意見のみでございましたので、継続審査ということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、平成30年陳情第７号につきましては、継続審査ということにさせていただきたいと思います。 　次に、同じく継続審査中の平成30年陳情第６号、大在地区への新小学校建設を求める陳情についての審査を行いたいと思います。 　執行部のほうで補足説明がありましたら、よろしくお願いいたします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　本件につきましては、平成30年第２回定例会文教常任委員会におきまして、陳情者の陳情趣旨について複数の御質問をいただき、県や担当部局、陳情者に確認をしたところでございます。その回答を御説明いたします。 　別紙１をごらんください。 　１番ですが、昭和49年に施行を開始した大在土地区画整理事業と昭和44年に施行を開始しました西大分土地区画整理事業の減歩率の比較についてでございます。減歩率は、施行時期の経済状況や土地の評価に左右されますので、２つの比較は難しいとのことでございました。 　２番につきましては、小学校用地が減歩率に影響したかというお尋ねで、当該用地は創設換地ということで、清算交付金で処理していることから、減歩率には影響はないとのことでございます。 　３番につきましては、地元が、学校用地の創設換地が高い減歩率の一因として、大分県都市計画審議会に対し、事業の見直しの意見書を提出したが、これが採択されなかったことにつきまして、意見書提出の時期と採択されなかった理由の確認でございます。 　意見書は、昭和49年２月28日に提出され、３月29日に、地権者の意思を十分に尊重して事業を実施するということで、不採択となっております。 　次のページに参りまして、４番の１つめで、小学校用地の場所でございますが、これは３枚目に地図をつけており、確保した小学校用地と赤文字で記した箇所でございます。 　４番の２つめでございますが、記念誌により小学校用地が広く周知されたと記していることにつきましては、こちらのほうで記念誌にその記載があることを確認しております。 　５番につきましては、小学校用地の住民説明についてですが、１つ目は、いつどのように行ったかということで、昭和49年２月１日から２月14日までの間に、平野公民館で事業計画を縦覧し、説明会も行っているとのことでございます。２つ目の小学校建設は住民の権利となるかにつきましては、記載のとおりでございます。３つ目、小学校用地が減歩率に影響を与えた場合という仮定の御質問です。当該用地は創設換地で処理されておりますことから、減歩率には影響していないとのことでございます。 　６番につきましては、記載のとおりで、防災危機管理課としましては、学校が新設されれば、指定避難所の指定を行いたいと考えているところです。 　７番の多目的広場として利用するに至った経緯でございますが、当該学校用地は現在、多目的グラウンドとして利用しておりますが、区画整理事業計画の中で学校用地と位置づけられております。平成10年に換地処分を行い、その後、未使用のままとなっておりました。 　平成18年当時、河川敷グラウンドが再三の台風襲来で浸水したため、その復旧までの代替仮設グラウンドとして当該グラウンドを整備することとしたものでございます。 　地元説明会では、グラウンドとして整備するということで、学校用地の有効活用を図るため、暫定的なグラウンドということで地元の合意をいただいております。 　今後、現状のグランドに学校を建設することとなれば、現在、施設を管理するスポーツ振興課や地元住民と再度、十分協議を行う必要があると考えております。 　資料４枚目をごらんください。 　こちらは、陳情者に対する質問の回答でございます。 　１番目は、大在地区区長会についてのお尋ねで、大在地区は、全ての自治会長が区長会に加入しており、同時に自治会長と自治委員を兼務しているということでございました。 　２番ですが、陳情が大在地区区長会のそれぞれの区の総会決議なのかというお尋ねですが、大在各自治区の総意ということでの回答をいただいております。 　３番、陳情の提出が小学校ＰＴＡや大在地区子ども会育成協議会等の諸団体ということでございまして、それぞれの諸団体の総会決議なのかというお尋ねでございました。まず、諸団体の会長にこれにつきましての同意をとり、諸団体の会長が個々に団体の総意を取りつけたとの回答をいただいております。 　４番、要旨に、津波、安心・安全のまちづくりという記載があるが、大分県社会福祉協議会や大分市社会福祉協議会の名前がないのはなぜかということですが、今回は市に対する陳情であることを考慮して、公的機関を除いた任意団体で行ったということでございます。 　５番目、署名は誰がどういう方法で集めたかということで、回答のほうは、大在地区区長会に加盟している13地区の区長が各世帯に署名を配布し、各区長が取りまとめましたということで、諸団体につきましては、独自に署名獲得に動き、署名は大在地区各区の諸団体の分を取りまとめたものという回答をいただいております。 　最後、６番ですが、陳情に坂ノ市中学校の王ノ瀬区長の名前がないのはなぜかということで、坂ノ市地区からの児童生徒の通学も想定した義務教育学校から、大在地区の小学校建設になったということで、通学児童が大在地区に限られることから、坂ノ市地区である王ノ瀬区長を含める根拠・理由が薄くなったため除いたということでございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はございませんか。 ○仲道委員　 　２点お願いします。 　１点目、１枚目の１番と２番で、小学校用地、予定用地の拠出は減歩率に影響していないという説明をいただきました。24％以外に現金で払うというので、減歩率には影響してないという説明でありました。 　陳情書を見ると、２段落目、大在地区ではというところから、採択されなかった経緯があるというところまでのこの４行については、読み方として、小学校用地を拠出して、その分、減歩されたから、その予定用地は自分が出した土地なのだから、小学校を建設してほしいという読み方に私はなるのですが、執行部がどう読むのか教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　先ほどの説明にもありましたけれども、今回の減歩率につきましては、学校の用地は影響していないということですので、減歩率と学校の用地は無関係というふうに考えております。 ○仲道委員　 　それは説明でわかりました。陳情書の内容の書き方です。減歩率に影響しているからという理由が、小学校を建設してほしいという陳情の理由になっています。今の説明では、減歩率には影響していないから、この部分は削除してもらわないと、前提が違ってくる。 　科学館と一緒で、科学館がないからつくってくださいということではない、総合的な科学館がないから総合的な科学館をつくってくださいというのと同じように、減歩して小学校予定地に自分の土地を出しているのだから、予定どおり小学校をつくってくださいという主張というふうに私は読みます。執行部の読み方もそうであれば、この４行は削除してもらわなければいけない。それで初めて審議に入れるということになりますので、どう読むのか、執行部の見解をお伺いします。 ○帆秋委員長　 　それでは、今の仲道委員の考え方と執行部が同一なのか、違う観点があるのか、簡潔に考え方をまとめてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　減歩率と用地との関係はないと考えております。 ○帆秋委員長　 　仲道委員と執行部の捉え方は同じなので、この４行の文章の書き方は、誰が見てもそのとおりだなというような内容にはなり得ていない可能性が強い、この部分があると、逆に誤解を与えてしまうといいますか、そういうような書き方かと思います。 ○仲道委員　 　２点目です。 　別紙１の２枚目の５番の真ん中の回答の下から２行目、第８回大在土地区画整理審議会において、小学校予定地ということで創設換地をすることが承認されているという回答になっています。すぐに回答は出ないと思いますので、県に確認をしてください。この第８回大在土地区画整理審議会において、小学校予定地について、どういう提案がされて、どういう承認がされたのか、その承認自体に法的な縛りが出てくるのかどうかについてです。 　それを確認しないと、今後、執行部のほうで、通学区域の変更でいくのか、現状の増設でいくのか、新規小学校をつくるのかという判断をするときに、ここに法的な縛りがあれば、まずそこを解決しないと次に進めない形になります。法的な根拠があるのか、法的な縛りがあるのかどうかを確認していただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　確認させていただきます。 ○帆秋委員長　 　事務局に確認しますが、先ほど執行部と仲道委員の質問の内容、見解につきまして、ほぼ見解は一致したのですが、この陳情内容の２段落目について、誤解を与えるような記載になっているようなので削除してはどうかという意見があったという話を、事務局から陳情者にするということでよろしいですか。 　そうした場合、この４行の文章を削除した場合、改めて再提出をする必要はあるのか、事務局に聞きます。 ○書記　 　この陳情は、小学校の建設を求める内容のものであり、この２段落目の部分は、経緯などが記載されており、願意の部分は入っていないので、もしこの部分が削除となったときには、出し直しということではなくて、一部訂正という形になるかと思われます。 ○帆秋委員長　 　それでは、別紙１の２ページ目の部分につきましては、県に確認事項がございますので、執行部の対応をお願いしたいと思います。 　そのほかございませんか。 ○福間委員　 　別紙１の７番目は私が質問したことで、多目的グラウンドは経過的な措置ということはよく理解をしました。この当時の地元説明会というのは、５番にある昭和49年２月１日から２月14日までの説明会ということでよいですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　課に協議記録を保存しておりますので、日付についてはもう一度確認させていただきます。 ○福間委員　 　当時の地元説明会で説明したとおり、学校用地の位置付けに変わりがないという記載があります。ここで私の認識の違いをはっきりさせたいのですが、どういう説明をしているのか、もし経過が残っていれば、それもあわせて出してください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　確認してまいります。 ○帆秋委員長　 　資料等がございましたら、提出をお願いいたしたいと思います。 　ほかに質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はございませんか。
   ○仲道委員　 　自由民主党は継続でお願いいたします。理由は先ほど言った内容です。 ○帆秋委員長　 　継続の意見がございましたが、ほかに討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、継続審査という御意見のようでございますので、平成30年陳情第６号は継続審査とするということに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　御異議なしと認めまして、平成30年陳情第６号は継続審査とさせていただきたいと思います。 　次に、先ほど陳述もございました、新たに提出されました平成30年陳情第８号、小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情についての審査を行います。 　執行部のほうで補足説明があればお願いします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　大分市立小学校への空調設備の整備につきまして、現在の状況等を御説明いたします。 　本事業は、1,094教室を対象として、本年度４月に実施方針を公表し、６月には入札公告を行い、夏休みの期間中に全ての対象校の現地見学会を終了したところでございます。 　設置教室が1,000を超えることから、当初、複数年にわたることが想定されましたが、民間の技術力を最大限に活用し、短期間に導入できますよう、事業方式をＰＦＩ方式としまして、その工事期間を平成31年度の１年間とすることができました。 　本日９月13日で業者の参加表明、資格確認書類の受け付けを終了しまして、10月には入札、11月に落札業者を仮決定し、来年３月の市議会で契約に係る御審議をいただき、来年度４月から着工する予定でございますが、施工につきましては、学校現場と今後、協力し、業者と協議を行う中で、少しでも早く多くの教室に空調設備が設置できますよう、施工管理に努めてまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　質疑等はございませんか。 ○仲道委員　 　工期について、実施方針要求水準書に記載されている工期を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　設計施工に関しましては、平成31年４月１日から平成32年３月31日としております。 ○仲道委員　 　債務負担行為として議会が承認した予算額の確認をさせてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　33億4,720万円を設定しております。 ○仲道委員　 　大分市立の幼稚園、小学校、中学校の空調設備の整備状況について教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　市立幼稚園は、保育室48室中６室、ホールにつきましては53室、平成28年度で全て設置しております。小学校普通教室につきましては、1,018教室中85室を整備しておりまして、これにつきましては、平成31年度で全て整備していく予定でございます。特別教室につきましては、420教室中117教室について整備をしております。中学校の普通教室につきましては、８月末で409室全てに整備が行われました。特別教室につきましては460室ありますが、その中で121室が整備しているというところでございます。 ○仲道委員　 　小学校について、整備に至った経緯と現状認識について教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　平成27年の計画当時におきまして、近年の気候変動等の影響により、小中学校の教育環境が厳しくなっていることから、児童生徒の良好な学習、生活環境を提供するため、空調設置の方針を決めました。 　なお、本年、他県におきまして、小学校１年生が校外学習後に熱中症によって死亡するという痛ましい事故が発生しておりますが、本市では、校外学習後、教室において熱中症となった事例は確認できておりません。 ○仲道委員　 　今回の空調整備において、入札参加予定者は、現状いるのかどうか教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　昨日の時点で１社から手が挙がっております。 ○帆秋委員長　 　これは締め切ったのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　締め切りはきょうの正午です。 ○仲道委員　 　１社というのは共同企業体ですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　共同企業体のようです。 ○仲道委員　 　何社の共同企業体ですか、公表できますか。 ○新納学校施設課参事　 　昨日までに電話連絡で１社から手が挙がっており、正式な資料につきましては、きょうの12時までに提出される予定です。詳細については現時点ではわかりません。 ○仲道委員　 　小学校の空調設備をする場合に、できれば来年の暑い夏が来る前に整備を終わってほしい、これは大分市民全ての思い、願いだろうと思います。ここにいる委員も、１人残らず全てその思いは一緒であろうと思います。 　工事の終わりを一日でも早くするためにどういう手法があるか。３つ考えられます。６月までに終わるという形ではありません。今の平成32年３月31日を一日でも早く終わらせるためには、１つは工事の開始を早くする。４月１日からじゃなくて、もっと工事を早く開始できれば、その分早く終わります。もう一つは、工事に携わる人員をふやせば、それだけ早く終わります。もう一つは、入札をやり直して、参加業者、落札業者を多くして、１社当たりの割り当て件数を減らせば、１年かけないで早く終わります。これはあくまで理論上の手法になります。 　今からの質問は、この３つの方法が可能かどうかを検証するために質問していきますので、よろしくお願いします。 　まず、今回、工期を12カ月とした理由を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　今年度実施しました中学校事業が約500教室で、小学校事業につきましては、1,000を超える、約倍の事業規模となります。中学校もそうでしたが、夏休みに工事が集中するため、小学校につきましては、夏休み、冬休み、春休みにその工事ができますよう、12カ月という期間を設定しました。 ○仲道委員　 　今、夏休みという話がありました。中学校の工期が４、５、６、７、８月の５カ月で500カ所終わりました。その中で、４、５、６月ではなくて、７、８月の夏休みを中心に工事を行ったという説明というふうに理解いたしました。ということは、中学校の場合、もう既に終わっていますけれども、４月から８月という工期を、今回の陳情のように、８月末ではなくて、６月末までに終わらせてほしいという形で話があった場合に、可能だったのかどうか教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　学校現場の特性を踏まえますと、４月から６月は児童生徒が教室を使っておりますので、放課後に施工することとなります。作業員の数や作業時間に限りがありまして、どうしても７月、８月の夏季休業中に集中しますので、６月までというのは難しいと考えております。 ○仲道委員　 　現状のスケジュールでは、先ほど説明はありましたけれども、平成31年３月議会で契約に関する落札者等の承認を受けて、３月下旬に事業契約の締結をして、４月１日から工事開始という予定になっています。 　理論上の可能性として、工事を早く始めることができれば、それだけ一日でも早く終わることができるという可能性を申し上げました。例えば３月議会で承認ではなくて、ことしの12月議会で議決をした場合に、12月議会後、事業契約の締結をして工事に入ることが可能かどうか、手続上、企業の設計等々が終わるという前提の上で教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　12月議会で御審議いただいて、契約締結が12月ということですが、特別目的会社等の登記等の手続がございまして、物理的になかなか難しいと考えております。 ○仲道委員　 　あくまで仮にですけど、12月以降、３月まで待たなくて、臨時議会の開催は慎重に審議しないといけませんが、仮に臨時議会を開いて、業者の作業、設計業務等々も終わっているということを大前提とした場合に、手続上、今、12月は無理という話がありましたが、３月末ではなく、どこまで早められますか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　業者の決定、登記、それから仮契約、議会の議決という手順を考えますと、条件が整えば、可能性としましては２月ごろと考えられます。 ○仲道委員　 　２月の初旬ですか、下旬ですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　ここで上旬か下旬かと言うことは難しいです。 ○帆秋委員長　 　２月までというのは大丈夫ですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　２月ごろということでお答えさせていただきたいと思います。 ○仲道委員　 　小学校の普通教室への空調設備の工期を早め、2019年６月末までに完了することという陳情を仮に採択した場合に、今、手続が進んでいる中で、11月末落札という作業のまま手続を進めることができるかどうか教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　入札条件の工期の変更でございますので、新たな入札として公告することとなります。 ○仲道委員　 　質問は以上です。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はございませんか。 ○高橋委員　 　これは千幾つのエアコンを単独の教室に一つずつ設置するという方式になりますよね、確認です。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　普通教室一つ一つに設置します。 ○高橋委員　 　一つ一つに単独ですね。 　教室を設計する場合、階の高さ、教室面積、子供の数等、熱源を全部設計して、能力を決定して、一つ一つ発注するということになると思います。そうすると、一般市販の家庭用のエアコンよりも大型のエアコンになるのではないかと思います。 　そうした場合に、今、例えば最大限頑張って２月末としたときに、工事が始まって、エアコンの納入、機器発注と設計というのは発注してからになるのか、その辺はどうなるのですか。６月末に完成となると、３月から５月ころの工事になると思います。この２カ月間は放課後に設置を行うことになるため、16時とか17時ぐらいから工事にかかることになり、千幾つあるのでかなりの工期もかかると思いますし、そういったことでいくと、品物はいつごろ発注者が決まって、どうなるのかというところを教えてください。 ○帆秋委員長　 　先ほど仲道委員が確認した募集要項からすると、今の質問はもう厳しくなると思いますが、技術的な部分としてお答えください。そういうものは手に入るのか、設計は間に合うのか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　機材の調達につきましては、これから決まる業者がそれぞれ調達しますので、ここでは申し上げられません。実施設計につきましては、小学校部分は、落札者が仮に決定した後に管理協定というのを結ばせていただいて、そこからは会社の努力で、こちらからは強制力を持たないのですが、現場で調達ができるようにしていくようでございます。
   ○帆秋委員長　 　あくまでも今、業者を募集している内容は、平成32年度中に施工が完了することを前提にしているので、それを大きく変えるということになれば、その募集がやり直しになるので、さらにおくれることが考えられます。 ○福間委員　 　先ほど陳述者からの意見陳述をお聞きしたのですが、やはり記録的な猛暑が子供たちの学習環境に否定的な影響を及ぼしているという認識を新たにしたところであります。 　１つ聞きたいのは、意見陳述の中で、この猛暑で、ある学校では保健室がいっぱいになるというような話もありました。先ほどの教育長の熱中症対策に対する学校等の通達、指導内容についてお聞きしましたが、この現状については、教育委員会としてはどういう把握をされているのか、お聞きをしたいと思います。 ○西川体育保健課長　 　保健室の現状ですが、この夏の暑さは非常に厳しい状況でありましたので、学校現場と密に連絡をとり、児童生徒の健康状態の把握を行ってまいりました。先ほどもお話がありました教室の中で倒れて救急搬送されたというようなことは実際にはございません。運動部活動等で、暑い中で練習を行っている際に救急搬送されたという件数は数件上がっております。 ○福間委員　 　教室の中ではないが、部活動ではそういう情報も把握をしているということですが、聞きたいのは、さきほどの意見陳述で、ある小学校では保健室がいっぱいになるような状況があったということです。実際、この猛暑によって、そういう状況で授業に出られない、通常のカリキュラムが受けられない、いわゆる学習に弊害を起こしているかどうかの状況というのはどう把握していますか。 ○帆秋委員長　 　猛暑の影響で授業、カリキュラムに何か影響が出ていますか。 ○佐藤教育部次長兼学校教育課長　 　ことしの夏は酷暑ということで、学校には、日常の授業等も、水分の補給や休養等を十分とるようにということで通知をしております。特にまた、夏休み期間中は登校日もありましたので、そういったところでも配慮するようにと学校には通知をしておりまして、今の状況の中で各学校から、授業に支障が出ているというような報告は受けてはおりません。 ○福間委員　 　やはりこれだけの猛暑ですから、学校のほうから報告がないといっても、先ほどの陳述では、現実にそういう事態が起こっているということは事実なので、やはり教育委員会としても、この猛暑での学習、教育への影響について、きちんと把握をしてもらいたいと思います。来年またこういうことが起こる可能性も大きいので、そういう把握をしておくことが、来年度に対する対策の一手になるということで、現状把握を改めて、これは要望しておきたいと思います。 　次の質問です。 　先ほど小学校のエアコン設置については、教室も多いし、可能な限り早くというスタンスというのは我々も一緒で、一日でも早くしてほしいという立場です。お聞きしたいのは、いわゆる財政措置の関係です。国の法律を見ると、新しく学校をつくるところは、エアコンの設置が国庫補助の対象となり、２分の１の補助があるようです。 　大分市がエアコンの設置をする既存の学校の改修事業に対する補助金ということになると思いますが、これまで私の記憶では、まずは学校の耐震化、老朽化、トイレの設置、これが主な補助制度として活用されていると思いますが、最近、この中にエアコンの設置が入っているように見受けられるんですが、大分市の今回の小学校のエアコン設置についての国庫補助の関係、こういう補助を使って間違いなくできるという財源の裏づけを説明してください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　学校のエアコンの設置の予算につきましては、国の補助で、学校施設環境改善交付金を活用しております。対象工事の３分の１が交付の算出割合とされております。 ○福間委員　 　国もことしの７月ぐらいから、安倍総理大臣が急ぐようにと、官房長官も急ぐようにと、林文部科学大臣も各自治体に通達を出したというふうにお聞きをしているのですが、具体的にはどのような通達が大分市にはきているのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　国の新たな空調設置に係る補助制度につきましては、要領等が定まってないということで、まだ通知はいただいておりません。 ○福間委員　 　先ほど仲道委員もお話をされていましたが、業者の選定や入札、具体的な施工業者の技術力、能力、特に私が懸念しているのは人手不足です。あちこちの業種が今、人手不足です。この工事も早くやろうと思えば、労働者の能力を超えた負担がかかりますし、それなりの事業者を確保しないといけないということになります。入札しても、ほかの仕事が忙しくて、不調に終わるということも大分市の公共工事でたくさん出ています。何か早くするための見通しというか、労働力の確保、その辺の展望をお聞きしたい。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　昨日の時点で１社から手を挙げていただいているということで、先ほど報告しましたが、その業者につきましては、仕様により人材確保ができているものと考えております。 ○福間委員　 　こんな猛暑は初めての経験なので、ぜひ一日でも早くつけられるように努力をお願いしたいというふうに思います。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありますか。 ○高橋委員　 　中学生と小学生では、どちらの年齢層のほうが暑さに耐えられるのか教えてください。 ○西川体育保健課長　 　非常に今年の夏は暑い状況で、本当に我々が経験したことのないような状況でありました。中学生、小学生どちらかというのはなかなか医学的には難しいのですが、中学生のほうが部活動等で十分汗をかくこととか、そういった環境で練習等を行っていることなどから、熱中症に対しては、中学生のほうが対応できているのではないかと思います。 ○高橋委員　 　中学生ですか。 ○西川体育保健課長　 　医学的な根拠はわかりませんが、個人差はあると思われますが、中学生の方が体力的にも熱中症に対して対応できるのではないか思います。 ○高橋委員　 　私も、そういった症状についての理解というのは、小学校１年生や２年生の低学年の方は非常に厳しいのかなと思います。そういった中で、中学校に先に設置した理由というのはどういうことでしょうか。導入した経緯については小学校も中学校も同じような内容になっていたと思うのですが、その優先順位はどうなっているのでしょうか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　各学校におきましては、台風などの自然災害等により、中学校第３学年を中心に、学校教育法施行規則に定める授業時数の確保が課題となっております。また、国による学習指導要領の改訂により、今後さらなる授業時間数の確保が必要となったことから、本市では平成29年度から、小中学校における夏季休業期間を１週間短縮し、８月最終週の５日間に午前中３時間の授業を実施することとしております。さらに平成30年度からは、授業時間数の確保が課題であった中学校は、給食後、午後の授業も実施することとしたところでございます。空調につきましては、こうした状況を勘案し、中学校の設置を優先したところでございます。 　なお、小学校の空調整備につきましては、学習指導要領が全面実施となる平成32年度には、これまでに比べ授業時間数が35時間増加されることから、当初は平成31年度、32年度の２カ年での設置を計画しておりましたが、昨今の夏季における気象状況等を勘案し、１年前倒しすることとしたところでございます。 ○高橋委員　 　授業時間が長く、教室にいる時間が長いからということですね、わかりました。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はございませんか。 ○仲道委員　 　教育長、空調設備については、設置すること自体については賛否、反対の論調もあるのは確かです。ただ、大分市において、空調設備を設置すると決まったからには、できれば来年の暑い夏が来る前に、６月までに設置をしてほしい、これはみんなの願い、思いだというふうに思っております。 　先ほど説明がありましたけれども、今回の陳情を採択した場合には、工期の変更ということで、入札をやり直さなければなりません。その場合に、今回の入札説明書によれば、入札説明書等の公表が６月27日から始まって、最終の手続が３月下旬の事業契約の締結で、９カ月かかります。先ほどの説明では、これは若干短くできる、２月ぐらいには何とかできるのではないかという可能性を示唆していただきましたので、若干短くなるとは思いますが、６月から始まった手続で、もう９月までなっています。 　今回、入札をやり直すとなると、工期が短縮されますから、積算の見直しをしなければなりません。当然、短い工期でやり遂げるためには、人手をかけなければなりません。人件費の増える分の議会承認が必要になります。現状の手続であれば２月まで短縮することは可能という、この可能性も否定して、果たして今から入札説明書の公表から始めて、３月までの事業締結までの作業を、残余の手続でさえ２月までしか短縮できないのを、果たして２月、３月まで終えられるのかどうか。可能性としては、通常の手続であれば６月までかかります。７月から工事開始という形です。それをどんなに短縮しようが、現状よりもさらにおくれる可能性のほうが高いというふうに判断します。 　それからもう一つ、工事する人間をふやせば終了時期を早められる。現状では、６月まで何とか終わらせようとしたときに、２月、３月も工期に加えることが起きる。この２月、３月に投入する人員について、新たに入札をかけるとしたら、２月、３月まで終わる可能性のほうが少ないので、２月、３月の人員も３月以降の人員でさらに確保しないといけないということになり、ハードルが高くなります。 　もう一つ、３つ目の手法として、落札業者をふやし、１社当たりの割り当て数を減らせば、早く工期を終えることができるという可能性も、現状、12カ月の工期に対して１企業体しか手を挙げてないところを、さらに厳しく、超短期で工事を終えるという入札要件、しかも今回は６月末というのが仕様書に明記されますので、６月を越えた場合にはペナルティーが業者にかかってまいります。こういう厳しい状況で、果たして1,000件を超える件数をこなすだけの数の入札があるか考えた場合には、100％不可能ではないかというふうに判断いたします。 　気持ちとしては、採択をして、６月まで頑張ってほしい思いは強いわけでありますけれども、自由民主党としては、まず継続をして、できることは、執行部にお願いをすることです。 　落札業者が決まる11月末、これを少しでも早く落札業者を決めて、まだ２つの可能性、机上の空論のような可能性でありますけれども、業者に対して、今、手続上、短縮できる２月までに設計業務等、業者ができる作業、２月から工事に入れるぐらいの作業を進めることができるかどうか、可能性の協議をしていただき、加えて、工事する人間がふえれば工期が短縮できます。これを、先ほどは一日でも早く工期を終えるためという形でありましたけれども、今回の陳情を採択するためには、２月から始めて６月末までに工事を終えるだけの人数が確保できれば、可能になります。非常に厳しい条件だと思います。 　先ほど福間委員からも話がありましたけれども、今、それでなくても人手が足りない中で、12カ月の工事を４カ月、５カ月でやるだけの人数を集められるかどうか。これを落札業者と可能なのかどうかの協議をしていただいて、委員会の判断としては継続にして、その協議結果を待って判断すべきだというふうに思いますので、今議会では継続をお願いします。 ○高橋委員　 　継続でお願いします。同じ考え方です。 ○帆秋委員長　 　ほかの委員も同じですか。 ○高橋委員　 　エアコンの納期がすごく気になります。今の猛暑の中で発注者も多いと思うので、納期について確認が必要だと思います。設計、発注をどれだけ早くしても、品物がないということが現実にあるのではないかと思うので、そこを確認しながらということで継続でお願いします。 ○福間委員　 　やはり一日でも早くという認識は一致をしているので、その可能性についてさらに調査をしていただきたいと思います。国の動向を見ても、2018年度予算の補正予算案でもこれを計上しようという動きになっていますし、文部科学省は来年度予算で全ての全国の小中学校にエアコンがつくように、2,500億円ぐらいの予算措置を要望しているということにもなっています。それと業者の選定、労働力、それを踏まえて判断していただきたいということで、継続して、可能性を追求するという点でお願いしたいと思います。 ○帆秋委員長　 　皆さん、継続審査という御意見のようでございますので、平成30年陳情第８号は継続審査とすることに御異議はございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　御異議なしと認めます。平成30年陳情第８号は継続審査と決定いたしますが、執行部に対して、複数の委員さんからの意見が出ています。９月議会に限らず、３カ月ごとの議会のたびではなくて、その間であっても、緊急の必要性がありましたら、委員会の開催はいつでもいたしますので、その辺の状況は、最大限の努力をした結果を常に報告していただくように申し添えておきたいと思います。 ○仲道委員　 　今、委員長から話がありましたけれども、特に落札業者が決まった後、落札業者から、４月に何件、５月に何件、夏休みが終わるまで何件という計画書が出てくると思います。その数を委員のほうにお願いします。 　それから、先ほど福間委員から現状把握というお話がありました。教室の中で授業をしている間に熱中症にかかってというケースと、今回の事件のように、課外授業をしていて、教室に戻ったけれども、クーラーがなかったために体が冷えずに熱中症を発症したという２つのケースがあります。今回の空調設備の場合、なぜ空調をつけるかということに２つの理由がそこに出てきます。教室の中が暑くて熱中症になる、外から帰ってきたときに教室が暑かったので熱中症を発症してしまったという２つのケースがありますので、２つに分けて現状把握をお願いします。 ○帆秋委員長　 　それでは、その要望も含めて、しっかり検討していただきたいと思います。 　次に、予算議案に入っていきたいと思います。 　議第87号、平成30年度大分市一般会計補正予算第１号、第１条の歳入歳出予算の補正、歳出第10款、幼稚園費を除く教育費についての審査を行います。 　執行部の説明をお願いします。 ○清水教育総務課長　 　　　〔説明書②　26ページ～　第10款　教育費について説明〕 ○帆秋委員長　 　ただいまの説明に質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、第３条債務負担行為の補正、第３条中の１追加、小中学校防犯対策強化事業及び２変更、舞鶴小学校校舎等長寿命化工事請負費並びに横瀬小学校校舎等長寿命化工事請負費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長　 　　　〔説明書②　32ページ～　債務負担行為のうち当委員会所管分について説明〕 ○帆秋委員長　
   　池田次長、補足説明をお願いします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　小中学校防犯対策強化事業の防犯カメラにつきまして、御説明いたします。 　これまで学校施設に防犯カメラを設置することは、不審者侵入や事件、事故等の抑止につながると考えられるが、一方では、学校は児童生徒だけではなく、多くの方々がさまざまな用事で訪れることから、その取り扱いにつきましては、プライバシーの侵害も懸念され、慎重な対応が必要としてまいりました。 　このような中、全国では、本年５月の新潟市の事件を初めとして、子供たちが被害者となる痛ましい事件が発生しております。本市におきましても、ここ最近は、２月５日に西の台小学校のウサギ小屋が襲われ、５月９日には明磧パチンコ店強盗事件に関して、近隣の小学校では集団下校や自宅待機等の対応をしております。さらに、６月９日には鴛野小学校付近で不審者による事件が発生し、同月29日には坂ノ市方面で不審者情報を確認するなど、事件が多発しているというところであります。 　学校の防犯対策の強化は、このようなことから喫緊の課題と捉え、他の自治体の防犯カメラの取り組み状況を調査いたしました。 　結果、複数の自治体が防犯カメラを設置しており、先例市は、個人情報保護法を遵守するとともに、防犯カメラの撮影範囲や画像の保存期間を必要最小限度にするなど、プライバシー保護に配慮した運用要領を定め、犯罪を防止するという防犯カメラの有用性とプライバシーの保護の調和を図っておりました。 　本市も先例市に倣い、プライバシーに配慮した適正な運用要領を制定し、個人情報保護条例を遵守するとともに、防犯カメラの適正な運用を図ってまいりたいと考えております。 　それでは、別紙２の小中学校防犯対策強化事業防犯カメラ設置に関する資料をごらんください。 　左の欄が、今回制定予定の要領でございまして、右の欄は、大分県が防犯カメラを設置、運用する際に配慮すべき事項を示しましたガイドラインの項目でございます。 　要領の案は、県のガイドラインの内容を網羅して作成しております。 　第１条は、防犯カメラの設置目的を規定し、設置場所は学校敷地内としております。 　第３条は、防犯カメラの管理責任者として校長を指定し、第４条では、管理責任者がみずから防犯カメラの取り扱いができない場合に操作を行う操作取扱者の規定、同条第３項のただし書きは、管理責任者、操作取扱者とも不在のときに、緊急、やむを得ない場合に防犯カメラの操作を行うことに係る定めでございます。防犯カメラの管理、運用を適正に行うため、その操作を行える者を限定しております。 　第６条は、撮影範囲の規定で、プライバシー保護に配慮して、必要最小限度の撮影範囲となるよう努めるものとしております。 　第２項は、防犯カメラで撮影していることを周知するもので、犯罪の抑止とプライバシーの保護の観点からの規定となっております。 　第７条は、画像の管理についての規定でございます。画像の漏えい、滅失、改ざん等を防止するための規定でございます。 　第２号につきましては、画像の複製または複写は、主に事件や事故の捜査等の法令に基づく提供の場合を想定しております。 　第10条は、要領に定めのない事項で特に定める必要が生じた場合の適用と考えております。 　ただいま御説明した要領につきましては、現時点では案ということで、これからまた詳細に進めていきたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの説明に質疑等はありませんか。 ○仲道委員　 　別紙２の２ページ目、第７条第２号についてお聞きします。 　「防犯カメラシステムの設置目的を達成するために必要な場合を除き、画像を複製又は複写しないこと」とあります。設置目的を達成するための複製、複写についてお伺いします。 　設置目的というのは、第１条で学校への不審者侵入等を防止するためと規定しています。この場合は複写、複製してもいいという形になっていますが、防止するための複写というのはどういうことでしょうか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　防犯カメラの設置目的は、不審者等の侵入の防止としております。複写する主な場合としましては、捜査のときの情報提供ということを考えておりますので、仲道委員がおっしゃいますように、正しく規定ができるよう修正をさせていただきたいと存じます。 　なお、修正文が整い次第、委員のみなさまに御確認いただきたいと思っています。 ○仲道委員　 　文言が変わって構わないのですが、例えばどういうふうに変わるのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　第８条に、個人情報画像の利用及び提供の制限というのがございます。この中で、個人情報保護条例第10条第１項のただし書きの規定に該当するときはその複写ができるようになっておりまして、特に複写できる場合としましては、法令等に定めがある捜査の情報提供としておりますので、画像の複製、複写についてはこの場合に限るというふうな形で定めたいと考えております。 ○仲道委員　 　委員会、議会として、今回の予算を認める場合に、防犯カメラがどういう設置をされて、どういう運用をされるのか、それがはっきりわからないと認めることはできません。そんな運用でいいのかとなったときには、予算を認めませんという形になります。その運用であればよいという形になれば、予算を認めることができます。したがって、この運用に関する要領が非常に大事になります。その観点から幾つか質問します。 　１ページ目、第４条、「管理責任者の指示の下、防犯カメラシステムを操作するため、学校に操作取扱者を置き」とありますが、操作取扱者はどういう操作を行うのか教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　取扱者がどのようなときにどういう作業をするかということですが、原則、カメラの操作につきましては、管理責任者が行うということですけれども、管理責任者がみずからその操作が行えないとき、不在のときに、例えばカメラの保守、点検といいますか、維持管理のためにカメラの操作をしないといけないと、そういった場合のことを考えております。 ○仲道委員　 　同じく第４条第３項、「操作取扱者以外の者は、防犯カメラシステムを操作することはできない。ただし、管理責任者が必要と認める場合は、この限りでない」とありますが、管理責任者が必要と認める場合を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　第４条で、管理責任者が不在の場合の取り扱いは操作取扱者が行うこととしておりますが、管理責任者と操作取扱者が同時に２人いない、そういった場合に、先ほど申し上げた保守の関係、故障とかで、どうしても防犯カメラを扱うということになれば、その２人以外の者を指定して、その作業ができるようにということでの規定となっています。 ○仲道委員　 　第５条、「教職員は、防犯カメラシステムにより知り得た情報を第三者に知らせ」とあります。教職員が日常業務の中で画面を見ることができなければ意味がないと思います。別室にあったり、教室から職員室に帰ってきたときに見ることができるような状況でなければ、緊急対応はできないと思いますが、どういう設置になりますか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　モニターの設置につきましては、職員室のほうに設置を予定しておりますので、そちらのほうに、教職員がその画面を日常的に見ながら、安全を確保するというふうに考えております。 ○仲道委員　 　第６条、「管理責任者は、防犯カメラシステムの設置に当たっては、原則として、設置の目的を達成する必要最小限度の撮影範囲となるよう努めるものとする」とありますが、必要最小限度の範囲を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　撮影の範囲につきましては、個人のプライバシーの保護との調和を図る必要があることから、学校の安全を確保するための必要最小限の範囲、原則、学校敷地内というふうに考えております。 ○仲道委員　 　確認ですが、正門につける場合に、正門の外の道路は写らないのですか、写りますか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　原則、学校敷地内としておりますので、今のところは写らないというふうに考えております。 ○仲道委員　 　２ページ目、第７条第２号の後半、「画像を複製又は複写しないこと」とありますが、複製と複写の違いを教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　複製につきましては、これはデータのコピーで、複写につきましては、画像を何か別のカメラで撮影するというふうに整理しております。 ○仲道委員　 　同じく第７条第３号、「管理責任者の許可なく、映像記録媒体又は画像を記録した媒体を外部へ持ち出さないこと」とありますが、管理責任者が許可する場合を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　これは、先ほど申しました第８条の関連でございまして、主に法令等に定める場合でございます。捜査等に関する証拠の提出ということで考えております。 ○帆秋委員長　 　それ以外は持ち出せない、管理責任者も自分の家には持ち帰れないということですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　はい、そうでございます。 ○仲道委員　 　同じく第７条第４号、画像の保存期間は２週間以内とするとありますが、１週間ではなく、１カ月ではなく、２週間にした理由を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　この２週間の規定でございますが、今回、他都市の事例等を照会しまして、３割を超える都市が２週間という設定をしておりました。県のガイドライン等につきましては、１カ月という規定をしているところもございますが、必要最小限の保存期間というふうに考えまして、２週間を設定しております。 ○仲道委員　 　先ほども申し上げましたけれども、この運用がどうなるかによって、予算を認めるかどうかが決定をされていきます。したがいまして、まだ案ですけれども、とりあえず先ほど一部訂正がありましたが、その訂正後、当面はこの案でいくという考え方でいいのでしょうか。予算が認められた後に、この案に審議がかかわって、また足したり引いたりすることがあるのかないのか、教育長、質問します。 ○三浦教育長　 　現時点では、他都市等を参考にして我々が考えた案でございます。この後、教育委員等の意見も参考にしながら、精査していかなければいけないし、学校の校長にも場合によっては意見を求めるなどして作成していきたいと考えております。 ○仲道委員　 　先ほどの第７条第２号以外に変更がある場合には、委員会としてもう一度審議をさせていただきたいと思いますが、委員長、よろしいですか。 ○帆秋委員長　 　その審議というのは、この予算を認めるか認めないかを含めてのことですか。 ○仲道委員　 　予算は、これを原則とするということであれば認めたいと思います。ただ、運用がそれでいいのかどうか、変更があった場合にはさらに協議をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○帆秋委員長　 　この予算審議が通るか通らないかは後ほどの採決になりますけれども、今言ったことにつきましては、この要領の内容は、予算を提案するときの説明資料として整理された案でございますが、法令に関すること以外は、教育委員会なり校長会なり、いろいろ話を聞きながら、詳細にわたって変更の案がまた再度出てくれば、予算が通ったとしても、その都度この委員会の中で、その内容でいいかどうかの判断は、別途審査を継続的にさせていただくということで確認をしておきたいと思います。 　ほかにありませんか。 ○福間委員　 　不審者抑止とプライバシーと、慎重に検討した上でこういう案も出してきたし、債務負担行為を上程したというのが今の時点であります。 　１つは、先ほどの説明の中で、大分市の事案について３点報告がありました。西の台小学校のウサギのことについては、小学校の中で起きたことだから、大変だと思うわけです。明磧のパチンコ店強盗事件と鴛野小学校付近の不審者は、学校の中で起きたことではないわけなんですけど、その辺を関連付ける理由についてお尋ねしたいというのが１つであります。 　２つ目は、全国のいろんな事案が発生をして、大分市内のＰＴＡや保護者の中から、うちの小学校、中学校にも防犯カメラが要るという要望書なり提案なり、どれぐらいのものが今、教育委員会に届けられているのか、わかる範囲で教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　この事件に関係して、学校のほうで児童生徒の安全を守るための対応を緊急にとったということから、この中で述べさせていただきました。 　それと、要望のほうにつきましては、今いただいていた事案といいますか、要望書は、明野西小学校のほうからいただいたところでございます。 ○福間委員　 　参考までに、カメラは１台幾らするのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　防犯カメラ１台を学校に設置するというケースはなかなかないのですが、既に今、大分市が設置している防犯カメラのセット、レコーダーからいろいろ込みで大体70万円程度というふうにきいております。 ○福間委員　 　70万円のものを全ての小中学校に何台つけるのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　各学校にはカメラは３台から５台というふうに考えています。 ○福間委員　 　70万円のものを３台から５台つけるのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　
   　学校の形態にもよりますので、小さな学校に５台もつけるということはなかなか必要ないかと思います。 ○帆秋委員長　 　その３台から５台のカメラをつけて、総合的ないろいろなセットでおおむね70万円なのですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　１校が70万円です。 ○福間委員　 　防犯カメラをつけると、犯罪、侵入抑止ということがあると思いますが、犯罪捜査や検挙率を上げるとか、そういうものにも使われると思います。防犯カメラのいわゆる不審者、犯罪防止、その辺の効果というか、どういう認識をしているのかということをお聞きします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　文部科学省で示されております学校における防犯機能の強化の中で、防犯カメラにつきましては、侵入者等の抑止につながるということで報告をされております。特に出入り口付近に防犯カメラをつけることによって、児童生徒の安心感の醸成にもつながるということで、文部科学省のほうは整理しております。 ○福間委員　 　私が聞いているのは、防犯カメラが犯罪防止にどうつながっているのかということです。今のは抑止になっているという話です。正門につけたとしても、裏から入ることもできるし、あまり抑止にはならないのではないかというふうに思うのですが、抑止という考え方で全国の自治体の調査をしたなど、その辺の効果についてはどのような評価をされているのか、お尋ねしたいと思います。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　防犯カメラの調査につきまして、その機能等の照会はしておりますが、防犯カメラを設置する前と後についてどのような変化があったのかという照会はいたしておりませんので、改めて調査させていただきたいと思います。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○高橋委員　 　池田小学校の事件があった後、視察に行かせてもらいました。その中で、対策としては、小学校自体を全て囲っていました。入り口には守衛がおりまして、内部に入る人は全部チェックする、要するにがんじがらめというか、フリーな状態でない。そして、教室には亡くなった子供さんの写真が飾ってあるという形になっていました。 　そういった中で、池田小学校の中で聞いたのですが、全部網羅することはできないということでした。 　他都市の学校ではどうなのでしょうか。不法投棄対策でも、監視カメラ作動中とか、これなら抑止力になるかと思います。今回、抑止、防止することは完全ではないと思うので、そういったものも含めて考えることが必要だと思います。 ○帆秋委員長　 　質疑を含めた要望ではあります。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　防犯カメラの設置につきましては、７月の新聞にも記載がありましたが、かなり限界があるというふうに判断をされております。ただ、学校現場の安全を少しでも高めるということにつきましては効果があると思います。先ほど高橋委員もおっしゃいましたように、防犯カメラが設置されていることを周知することだけでも抑止につながるという考えも確かにございまして、うちのほうも、今回、カメラの設置につきましては、その表示看板もあわせて設置しながら、少しでも学校の安全が高まるようにしたいと思っています。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○藤田委員　 　債務負担行為で、この２校が、入札参加ゼロということについてお聞きします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　今回の長寿命化改修工事の２件の工事、入札でございますが、横瀬小学校が１回目、これは公告、開札が６月29日で、このときは参加希望者がありません。２回目の横瀬小学校の入札の開札につきましては７月23日、このとき１社参加がございましたが、入札金額につきましては、予定価格を公表しているのですが、オーバーしているということでした。 　舞鶴小学校につきましては、６月27日、これにつきましても参加希望者はなし。２回目を７月23日で実施したところ、予定価格以上の入札が２社というふうになっております。 ○藤田委員　 　今回の補正は、かなりの金額になっていますので、可能性としては見込みができるということですよね。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　今回の補正につきましては、設計単価の見直し等を行っての要求となっており、適正な設計と考えております。結果はすぐにわからないというのが実際ですが、先ほど藤田委員からもありましたが、かなり建設業界のほうで人材不足という状況がありますので、金額が合っても、人手が足りないというか、監督がいない、技術者がいないということも考えられます。そういった状況の中で、再度やりたいと考えております。 ○藤田委員　 　そういった中で懸念されるのは、例えば今回がかなり増額したわけですが、来年度予算のことで、教育費だけで工事関係とかが出た場合、予算的にもかなりその辺の影響が出てくるかと思うのですが、そのあたりはどうですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　先ほども申しましたが、工事の設計については、積算基準に基づいて行っておりますので、それを高く引き上げるということができません。そういうことで、予算については適正な積算をして要求していかなければいけないというふうに考えております。 ○藤田委員　 　ということは、予算については、基本的には、ことしつくった予算と同じような形で、来年度予算も組んでいくということですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　工事の単価ですが、国が定める単価、人件費については、かなり以前よりは引き上がってきている状況の中で、適正に設計単価を用いて設計しますので、通常の考え方であれば、引き上がっていくようには考えております。 ○藤田委員　 　来年度もまた同じようなこういったことがあり得るということは承知しておかないといけないですね。予算を組むときも大変だと思いますが、１回、２回も落札がないということにならないようにしてほしい。結局は、従前の予算に対する影響というのは出てくるわけなので、その辺はもう少し、それは市だけではなかなか難しい、財政の関係もあるでしょうが、検討すべきではないかと思いますので、ぜひそれは要望させていただきます。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○甲斐委員　 　質問と要望です。あってはならないことと思うのですが、無線ではなくて有線でデータを職員室に送るということでよろしいですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　有線でございます。 ○甲斐委員　 　有線であっても、流出の可能性は、いろいろあると思います。そこを管理責任者とか操作取扱者の保守点検では難しい部分もあると思います。また、学校現場の働き方改革に逆行する分もあると思いますので、定期的に流出防止に対する専門業者のメンテナンスというか、そういうことも今後、考えていただきたいことを要望いたします。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○松本副委員長　 　侵入者というのは夜間だと思うのですが、カメラの性能として、夜間でも鮮明に人物の特定ができるような性能があるのかどうなのかと、侵入者がいたということはビデオにデータとして写る、残るとしても、侵入者があった時点で、警備会社なりに通報が入ったりして、担当の警備員の方が駆けつけてくれたりすることになっているのかいないのか、その辺を教えてください。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　学校の夜間の警備につきましては、機械警備をやっていまして、建物に侵入した場合に、学校側に警備会社が駆けつけるということになっております。 ○松本副委員長　 　性能についてはどうですか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　今回予定しておりますカメラについては、暗視といいますか、暗い中で撮影をできるようには考えているのですが、それがどの程度見えるのかというのは、業者に聞き取りしている最中でございまして、解像度を上げれば、かなりしっかり見えてくるとは考えております。 ○松本副委員長　 　夜はセンサーライトもあると、抑止力もやはり高まってくるような気がするのですが、そういった予定はあるのでしょうか。 ○池田教育部次長兼学校施設課長　 　センサーライトにつきましては、今回のカメラとは別に考えていきたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はございませんか。 ○福間委員　 　私は、通常の社会生活をする上で、防犯カメラの設置、こういうものはやっぱりあってはならないと思います。監視社会の拡大につながってはいけないという立場でありますが、今、学校の置かれている現状は侵入者、不審者があるということです。今回の要項についてもまだ案ということですが、プライバシーを最大限保障するということであります。 　ですから、この要領を精査もしていただいて、関係者の合意を基本に、やはり大前提にしたものにしていただきたいというふうに思いますし、そして、先ほど甲斐委員からもありましたように、業務量がふえてくるというようなことでは、働き方改革とはまた逆さまの方向に行くことになるので、それを配慮するような取り扱いを今後、考えていっていただきたいということで、そういうのを含めて、条件つきで賛成をするという立場であります。 ○帆秋委員長　 　ほかに討論はございませんか。よろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　あすの午前10時から再開という形で、報告事項の昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過から始めて、その後にその他の報告事項を受けるということで行きたいと思います。 　では、これをもちまして本日の文教常任委員会を終わります。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分散会...