大分市議会 2018-09-12
平成30年第3回定例会（第4号 9月12日）
平成30年第3回定例会（第4号 9月12日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
───―────―────────────
平成30年９月12日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
───―────―────────────
出席した
事務局職員
局長 奈 良 英 治
総務課長 川 野 洋 史
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課議事担当班主査 河 井 保 政
───―────―────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 杉 﨑 悟
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 長 野 保 幸
都市計画部長 清 水 剛
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
上下水道部長 衞 藤 亥太見
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第４号
平成30年９月12日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
◇─────────────────◇
○副議長（髙野博幸） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（髙野博幸） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（髙野博幸） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、33番、三浦議員。
○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手） おはようございます。33番、
新政クラブ、三浦由紀でございます。
早速、質問に入らさせていただきたいと思います。
まず、自転車を活用した
まちづくりについてを質問いたします。
議員の皆さん方のお手元に、既に届いているかと思いますが、市民の皆さん方、今ちょうど配布、地域によっては、している最中かと思いますが、９月15日号の市報の表紙を見ていただきたいと思いますが、２人の男性が写っております。皆さん方から見まして左、左は今中大介さん、
大分大学自転車部のＯＢで、戦後、
自転車レースの最高峰、ツール・ド・フランスを日本人として初めて走りました自転車界のレジェンドであります。そして、右側、元
サッカー日本代表、我らが高松議員にまさるとも劣らないほど有名な
前園真聖選手であります。
この２人がなぜ大分市の市報の表紙を飾っているのか。この２人は、来月の13日、14日に大分市で初開催されます自転車の
国際ロードレース、
ＯＩＴＡサイクルフェス！！！2018の
大会アンバサダーに就任していただいたからであります。
コマーシャルタイムは、この辺で終わりたいと思います。
このように、大分市で開催されておりました
自転車レースも国際化となり、ますます大きくなり、レースだけでなく、きょうの新聞にも報道されておりましたが、
シェアサイクルほか、さまざまな自転車に関する施策も充実してきており、名実ともに大分市は自転車のまちとなりつつあるところでありますが、ハードにおきまして１つ大きなものが欠けております。それは何かといいますと、シャワーであります。
自転車に乗れば汗をかきます。暑い夏であれば、なおさらであります。百歩譲りまして競技のときならば、この汗も余り気にはなりませんが、これが通勤や通学やふだんの遊びのときの足としてだったらどうでしょうか。気になるなんてものではありません。むしろ、汗をかくので、自転車を使うのをためらうことが多いのではないでしょうか。これだと自転車を活用した
まちづくりは冬だけの取り組みになりかねません。
先般、所用で、大阪にあります自転車のパーツと釣り具の
株式会社シマノの本社に行ってまいりましたが、ここには立派な駐輪場と
シャワールームが備えられており、従業員に
自転車通勤を推奨しておりました。暑い夏でしたが、従業員の方に聞いてみましたところ、自転車で通勤しているとのことでありました。さすが世界のシマノであります。
現在、大分市において、このように
シャワールームを完備している企業がどれくらいあるか、わかりませんが、ほとんどの職場はないようでございます。
大分市役所を見てみましても、地下に
シャワールームはありますが、男女が分けられておらず、実質的には
男性用シャワールーム状態となっております。
では、どうすればいいか。
大分市役所においては、ぜひ女性用のものをつくっていただければと思うのですが、民間企業にそれを強制することはできません。しかし、シャワーを既に設置している建物は意外とあるものであります。
私のことを例に挙げますと、私は１つの
民間フィットネスクラブの会員と複数の公の施設にある
フィットネスクラブの会員になっておりますが、これらの施設のシャワーのみを使うことが多々あります。ただし、公の
フィットネスクラブはジムを使う料金をちゃんとその都度払い、ジムは使わずシャワーのみを利用し、出てきております。
ただ、私は現役で競技を行っており、議員でもあるので、これらの施設のことを知っておりますが、一般の市民はどうでしょうか。情報としては少ないのではないかと考えます。
そこで、これら公の施設でシャワーを持っているものを会員のみではなく、広く一般に
シャワー利用のみできるようにシステムを変えるよう、それぞれの管理者に市のほうからお願いしてはと考えますが、見解を求めます。
〔33番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 三浦議員の自転車を活用した
まちづくりについての御質問にお答えします。
本市では、平成18年３月に策定した大分市
自転車利用基本計画に基づき、市民の
自転車利用の促進や地域の活性化、観光の振興などを目的に、
自転車ルール・マナーの啓発事業や
自転車走行空間の構築、駐輪場の整備など、利用環境の改善も含め、さまざまな事業に取り組んでいるところでございます。
公の施設で
シャワー利用のみ可能とすることは、
自転車利用等のさらなる利用改善につながるものと考えておりますが、個々の施設における
シャワールームの利用条件も異なることから、まずは
自転車利用者の声を聞きながら、施設の実態の把握をしてまいります。
○副議長（髙野博幸） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
まず、施設の実態を調査してからという御答弁いただきまして、ありがとうございます。
ぜひ、施設の状態を調査して、先ほど言いましたように、できれば、やはり
シャワー利用だけでもできるような形にしていただければ、今、競技をやっている者にとりましては非常にありがたいことでありますし、今後、そうやって通勤で自転車を使っている方々にとりましても、それぞれの勤務先の近くにシャワーがあるということは非常にありがたいことですので、今後のこの
自転車利用がさらに広がっていくんじゃないかなと思いますので、早く調査をしていただいて、また、その調査が終わった段階で、それらを既存の
自転車マップに掲載してはと私、考えますが、見解を求めます。
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 既存の
大分自転車マップは、平成17年度に市民参加によるワークショップにより、自転車に乗りたくなるような自由な発想やアイデアを出し合いながら作成したところであり、
マップ利用者には大変好評をいただいているところです。
シャワールームの利用可能な公の施設は
田ノ浦ビーチなどがありますが、
シャワールームの一般利用が可能な施設の実態調査を踏まえ、
施設管理者との協議により、マップへの掲載に向け検討してまいります。
○副議長（髙野博幸） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
検討していただけるということで、ぜひお願いしたいと思います。
今、
田ノ浦ビーチの話を清水部長さん、出されましたが、それ以外にもたくさん、本当に市内ありますし、清水部長さん自身が今、現役の
アスリートですから、私と同じような使い道をしているの、私、知っていますんで、わかってるかと思います。ぜひ、そういった部分を、役職として、また
アスリートとして、そういう部分を反映していただいて、マップにどんどん掲載していただけたらと思いますし、また、今回、要望とか質問出しておりませんが、財務部長に言おうかなと思ったの、やめておりますが、
都市計画部長と財務部長で話し合って、市のほうもどうにかしていければいいんじゃないかなというふうに思っております。
東京あたりですと、皇居の周りに
ランニングステーションというものがありまして、これは民間がやっているんで非常に高いんです。500円から1,000円、１回かかりますが、シャワーを浴びる施設が皇居の周りにたくさんありまして、そこに
アスリートの方々が来て、着がえて、ジョギングやサイクリングに行ったり、あるいは通勤で自転車を使う方々がそこに来て、汗を流してから会社に行くというシステムができ上がっております。
そこまでいかないとしても、地方ですから、そういう高いお金でできないんで、せっかく公の場所に
シャワールームが備えられている施設がたくさんありますので、そういった部分を市民が使っていただくようにしていただければいいなと思いますので、ぜひ早目にやっていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
次は、水害時における
水上バイクの活用についてお尋ねいたします。
先週の北海道地震や台風21号などを見てもわかりますように、最近の災害は規模が大きく、数十年に一度あるいは過去最大と言われる規模のものが１年間に何度も起きるようになってきております。また、それに伴い人的、物的被害も大きくなってきております。
このように、災害やその被害が大きくなってきている中で、従来の消防を初めとする
災害対応組織だけでは追いつかなくなってきており、いざというときのために民間のさまざまな組織と災害時における協定を本市も締結していることは皆さんも御存じのことと思います。
そのような中、本年７月の岡山県倉敷市における水害時のことが
インターネットで数多く取り上げられておりました。これには、１人の青年が
水上バイクで15時間にわたり120名の住民を救助したということが書かれてありました。１人で120名であります。もし、これが複数台あったなら、さらに多くの人を助け出すことができた可能性もあり、人的被害を抑えられた可能性も否定はできません。
この
水上バイクですが、利点といたしまして、小回りがきき、機動力が高いことが上げられ、トレーラーに載せ、自動車で牽引したり、ほかの大きな船舶に搭載もでき、移動もしやすいことが上げられます。
調べてみますと、この
水上バイクに関しましては、海外や日本国内では市川市などでも
レスキュー用として実際に活用していることがわかりました。やはり、いざというときには頼りになるようでございます。
そこで、質問です。
幸いなことに大分市においては、まだ倉敷市のような水害は起きてないわけでありますが、今後どうなるかわからない状況でありまして、同規模や、それ以上の水害が起こる可能性も高い確率で排除できないことから、いざというときの人命救助のために
水上バイク所有の個人もしくは、もし組織、法人があるのならば、それらと災害時における協定を結んではどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） 消防局におきましては、水難事故や水害に備え、全ての消防署所に
エンジンつきゴムボートや
アルミボートなどの
救命ボートを合計19艇配備しております。
毎年、河川において、その操作手順や救助方法の確認を行っており、昨年の台風18号では河川の氾濫により孤立した17名の住民を実際にボートを使用して救出したところでございます。
議員御案内のとおり、平成30年７月豪雨災害において、岡山県倉敷市真備町で一般市民が
水上バイクを活用し、逃げおくれた方を数多く救出したことが
インターネット上などで取り上げられ、広く注目を集めました。それがきっかけでしょうか、本市におきましても
水上バイクを活用した
ボランティア活動を行っている市民の方から、何か協力できることはないかとのありがたい申し出があり、その方から直接、
水上バイクの特性やその活動についてお話をお伺いすることができたところでございます。
御提案のありました
水上バイクの活用に係る協定の締結については、台風や大雨による浸水現場では水中の視界が悪いことに加え、漂流物や構造物などさまざまな危険が潜在しており、このような環境下での活動は困難をきわめ、その安全性が確保できるのかという懸念がございます。
また、行政としても、一般市民の方に消防の任務である救助活動の御協力をいただくためには、万が一、その協力者が活動中、けがなどを負った場合の災害補償をどうすべきものか、
水上バイクなどが故障した際の損害補償をどうするのかなど、解決すべき多くの課題がございます。
このようなことから、他都市の状況を調査、研究する中で、協定の締結という形を含め、他の協力、連携する方法もとれないかなど、多角的視点から検討してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
今、局長からの話によりますと、さまざまな問題があるということは私も今理解しましたし、前もって、ある程度、こんなこともあるんじゃないかなと思っておりますが、だから、逆に、ほっとくと、これ勝手にという言い方は悪いんですが、自分たちで
水上バイク出して、やり始めちゃう可能性が非常に、私、現状で高いんじゃないかなと思うんです。
そのときに、幾ら勝手といいましても、そこでやり始めて、けがをしたとか、事故が起きる可能性もありますので、その前に、まず協定までいかなければ、その前の段階で、ここまでならいいですよとか、ここまでならどうだ、こうだって、ある意味、消防との取り決めをやっとかなければ、かえって危ないんじゃないかなという部分もありますんで、最終的には、この防災協定を結べたらいいんですが、その前段階で、こういう所有者や、あるいは団体とよく話し合って、こういうときはこういう形がいいですよねという部分もできたらいいんじゃないかなと思いますんで、ぜひ今後、さらに突っ込んだ議論や話をそれらの方々としていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
続きまして、質問の３番目に入りたいと思います。
廃校の跡地利用についてをお尋ねいたしたいと思います。
現在、大分市には幾つかの跡地利用が決まっていない廃校跡地がありますが、まず廃校跡地、校舎や体育館も含みますが、これは地域のものでしょうか、それとも大分市のものでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（髙野博幸）
増田教育部長。
○教育部長（
増田真由美） 公立学校の設置者は、
学校教育法第２条の規定により
地方公共団体の長であり、市の公共施設でもありますことから、廃校後の跡地についても本市が所有し、本市において利用方法を決定するものと認識しております。
しかしながら、学校は教育施設であるとともに、
地域コミュニティーや防災機能の拠点となる施設でもありますことから、廃校後の跡地利用につきましては、地域の要望等を尊重するとともに、学校がそれまで築き上げた文化や歴史、伝統などにも十分配慮し、最適な利活用のあり方を検討することといたしております。
○副議長（髙野博幸） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、答弁ありがとうございます。
とりあえず今確認できたものが、大分市のものであるということ、それから最終的には大分市が跡地利用に関しては決定するということ、これはいいですね。ただ、その後に、条件として地域云々という話がありました。
それもわからないこともないんですが、私としては、地域に跡地利用に関して意見を求めることによりまして、やはり、すぐにアイデアが出てこないという現状が出てきております。また、出てきても、こういう言い方は大変失礼なんですが、よいアイデアが出てこない。それゆえ跡地の再利用が進まずに、そのままの状態で市が管理費を払い、維持し続けなければならない状態にあることが見受けられます。これは大分市の財政にとって大きなマイナスを与えているわけであります。
もし、地域の意見を聞くことなく、直ちに広く全国に跡地利用のアイデアを呼びかけていれば、民間企業が出てきて雇用が生まれ、家賃や法人税も入り、市にとって大きなプラスになっているのではないでしょうか。
実際に私は、ある学校の跡地利用に関しまして民間企業から、この学校が廃校になった直後に打診を受けていたんですが、とりあえず地域に聞いてみなければということで、ずるずると時間が経過し、地域から出てきた跡地利用のアイデアは、とても民間が出てくれるようなものではなく、結局、その学校跡地は民間が入ることができずに、長期間にわたり空き家のままである状態が続いております。これをお金に換算し直すならば、莫大な損害を大分市に与えていることになります。こんなもったいないことをこれ以上続けてはなりません。
そこで、私は、廃校の跡地に関しましては、地域に再利用に関して聞くのではなく、直ちに全国へ呼びかけるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
増田教育部長。
○教育部長（
増田真由美） 廃校施設の活用について
文部科学省の通知には、
廃校施設等の活用に当たっては、地域の実情や要望を十分に反映させることが望ましいことから、
廃校施設等の活用を検討する際は、地域住民や関係部局の意向を聴取する等、関係者間の連携を十分に行うことと記されております。
また、
本市教育委員会が平成24年３月に策定した
大分市立小中学校適正配置基本計画において、地域協議を進める上での基本姿勢として、
地域コミュニティーや防災機能の確保を掲げておりますことから、廃校後の利活用の検討においても地域の要望を尊重した上で進めることが重要であると考えております。
今後は、さらに
民間事業者等に広く意見や提案を求め、対話を通じて市場性を把握する
サウンディング型市場調査の手法を取り入れるなど、効果的な廃校の跡地利用に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 三浦議員。
○33番（三浦由紀） はい、ありがとうございます。
これからは私の意見と要望を言いますんで、答弁は結構です。
今後は
サウンディング調査をしていくということを今、答弁されましたが、私から言いますと、遅過ぎるんじゃないかなというふうに思っております。これまで数年間にわたり
空き家状態の学校跡地があるわけでありますから、なぜ早目にそれをやらなかったのかなということは私は今思ったところでございます。
それから、
文部科学省のほうから、十分に地域の意見を反映させるというふうに言われていると言いましたが、じゃあ、この辺の損害を
文部科学省が払ってくれるのかと、私は国に言いたいというのがあります。
やはり、あの現状で空き家のまま、空き家と言っていいかどうか、わからないんですが、跡地利用ができないまま、ずっとある、この施設というのは、非常に私はもったいないと思います。これが利用者がいないというなら、これ、まだ話は別なんですが、民間企業は廃校後、直ちに、あそこをこういう形で利用さしてほしいというオファーが来ているにもかかわらず、地元が優先ということで、それをノーと言い続けてきて、これまで市の財政に対して負担を強い続けている。これは、私はやっぱり本当におかしいんじゃないかなと思いますので。
地元の意見は聞かなければならないということはわかります。ただ、その中で、できれば早目に民間の方々に意見を聞く中で、逆に、民間の方々からこういう使い方が出てきてるんですよ、地域はこの中から選んでくださいよ、あるいはその中でこの利用方法があるんですが、その中で地域がどういうふうにかかわっていきますかと、順番を逆にしていただければいいんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分を検討する中で、今まだ跡地利用が決まっていない学校に関しましては、早目に、いい利用方法を決定していただいて、そして、この大分市に対してプラスになるような形で、そしてまた地域にとってもいい形で残せるようなものにしていただけたらなと、これは要望でございますので、そういった部分を検討する上で、新しい利用方法を考えていただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わらさしていただきたいと思います。
ありがとうございます。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、
情報システム監査について一括方式にて簡潔に質問をさせていただきます。
まず、これまでの経緯を少し紹介さしていただきたいと思いますが、この
情報システム監査につきましては、平成21年第３回定例会にて、その重要性と必要性とあわせ、導入実施に向けて調査、検討を始めてはとの提案をさせていただきました。
それから約５年の間、さまざまな調査、検討を経て実現したわけですが、
情報システム監査の目的としては、大分市が運用する情報システムについて、第三者による専門的な立場から一定の監査基準に基づいて総合的に点検、評価することで今後の運用、調達に向けたフォローアップ、助言、指導を実施する中、最適な情報システム環境の構築並びに情報セキュリティーの維持、向上を図ることといたしております。
また、監査の形態といたしましては、専門知識を有する監査法人２名の支援を受け、情報政策課の２名が内部監査として当たり、システムの規模やデータの重要性、調達、保守コスト等を考慮して選定した介護保険電算基本システムや消防指令官制システムなど12システムを対象とし、平成26年度から平成28年度の３年間にわたり実施されました。
情報システム監査対象の選定方法など、進め方につきましては、平成26年第３回定例会におきまして確認さしていただきました。さらに、その
情報システム監査の結果内容につきましては、平成28年第４回定例会におきまして、監査項目と主な指摘事項などの詳細を確認さしていただいたところでもございます。その時点におきましては、平成28年度に
情報システム監査が実施された健康管理システムなど４システムの報告書が作成中という経緯でございました。
そこで、第１点目の質問ですが、改めて平成28年度実施分のみで結構でございますので、主な指摘事項がありましたらお聞かせください。
次に、今後の課題と取り組みについての答弁では、今回の
情報システム監査を通じて、所管課においてシステム関連文書の整備が不十分であることのほか、執務室内へのマシン室の設置やバックアップデータの庁舎外保管など、物理的、費用的にすぐには対応が困難な問題も明らかになりました。
今後は、情報政策課においてフォローアップを行いながら改善策や代替案などの検討を進め、課題解決に努めてまいります。また、マイナンバー制度の開始に伴い、個人情報保護の観点から、本市全ての情報システムにおけるセキュリティーの一層の強化が喫緊の問題となっております。今後は、計画的に情報セキュリティーの強化に努め、本市情報システムの最適な環境の整備を図ってまいりたいと考えておりますとの答弁でございました。
そこで、２点目の質問ですが、以上の平成28年第４回定例会で答弁されました今後の課題項目の対応状況についてお聞かせください。
また、平成28年度の
情報システム監査以降、フォローアップを行っている最中でもあり、また全191あるシステム全てに対して
情報システム監査を実施することは極めて現実的ではないと私も承知をいたしております。
そうした状況も踏まえまして、最後に３点目の質問でございますが、ポイントを絞り、優先順位をつけ、今後の対応を検討する必要があろうかと思いますが、今後の方向性と実施計画についてお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 佐藤議員の
情報システム監査に係る３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、平成28年度実施分の主な指摘事項についてですが、
情報システム監査につきましては、経済産業省の基準書や総務省のガイドラインなどを参考に監査項目を設定し、本市が定める規程に準拠した運用管理や情報セキュリティー対策が行われているかについて点検、評価をしてきたところでございます。
平成28年度につきましては、健康管理システム、障害福祉関連システム、固定資産ＧＩＳ、家屋評価システムを対象として監査を行いました。
その結果、主な指摘事項は、情報セキュリティー実施手順書に沿った運用がなされていない部分があることや、データバックアップに関するルールや災害時における復旧手順が明確にされていない部分があることなどでございます。
これらの指摘事項につきましては、所管課に対し改善提案を行い、平成29年度から31年度にかけてフォローアップを実施する中で、運用の見直しやルールの整備、また手順の明確化などに取り組んでいるところでございます。
次に２点目の、平成28年第４回定例会で答弁された今後の課題項目の対応状況についてでございますが、３つの項目が課題となっております。
まず、システム関連文書の整備が不十分であることについてですが、システムの機能を定義した設計書や機器の構成を記載した情報資産台帳、障害が発生した場合の対応手順を定めた緊急時対応計画などが最新の状態に更新されていなかったことから、所管課において対策を講じました。さらに、これらの文書を常に最新の状態に保つよう、引き続き整備状況の確認を行っております。
次に、執務室内へのマシン室の設置やバックアップデータの庁舎外保管につきましては、物理的なセキュリティーを確保し、あわせて情報システムを最適化する上から、所管課に設置しているシステム関連機器を情報政策課のマシン室にあるサーバーへ統合しているところでございます。また、このサーバーのバックアップデータは庁舎外の施設に保管しており、災害時などにおける早期復旧への対応に備えております。
次に、本市全ての情報システムにおけるセキュリティーの一層の強化についてですが、平成28年４月にファイルの自動暗号化ソフトを導入し、個人情報を初めとする重要なデータには暗号化を施しており、仮に外部にデータが流出した場合におきましても、ファイルの中身は判読不可能な仕組みとなっております。
また、国からの指示により、平成29年４月に、住民情報や税などを取り扱う基幹系ネットワークに指静脈による生体認証を加えた二要素認証システムを導入するとともに、
インターネットへの接続を高度なセキュリティー対策が施された大分県自治体情報セキュリティークラウドへ変更するなど、情報漏えい、コンピューターウイルス対策の強化を図ってきたところでございます。
次に３点目の、今後の方向性と実施計画についてでございます。
まず、今後の方向性についてですが、情報化技術が進展する中、サイバー攻撃は世界中で増加の一途をたどっており、その手口はますます複雑化、巧妙化しております。
このことから、議員御指摘のとおり、ポイントを絞り、優先順位をつけて、これからの対応を決定することが重要であり、本市といたしましても、これらの新たな脅威に対し組織として効果的な対策を迅速に実施する体制を整備するとともに、さらなる情報セキュリティー対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、実施計画といたしましては、今年度、体制の整備として、情報漏えいやサイバー攻撃によるシステムダウンなどが発生した場合に被害の拡大を防止するとともに、迅速な復旧と再発防止策を講じるＣｏｍｐｕｔｅｒ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｉｎｃｉｄｅｎｔ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ Ｔｅａｍ（コンピューターセキュリティーインシデントレスポンスチーム）、いわゆるＣＳＩＲＴ（シーサート）と呼ばれるチームを庁内に設置することといたしております。
また、今年度から来年度にかけて情報セキュリティー対策の強化といたしまして、文書管理や財務会計などの５つのシステムについて情報資産の管理状況などセキュリティー対策の観点に特化した情報セキュリティー外部監査を実施いたします。
外部監査により明らかとなった問題点につきましては、改善方法の検討を行った後、さらなるセキュリティーレベルの向上を目指し、情報セキュリティーの国際標準規格でありますＩＳＯ／ＩＥＣ27001に準拠した情報セキュリティーマネジメントシステムを構築することとしております。
今後とも、本市情報システムの最適な環境整備と組織的な情報セキュリティー対策の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
情報システム監査の報告書も年度を重ねるごとに進化を遂げているようでありまして、一層の充実が図られて、弱点等を捉えやすいようにレーダーチャートを用いるなども、大変工夫が見られております。その分析結果により、１点目の質問の平成28年度実施分の主な指摘事項につながってることだと思います。
２点目の質問の対応状況として、障害発生時の対応手順などの文書整備を初め、大きく３つの課題をお答えいただきましたけれども、３点目の今後の方向性と実施計画につきましては、ＩＳＭＳとか、市民の皆さんには非常にわかりにくい情報セキュリティー管理システムといいますか、その構築とあわせて、それと並行してという形になりますようですが、サイバー攻撃等に対して庁内体制の充実を図るためのＣＳＩＲＴ、いわゆるコンピューターシステムなどにセキュリティーインシデントという、非常にややこしい、保安上の脅威という意味でしょうか。発生した際に対応するチームを構築すると、平成31年度からこれを運用していきたいという答弁だったと思います。
これからも、やはり急速に複雑かつ多様化する情報システムに対する攻撃方法や、逆に今度は技術革新による運用環境の変化などが予想されます。今後も、それらの変化に、その都度対応する必要性とあわせまして、そのサイクルもどんどんどんどん早くなってくると推察されます。今後とも、さらなる市民サービスの向上には欠かせない情報システムでもございます。本来の目的であります、これからの市民の皆様の大切な個人情報を安全に守り抜くとともに、安全で安心して利用できる情報サービスの提供に心がけ、常に最新の情報を正確に評価、分析し、敏感に対応していただくよう重ねてお願いし、私の質問を終わらしていただきます。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
22番、岩崎議員。
○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手） 22番、日本共産党、岩崎貴博です。
早速、質問に入りたいと思います。
最低賃金について質問をいたします。
最低賃金は、８時間働けば普通に暮らせる社会を実現するため、最低限の生活保障にふさわしい額にすることが必要だと考えます。
ところが、ことし中央最低賃金審議会小委員会が示した全国加重平均で時給26円増という目安額は、安部政権の掲げる年率３％に沿っただけで、生活保障と格差是正にはほど遠いものです。
どの程度、乖離があるのか。全国労働組合総連合が行った月額最低生計費調査、25歳、単身者、九州の調査では、１カ月の生計費21万8,551円、時給換算で1,200円以上必要という調査結果が出ております。
今回の決定、大分県762円、全く足りません。働く貧困の解消にはつながりません。
これまで市は、最低賃金に対し、県の地方最低賃金審議会の動向を注視し、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいという趣旨の答弁をされておりました。
しかし、労働局長に対しては、今回も審議会の答申に労働団体から異議申し立てが出ております。
審議会では、その異議を認める決定はされなかったのですが、時給762円、フルタイムで働いても月額13万2,000円では生活を維持できないという主張は多くの市民が納得するものではないでしょうか。
審議会の決定が遵守されるよう周知されるのもよいですが、市として主体的に最低賃金のレベルが市民の生活を維持し得るレベルにあるのか、検証が必要ではないでしょうか。市の主体的な検証とあわせ、最低賃金のレベルが今以上引き上がるよう、関係機関に働きかける必要があると考えますが、見解をお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 岩崎議員の、最低賃金についての御質問ですが、最低賃金は、最低賃金法に基づき、賃金の低廉な労働者について賃金の最低限を保障することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に定めるものであります。
この最低賃金は、具体的には、中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議、答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものでございます。
このように、最低賃金は県内の賃金実態調査、労働者側及び使用者側の参考人の意見等を踏まえ、慎重に調査、審議を重ねた結果、決定されるものでありますことから、本市といたしましては独自に検証を行う考えはありませんが、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。実態を勘案して慎重に議論されている、そのことを周知徹底していくというような御答弁で、私の質問の趣旨は、この額が実態の検証ということに今の現状がなっているかどうか、それをきちんと反映しているかどうか、そのことが問われているのではないかというふうに思います。
具体的に言いますと、最低賃金の水準、月額13万円程度、この生活がどういったものか、これを深く検証していく、今以上に深く検証していく必要があると思います。審議会の議論は、そこが私は不十分ではないかと考えております。
それで、最低生計費調査、この調査を行った方の声を紹介いたします。１カ月の最低賃金体験者の声を御紹介させていただきたいと思います。
この方の感想では、外食はしない、昼御飯は基本的におにぎり、おやつは買わないというもの、この生活も最初は意外と大丈夫と思っていましたが、日がたつにつれて、つらくなってきた。とにかく余裕がない。楽しいことがなくなる感じです。暮らすだけで精いっぱいで、栄養も余りとれず、体重が５キロ減ったと、この方は言っております。体重は減りましたが、ダイエットにはとてもお勧めできないと、この方は言っております。
また別の方です。自炊は大変でした。レパートリーも少ないので、肉の入っていない肉じゃが、大豆、ヒジキを煮たもの、ジャガイモ、卵ばかりを口にしていた。１週間を過ぎるぐらいから体調が悪くなり、声に力がないと言われ、体重が２キロほど痩せました。体力の衰えが自分でもわかり、疲れやすくなる。歩いていたところも全て自転車で通うようになった。精神的にもいらいらする。暑いのに冷たいジュースを買えない。スーパーで買えるものが少ない。何をするにもおっくう。自炊が嫌になった。そういう感想です。
20日後に残金がマイナスになり、ようやく最低賃金バトルから解放され、気持ちが落ちついてきたと、最低賃金のレベルで生活された方は、こういった感想を述べられていると。
部長にお聞きします。こういう生活が最低限の生活保障に資する水準であるかどうか、この辺について部長の見解をお聞きしたいと思います。
○副議長（髙野博幸） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 先ほど申し上げましたように、最低賃金は労働者の生活の安定を目指しております。地方最低賃金審議会におきましては、賃金の実態調査あるいは労働者側、使用者側の参考人御意見等を踏まえて、慎重に調査、審議を重ねられて決定されたものでありますので、先ほど申し上げましたように、決定された最低賃金について、それがしっかりと遵守されることが重要でありますので、その周知を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。見解はお示しにならなかった、大変残念だったんですけれども、私は、さっき申し上げました水準では最低限の生活水準に達していないと私は思っております。
それで、こういった生活が、私はいいものとは思いません。それで、最低賃金の決定には、先ほど申し上げましたように、異議申し立てができるようになっております。この水準が生活を維持でき得るものなのかどうか、私は市がきちっと調査をしてですね、市は公務労働者に対して使用者でもあります。この異議申し立ては使用者に対して門戸を広げておるものになっておりますことから、ぜひ検証をしていただいて、もし、これで最低限の水準が維持できないのではないかと疑義が呈されるようであれば、きちっと異議申し立てをしていただきたい、そのことを御検討いただきたいと思います。要望をさせていただきたいと思います。
この最低賃金の問題では、地域間格差も深刻であります。時間額のみで最低賃金を表示するようになった2002年に102円だった東京と大分の格差が今回の改定では223円にまで拡大しております。
今回の改定、東京985円、大分県762円を比較すると、月150時間労働で３万3,450円、年1,800時間で約40万円格差が生じる結果であります。
最低賃金水準のパート、アルバイトが多いコンビニやチェーン店は、全国どこでも同じ仕事内容であります。最低賃金に格差をつける理由はありません。
他県での審議会では、労働者委員からも、隣県や都市部との格差拡大は、働き手の流出に直結しており、この状況を早急に是正しなければ、地方における中小零細企業の事業継続や発展は困難である、そういう意見が出されております。
最低賃金の差が人口流出につながる、こういう点では、実際、大分県内でも県境自治体では労働力の確保、人口流出を食いとめるということで、体力のある企業は大分市内よりも高い時給で求人をかけているところもあり、その弊害を裏づけるものとなっております。
そこで、質問いたします。
人材確保を進めていくためにも、政策的に他県との最低賃金の賃金格差を是正する必要があるのではないでしょうか、部長の見解を求めます。
○副議長（髙野博幸） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して定めるものとされており、先ほど御説明申し上げましたように、手続を経て決定されるものでありますことから、本市といたしましては、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 差をつける、最低賃金に地域によって差をつけるのは、そこそこの実態を勘案されたものだということでの御答弁でしたが、私は差はないというふうに考えております。地域によって差は生じてないのではないかというふうに考えております。
それは、先ほど紹介しました月額最低生計費で25歳という単身者の調査で、全国的に調査をされているわけです。私は、先ほど、九州の紹介をいたしましたけれども、21万8,551円、紹介をいたしましたが、では札幌はどうなのか。札幌は22万4,000円、同じ調査ですね。盛岡22万8,000円。都市部を紹介いたします。名古屋は22万6,000円、大阪堺市、これは21万1,000円と、全国都市部、地方でほとんど差が出ておりません。都会のほうが低いということもある。最低賃金に差をつける根拠は薄いという調査結果が出ております。
これは、つまり都市部は公共交通が発達しておりますことから、自動車の保有をしていない方、そういうこともあるでしょう。全体的に見ますと、地方、都市、ほとんど差がない、こういう調査が出ております。
全国どこでも、この同程度の時給レベルが必要だという調査結果について、部長、どのようにお考えか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 御説明しておりますように、地域別の最低賃金は差がございますが、地域における労働者の生計費、賃金全体の実態、さらに通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案するということで決められておりますので、さらに労働者団体の代表の御意見も踏まえて決定をされるものでありますので、さらに、その前に労働局長の決定の前に異議申し出もできるという形でございますので、決定された最低賃金を守るということは重要であります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 私は再三、実態とかけ離れている決定だということを申し上げました。ぜひ、異議申し立てができるということも、私、紹介いたしましたので、実際、そういうことをされている自治体もあります。ですので、よく検証していただいて、中央審議会に対しても全国一律で今以上引き上げる、1,200円以上、私たち日本共産党は、今すぐ1,000円以上、1,500円を目指すということを掲げております。ぜひ、そういう立場で進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
次に進みます。
教育行政について質問をいたします。
タイムレコーダーの試行についてお聞きいたします。
教員の多忙化について質問をいたします。
タイムレコーダーの導入による適正な勤務時間管理ということで、ＩＣカードを使用して出退勤管理を行い、勤務時間をより的確に把握するよう、全市的な導入を進めていると聞いております。
本市では、２月から５月までの４カ月間、小学校２校、中学校２校において試験的に導入し、課題の検証を行うとしております。
まずは、その評価についてお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
増田教育部長。
○教育部長（
増田真由美） 本市では、教職員の適正な勤務時間管理に向け、年度がわりの繁忙期の状況も把握するため、本年２月から５月までの４カ月間、学校規模を考慮し、小学校２校、中学校２校で試行的に導入を行い、その成果や課題を整理し、本年12月からの全学校へのタイムレコーダーの導入を予定しております。
試行校における成果といたしましては、タイムレコーダーにより客観的に記録されたデータをもとに管理職は教職員の勤務実態を正確に把握することにより、時間外勤務が多い教職員に対しての声かけや、時間外勤務を行う場合でも退勤時刻の目標を設けるなどの取り組みが見られているところであります。
また、教育委員会といたしましても、得られた学校からのデータをもとに、月別や小学校、中学校の校種別、校長、教頭、教諭、養護教諭、臨時講師等の職種別に詳細な分析を行うことにより、学校に対し多忙化解消に向けた具体的な支援を行うことが可能になると考えております。
しかしながら、試行校では集計事務などの新たな業務負担が生じている状況も見られたところです。このことから、タイムレコーダーに学校ごとの時間外勤務時間を自動的に集計する機能を備えた教職員出退勤管理システムの開発を行っているところであり、本システムの導入により教職員一人一人が適切に勤務時間を把握し、みずからの働き方を見直す契機になると考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） このタイムレコーダー試行によって、客観的な把握もできたと、意識向上も見られると、新たな負担ということもあるので、そういったところに関しても手を打っていきたいというような御答弁でした。
私は、このタイムレコーダー試行については、ゴールをいかに把握するかということも、もちろんそうなんですけれども、教職員の負担がやはり軽減する、ここにゴールを設定しなければならないというふうに思っております。その問題で言えば、業務量の軽減については、もっと突っ込んでいかなくちゃいけない問題であるというふうに考えております。
例えば、この長時間労働の問題ですが、このタイムレコーダー試行によって明らかになったこと、私はデータをいただきまして、見ましたところ、以前、月100時間以上の時間外勤務があった方の数ですが、平成27年度前期、４月から９月の６カ月間、小中合わせて100時間以上の時間外労働があった方、この方、74名いらっしゃいました。１校当たり0.83人、１人弱であったと聞いております。後期は61名、１校当たり0.68名でありました。平成27年、この時点で既に教員の働き方が社会的問題になっており、各種対策が進められてきておりました。にもかかわらず、翌28年度は100時間超の残業された方はふえており、さらに翌29年度も多少の増減は見られますが、傾向として依然高い状況が続いております。
そして、今回の平成30年２月からのタイムレコーダー試行、この結果では４カ月間です。半年じゃなくて４カ月間、小中４校で100時間以上の時間外労働者22名、１校当たり5.5名というデータであります。タイムレコーダーにより正確な労働時間管理が一定進んだもと、１校当たりの100時間超の時間外労働者は大幅にふえている。この実態に対し、これまでの延長線上での議論では、本来の目的、これを達成するには不十分と言わざるを得ません。
問題の核心は、やはり先生一人一人の業務量が多い。仮に周辺業務の量が減っても、本来業務の量が変わらなければ改善しません。ここにメスが入らないと、どんな方策も的を射たものにはならないと思いますが、業務量の軽減について教育委員会はどのようにお考えでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
増田教育部長。
○教育部長（
増田真由美） 近年、学校が抱える課題の複雑化、多様化に伴い、教員の担う業務量は年々、増加傾向にあり、その業務量を軽減し、子供と向き合うための時間を確保することは大変重要であると考えております。
本市においては、本来、教員が担うべき業務により専念できる体制を整備する観点から、教育委員会や市長部局、各種団体等が学校に対して行っている調査、依頼について、その目的や重要性、必要性等を考慮し、精選を行っております。
また、教職員の資質能力の向上を図る体系的な研修計画を策定する中で整理を行うとともに、研修内容に応じてＩＣＴを活用した校内研修の充実を図るなど、学校や教員に過度な負担にならないよう見直しを行っているところであります。
さらに、中学校教員の多忙化の一因となっている部活動については、活動時間や休養日を設定し、その徹底を図るとともに、これまでの外部指導者ではできなかった引率や監督を単独で行うことができる部活動指導員を配置するなど、担当顧問の負担軽減に努めております。
加えて、本年８月からの取り組みとして、勤務時間外に学校にかかる電話に対して自動音声メッセージにより対応する取り組みを小中学校各３校の計６校で試行実施し、課題を検証しているところであり、新年度から全校に拡大してまいりたいと考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、これまでの取り組みを一層推進するとともに、子供たちが生き生きと学校生活を送ることができるよう、本来、学校や教員が担うべき業務を改めて整理し、業務量の一層の軽減に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） これまでの改革、一層進めていくという御答弁でした。
この業務量を減らしていくということに関して、現場の先生方はどのように感じていらっしゃるのか、私、聞いてまいりました。数人の教職員の方に伺いましたけれども、そこで明らかになったこと、この改革の、業務量軽減、改革されていることに対して、やはり疑問を感じている先生が少なからずいた、このことを紹介さしていただきたいと思います。
まずは、いろいろ言われているサポートスタッフの活用でありますが、これ、スクールソーシャルワーカーさんの事例をお聞きしましたけれども、現場では大変助かっているという声をいただいております。
しかし、業務量だけ見れば、むしろふえている。どういうことか。１件１件の内容がシビアで、それに対してのケース会議、そして、その対応、お任せしますということにはならずに、やはり、ある程度、教職員も時間を割くということで、そういった部分に光が当たってない部分に当たったということに対して評価されるんですが、業務量がふえていると、業務量が減っていることにはなってないという先生がいらっしゃいました。そこは、ちょっと教育委員会との見解が違うのかなというふうに思っております。
また、印刷等の事務作業、していただく補助員の増員ということも予算つけて入れて、一部で、今後広げていくということなんでしょうけれども、これに対しても業務量がふえていると。どういうことか。採用されている方、必ずしも学校現場で経験のある方々だけではありません。全く違う業界から学校に入ってくると。採用されるのは必ずしも学校現場で経験のある方々ではありません。全く違う業界から多くの方が現場に入ってくる。当然、学校はプライバシーのかたまりです。生徒の個人情報の取り扱いについても一からレクチャーをする。機器の扱い方についても一からレクチャーをする。このようなことが、やはり業務量がふえているということで、お怒りになる先生もいらっしゃいます。
４月からのいろんな改革、以前からの改革も、業務量という点では減っていない、こういうことが現場の先生方の声としてあります。
私は、これまでの改革を進めていくと、今、御答弁でありますけれども、これまでの延長線での議論をするのではなく、やはり多忙化解消には少人数学級をふやすなどしてクラスサイズを小さくする、教員をふやすこと以外に、この長時間労働の解消の問題、進んでいかないのではないかと思います。
長時間労働の解消推進計画についてでありますが、これに対しては教員増、これを柱に据えるべきと考えますが、今後の方向性も含めて御見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
増田教育部長。
○教育部長（
増田真由美） 少人数学級の拡大や教員の増員につきましては、子供たちへのきめ細かな指導の充実とあわせ、教員の長時間労働の解消のためにも重要なことであると考えております。
学校での学級編制や校長、教頭、教諭などの県費負担教職員の配置につきましては、法に基づき行われていることから、本市では県費負担教職員以外のさまざまな専門スタッフを市費により配置し、教員を支えるチームとして学校体制の充実を図っているところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも少人数学級の拡大や教員配置に関する標準法の改正について、全国市長会及び全国都市教育長協議会等を通じて国に要望していくとともに、本市で策定した学校における働き方改革推進計画に掲げる取り組みを着実に遂行し、教員の長時間労働の解消に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。私は、引き続き国に求めていくと、これも大事だと思いますけれども、喫緊の課題ですので、次のことを要望して、次の質問に参りたいと考えているんですが、私、やっぱり何人かの先生に聞いて、やっぱり、もう至急に、これ改善しないといけないなと思いました。先生方、どういう感じなのかというと、時間外が終わって家に帰ると、もう寝るしかないというんですね。その寝るのも、どこで寝るのか。畳とカーペットの上で、もう、ばたんという感じで寝ているらしいんですね。家族から言われていることは、せめて布団で寝ようよって言ってるらしいんですね。そういうことも先生たち、できてないんですよ。
それで、一刻も早く私は解消していただきたい。そのためにも、中学３年生だけでも少人数学級を導入する、このことを早急に考えていただきたい。時間の問題もありますので、これについての見解は結構ですけれども、緊急性を持って取り組んでいただきたいということを要望さしていただきたいと思います。
次の質問、行きます。
地域防災について質問いたします。
地域消防団に委託しています樋門、樋管の管理について質問いたします。
現在、消防団に委託している当該施設は、国、県、市、合わせて217門あります。そのうち市の管轄は73門と聞いています。
水門の開閉は、外部より電線を引いての電動や原動機、モーターを使用するもの、あるいは手動などがあると思いますが、原動機を使用しての形式の水門は９門あると聞いております。
実際、この原動機は、とにかく音が大きく、携帯電話を使っての通話に支障が出るほどのものであります。
消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律では、14条において、消防団の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとすると、装備の改善を求めております。
原動機の音で会話が成り立たない、この状況を改善するために対策が必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 長野
土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） 国土交通省や大分県、上下水道局等の本市が管理する樋門、樋管等の水門操作や点検などは、現在、本市が一括して各地域の消防団等に委託しているところであり、その数は国土交通省所管分が103カ所、大分県所管分が41カ所、本市所管分が73カ所、合計217カ所となっております。
現在、本市が所管する施設のうち９カ所では、ゲート開閉時に原動機による動力を使用して操作しており、非常に大きな音が発生し、そのような環境の中で消防団員が水門操作を行っていることは十分認識しておりますが、発生音の小さな電動式の動力設備に交換するには多額な費用負担が伴うことなどから、すぐに電動化することは容易でない状況でございます。
今後、原動機の機能の低下などにより設備の交換を行う場合には、電動化も含めた最適な方式を検討し、水門等の操作を行う消防団員等の作業環境を改善するよう検討してまいります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、ぜひお願いいたします。
お聞きになっているかと思いますけれども、原動機のモーターの音が大変激しいので、ぜひメーカーとも協議していただいて、すぐに無理であったとしても、軽減策をぜひ協議していただければというふうに思います。
次の質問に参ります。
公共交通についてです。ＪＲ駅無人化について質問をいたします。
市内、日豊本線の５駅、豊肥本線の３駅が無人化の対象とされていました。しかし、昨年12月にＪＲ九州が行った説明会や２月16日、コンパルホールで障害者団体の関係者などを対象とした説明会などでは、健常者が思い至らない部分が多いことが相次いで表面化、無人化に対する懸念が市民の中に広がりました。
ＪＲ九州は、それら懸念を受け、上記の８駅のうち、牧駅のみを３月17日のダイヤ改正に合わせ無人駅化し、他の７駅については無人駅化を先送りすると表明しました。しかし、そのうち敷戸駅と大分大学前駅は、ことしの秋に点字ブロックの整備を行い、無人化導入を計画しているようです。
ＪＲの姿勢としては、あくまでも無人化を推し進めようとしております。これに対し、市民運動が広がり、署名も市内外合わせて、追加もあって７万筆を現在超えている状況となっている、そういう状況があるのにとんでもないことと言わざるを得ません。
先日、私たち日本共産党大分市議団は国土交通省に赴いて、ＪＲ駅無人化に対する国の見解のレクチャーを受けてまいりました。国は、ＪＲに対し、市民合意を最優先にすべき、駅利用者の声に耳を傾けることが必要、さらに無人化は利便性を損なう部分があるとの見解を示しました。企業の判断を尊重するのではなく、市民の合意を最優先にすべき、さらに利用者の利便性の低下を認める見解を示しました。
まずは、この国の見解に対する市の受けとめ、認識をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 国の見解に対する市の受けとめ、認識でございますが、これまで本市においてもＪＲ九州のスマートサポートステーション導入に際し、慎重な検討と丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてまいりました。
具体的には、本市が市民に利用者を代表してＪＲ九州に対し、慎重な検討とあわせて、市民や利用者に対する説明を行うなど、理解を得る努力をするよう求め、昨年12月には７カ所、14回にわたって検討内容の住民説明会が開催されたところです。
この説明会では、参加者からバリアフリー化を先行させるべきなど多くの意見が寄せられたところであります。
また、大分市議会からＪＲ九州に対して強力に働きかけをしていただき、まことにありがとうございました。このような働きかけの結果、参加者から寄せられた多くの御意見等をＪＲ九州が受けとめ、10駅で検討されていた導入計画が３駅での導入となり、また残る７駅については先送りされたところです。
今後につきましても、ＪＲ九州に対して、秋ごろに予定されています大分大学前駅と敷戸駅の２駅を含むスマートサポートステーションの導入計画の検討に当たっては、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。私の質問は、事業の許認可をつかさどる国が駅無人化は利便性を損なう部分があるとの見解を示したことについての市の考えということなんです。
利便性の問題は、無人化問題の中心課題なんですね。国は、利便性を損なう部分があるという見解を示しました。事業の許認可をつかさどる国は、利便性は低下する部分があると。であるならば、当然、市民の声もあわせて市として厳しい対応でＪＲに対して臨まなくてはいけないのではないでしょうか。
許認可権限もある国も計画に疑義を呈す、反対署名も７万を超える、こんな計画を事業者の判断任せにするのはいかがなものでしょう。動向を伝えると同時に、市として市民の足を守る、市民生活向上の観点から、駅無人化計画の撤回を求めることこそ、地方自治の本旨に沿った対応ではないでしょうか。
改めて、国の認識の受けとめについてお聞かせいただければと思います。
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 国の見解の利便性につきましては、市民や利用者の個々に捉え方があると考えていますことから、本市といたしましては、市民や利用者に不安を与えないよう、利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うようＪＲ九州に求めるとともに、その後の導入計画の検討に当たっても、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。繰り返しになりますけれども、国がそういった無人化に対しては利便性を損なうということに対しては、私は大きなことではないかというふうに考えております。部分的にでも利便性を損なうことになる、これは動かしがたい事実ではないでしょうか。ほかの部分でサービスが上がってもデメリットが多い、障害者の方々にとってはバリアの増設そのものだ、そんな声が障害者団体を中心に広がっております。合理的な対策ができていない、そういうことではないでしょうか。
私は、部分的にでも利便性を損なうと判断されるのであれば、これはもう中止、撤回を求めるのが筋だと考えます。今以上に厳しい対応を市が主体性を持って、市民の声を最優先にされた対応、このことを強くお願いいたしまして、次の質問に行きたいと思います。
熱中症対策について質問いたします。
この夏、気象庁は連日の猛暑を受け、異例の会見を開き、一つの災害と認識していると伝えました。しかも、気温上昇は今後も続くことが予想されるとの調査結果もなされたところです。
本市消防局によりますと、７月１日から８月31日までに283名の方が熱中症で
救急搬送されています。これは昨年比の70名増であります。猛暑の影響がもろに出ております。
年齢別では、65歳以上の高齢者が136人、最も多く、全搬送者の約半数を占めたところであります。
市のホームページでは、熱中症に注意しましょうと題して、市民啓発の記事が掲載されております。その中で、部屋の温度調節、部屋の温度は28度をめやすにしましょうとし、冷房器具の使用を推奨しております。しかし、搬送された高齢者の中にはエアコンがない方もいらっしゃり、予防対策が不十分な方もいたと聞いております。
厚労省は、熱中症対策として、生活保護新規利用者などを対象に、エアコン設置費用を認める通達を出したところです。
そのような動きがある中、高齢者の熱中症対策をより効果的に進めるためにも、65歳以上の住民税非課税世帯、これにエアコン購入、設置費の補助を認め、積極的に熱中症対策を行うことを検討してみてはいかがでしょう。見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市の熱中症対策としては、ホームページに熱中症のページを開設し、熱中症対策の目安となる暑さ指標を６月から９月までの間、平日は毎日更新するとともに、市報に熱中症予防についての記事を掲載し、市民への周知を行っています。
あわせて高齢者には、地域包括支援センター、民生委員・児童委員、高齢者が入所する介護保険施設、居宅サービスの事業者などの関係機関を通じて、適切なエアコン温度設定や水分補給の指導等、熱中症予防の普及啓発や注意喚起を行ってきたところでございます。
猛暑の中、熱中症対策としては、高齢者の生命を守るためにはエアコンは必需品であると認識しています。そのため、国は生活保護を受けている世帯に対して、今年６月27日に、一時扶助における家具什器費の見直しについての通知において、冷房器具の購入に要する費用について適切な運用を行うようにとされ、本市ではエアコンを設置していない生活保護受給世帯約1,000世帯に、熱中症予防のチラシとともにこの制度の周知を図ったところでございます。
その後、対象となる８世帯のうち４世帯に設置費用の一部を支給したところでございます。
一方で、各自治体が高齢者を対象にエアコン設置に対する助成を行うこととなりますと、自治体間の過度な競争や不平等を招くことから、本市単独での助成は考えておりません。
今後とも、熱中症対策については、関係機関と連携する中、市民の生活環境の安全確保に努めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。すぐには難しいという御答弁でありました。
ちょっと暑いですよね、夏。ことしは暑かったです。それで、これがやっぱり傾向として続くという国の調査も出ておりますので、私は、拡充という点でぜひ御検討いただきたいと、そのことを強く要望させていただきたいと思います。
次の質問に参ります。
福祉行政について質問いたします。
生活保護行政、ケースワーカーの増員についてお尋ねいたします。
全国的に保護世帯数は増加傾向にあり、本市も高どまりの水準が続いており、ケースワーカーの業務量、受け持ちの保護世帯の数が年々増加しているのではないかと危惧するところです。
本市では、平成27年４月の時点で6,835世帯の被保護世帯に対し、ケースワーカー65名、１人当たり105世帯であります。国の基準が80世帯であることから見ても、オーバーワークの感は否めません。ことし４月時点でも66名、１人当たり件数もことしは104世帯であります。国の基準と大きな乖離があることが事実として続いていることになっています。こうしたケースワーカーの人数不足は、適切な指導、援助の妨げになっているのではないでしょうか。
私は先月、こんな経験をいたしました。ある相談者、70代の男性ですが、市役所に必要書類を持ってきてと担当ケースワーカーの方に言われて、夏場の暑い時期に自宅から最寄りのＪＲ駅まで15分かけて歩いて行き、灼熱のホームで10分ほど電車を待ち、大分駅まで行き、大分駅から歩いて15分ほどかけて市役所まで来られる、もう大変だとその方はおっしゃる。そのことを担当ケースワーカーに申し上げまして、訪問してあげてはどうでしょうと私から申し上げましたが、他の方の対応に追われ、時間が全く足りない、大変さは理解できるが、無理のない範囲で協力していただきたい、そんなやりとりがございました。
これは丁寧な対応と言えるでしょうか。この方は、約１カ月前に熱中症で
救急搬送され、入院されていた方です。本来なら、体の負担を考慮すべきではないでしょうか。
問題は、こういった方にも訪問できない、今の大分市の保護行政は、このような人数配置水準であり、改善が必要だと考えております。ケースワーカーの増員は必要ではないでしょうか。せめて国基準の設置が必要だと思いますが、部長の見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 生活保護の受給世帯数は、平成28年度を境とし、その後は減少傾向ではございますが、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は社会福祉法に規定する標準数を超えており、他の中核市も同様な状況でございます。
そのため本市では、本年４月から、年金、就労、医療レセプト点検等の嘱託職員に加え、生活保護受給者の健康管理を支援する専門の嘱託職員と介護扶助の適正化を図る専門の嘱託職員を配置することで、ケースワーカーの事務量の軽減を図っております。
また、平素からの接遇研修や年３回の新人ケースワーカーを対象とした業務研修を実施しておりますが、今回の対応については毎月定期的に行う班研修にて情報の共有化を図ったところでございます。
今後も、こうした事案には受給者の個々の状況に応じた対応ができるよう、常に検証しながら、ケースワーカーの資質向上に努めてまいります。
なお、ケースワーカーの増員につきましては、今後とも人事担当部局と協議する中、適正な職員配置に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。水準については、他の中核市も似たような状況であるという御答弁がありました。
私も、そのように感じておりますので、私の知り合いですね、市外に住む友人、知人を中心に現役のケースワーカー、何人かに取材をさせていただきました。国の基準を大きく下回る、このような配置基準の弊害、これはどう考えているのかという趣旨で聞いてまいりました。
まず第１に、被保護世帯に対して大きな影響が出ると共通して言われております。例えば、担当が本市のように100を超えるようになると、世帯全員の顔、関係性などがわからなくなる。家族の名前を覚えていない。そして、さらに、そういった家族の名前を覚えていないケースワーカーは、相手、保護世帯の方々ですね、信用してくれない、そういうことをおっしゃっていました。訪問も玄関先で、元気ですかと聞くくらいで終わる。もっと深くつかんで相談、援助してやらなきゃならないのに、それができない。ケースワーカーが丁寧な対応をすれば、元気になられる方、自立していく方、そういった方々にそういう対応ができていないとおっしゃっておりました。弊害の一つです。
２つ目に、相談者に対しても窓口に来られた際に窓口対応がぎすぎすしていくようになると。相談者に、この人に相談してもどうにもならないかな、忙し過ぎて、あの人はちょっと厳しいと、そういったことも感じさせてしまうというようなことも弊害の一つとして言われておりました。
そして３つ目、ケースワーカーの方々にとっても深刻な事態が生じると、そういう危惧されている方もいらっしゃいました。その方がいらっしゃる福祉事務所では、心労がたまって、もう何年かやると精神的な負担から配置がえを希望する職員がものすごくふえていると。本来、毎年、数十人、ケースワーカーを採用したいけれども、自治体財政当局の方は、財政難でそれもできないと。結局、やっている方の事務量が膨大になって、若い職員にとっては、もう極めて不人気な職場になると。次々ローテーションされて、経験の蓄積がされないということをおっしゃっておりました。平均の経験年数が１年余り、そういった福祉事務所も県外ではあるということも報告をされております。
これは大変深刻だと私は思ったんですが、こういう実態、生活保護を受けておられる方でも就労して自立していっていただきたいと、要は生活保護から抜け出していただきたいけれども、それができない。あるいは、めったに家に行けない、ケースワーカー自体が心労がたまる、配置がえを希望する、これは目指すべき福祉行政として憂慮すべき問題ではないでしょうか。
このような実態、これは他市のケースですが、本市でも予想されます。部長の感想をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 現状のケースワーカーの不足による弊害について、事務の負担の増があると考えております。
現在、就労、年金、健康管理、介護専門の嘱託職員の配置による事務負担の軽減、職員の日ごろからの研修に努めております。今後とも、人事担当部局との協議による職員の適正配置などにより適正な業務を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい。ぜひ御議論いただきたいと思います。
この増員に関しては、我が会派の福間議員も指摘しており、またさらに他の会派の先生方々も指摘をされている大変重要な問題だと認識しております。
先ほど、事務量の軽減を図ると、適切な配置を議論していくということで部長がおっしゃいましたけれども、ぜひ国の基準に早く合わせる、このことを議論の俎上に上げていただきたい、このことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
訪問介護、生活支援のサービスについて質問いたします。
生活支援とは、高齢者本人や家族が家事を行うことが困難な場合、訪問介護スタッフ、ホームヘルパーが利用者のもとへ伺い、調理などの日常生活の援助を行うことを言います。
厚生労働省は、ことし10月から実施する生活援助運営基準の見直しにかかわる訪問介護の１カ月の生活援助の回数、これを告示いたしました。これによると、要介護１は27回、要介護２は34回、要介護３は43回、要介護４は38回、要介護５は31回で、これを上回るケアプランを作成する場合はケアマネジャーに市区町村への事前の届け出を義務づけ、地域ケア会議で点検・検証し、必要に応じサービスの内容の是正を促すとされています。
しかし、これは給付抑制であり、このような改定は、私は絶対に認めることはできません。
ある90歳の男性、単身者、この方は要介護１の方の事例ですが、この方は朝夕の食事の調理、いわゆる生活援助のサービスを受けています。ヘルパーさんの訪問が１カ月60回だったのが今度の改定により27回に制限されてしまう。今回の改定、国は過剰なサービスを防止して自立を促すと、その観点で行われているとのことでしたが、食べこぼしもあり、毎食後の掃除が必要、食事形状を調整しないと食べられないため毎食調理しているなどのヘルパーさんの実態があり、複数回の生活援助が日々の生活に欠かせない支援となっております。
また、認知症の人と家族の会の幹部は、生活援助は認知症の進行を緩やかにする側面もあり、利用制限はこうした生活の大きな妨げになる。要介護者を住みなれた地域で支える地域包括ケアシステムの考え方にも反するとして、運用指針に反対する意見を主張されております。
先ほど紹介した90歳の男性、回数制限をすることによって、料理をこれから覚えて、家事というスキルを習得していくのであれば、自立を促す側面もあるかと思いますが、私は90歳の男性にこれを求めるのは甚だ効果があるとは思えません。人間らしく生きるために生活援助を必要とする高齢者が専門職によるサービスを受けられなくなることがないよう、回数制限の見直し、これを国に要望すべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 国では、平成30年４月、居宅介護支援を行う事業の運営に関する基準の改正により、ことしの10月から介護サービス利用者への適切な生活援助サービスの提供を図るため、国が定める利用回数を超える場合については介護支援専門員がそのサービス内容について市へ届け出をする義務づけがなされました。
この改正は、利用者の訪問介護の回数を制限するものではなく、利用者の自立支援にとってよりよいサービスとするため、理学療法士や歯科衛生士等から構成される地域ケア会議において適切な回数となるよう検証を行うことを求めたものであります。
本市では、平成30年４月の給付実績において、仮に今回の基準に当てはめた場合は、生活援助サービス1,625件のうち79件が該当し、全体の4.9％となっているところであり、おおむね国が提示するサービスの範囲内にて実施されているものと考えます。
今後とも、本制度の改正により生活援助サービスの低下につながらないよう検証を進めながら、利用者の自立支援と重度化防止に努めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 国の、この回数の、私は制限と呼んでおりますが、この回数制限が自立を促すということの御答弁でありましたけれども、私は先ほどの90歳の方の調理をこれから覚えるのかというような事例から見ても、それは甚だ疑問であります。
それで、回数制限はもうきっぱりやめると、今後、調査も進められるようですけれども、幅広い事業者への地域包括ケア会議の参加も促しながら、適切なサービスを提供していただけるよう強く要望いたします。
私の質問は以上です。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
４番、倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手） おはようございます。こんにちはでいいんですかね。お疲れさまです。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。
質問通告に従いまして、一問一答方式で６項目、今回は６項目、６部局にわたっての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、先ほどの岩崎議員に言われてしまいましたけれども、熱中症の関係で、学校へのエアコン設置についての質問をいたします。
先ほども岩崎議員が言ってましたから、もう僕がいろいろ言うこともありませんが、ことしの夏は全国的に記録的な猛暑が続き、報道で命にかかわる危険な暑さとか命に危険を及ぼす暑さといった言葉が飛び交い、ためらわずにエアコンを使用してくださいとニュース等でも呼びかけられました。気象庁が命に危険のある温度、一つの災害であるという認識はあるという異例の見解を示すほどで、近年でも例のない猛暑の夏であったと思われます。
そうした殺人的な暑さに対応すべく、本市は教育環境の充実のため、小中学校へのエアコンの設置に取り組んでおり、先月には中学校全校へのエアコンの設置が完了、来年度には小学校へのエアコン設置を予定していると伺っております。
そうした中、先般、愛知県の男子小学生が熱中症で亡くなったことを受け、安部首相は補正予算編成も視野に全国の小中学校へのエアコン設置の財政措置を検討する考えを示しました。
そこで、質問いたしますが、これを受けて本市のエアコン設置の、小中学校の学校へのエアコン設置の予算措置などに何らかの影響が出るのでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
〔４番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇） 倉掛議員の、小中学校へのエアコン設置における予算措置についての御質問にお答えします。
エアコン設置について、中学校では本年８月に512教室の整備が完了したところであり、その財源につきましては現行の補助制度であります学校施設環境改善交付金を活用しており、対象工事費の３分の１が交付金の算定割合とされるものであります。
また、来年度予定している小学校のエアコンにつきましては、対象教室数が約1,100教室あり、来年度中の整備を見込んでおりますが、可能な限り早い時期に設置が完了するよう努めてまいります。
なお、その財源につきましては、現行の補助制度を活用することとしていますが、今後、国の新たな空調設置に係る補助制度が示されれば、その適用について申請してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい。国の新たな支援制度がまだ明確になっていないようでありますが、それを待っていて設置時期が遅くなるといったことのないようにしていただきたいと思いますし、早くに設置した自治体には支援がなく、未設置の自治体が優遇されるといったことにもならないように、新たな制度が既に設置したものにも適用されるように、ぜひとも国にも働きかけていただきたいと、これは要望いたします。
また、１年の中でエアコンが一番必要な季節は夏であります。月で言うと６月とか７月なんだろうと思います。今年度のように夏休み以降の設置では、ほぼ１年後に設置されているようなもので、冬が終わった後にこたつを出して、次の冬に備えるみたいな話なんで、そういうことではなくて、諸事情あるかと思いますが、授業終了後や週末を利用して随時設置を進めていただいて、６月ごろまでには設置できないかを、これはもう質問はいたしませんけれども、検討していただきますよう、そして聞くところによりますと、音楽室だとか特別教室では未設置であるところもあると伺っております。こうしたところ、特別教室への設置も重ねて要望いたしまして、次の質問に参ります。
田ノ浦ビーチでの事故対策についてでございます。
保護者の見守りについて質問をいたします。
本市西部にある
田ノ浦ビーチは、本市屈指の人気の海水浴場であり、猛暑のことしも、昨年よりは減少したものの、５万4,370名ほどの方が訪れております。
しかしながら、海には事故というものが残念ながら、つきものでありまして、本年７月、８月の間に軽溺、これは軽く溺れる、意識があるが、パニックになっている状態で自力で戻ることができない状態を言います。が35件、安全移送、これはまだ溺れておりませんが、危険な状態のために、溺れる前に安全な状況に移送すること、放っておくと、そのまま溺れるだろうというものです。これが１件、合計で36件の水難事故が起きており、その内訳は幼児と小学生が29件、中学生が１件、成人が６件であり、幼児と小学生がそのほとんどを占めております。
そうした事故防止の未然対策として、子供だけと見受けられる場合にライフセーバーが声をかけたり、放送設備で小さな子供の遊泳の際に保護者の見守りを呼びかけておりますが、目を離す保護者が多いのが現状でございます。
こうした
田ノ浦ビーチの事故の多くは、見守りの保護者が目を離した際に起こっております。事故を未然に防ぐには保護者の見守りを徹底していくことが大切ですが、目を離す保護者が多い原因について、本市はどのように考えているのでしょうか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）
田ノ浦ビーチは、中心市街地に近く、日本風景街道にも登録されたすばらしい景観を有する海水浴場として、毎年６万人以上の海水浴客でにぎわいを見せており、市民を初め多くの方々にも親しまれております。
このような中、
田ノ浦ビーチでは海水浴客が安心して遊泳を楽しめるよう、ライフセーバーを配置し、事故防止に努めているところでございます。
ことしの海水浴期間のライフセーバーによる救出件数は34件で、溺れる方の多くは小学生以下の児童や幼児となっており、保護者が目を離したことが原因となっていることであります。
その主な状況といたしましては、保護者が複数いることで、他の保護者が見ているとの思い込みや、車に物をとりに行くなど短時間その場を離れること、木陰のある遠い場所から見ている場合などであります。
本市といたしましては、浜辺の看板に水深や海の特性を表示し、周知を図るとともに、遊泳客で込み合う時間帯には30分に１回を目安に放送にて注意喚起を行っているところであります。特に保護者の方へは、ライフセーバーから口頭で子供から目を離さないよう呼びかけを行っており、今後も事故防止に向けて、このような周知、啓発に努めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
私がいろいろと聞いてる中で、やっぱり40度近い暑さの中で、直射日光のもとで１時間も２時間も炎天下で見守りを行うとなると、これは常識的に考えても大変なんだろうなと思います。特に、ことしは暑さになれたライフセーバーでさえも２名ほど熱中症にかかってダウンしたというような話も聞いておりますし、実際には多くの保護者は岸辺から離れた木陰やエアコンのきいた管理棟の中で遠くから見てるというような状況にあるそうでございます。
そこで、提案ですが、事故防止の未然対策として、海に近く、砂浜の見守りやすい場所に、テントの骨組みにすだれをかけるなどした子供見守り小屋を二、三設置していただいて、そして、そこにライフセーバーの方も一緒に配置といいますか、いていただいて、連携をとっていただくと、そうしたことができればなと思っておりますが、御検討いただけますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市といたしましては、事故の未然防止対策として、波打ち際の近いところに日よけのできるテントを設け、保護者がその中から子供を見守ることが有効な手段の一つであると考えております。
また、そのテントなどは監視を行うライフセーバーにとっても暑さ対策に有効であると考えておりますことから、今後、その位置や個数、強風による事故対策などについて、
田ノ浦ビーチの監視業務を行っている管理業者と協議してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
下関市では、竹害、竹ですね、竹の余ったものとか、そうしたものを竹害の解消も含めて検討した結果、竹の小屋をつくってみたりとか、そうしたことも試してみたいです。余り成果は上がらなかったようでありますけど、それを受けて、テントの骨組みにテントの幕を張るよりは、３面すだれでかけたほうが風対策も、日よけ対策にもなるんじゃないかと思っております。ぜひ検証、検討していただいて、また関係者とも話をしていただければと思います。
また、今回は質問いたしませんが、水難事故36件中、33件は人工島の橋から西側、別府寄りの急深地形、急に深くなるエリアで起こっております。こちらも事故防止の未然対策として、東側になりますと、だいぶ遠浅なエリアが広くありますので、そうした、特に現場のそういう救助にかかわる方々と話をしていただくなどしながら、遠浅な部分へ遊泳エリアを変更するなどの検討もしていただきますよう要望いたしまして、次の質問へ移ります。
デザインマンホールについて質問いたします。
デザインマンホールを御存じでしょうか。ご当地マンホールとも言われ、全国各地で地域や自治体が趣向を凝らしたデザインのマンホールぶたのことで、カラフルなものも含まれており、これほどまでに凝ったものは世界でも珍しく、一説には日本独自の文化とも言われております。
このデザインマンホール、マンホールマニアだけでなく、外国人観光客にも大人気でございまして、近年では下水道広報プラットホーム、アルファベットでＧＫＰと言います。ＧＫＰが企画、監修し、
地方公共団体とつくるマンホールカードが大ブームとなっており、本年８月11日には、ついに本市でもマンホールカードを作成、配布を始めたところでございます。
また、2015年からはマンホールぶたに特化したイベント、マンホールサミットが年２回ほど全国各地で開催されており、ＧＫＰのホームページによると、マンホールサミットはマンホールぶたをこよなく愛するマンホーラーたちがみずからのマンホール愛を語るほか、マンホールぶた関連グッズの販売を行ったり、下水道施設の見学等を同時開催したり、マンホールぶたとふたの先に広がる下水道の世界を堪能できるイベントと書いてあり、昨年11月に行われた倉敷でのマンホールサミットでは3,500人もの来場があり、本年11月には北九州市での開催が予定されております。
また、北九州市では、市ゆかりの銀河鉄道999とかの松本零士さんがデザインしたマンホールがそれに備えて設置をされております。
このように、下水道の広報のみならず、観光資源としても多くの魅力と可能性のあるデザインマンホールですが、本市でも、もっと積極的に取り入れて活用していってはいかがかと考えます。見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 三重野
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（三重野小二郎） デザインマンホールは、地域独特の意匠を取り入れたマンホールぶたを作成し、下水道のＰＲのみならず、市外、県外から写真撮影やマンホールカードの収集に訪れる来訪者の増加のツールとして観光資源の一つとなってきております。
現在では、デザインマンホールの材質も、表面に樹脂加工を施し、カラフルな作品の作成も可能となってきており、さまざまな都市で独自性の強いデザインマンホールが活用されております。
御紹介いただきました北九州市が下水道100周年を記念して、ゆかりのある漫画家、松本零士氏の作品、銀河鉄道999などをモデルとした９種類のデザインマンホールを作成し、全国から多くのコレクターが訪れているとお伺いしております。
本市におきましては、来年度開催されるラグビーワールドカップ2019など多くのイベントが予定されておりますことから、マンホールカードとあわせてデザインマンホールは新たな観光資源の一つとして活用できるか、今後、関係部局と協議を進めたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
先ほど、樹脂のマンホールなどは、通常のマンホールぶたと比べて１枚当たりで四、五万円ぐらいの価格差のようでございますし、クラウドファンディングのような手法を導入するなどして、オリジナルのアニバーサリーマンホールなどの募集をしてもよいのではないでしょうか。例えば、お孫さんが生まれたと、お孫さんの誕生記念の写真とかでも印刷できるようですから、１つ難点を言えば、みんなが踏んでいくということではありますけれども、歩道なんかに、そういういろんな方々のオリジナルのマンホールがつくれて、それが歩道に、耐用年数で言うと30年ぐらいでしょうか、使われるということでありますので、大変、コストパフォーマンスとしても魅力的なのではないかと思われます。
また、ことしは本市も会場となる国民文化祭や全国障害者芸術・文化祭もございますし、近年注目されている障害者アーティストなどによるデザインマンホールもタイムリーだと思われますので、そうした開催記念として設置することも検討していただければと思います。
そこで、質問ですが、これ通告しておりませんけど、下水道広報の意味合いもあるようでございますが、私としては、これ、どちらかというと観光資源として考えております。何とか下水道のほうと観光の関係部局に私も何度か、かけ合ったんですが、なかなか観光のほうが乗り気じゃないと、ちまたには伺っておりますので、これはメリットこそあれど、特段デメリットもないと思われますし、先ほどのように、手法を考えればコストがかかるものでもありません。どうでしょうか、通告しておりませんが、できましたら
商工労働観光部長の意気込みをお聞かせいただければ光栄でございます。
○副議長（髙野博幸） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 御指摘のように、デザインマンホールは観光面、観光資源でございます。マンホーラーが各地から、全国から、愛好家がかなりふえておると聞いておりまして、観光資源としても有用なものと考えます。
さらに、観光地の案内標識としても活用できる、さまざまな活用方法、アイデア次第かなと思います。
ただ、コストもかかりますので、コストパフォーマンスを考えながら、下水道局と連携しながら、ふさわしい取り組み方を検討してまいりたいと思います。
意義としては、大いに有意義であると考えております。
○副議長（髙野博幸） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
戸田部長なら、きっといい思いを述べてくれるんだろうなと思っておりましたら、私の期待以上のことを答えていただきまして、ありがとうございました。ぜひ、ある意味、表現がいいのかどうかわかりませんけれども、楽しみながら、そして下水道の広報や、それから観光に役立てることができると思っておりますので、ぜひとも今後とも関係部局、協力し合いながら、よろしく進めていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（髙野博幸） しばらく休憩いたします。
午前11時52分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） ４番、倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） それでは、次の質問に移ります。
ラグビーワールドカップ2019と消費税の増税について質問させていただきます。
本年には国民文化祭、そして障害者芸術・文化祭が開催され、来年にはラグビーワールドカップ2019が本市でも開催されます。
本市の会場となる大分銀行ドームでの試合は全て、来年10月に予定をされておりますが、その来年10月といいますと消費税の増税が予定をされている時期でございます。
ラグビーワールドカップ2019というビッグイベントの開催により景気の上昇が期待される一方で、同時期に消費税が増税されることにより、そしてまた今度の増税では初めての軽減税率制度も導入されることもあり、消費の落ち込みや店舗等の現場での混乱が予測されます。
そのことについて、本市はどのような見解を持っていますでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 国は、2014年４月の消費税率８％への引き上げの際に、増税前の駆け込み
需要の反動等によりＧＤＰ成長率がマイナスとなったことなどを踏まえ、2019年10月の消費税率10％への引き上げに向けて、消費税率引き上げによる駆け込み
需要、反動減といった経済の振れをコントロールし、
需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期すとしております。
また、消費税率の引き上げと同時に軽減税率制度が導入されることになっておりますが、これにより軽減税率の対象品目には消費税率８％が適用され、複数の税率に対応した経理処理が必要となりますことから、経理事務や商品管理、値札への適切な対応などにおいて事業者の負担がふえることが想定されます。
このため、国は軽減税率制度への対応が必要となる中小企業、小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助する軽減税率対策補助金制度を実施するとともに、大分商工会議所に消費税軽減税率・転嫁対策相談窓口を設置するほか、説明会やセミナーを開催するなど、きめ細かなサポートをしております。
本市といたしましても、ラグビーワールドカップ2019が10月に開催されますが、同時期に予定されている消費税率引き上げにより事業者の皆様が混乱しないよう、引き続き国や県、商工会議所、商工会等と連携しながら、必要な対応を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
正直、予測がつかないことだらけだと思います。本市にとっては初めての、初めてではないですね、サッカーワールドカップもありましたから初めてではありませんけれども、ラグビーワールドカップ、初めて迎えると。そして、４試合でしたかね、迎えるということ。それから、初めて軽減税率制度が導入されるということ。また、そういうビッグイベントと同時に消費税の増税が行われるということ。上げるようになって、なかなか上がらずに来ましたけれども、今の日本の景気の状態と、それから今後のオリンピックまでのインバウンド景気といいますか、そうしたものを考えると、今度は恐らくですが、私見ではありますけれども、間違いなく上がるんだろうなという認識を私はしております。
そんな中で軽減税率というのが、商工会議所のチラシをいただきましたけれども、もう今既に、今の段階でも混乱、この資料を見ても混乱するといいますか。それこそ、きょう先ほど私たち、お弁当をとって食べましたけれども、これ、お弁当なんかはどっちになるのかなと。出前とか、それから、そういったものは取り扱い品目の確認が必要な種目の中に入っております。
そうしたところも現場レベルで、多分、混乱するでしょうし、それから、もう１点は、やっぱり、それまでの駆け込み
需要でぐっと景気は上がってくると思うんですが、その後のことも含めますと一気に反動が来て、景気の落ち込みとか、そうしたことが起こらないようにも気をつけていただきたいと思います。
何より、市民の中で、このビッグイベントの経済的恩恵を最大限に生かせるようにしていただきながら、そして、かつ混乱を避けるための普及、啓発、これを徹底して行っていただきたいということを切に要望しまして、また今後、いろいろ国からもいろんなものが出てくるかもしれませんけれども、そんな中で少しでも多くの方々にそういう時期なんだと、まず、やっぱり、そういう時期なんだと、重なるんだということをもっと認識してもらったほうがいいのかなと思いますので、普及、啓発に努めていただきますようお願いいたします。
それでは、次の質問に参ります。
テロ等を含む危機管理について、今回は破壊活動防止法に基づく調査対象団体についての質問をさせていただきます。
先ほども申し上げましたとおり、来年にはラグビーワールドカップ2019といった世界的なビッグイベントが本市で開催されます。景気上昇などの利点もある一方で、近年、世界で多発するテロ等を十分に警戒し、事故なくイベントを成功させなければならないかと思います。
ことしの２月には、東京で東京消防庁が化学テロを想定した訓練を実施しており、ＮＢＣ──核や生物、化学災害に備えた訓練を行っております。
こうしたことからも、ビッグイベントの成功と市民の安全を守るためには、警察に任せるだけでなく、想定されるリスクに備えて、関係諸機関で連携して未然に防ぐことが大切であり、大会の成否において本市の危機管理が問われる場面だと考えております。
また、公安調査庁では、ホームページ上に毎年、国内外の公安情勢について取りまとめた回顧と展望というものを公開しております。それによると、全ての調査対象団体が記載されているわけではありませんが、オウム真理教や日本赤軍など、破壊活動防止法に基づく調査対象団体の情勢が書かれております。
そこで、質問いたしますが、こうした破壊活動防止法に基づく調査対象団体の実態を本市はどの程度把握しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 破壊活動防止法は、公共の安全の確保を目的とし、暴力主義的破壊活動を行った団体に対する必要な規制措置や刑罰規定を補整するものであります。
法第36条には、法務大臣が国会に対し、この法律による団体規制の状況を報告しなければならないこととなっており、昨年、一昨年と該当団体はない状況にあります。
議員お尋ねの、破壊活動防止法に基づく調査対象団体の実態については、公安調査庁から対象団体について明確な報告はされてはおりませんが、議員御指摘のように、毎年公表される内外情勢の回顧と展望の中で、幾つかの団体についての状況報告がなされているところであります。
本市といたしましては、来年開催されるラグビーワールドカップ2019において、テロ等、国民保護法に規定する緊急対象事態に国、県、自衛隊、警察等と連携して対応することといたしており、今後、関係機関との情報連携を一層緊密にし、危機事象に迅速に対応できるよう努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
先ほど部長の答弁でもいただきました、内外情勢の回顧の展望の中で幾つかの団体についての状況報告がなされているところでありますとありましたが、例えば、このような方、こういう団体の構成員が、いわゆる市の特別職だとか、いろんな、そういうところについているといったようなことはあるのでしょうか。また、それが、そのあたりは把握ができているのでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 法第３条に、この法による規制及び規制のための調査は必要最小限に行うべきであり、思想、言論、表現等、日本国憲法の称する国民の自由と権利を不当に制限することはあってはならないと定められているところでありますことから、本市といたしましても慎重に対応すべきであると考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） それでは、もう一つお聞きをします。
仮に、今、例えば、自治委員だとか民生委員だとか、その他の特別職とか、市が任命するような職務についている方々の中で、例えば、その方が実は、先ほど言ったオウム真理教だとか、そういう団体の方だったということがわかった場合、これは本市としてはどのような対応をいたしますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今、答弁しました法第３条の規定の趣旨を鑑みますと、そのことのみをもってというのは大変難しいのではないかと思います。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。部長、非常に答えにくい答弁を答えていただきまして、ありがとうございました。
私も、これを調べさせていただきましたが、何が言いたかったかというと、手の打ちようがないんですよ。手の打ちようがないんです。ということは、そういう方々が、できることなら、そういう特別職等につくことを未然に防ぐとか、いわゆる個人情報というのが流出しますので、市民の方々からすると、そういう危機感を持っている方もいらっしゃいます。
例えば、先ほどの回顧と展望の中で、この発言すると賛否があるかもしれませんけど、回顧と展望の中で書いてあることですので、あえて言わせていただきますけれども、そういう家庭の環境だとか経済情報だとか、そういうものを把握された場合に、そういうところから、いわゆる市民運動的なもの、反原発等を利用して、そこで勧誘されていくといったケースもあるようでございますし、そうしたことが非常に危機感を持たれている市民の方もいらっしゃいます。私のところに、実はそういう話があったことが過去にあります。
そうしたことを気をつけますと、何が言いたいかというと、大分市民全ての人々がそういうリスクがある社会の中で生きているという認識を持たないといけないんだろうなと思っております。
市にお願いしたいことは、とはいえ、やはり、それも含めて、市民の安心・安全を守っていただくことと、それから、そういう世界のビッグイベントがある際には、やはり、そうしたリスクもあるかと思いますので、もちろん法律の範囲内で、でき得る限りの関係諸機関と協力をしながら、必要な場合にはこちらから照会をかけるなど、できるのであればですよ、やっていただきながら、テロ等も含む危機管理について、しっかりと備えていただければなと思っております。これは要望として終わっておきます。
次の質問に移ります。
パブリックコメントについての質問です。
利害関係者による組織的な意見の取り扱いについて質問いたします。
本年２月９日から３月９日に募集を行った大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針（案）についてのパブリックコメントでは、455人もの市民から意見が寄せられております。これは、本市のパブリックコメントの数としては過去最多で、あの家庭ごみ有料化制度を導入する前のコメント数すら大きく上回っております。
その後の私の調査では、意見の多くは利害関係者が組織的に取りまとめて提出したものであるということが所管委員会等を通じてわかりました。
そこで、質問いたしますが、こうした利害関係者による組織的な意見を本市はパブリックコメントの中でどのように取り扱っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 意見公募手続、いわゆるパブリックコメントは、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、国民の権利、利益の保護に資することを目的に、広く一般から意見を公募する手続であり、国においては行政手続法により命令等を定める際に実施することが義務づけられており、
地方公共団体においても、この法律の規定の趣旨にのっとり必要な措置を講ずるよう努めることが定められております。
これを受けまして本市は、大分市
まちづくり自治基本条例において、重要な政策等の立案に当たってはパブリックコメントを実施し、広く市民の意見を求めなければならないこと、パブリックコメントを実施したときは市民から出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、その意見に対する考え方を公表しなければならないことを定めております。
パブリックコメントの趣旨は、対象事案について市民の皆様から多様な意見をいただき、施策等に生かしていこうとするものであり、寄せられた意見については全て、公平、公正に取り扱われる必要がございます。
このような制度の趣旨に鑑み、対象事案に利害関係を有する方からの意見も含め、寄せられた意見は全て、その概要とそれに対する市の考え方を公表することとしております。
また、パブリックコメントは賛否を問うものではないことから、同一の意見が多数寄せられた場合には、実施結果の公表に当たりまして、類似の意見及びこれに対する本市の考え方等をまとめて公表することとしております。
このように、パブリックコメントは意見の内容が適切であれば生かしていくものでありますことから、提出した者の数が多いかどうかに着目するものではなく、どのような意見が提出されたかを重視し、意見の内容や論点を十分考慮することとしております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい、ありがとうございます。
公平、公正で取り扱わなければならない、そして賛否を取り扱うものではないという性質のものであるということがわかりました。
しかしながら、これ、今回のこの事例の場合だと、在り方検討委員会等にこのパブリックコメントの内容というのを報告するんだろうと思います。その在り方検討委員会等で報告する際に、公平、公正とは言いつつも、こういった背景で出てきたコメント数であり、こういったものであるという情報は伝えるんでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 検討会等にパブリックコメントの意見の内容を検討するに当たりましては、その意見が出された経緯や事情等も含め検討し、市の考え方を示す必要があると考えております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） ありがとうございます。
なぜ、こういう質問をしたかといいますと、実は委員会でも聞きました。ですが、これ、このパブリックコメントに限ったことではなくて、今後、パブリックコメントを市は行っていくわけではございますが、その都度、やはり、ベーシックな対応といいますか、方針としてしっかり持ってほしいなという部分があります。やっぱり軸を持って取り扱ってほしい。
今回の問題点は、私なりに考えますと、労働組合が労働組合の会合の中で発言があって、そのことを受けて労働組合で意見を出しましょうということを呼びかけて、そして労働組合で取りまとめて、個々に上がったんではなく、労働組合の事務方がまとめて持ってきて提出をしたと。そうなると、これ、私は事実上の、実質的な、これ署名運動ではないかと思うわけであります。
また、労働組合等の性質を考えると、労働組合そのものは労働者の雇用の確保や、それから労働環境の改善というものが本来目的とされながら組織された組織でございますので、その組合が動くということは、いわゆる、その雇用の確保だとか労働環境の改善のために動いているという認識をしてもおかしくないといいますか、組織として動いている以上、そう捉えるのが私は本来の筋ではないかと思っております。
ですので、先ほどの質問をいたしました。そうした背景をしっかりと伝えるのかということで、部長のほうから、その背景も情報として提供しますということでございましたので、安心をいたしましたが、今後もこういうことが起こるんであれば、例えば、極端な話ですけれども、これは例えばの話です。仮に、
地方公共団体が持っている公共交通機関がありました。その路線を廃止するか、どうするかということをパブリックコメントをかけた際、そこの職員が組合で一生懸命、これは廃止すべきではないという声をパブリックコメントで上げました。いうときに、これが市民から見て、どう映るのかということだろうと思います。
あえて今回の個別の事例に関しても、私も固有名詞を上げておりませんが、やっぱり市民から見たら、そういうふうに見られているという事実を受けとめていただきたいと思いますし、これが認められれば、いわゆる業界団体なんかでも、こういうことをやっていくことになっちゃうし、これがそういう背景をちゃんと伝えなければ、ただの公平、公正に一人一人の意見として取り扱いますよというのであれば、それはみんな運動しますよ、今後。まして、それが自分たちの雇用にかかわることであれば、どんどんやります。
だから、そういうパブリックコメントにならないように、ぜひとも、そういう背景も含めて情報提供を正確にしていただきたいと思いますし、もう１点お願いですが、パブリックコメントですので、団体から持ってきたものを受け付けないようにしてください。そこをちょっと確認しておきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 先ほども答弁いたしましたけれども、パブリックコメントで寄せられた意見については、全て公平、公正に取り扱われる必要がございます。そのため、誰の意見であるかという点で取り扱いを変えることは妥当でないと私自身は思っております。
しかしながら、寄せられた意見の内容によりましては、新たな知見も加え、より深く慎重に検討する必要がある場合もあると考えられます。そのような場合は、これまで審議してきた検討会等で再度審議することも考えられるのではないかなというふうに思っております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） 済みません。今の質問、ちょっと誤解があったようで。
意見そのものは取り扱いをしないといけないんですよ。もう、法律上、仕方ないことだし、制度なので。例えば、100人意見があれば100人の意見は、しっかりと取り上げる必要はあります。しかしながら、私が言っているのは、100人の意見が、例えば、業界団体で呼びかけて集めたものだとわかった際には、そういう情報もちゃんと提供すべきだということを１点申し上げております。
もう１点、私が今質問をしたのは、その100人の意見が100人が意見を上げているならいいんですが、100人の意見を業界団体や組合や、そういう団体として取りまとめて、その事務局が一括で持ってきた場合には受け付けるべきではないということを申し上げています。わかりますかね。100人の意見なら、100人の意見それぞれ、言葉は悪いですけど、勝手に言いやるんやったら、それはもうどうしようもないです。
だけど、団体として持ってきた時点で、これはやっぱり、もうそういう背景があって、そういうことをしている以上は、まず、その段階で公平、公正な意見では、私はないと思いますので、それを受け付けるのであれば、例えば、業界団体から団体の陳情なんかと同じようになってきますから、それはパブリックコメントはパブリックコメントとして、取りまとめて持ってくるのではなくて、それぞれで出してくださいと。取りまとめて持ってくるということは、圧力もかかりますから。そういうことをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） パブリックコメントにおきましては、なるべく意見を出しやすくするために、意見の提出方法は、実施機関が指定する場所への書面の提出、ファクシミリ、電子申請システム等、いずれの方法でもよいこととしております。このため、まとめて持参された場合でも、それぞれを適正に受け付けしております。
なお、国におきましても、総務省行政管理局長通知によりまして、意見提出を実質的に制約するような条件を付してはならないこととされております。要は、市民からの多様な意見を受けまして、それを考慮して、パブリックコメントを求めた者が意思決定を適正に行う、これが私は一番大事ではなかろうかなと思っております。
○議長（野尻哲雄） 倉掛議員。
○４番（倉掛賢裕） はい。意見の制限をするものではないということでありましたけれども、逆に言うならば、そういう団体の人たちは個人で声を上げることを制限され、その組織に意見を出したくなくても出さなければならない状況にあるわけです。そういう中でやっておりますので、こちらの受け手側が団体がどういう動きをして持ってきたという、わかる時点でね、わかってて、それをそのまんまにするのかというところがあります。
何度も申し上げますが、それが許されるんであれば、恐らく、これからは利害関係者の団体、どんどんどんどん運動して、そういう声を上げろということにならざるを得ませんし、まして、それを受けた審査する側は、やっぱり公平、公正にと言いつつ、そして賛否を問うものではないとはいいますが、大多数の意見が、そういう意見があるとなれば、人の心理からすると、やはり、なるべく多くの声を生かそうとするのが、この民主主義の日本で今、皆さんが判断される心理的な基準にもなってきますので、そういうことのないように気をつけていただきたいと思います。
ぜひ、その取り扱いについて、団体等の取り扱いについてのことは今後の課題として検討していただきますよう、これ以上、多分、言っても、今ここで答えられないでしょうから、要望いたしまして、質問を終わらしていただきます。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、連帯保証人についてお聞きいたします。
この質問は、昨日、斉藤議員もされておりますので、重複する点もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
それでは、質問させていただきます。
昨年５月、民法の一部を改正する法律が成立いたしました。今回の改正は、民法大改正と言われるほど多くの分野での改正が行われております。そうした中で、約120年ぶりに消費者契約に関する債権部分が改正されております。
2020年４月１日から施行されるこの改正で、消費者契約に関する債権部分では、極度額の定めのない個人の根保証契約の無効、保証人が破産した場合や主債務者または保証人が亡くなった場合、その後に発生する主債務が保証の対象外になる。また、公証人による保証意思確認手続と保証人のための情報提供義務が新設されております。
昔ながらの商習慣である連帯保証人制度については、貸し主、借り主の双方にメリットとデメリットがあり、賛否が分かれるところではございますが、こと行政における個人の連帯保証人を設ける必要性は著しく減退しているのではないかと考えております。
現在では、民間の保証協会による保証も広がっておりますし、そもそも払えるのに払わない悪質な債務者に対しては、毎回の議会での議案の報告にありますように、裁判所への訴えが行われます。逆に、払いたくても払えない、経済的に困窮している方については、生活保護など行政として何らかの手当てが必要な方であり、直接的な因果関係において保証人の果たす必要性が少ないのではないかと考えます。
今回の法改正に合わせ、本市における個人の連帯保証人のあり方をいま一度検討する必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市における個人の連帯保証人が必要な契約、本市では災害援護金や母子福祉資金、市営住宅家賃などの住宅にかかわる契約、奨学資金など幾つかあると伺っておりますが、今回は最も影響があると思われる市営住宅家賃について、返済における連帯保証人が返済した件数と金額、返済がなされず裁判にて請求がなされた場合、主たる債務者ではなく連帯保証人が返済した件数など、連帯保証人にかかわる現状についてお聞かせください。
あわせて、2020年４月から本改正法は施行されますが、新規の契約が行われる場合、改正法に定められたように、連帯保証人に対し個々の限度額を決めて契約する必要がございます。具体的に弁済金額が提示されることから、場合によっては連帯保証人のなり手がない方もふえるのではないかと考えます。
今後の取り扱いについてどのような取り組みがなされるのか、対応をお教えください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 長野
土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸）（登壇） 堀議員の、連帯保証人についての御質問にお答えします。
まず１点目の、現状についてです。
市営住宅への入居予定者は、大分市営住宅条例及び同規則で、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ入居予定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を２名確保することになっております。
この連帯保証人を必要とする主な理由は、入居者に連絡がとれない緊急時の対応や家賃滞納の保証等を目的とするものであります。
家賃滞納が続き、本人だけでは滞納を解消できない場合は、連帯保証人に対して文書等で納付の協力を依頼するなど、必要な連帯保証債務の履行を求めています。
昨年度、連帯保証人が納入した滞納家賃の件数は３件で、金額は93万9,400円、また弁済せず、控訴手続後に納入した件数は２件で、金額は28万4,413円となっております。
次に２点目の、民法改正による取り扱いについてです。
平成32年４月より、上限額を定めない個人の根保証契約が無効となる民法の一部改正が施行されることから、入居の際に連帯保証人の連署による請け書に保証の上限額を定めた上で契約することとなります。
しかし、上限額が示されたことで連帯保証人になることをちゅうちょする人がふえる可能性もあり、民法改正後はますます連帯保証人の確保が困難になることが懸念されます。
そのような中、本年３月に国から、民法改正後に伴う入居保証の取り扱いについて、住宅困窮者が公営住宅への入居に支障が生じることのないよう、地域の実情等を総合的に勘案して適切な対応をとの通知が発信されたところであります。
このことから本市といたしましても、連帯保証人の免除等の制度の見直しを今年度中に行うとともに、家賃債務保証業者等の活用を検討する中で、改正法が施行されるまでに住宅に困窮する低額所得者等の市営住宅に入居しやすい環境を整えていきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
先ほど私も申しましたが、商習慣として連帯保証人制度というのは長く、貸し主、借り主、双方にメリット、デメリットありまして、民間においてはなかなか議論をこれからも尽くしていかないといけないのかなというふうに思いますが、こと行政においては、その役割は随分と必要性が薄くなってきているのかなというふうに考えております。
法律上、必ず必要とするものについては国の法改正が必要になりますので、その件については難しいかとは思いますが、一般的に連帯保証人の役割が少なくなってきて、これから高齢化が進んで、連帯保証人を立てることが難しいという方もふえることも予想されますし、生活スタイルも変わってきておりますので、ぜひ、しっかりと検討していただきたいと思います。
あわせて、法施行後に新しくなった場合は、いろいろと制度的に変わってくるんだろうと思うんですが、それ以前の方というのは、そのまま契約どおりにいきますので、当然、その事情を知れば、どうしてだというような話が出てくるかと思いますので、ぜひ、そのあたりは必要性としては少ないというのは理解しているんですが、トラブルにならないように、しっかりと協議をしていただきますように要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、学校施設の防犯対策についてお聞きいたします。
今議会に、市内の全小中学校及び幼稚園に防犯カメラを設置する議案が上程されております。子供たちの安全を守る上で、以前から保護者や市民の皆さんから要望されておりましたので、大変喜ばしいことだと考えます。
思い起こせば、2001年に発生した池田小学校児童殺傷事件を契機としておりますが、それまでは児童や生徒が犯罪に巻き込まれるのは登下校中や学校敷地外であるという思い込みがありました。学校という閉鎖された空間に悪意を持った第三者が侵入し重大事件を引き起こすといったことは思いもよらず、世間に大きな衝撃を与えました。
この事件以降、学校の敷地や校舎内に侵入した不審者にどう対処するかという課題が浮き彫りになり、全国的な対策がとられるようになっております。
次の世代を担う児童生徒が安心して安全に教育を受けられる環境をつくることは、行政としての重大な責務であると考えます。これまでも、さまざまな対策が行われていることは承知しておりますが、改めて学校施設における防犯対策について、これまでの本市の取り組みをお聞かせください。
学校施設の防犯対策の２点目といたしまして、今回導入される防犯カメラの運用についてお伺いいたします。
近年、防犯カメラは広く普及し、さまざまな場所で活用される時代となっております。一般的に防犯カメラを設置する場合、設置効果といたしましては、目視できる範囲以外の死角をなくせること、機能によって24時間休みなく監視ができること、映像記録が残り、事件、事故等の手がかりや証拠となることなどが上げられます。
そうした効果を十分に発揮するためにも、どこにどれだけ設置するのか、また使用される時間帯によりどういったカメラを選択するのかなどの検討が必要になってまいります。
今回設置が予定される防犯カメラについて、防犯の関係上、内容を広く公開することは困難であると承知しておりますが、より効果的な運用となるよう検討が必要だと考えますので、話せる範囲で構いませんので、どのような運用を検討されているのか、見解をお聞かせください。
最後に、夜間の防犯対策についてですが、担当課と話した際、いろいろと協議できましたので、要望とさせていただきますが、近年、学校施設は本来の児童生徒の教育の場としての役割だけではなく、
地域コミュニティーの拠点として、また災害時には避難所となるなど、多岐にわたる役割を果たすようになっております。児童生徒の安全をしっかり確保するだけではなく、学校施設を利用する人全ての安全・安心を確保する必要もございます。
先般、私の地元の賀来小中学校において車上荒らしが発生いたしました。この事件は、夜間、西体育館において地域スポーツクラブの皆さんが卓球をしている間、駐車場にとめていた参加者の方の車の窓ガラスが割られ、かばんなどの貴重品を盗難されるといった事件でございます。
西体育館の駐車場は、田んぼに囲まれ、夜間照明もなく、体育館で卓球をしていた皆さんも全く気がつかなかったそうです。
こうした課題を抱える地域はほかにもあると思いますので、今回、防犯カメラを設置するに当たり、ぜひ地域の皆さんともしっかりと協議いただき、学校施設の夜間の安全対策も検討していただきますよう要望させていただきます。
以上、２点の質問に対しての答弁をお願いいたします。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 学校施設の防犯対策に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、これまでの取り組みについてでございますが、全国的な不審者侵入事案の発生が多発したことを契機に、
文部科学省が平成19年に作成した学校の危機管理マニュアルを受け、
本市教育委員会は平成21年１月に大分市子ども危機管理マニュアルを作成し、学校における不審者侵入等に対する危機管理体制の構築を図ってきたところでございます。
学校におきましては、同マニュアルに基づき、いつ、どこで発生するか予測が難しい不審者侵入に際して、児童生徒の安全確保のため、教職員の役割分担や関係機関への連絡体制等を定めた危機管理マニュアルを学校ごとに作成し、実効性のある防犯体制づくりに努めております。
施設整備面においては、無断で敷地内への立ち入りを防止するための看板や門扉、フェンスの設置、職員室等管理諸室のガラスの透明化や夜間、休日における機械警備、緊急警報システムの導入、さらに本年８月には緊急時の相互連絡が可能となる公用携帯電話を教職員に配付するなど、防犯対策に係る整備を進めてまいりました。
また、各学校において実施する避難訓練のうち、不審者侵入を想定した訓練を、さすまた等を活用して行っており、本年８月31日には鴛野小学校において教職員に配付した公用携帯電話の一斉同時速報機能を活用した不審者侵入に対する避難訓練を大分南警察署生活安全課の協力を得て実施したところでございます。
２点目の、防犯カメラの運用についてでございますが、このたび設置を検討しております防犯カメラにつきましては、各学校の出入り口に３から５台程度設置し、職員室等管理諸室に監視モニター及び画像を保存できる録画装置を整備するとともに、防犯カメラ作動中の表示板を設置することを考えております。
また、不審者の侵入防止や犯罪抑止力、児童生徒等の安心感の醸成等を図るため、カメラは24時間作動することを検討しております。
なお、その運用に当たっては、校長を管理責任者と定め、記録画像は一定期間保存するものとし、捜査機関等から犯罪、事故の捜査等のため情報提供を求められた場合等を除き第三者に提供しないなど、プライバシー保護の観点から大分市個人情報保護条例に基づき適正に運用したいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
大変、保護者の皆さんとか市民の皆さんから要望の多かった防犯カメラの設置でございますので、ぜひ効果的に運用していただきますようにお願いいたします。
また、これまでの学校施設というのは、やっぱり児童生徒のためのもので、昼間にしか利用しないことが前提の施設であったのかなというふうに思います。今、地域のコミュニティーの活動拠点であったり、利用者が非常にふえてきて、夜間の利用等もふえておりますので、ぜひ、そのあたりの安全対策についても、しっかり、地域の方の御要望などもお聞きした上で検討していただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
27番、松下議員。
○27番（松下清高）（登壇）（拍手） 27番、社会民主クラブの松下清高です。
発言通告に従いまして、分割方式で質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、昨年第４回定例会でも質問で取り上げました都市計画行政に係る大分市の
まちづくりについて、新たな観点も含めて質問を行いたいというふうに思っております。
第４回定例会において、私は高度経済成長から低成長時代、また人口が増加した時代から少子化の進行等による人口減少社会が現実のものとなっており、住宅政策を含む都市計画も、そうした状況を反映する必要があるということを指摘いたしました。大分駅南を初めとして、市内では大規模なマンションが数多く建設されている一方で、郊外の団地等では空き家が増加し、その対策も喫緊の課題となっていること、そして、こうした状況を見るとき、大分市の都市計画、都市像のあり方について現状を検証し、今後の方向性、施策を明らかにすべきと考え、見解を求めました。
当時の
都市計画部長より、
まちづくりの方向性として、本年４月に策定した地域公共交通網形成計画あるいは来年度策定予定の立地適正化計画に基づく多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指し、時代の変化に柔軟に対応し、将来にわたり持続可能な
まちづくりを推進していきたいとの見解が述べられました。その見解に示されました大分市立地適正化計画について、提案も交え、質問をしたいというふうに思います。
本年７月、大分市立地適正化計画の素案が各議員に配付され、私も一読をさせていただきました。またあわせて、市民の皆さんに対しましてもパブリックコメントや公聴会の開催などにより、本計画の策定に向けたさまざまな意見を募集したというふうにお聞きしています。
そこで、まず初めに、この大分市立地適正化計画の策定の背景や目的についてお聞かせください。
次に、本計画の方向性やその効果等についての考えをお聞かせください。
３点目に、市民の皆さんからいただいたパブリックコメントや公聴会等での意見の主な内容及び計画への反映点などについてお聞かせください。
４点目に、本計画の実現を目指すためには、いかに実効性のある取り組みを進めていくのかが重要だというふうに考えますが、具体的な施策などを含め、考え方をお聞かせください。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 松下議員の、大分市立地適正化計画に係る４点の御質問にお答えします。
まず、策定の背景、目的についてですが、今後、本市におきましても少子高齢化の進展、人口減少の到来が見込まれており、生活利便施設や公共交通の縮小、
地域コミュニティーの機能の低下など、市民の暮らしにさまざまな影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、本市においては、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な都市経営などを推進していくこととしており、コンパクトな
まちづくりにより、暮らしやすさの確保と地域の魅力づくりを一体的に推し進めることを目的としています。
次に、計画の方向性及び効果等についてですが、本計画はおおむね20年後の都市の姿を展望し、住まいや公共施設、商業施設などの生活サービスを提供する施設を一定のエリアに緩やかに誘導する多極ネットワーク型集約都市の形成を基本理念としております。
この基本理念の実現により、一定のエリアでの人口密度が維持され、誰もが効率よく生活サービスの提供が受けられるだけでなく、
地域コミュニティーの増進などにも寄与するものと考えています。
次に、パブリックコメント等での意見及び意見の反映についてですが、昨年度、本計画の基本方針案に関して実施したパブリックコメントや本年７月から８月にかけて行った素案の住民説明会及び公聴会を通じて、市民の皆様方から貴重な御意見を伺ったところであります。
その主な御意見は、市街化調整区域など誘導区域外となった既存集落で地域活力を持続させる対策はあるのか、地域
まちづくりビジョンの提言と本計画の方向性は合っているのかなどであり、これらいただいた御意見を精査し、10月の策定予定の計画案に可能な範囲で反映してまいります。
次に、具体的な施策についてですが、本計画では、民間事業者による誘導施設の整備に対する支援や都市基盤整備による住環境整備、災害危険区域等に関する情報提供、交通事業者と連携し、利用者ニーズに合った効率的で効果的な公共交通の再編などを掲げており、多極ネットワーク型集約都市の形成の実現に向けて施策を推進していくこととしております。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○27番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
今、部長のほうから本計画の策定の方向性であるとか、その実現に向けた施策など、お話を聞かせていただきましたし、また、パブリックコメント等での貴重な意見を10月の策定に向けて可能な限り反映をさせていくということでございました。
今、お話がありましたように、この計画は20年後を目標にしているということ、それから最終段階での計画策定ということでもありますから、もう少し長期的なスパンに立って、また、より現実的な実施の内容等を見て、より具体的な議論というものが必要なんではないかなということを、この質問をする際にも感じてはおりました。
ただ、素案を読ませていただいた中で、先ほどもちょっと問題点として触れました空き家等の増加の一方で、まだまだ開発等が許可されているという状況を見たときに、この計画の定める方向性、誘導策といった部分、これをいかに実効性のあるものにするのかということが気になったところであります。
そこで、ちょっと再質問させていただきたいと思いますけれども、今申しましたように、この計画は20年間という長期的な展望を持った計画であり、将来的な
まちづくりの観点から非常に重要な計画であるというふうに理解しております。同時に、ある程度の時間経過といったものを見ながら、その目標、目的が達成できているかということの評価というものも必要であるというふうに感じているところであります。
さまざまな社会、経済情勢といった今後の変更、変化、そういったものを見きわめながら計画の変化といったものも、策定前ではありますけれども、必要なんではないかなというふうにも感じておりますし、理解しているところであります。
しかし、大事なことは、この計画の目標、目的、そういったものをいかに達成をできるか、そして、目的とする多極ネットワーク型のコンパクトシティーといった
まちづくり、そうした観点といった部分が重要ではないかというふうにも考えているところでありまして、そのための具体的な施策、誘導策といったものが必要なんではないかなというふうに考えているところでありますので、より具体的なといいますか、取り組み、施策についての考え方をですね、現時点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
また、誘導策では、効果を上げたり実現することが困難な場合があるんではないかというふうに考えております。そのために何らかの制限が必要になってくるんではないかというふうに考えておりますので、計画策定前という現段階での見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） これまで長い時間をかけて形成されてきた都市構造を今後、人口減少社会に対応した形へと移行させるためには、計画的な時間軸の中で長期的な施策を展開していくことが必要と考えております。
このため、誘導施策等の実施、進捗状況や目標指標の達成状況等については、おおむね５年ごとに評価を行い、必要に応じて適宜、本計画の見直しを行っていきたいと考えております。
また、本計画は土地利用を制限するものではなく、誘導区域内への居住誘導施設の立地を緩やかに誘導することで、暮らしやすさの確保と地域の魅力づくりを一体的に推し進め、多極ネットワーク型集約都市の形成を目指すものとなっております。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○27番（松下清高） はい、ありがとうございました。
今から具体的に計画が策定をされ、そして20年間という長期的なスパンに立って実施をされるということでありますから、今後、５年ごとの評価ということでありますから、この計画の方向性、目的性の実現性に向けて見守っていきたいというふうに思っております。
ただ１点、要望として、土地利用の制限等を考えていないということでありますが、やはり、これまでのいろいろな状況を見てみますと、やはり土地利用等についての制限といったものが一定程度必要になってくるのではないかというふうにも考えておりますから、先ほど申しましたが、５年ごとの評価、見直しといった中で、その時々の現状といったものをつぶさに把握しながら、必要な制限と、こういった施策の実施といったものについても今後検討していただきたいというふうに思っております。
次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、地区
まちづくりのルールについてであります。
この問題は、昨年第４回定例会でも取り上げました高崎高層マンション問題に関するものでもございますし、また、今取り上げました立地適正化計画にも関連するものでございます。
昨年取り上げました地区計画の策定により用途地域のあり方などルール化されるということもございますけれども、高崎地区においては遅きに失したというふうに申し上げましたけれども、実は多くの方の英知と土地所有権者等々の御協力をいただき、去る８月30日に大分市長宛ての素案を提出をできたところでございます。
今後、この地区計画の策定に向け、都市計画決定に向いて、担当部局で精査をするということでございますので、今回の質問では取り上げることはいたしません。
しかし、この地区計画を策定する段階で、仮に地区計画が都市計画決定されたとして、その実効性が実際に担保できるのかといった疑問が生じております。現実に地区計画が策定されている地域においても問題が発生をしているということも聞いております。
それは都市計画法第21条の２の規定に基づき、地区計画が策定されたとしても、実際に建築物が新築される場合、届け出が必要となっていますが、建築物が建築基準法の条件に適合しているということになりますと、地区計画に定めるところの建築物等の用途制限あるいは高さなどの制限に反していても勧告にとどまり、強制的な手段がないということが問題であるというふうに思っております。
そこで、質問ですけれども、本市で地区計画が都市計画決定されているのは何地区あるのか。また、その地区において地区計画に反する建築物等が建築された事案があるのか、お聞かせください。
２点目に、その場合、大分市としてどのような対応をされたのか、お聞かせください。
３点目に、こうした問題を防ぐ手段の一つとして、建築基準法第68条の２第１項の規定で、市町村が条例を定めることによって一定の制限ができることとなっております。
そこで、お聞きしますが、この建築基準法の規定によります効果、建築条例による効果はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
４点目に、本市における建築条例制定の考え方についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 地区
まちづくりルールに係る４点の御質問についてお答えします。
まず、地区計画の策定数及び建築状況についてですが、地区計画制度は、地区や街区といった身近な単位で地区に住んでいる住民が主役となり、地区内の利害関係者の意見を聞きながら、地区の実情に応じた地区独自のルールを定めるもので、昭和56年都市計画法改正により施行されたものであります。
本市では、大分駅南地区や戸次本町地区、明野中心部地区など13地区を都市計画決定しているところでございます。
これまで地区計画区域内における建築計画は、平成29年度末までに497件届け出されており、このうち地区計画に反する建築事案は平成25年６月に提出された１件となっています。
次に、市の対応についてですが、この建築事案は、屋根の形状や外壁の色彩、敷地の計画が地区計画に反する計画だったことから、届け出者に是正指導を行ったところでありますが、これに応じなかったため、都市計画法に基づき、平成25年７月に勧告を行ったところであります。
次に、建築条例制定による効果についてですが、建築基準法第68条の２第１項の規定では、地区計画で決められた建築物の用途や高さ制限など、市が条例により制限として定めることができるとなっております。この条例を定めた場合には、地区計画の制限が建築基準法に基づく建築確認の審査対象となり、是正命令等の規制措置が可能となります。
次に、建築条例の制定についてですが、地区計画は住民が主体となってつくる
まちづくり制度であり、住民みずからが
まちづくりルールをつくり、守っていくことで住みよいまちを育てていくこととなり、これまでの届け出件数に対する勧告状況から見ても、一定の効果が得られているものと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○27番（松下清高） はい、ありがとうございました。
これまで13地区の計画、そしてまた、その中でも届け出約500件未満であり、その地区計画に反する事案としては１件であったということでありました。
また、建築条例制定についての考え方については、これまでの
まちづくりを住民主体になってつくると、そのために一定程度の勧告といった部分でも十分に機能しているということのようであります。
ただ、この計画を策定をする段階から一定の年数を経るにつれて、やっぱり時代の変化あるいは社会の変化であるとか、あるいは世代の変化等によって、そうした計画策定の中心になった方々から変わっていく可能性があります。同時に、１件しかないと言いながらも、この地区計画に反する事案が生じているという現実、で、その場合においては勧告しかできないということ、そういうことを考えると、今後、一定程度の考えといったものを整理していただく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
そこで、再質問でありますけれども、確認のためにお伺いしたいと思うんですけれども、こうした他都市における建築条例、そういったものの制定状況といったものについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 平成22年時点で策定されている地区計画の数は、全国で5,783地区あり、このうち条例を制定している地区は3,905地区でございます。地区計画の条例化割合は67.5％となっております。
○議長（野尻哲雄） 松下議員。
○27番（松下清高） はい、ありがとうございました。
私も今回、この質問をするに当たり、この建築条例といったものについていろいろ調べてみました。条例のつくり方といったものはさまざまな形でありまして、市町村単位で１本で条例をつくり、規則等で具体的な地区計画に沿ったものを定める場合、あるいは地区計画ごとに条例を定めるといったような形をとっているといったような、それぞれの状況に応じて条例制定がされているのかなというふうに感じております。
今、部長のほうからも、そうした地区計画に対する条例策定という部分でのお話をお伺いいたしまして、全部が全部できているわけではないということも確認できました。
ただ、先ほども申しましたように、これからの時代、どういった状況が生じてくるのかといったこともわからない点もございますので、ぜひ、この建築条例の制定といったものが本来の地区計画の策定の趣旨にのっとって住民の思いが結実できるように、そのためには一定の市としての姿勢、制限、規制といったものが必要なんじゃないかというふうに私は考えておりますので、今後も私も他都市の状況などを調査しながら、また改めて、この問題についての提言をしていきたいということを申しまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
34番、衛藤議員。
○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。
まず、大分開催における本市の取り組みを理解する立場から、ラグビーワールドカップ2019についての見解を求めてまいります。
2009年、平成21年７月に日本開催が決定して以降、この間、本市は公認キャンプ地としての決定を受け、いよいよ１年後の来年９月20日には９回目を数えるワールドカップが開幕を迎えることとなります。
そこで、大分開催のレガシーについてです。
2002年に開催されたＦＩＦＡのワールドカップ大分開催のレガシーをラグビーワールドカップ2019に向けてどのように生かしてこられたのかをお聞きしてまいります。
日韓共同開催となったＦＩＦＡワールドカップは、2002年、関西以西の中国、四国、九州では唯一、本市で開催され、多くの市民に地方都市大分でもできるという勇気と自信と誇りを与えてくれました。
本市においては、大分開催に向け、開催都市である大分県や関係機関と連携を図りながら、大会運営、交通輸送、警備、医療、防災などの取り組みを進めるとともに、市民中心型の大分市ワールドカップ支援事業実行委員会を設置をし、竹町に設けた情報ベースキャンプ、ネットピアッツァを中心とした観光、宿泊情報の発信、そして市民の投票によって決定された２色のおもてなしカラーの歓迎装飾など、市民や企業、商店、学校などとともに盛り上げる機運の展開を行っています。
そして、その集大成として、当時のビッグアイでの試合に合わせて、石垣に囲まれた日本風情あふれる城址公園と商店街へ人を流す動線の会場としての若草公園において、世界をおもてなし、大分をおひろめをキャッチフレーズに、ホストシティパークＫＯＮＮＩＣＨＩＷＡ！ＦＥＳＴＡを開催しています。
このような会場市としての本市の取り組みは、会場選定、企画、運営に至るまでを通してＪＡＷＯＣ日本組織委員会から高い評価をいただいています。
日本文化の紹介を中心とする、このウエルカムイベントは、９日間で国内外ら33万人もの来場者を得て、大分の魅力を世界へ向けて十分、情報発信するものとなっています。
本市としては、2002年の取り組みを一過性のものに終わらせることなく、今日まで、こうした経験や取り組みがレガシーとなって、スポーツの普及拡大や大分の魅力を生かした
まちづくりにもつながるような施策に取り組んできたと思います。
そこで、お尋ねします。
2002ＦＩＦＡワールドカップのレガシーについては、どのように捉えられ、これまで生かしてこられたのか、お聞かせください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 衛藤議員の、2002ＦＩＦＡワールドカップのレガシーについての御質問にお答えいたします。
2002ＦＩＦＡワールドカップでは、サポーターや報道関係者を初め、国内外から約12万人の観客が本市を訪れ、非常に大きな盛り上がりを見せました。この大会に合わせて開催したホストシティパークＫＯＮＮＩＣＨＩＷＡ！ＦＥＳＴＡでは、国内外から33万人もの多くの皆様でにぎわうとともに、メキシコ最大の民間放送局から生中継されるなど、各国のメディアに大きく紹介され、本市の魅力を広く世界に発信するよい機会になったと考えております。
また、これらの会場や市内中心部の商店街などでは、外国のサポーターと身振り手振りでコミュニケーションを図り、一緒に記念写真におさまるなど、市民の皆様が積極的に交流している光景が至るところで見られ、外国からのお客様にはこのような触れ合いが大分での思い出の一つとして、市民の皆様には世紀のビッグイベントであるワールドカップが大分で開催されたという記憶として永遠に心に刻まれたのではないかと考えております。
このように、本市が実施した関連イベントや花いっぱい運動、
ボランティア活動を中心としたおもてなしの取り組みは、市民や職員にとって本市の魅力を発信し、おもてなしの心を実践する貴重な経験であったと捉えております。
このＦＩＦＡワールドカップの経験は、平成20年に開催された第63回大分国体のような大きなスポーツ大会の運営や国内外に向けた魅力発信において生かされているだけでなく、市民の国際感覚の育成や、おもてなしの心の醸成に非常に大きな影響を与えていると認識しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございました。
当時は木下市長でありましたけれども、木下市長から、しっかりとこの2002年のワールドカップを一過性のものにはするんではなくて、やはり行政として残してほしいというお話があったことを今、私も記憶としてよみがえってまいりました。
では、そのラグビーワールドカップ2019大分開催を今度はどのようにレガシーとして残していこうとしておられるのか、改めてお尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） ラグビーワールドカップの開催は、単にメガイベントの開催による一時的な経済効果にとどまらず、将来にわたってハード・ソフトの両面からさまざまなレガシーを残すものと考えております。
まず、ハード面におきましては、昭和40年の開設以来、50年を経過した駄原総合運動公園球技場をラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地ガイドラインに準拠し、キャンプ地として選定されるよう改修いたしております。この改修により、ラグビーワールドカップの際はフィジー共和国とウルグアイ東方共和国の公認チームキャンプ地として選定されたところでございます。
また、ラグビーワールドカップ開催後も2020年、東京オリンピック・パラリンピックの７人制ラグビー競技の事前キャンプの練習施設としても選ばれることが期待されるとともに、県内のジュニアから社会人まで多くのラグビーやサッカーの愛好者に快適な環境でプレーしていただける施設になるものと考えております。
なお、他の競技や近隣住民にも利用しやすい施設となるよう、駐車場面積をふやすとともに、ウオーキングコースもあわせて整備しているところでございます。
一方、ソフト面におきましては、大会運営等のサポートをしていただくボランティアや商店街関係者など市民の方々が国内外からお客様を迎えることにより醸成されるおもてなしの心は、今後の
まちづくりにつながるとともに、外国人との触れ合いや交流により海外に目を向けるきっかけとなるなど、国際化の推進にも寄与するものと考えております。
また、大会期間中に子供たちが超一流のプレーを間近で観戦することや、小学校でのタグラグビー体験授業等を通してラグビーへの関心を育むことで、将来的なラグビー競技の普及拡大にもつながるものと考えております。
こうした取り組みの成果を将来のレガシーとして残し、本市のさらなる飛躍につなげていきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。よく理解できました。
ハード面については、駄原総合運動公園の改修工事も今、とられるというお話がありましたけど、そのことは後ほどお聞きしてまいりたいと思いますけど、ここはかつて第６師団第46連隊があった場所で、この地から青島であったり、あるいは長春であったり、またフィリピンにも兵隊さんたちが出ていってる土地でもあります。そういうことから考えると、海外の選手がここでキャンプを張るということは、とても感慨深いものも感じるところでありますけれども、それでは次に、開催都市と会場市の役割についてお尋ねいたします。
国際イベントの本来のあり方を短くまとめますと、ラグビーワールドカップ2019日本開催の組織委員会と密接につながる開催都市、大分県の取り組まなければならない任務、使命は警備、交通輸送、医療、防災等の円滑な確保が行われ、安全・安心で事故、事件もなく大会が運営され、終了することが第一義であります。
そして、競技会場が位置する会場市、本市の役割は、開催都市や関係機関と連携を図りながらの本来の役割に協力することはもとより、まず市民、県民の皆さんに楽しんでもらうこと、そして大分の魅力を世界へ情報発信することが会場市の役割だと思いますが、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 開催都市であります大分県は、大会の警備、
救急医療、交通輸送に関すること、機運醸成の広報に関すること、さらに大分いこいの道を会場とするファンゾーンに関することを担当いたします。
このファンゾーンにおきましては、コマーシャルパートナーと呼ばれるスポンサーの権利が保護されますことから、スポンサー以外の商品の販売については多くの制約がございます。
一方で、試合会場のある本市の役割は、ニュージーランドやオーストラリア、ウェールズなど有力チームによる予選プール３試合と、準々決勝２試合の全５試合の観戦にやってこられる全ての方々をおもてなしの心でお迎えし、楽しい思い出を持ち帰っていただくことであると考えております。
大会期間中は、市内中心部で各種イベントを実施し、大分の伝統文化や特産品等を官民一体となって紹介していくこととしておりますが、本市が独自で行うイベントについては、組織委員会やスポンサーからの制約も少なく、自由度の高い催しが実施できるものと考えております。
現在、このイベントの内容につきましては、官民一体となった支援組織である大分市ラグビーワールドカップ2019支援事業実行委員会や商工会議所会員を中心に構成された、おもてなし検討ワーキンググループなどにおいて御議論をいただいているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 本来の開催都市の業務と会場市の役割については、今答弁されたとおりであると思います。
であるならば、開催都市に大分市が名を連ねなかったということ、このことは、開催都市になりますと、これ売っちゃだめ、あるいはこれをしちゃだめですよということの制約が大変、今お話の中にもありました。そうなると、自由度の高い催事をするためには、その開催都市に入らなかったということはある種、正解だというふうに思いますけれども、その上で次の質問に移りますが、ウエルカムイベントについてであります。
既に、支援事業実行委員会も立ち上げて、部門ごとの部会も会合が始まって、ウエルカムイベント、おもてなしイベントを会場市である本市が実施をする、その今描いているイベントイメージについてはどのようなものを開催される御予定なのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 大会期間中は、国内外から多くの観戦客が本市を訪れますことから、大分の魅力を発信する絶好の機会と捉え、祝祭広場を初めとした市内中心部でのイベントの開催を考えております。
その中心となる祝祭広場のイベントにつきましては、初めて本市を訪れる方を初め、多くの皆様に大分ならではの魅力を楽しんでいただくとともに、互いに交流を深めることができる機会の創出やソーシャルメディア等を通じて世界に情報発信をしたくなるような仕掛けを用意するなど、本市で過ごした時間が思い出深いものとなるよう取り組みを進めてまいります。
また、城址公園や若草公園、大分駅北口駅前広場など、市中心部一円で開催される、おおいた食と暮らしの祭典、宗麟公まつり、おおいた夢色音楽祭などの本市が誇るイベント等とも連携することにより相乗効果を発揮し、大会期間中の回遊性を高め、より一層のにぎわいを創出してまいります。
今後も、地元商店街や経済団体等と意見交換する中で、多くの方にとって、これらのイベントが一生に一度の思い出となるよう準備を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。メーン会場としては、大分いこいの道広場を残しておいてほしいなというのが正直な思いですが、もうそのことには触れませんが、2002年ＦＩＦＡワールドカップの際は、県内はもとより九州域内の自治体に声をかけて、ウエルカムイベント、ＫＯＮＮＩＣＨＩＷＡ！ＦＥＳＴＡの会場への参加を呼びかけてきました。県都大分市として、懐の深さといいますか、リーダーシップといいますか、そういうことも発揮していただきたいと思いますが、先ほど私は、部長の答弁の中にもありましたけれども、開催都市の任務、使命は警備、交通輸送、医療、防災などの円滑な確保が行われて、安全・安心で事故、事件もなく大会が運営されて、終了することが第一義だと申し上げました。
しかし、ラグビーワールドカップでは、本来、日本組織委員会が担うべき、先ほどのファンゾーンについて、その役割を開催都市に求めています。ファンゾーンについては、組織委員会が設定したファンゾーンガイドラインの規定によって、ここも部長の答弁と重複しますけれども、制約が厳しくて、コマーシャルパートナーと競合する事業者や商品、宣伝媒体、パンフレットなどは、販売のみならず展示ブースへの出展もできないことになります。いわゆるアンブッシュマーケティングということですが、ついては地元の産品を売り込むには障壁があって、運営は労多くして功少なしとなるわけであります。
そこで、ウエルカムイベントを開催する際の地場企業との協同についてお尋ねしてまいります。
実は、ここに、とある開催都市のファンゾーン実施計画策定業務における公募型プロポーザル実施要項があります。この要項の参加資格を見ると、単独企業の場合の３番目の条件にウとして、開催都市が発注する物品等の製造の請負及び買い入れ等に係る競争入札に必要な資格を有することとなっています。これは十分理解ができるところであります。そして、５番目の条件として、オとして、警備業法の規定に基づき、警備業務の認定を受けている者であること、このように資格要件を定め、結果として当該、県外の東京都に本社を置く大手広告代理店グループが業者に選定をされておられます。
となると、本市の場合が危惧されるわけでありますけれども、本市の入札参加有資格者名簿によりますと、イベント業の場合、物品の種目はサービス業、取り扱い品目は催事設営、企画となりますが、業者は市内に62者、準市内16者、同じく警備業の場合は営業種目は人的警備となります。業者数は市内に27者、準市内39者となります。しかし、イベント業と人的警備業をあわせて登録されている業者は、市内には１者もありません。このことはイベントと警備、双方を行う会社は大分市内に存在しないということになるわけであります。
イベントのありようからして、参加要件に警備業をあわせ持つ会社の条件を設ける必要性は本来ありません。プロポーザルで選定された業者が警備計画に基づき警備業者と委託契約をすれば済む話であります。
ネットで調べましたが、例示した開催都市においては現在、この業務委託の要項に関する部分はネット上から閉じられておりますが、確認できたそのほかの開催都市の参加要件には、わざわざ警備業を加筆しない都市は幾つもあります。
そこで、お尋ねいたしますが、このようなウエルカムイベントに当たり、仮に外注して実施計画業務委託の公募型をとるなら、某開催都市に倣って大手ありきと誤解を招く参加要件を設けるのではなく、地元に経済効果をもたらす地場企業と協同で実施いただきたいと存じますが、お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） ラグビーワールドカップを初め、世界規模のスポーツ大会は、世界中から観戦客が訪れるため、その運営に携わるには、大会を運営する組織、機構及び当該スポーツに対する知識はもとより、著作権などの権利関係に対する理解や多言語によるコミュニケーション力などが必要となります。
こうしたことから、関連イベントの業務委託におきましても、受託業者には広範な知識が求められ、仕様書の作成にはさまざまな点に配慮する必要があります。
試合会場のある本市は、フィジー共和国とウルグアイ東方共和国の公認チームキャンプ地ではありますが、開催都市である大分県が発注するものと比べますと、制約のハードルは低く、地場企業参入の可能性は十分にあるものと考えております。
大分県では、ラグビーワールドカップの経済効果を５試合で253億円と試算しておりますが、本市といたしましては、この経済効果が地場企業にも波及するよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 今の答弁を受けまして、要望させていただきたいと思うんですけど、イベントというと、まさに国際博覧会から行政が行うローカルイベント、あるいは家庭で行うホームパーティーまで、その分類や構成は多岐にわたるわけであります。
大変、手前みそで恐縮なんですけど、私はイベント業務管理の有資格者でもあります。市内の業者がどれほどの力量を持っておるか、十分把握しておりますが、わざわざ県外の大手業者にする必要はないと思います。あくまでも推測ですが、その域外の大手となれば、その地元には多分、子も孫請もほとんど来ないだろうと。来て、ひ孫請がいいとこだろうというふうに私は思っております。大分には大分のローカルのよさがありますし、ここにリトル東京を持つ必要はない。大分には大分市民の持つ空気感がある、それを読み取れるのは、私は地元の業者だと思っています。
もう一つ申し上げれば、大分は希有なイベントが行われてきた地域であります。地場の業者も、これまで2002年のＦＩＦＡワールドカップ、翌年の全国都市緑化フェア、2008年の大分国体、そして2014年からは５回目を数える
ＯＩＴＡサイクルフェス！！！と、世界的なイベントや大規模イベントを成功させてきた実績がある、全国でも特異な地域であります。
ぜひ、これらのことを理解していただくことをお願いして、次の質問に移ります。
次に、ラグビーワールドカップに合わせて整備が進んでおります市営駄原総合運動公園について質問してまいります。
1966年に１巡目大分国体が開催をされました。自来、約半世紀ぶりの大改修が施工されています。公認キャンプ地練習グラウンドの整備はもとより、先ほど答弁のありましたレガシーとしてラグビーの普及、ラグビー人口の増加を予定しての工事でもあります。
それに伴い、周辺で工事が行われている王子町椎迫線、そして本定例会に提案されております南春日駄原線の歩道整備についてお尋ねしてまいります。
さて、駄原運動公園西側の王子町椎迫線は、現在進捗中ではありますが、これまで植栽されていたアメリカ楓は工事により全てが伐採をされ、その街路樹によって緑陰をつくり出していた歩道の風景が全くなくなりました。
また、駄原総合運動公園内の樹木も改修工事により多くが伐採され、遮熱性をもたらしていた一帯の樹木は大半が姿を消し、路面温度の上昇を抑制する機能は低下し、運動公園玄関に位置する大分西高前バス停は、これまでと一変し、熱中症になるほどの気温となりました。
実は先々月、近隣地区の夏祭りで、附属小学校６年生の女子児童から切実な声が寄せられました。それは、次のような内容です。市営グラウンドと歩道の木が切られて、バス停に陰が全くなくなり耐えられません。特に１年生はふらふらな状態です。何とかなりませんかとの訴えでした。
これからの時代は、先週の台風21号にも見られるように、想定外の風雨や亜熱帯のような気温による異常気象新時代に突入したとも言われております。
それでは、このような自然環境の変化の中で施工されている歩道改修工事についてお尋ねいたします。
緑陰が消えてしまった駄原総合運動公園に沿う側道の歩道拡幅をどのように進めようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野
土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） 本市では、駄原総合運動公園西側の市道王子町椎迫線の歩道幅員が2.5メートル程度でバリアフリー対応でなく、狭く、樹木の根上がりにより歩道の路面が波打っていることなどから、歩道空間の快適性、安全性の向上を目的に、平成31年に開催されるラグビーワールドカップに向けて整備を行っているところでございます。
この運動公園周辺には、大分西高校や大分大学附属小中学校、王子中学校など多くの教育施設が近接し、通学時には自転車や歩行者の通行も多いことなどから、バリアフリータイプで3.5メートルの歩道幅員を確保することとしております。
また、本定例会にて提案いたしました南春日駄原線の歩道整備につきましても、運動公園に接する交差点を中心にバリアフリータイプの歩道の幅員を3.5メートルに拡幅するものであり、歩道幅員を確保するために国より借用している運動公園側の用地を取得し、整備を行う事業であります。
既存の街路樹については、根の盛り上がりによる歩行者、自転車の通行への影響や根が埋設管に巻きつき、管の破裂や歩道の陥没、さらには幹の空洞化による倒木が懸念されることから、地元自治会と協議を行い、街路樹を撤去し、歩道整備を進めているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。これまで緑陰のなかった歩道の拡張をした、拡幅をしたということであれば、それもまたよしとされるかもしれませんけれども、今まで半世紀にわたって緑陰を与え続けてきて、それらがバリアフリーに対応した歩道拡幅に伴うものとはいえ、また、老朽化や危険などの原因でやむなく伐採をされる。しかし、全てなくなることについては違和感を抱きます。
そこで、再質問いたします。
伐採された街路樹により、今まで歩行者や道路利用者へ与えてきた緑陰をバスを待つ利用者に確保するため、大分西高前バス停付近に街路樹を再び植栽をして整備することはできないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野
土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） 本事業は、既設の街路樹を撤去し、車椅子の移動にも対応できるバリアフリー歩道を整備する事業でございますが、御指摘の大分西高前バス停は、附属小学校の児童生徒も通学で利用するバス停であり、この付近の緑陰を確保することも重要であることから、バス停付近において緑陰が確保できる街路樹の植栽を実施してまいります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございます。
子供たちはもとより、この駄原運動公園を利用する人たちにも大変喜んでいただけることだと思います。感謝を申し上げます。
それでは、今行われております運動公園の改修工事についてお尋ねをしてまいります。
競技場の整備についてでありますが、ここは公認キャンプ場となるんでありますけれども、運動公園もバリアフリーになり、身障者用トイレも新設される、球技場、そしてスタンドやトラック、夜間照明の整備などにより、多くの利用者や観客の来場も期待されるところであります。
ところで、この改修工事の設計に入ったのは昨年度当初のことだと存じます。ことしの夏のような酷暑、熱中症を誰も想定できなかったことは理解をしております。
そこで、全国の自治体では、連日の猛暑が続く中、熱中症対策が重要さを増しました。例えば、東京都では東京オリンピック・パラリンピックに向けて、競技会場はもとより、観光局や建設局を初めとする観戦者の熱中症対策について今あらゆる検討が行われています。また、屋外施設はもとより、全国の公共施設などでクールスポットとして住民らが冷房を活用できる取り組みも広がりましたが、甲府市では市役所や公民館24カ所のロビーなどの一角を開放しているほか、民間企業へも参加の呼びかけを始め、東京都千代田区も、ひと涼みスポットと銘打ち、公共施設や協力団体の店舗を避暑地に使うこととしています。これらは、自治体が暑さ対策に向けて、まさに隗より始めよの一例であります。
このような動きの中で、駄原運動公園を俯瞰的に見れば、落羽松や歩道のアメリカ楓とあわせて伐採をされ、木陰の多くがこの公園と周辺から姿を消し、これまでの土壌から路面温度の上昇が抑制できないアスファルト舗装へと変わります。各地の自治体で暑さ対策が検討されている中、この運動公園は、それらの動きとは乖離したようにしか見えません。
そこで、お尋ねいたします。
いま一度、わずかの時間、立ちどまって、酷暑に対応できる屋外施設に幾ばくかの検討として来年度のラグビーワールドカップに向けた整備計画の変更はできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 駄原総合運動公園球技場につきましては、来年開催されるラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地ガイドラインに準拠し、公認キャンプ地として必要な基準を満たすための改修工事を現在実施しているところでございます。
このガイドラインでは、原則としてラグビーワールドカップが開催される１年前にキャンプ施設部分を完成させておくことが条件となっており、その主な施設といたしましては、練習グラウンドを初め、更衣室、
シャワールーム等を有したクラブハウスがございます。一方で、公園内に設置できる建築物の床面積は、建築基準法により制限される中、今回の改修工事では日よけとなる西側メーンスタンドの屋根を含め、建築物の規模及び配置を決定したところであり、運動施設として、さらなる日よけとなる建築物の増築は困難な状況であります。
本市といたしましては、まずはラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプを成功に導くことを最優先とした整備を進め、その後、利用者ニーズを把握する中で関係部局間で協議しながら、運動施設としての機能向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） はい。国際イベントの場合は、計画変更を出せば日本の組織委員会で議論をされて、それがよしと認められれば、多分、ワールドラグビーの本部のあるアイルランドに送られて、いいかどうかということになるんで、最低でも二、三カ月はかかると思うんですね。
そういうことから言うと、今おっしゃられたように、１年前にはもう完成しておかなきゃいけないんだということであれば、もう物理的に困難であるということは理解を今、部長の答弁でいたしました。
それでは、
都市計画部長にお聞きをいたしますけれども、現在の計画変更が困難であるなら、ラグビーワールドカップ2019を終えた後でも公園整備として、植樹や日陰が得られる施設の検討はできないものでしょうか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 駄原総合運動公園の改修工事では、一定の植樹等を残しているところでございますが、植樹や日陰を得られる施設の設置については、ラグビーワールドカップ2019に向けた施設整備完了後、施設の利用状況を確認するとともに、暑さ対策等を考慮した上で、利用しやすい施設の設置に向け、関係機関と協議を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございます。前向きに検討していただくということで回答いただきました。
最後に要望して終わりたいと思いますけれども、私は先ほど、大分らしさが大切だということを申し上げました。ここ大分市には、市民が感じる、市民が納得できる独特の空気感というものがあると私は思っております。本日、御答弁いただきました理事者の方々はもとより、幹部職員の皆さんには市民の空気感を改めてしっかりと感じ取っていただいて施策に取り組んでいただくようにお願いをして、これで私の全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時50分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
５番、田島議員。
○５番（田島寛信）（登壇）（拍手） 長時間お疲れさまでございます。もうちょっと辛抱いただけると助かります。５番、自由民主党の田島寛信です。
質問通告に従い、一括方式で質問させていただきます。何分、久方ぶりの空前絶後の質問でございますので、いろいろと失礼があるかとは思いますが、御容赦願いたいというように思います。
それでは、佐藤市長に対しまして本市の
まちづくりについて質問いたします。
思い起こせば平成27年、佐藤市長は、急激に進む少子高齢化や人口減少社会の到来を見据えながら真の豊かさを実感できる大分市政を標榜され、大分市政再起動をキーワードに大分市長選に立候補されました。
同年４月に、多くの市民の負託を受けて初当選されて以来、地域の祭りや行事にも積極的に数多く出席され、市民一人一人の思いや地域のさまざまな課題に対する意見に耳を傾け、その声を積極的に市政に反映させてこられたと認識しております。
私ども自由民主党市議団といたしましても、佐藤市長の実直な政治姿勢に共感し、この３年６カ月の間、大分市のさらなる発展を切に願い、ともに歩んでまいりました。
改めて、大分市長におかれましては、市政運営の最高責任者として力強いリーダーシップを発揮され、まさに大分市政を再起動し、新たな大分市の創造に向けて懸命に取り組んでおられることに対し、深く敬意を表する次第でございます。
さて、佐藤市政１期目を省みますと、何と申しましても、大規模な自然災害が相次いだことが思い起こされます。平成28年４月には熊本・大分地震、昨年７月には九州北部豪雨、そして本年７月には西日本豪雨と、毎年のように災害が発生しております。
また、今月には今期最強の台風21号の襲来や、北海道での震度７の地震により多くの死者、けが人が出るなど、まさに想定外の災害が日本中で相次いで起きているのが現状でございます。
地方自治体の最大の使命である市民の生命、財産を守るためには、防災・減災対策の強化が不可欠であります。
佐藤市長は、こうした災害の発生を教訓とし、国土強靱化地域計画の策定を初め、自主防災組織への支援の拡充、避難所の整備など、防災・減災対策に最優先に取り組まれたことにより、災害に強い
まちづくりが着実に進んできたものと考えております。
また、国家的課題とも言える待機児童の解消に向けた施設整備や保育士の処遇改善に取り組むとともに、幼保の効果的な連携が可能となるよう、子どもすこやか部を設置するなど、思い切った機構改革も断行され、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に熱意を持って取り組まれております。
このほか、各中学校への教科指導マイスター派遣などによる学力向上の取り組みや教育環境の充実を図るため市内の小中学校へのエアコン設置など、未来を担う子供たちへの投資も惜しみなく進めております。
このような市民生活に直結した優先度の高い施策に積極的に取り組むとともに、これらの施策を充実する上で不可欠な強い地域経済を実現するため、経済産業省での行政経験を生かし、中小企業の販路拡大や競争力強化のための支援策の充実、市長のトップセールスによる農林水産物の魅力発信やブランド化の推進など、産業力の強化にも取り組み、着実に成果を上げてきているものと思っております。
こうした取り組みにより、国内有数の産業都市大分としてのポテンシャルは年々高まってきているものと考えております。
また、中心市街地の活性化に向けては、９年ぶりに歩行者天国を復活させたことを初めとして、大分中心市街地
まちづくりグランドデザインの策定、大分城址公園の整備・活用、市有地の有効活用の検討など、未来を見据えた新たな魅力の創造に向けた取り組みも着実に進展しているところでもございます。
さらには、パスポートセンターや動物愛護施設、県立屋内スポーツ施設の整備に代表されるように、大分県知事と市長との政策協議によって実現を見たもの、宗麟大橋を含む庄の原佐野線の整備や市域内の道路、河川、港湾等の整備など、国、県との連携によって実現したものも数多くございます。
また、将来の本市の発展はもとより、我が国の産業、経済の飛躍的な発展につながる豊予海峡ルートのような大規模プロジェクト構想やラグビーワールドカップといった大型イベントにおきましても、引き続き国、県を初めとした関係機関との連携は欠かせないものであります。
こうしたことが可能となったのも大分市長の大きな功績だと言えるのではないかなというふうに思っております。
このように、市民と思いを共有しながら、また関係機関との連携を図りながら、新たな大分市の創造に向けて邁進されてきた佐藤市長の政治手腕を高く評価するものでありますが、市長に就任されまして早いもので３年半が経過しております。
そこで、市長にお伺いいたします。
これまで取り組んできた
まちづくりについて、どのような思いを持って進めてこられたのかをお伺いいたします。
また、近年、想定をはるかに上回る自然災害が頻発していることを鑑みますと、さらなる防災・減災対策は急務でありますし、福祉、教育、都市基盤の整備などにおいても取り組むべき課題は山積しており、未来への投資はまだまだ必要と考えております。
来年には世界的なビッグイベントも控えており、多くの来訪者をお迎えする準備も加速させていかなければならないと考えますが、これからも少子高齢化、人口減少がさらに進むと予測される本市の今後の
まちづくりを進めるに当たって、どのように課題認識をされているのかをお伺いいたします。
〔５番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） これまで取り組んできました
まちづくりについての思いと課題認識について御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。
まず第１は、災害に強い
まちづくりと市民の安全の確保でございます。
この３年半、大規模な自然災害が日本各地で相次ぎました。市民の安全の確保は、市政の最重要課題でございます。わが家の防災マニュアルの全戸配布など、ソフト・ハード両面にわたりまして対策を進めてまいりました。
あわせて、消防、清掃、給水、保健衛生、土木など、多くの職員が被災地で被災地支援のために活動をいたしました。大分市の仕事におきまして、このような住民と接する現場の仕事がいかに大切かということを改めて認識をした次第でございます。
２点目は、昨年、ついに大分市も人口減少の局面を迎えました。このような中で、未来に向けた子育て環境や高齢者あるいは障害者のための取り組みが一層重要になってきているという点でございます。
国の政策が目まぐるしく変わる中で、現場を預かる私ども、福祉現場の現状、声をしっかりと国に発信をしまして、国の施策に反映をさせていくこと、これも大変重要なことだというふうに感じております。
３点目でございますけれども、中心市街地の整備では、グランドデザインを描きまして、祝祭広場、議会でもさまざまな御意見をいただいております。また、大友館などの整備など、かなり進んできましたけれども、まだ22街区、54街区を初めといたしまして荷揚町小学校跡、さらには末広町の再開発なども、これは民間の事業でございますけれども、予定されております。
まだまだ中心市街地の整備につきましては、道半ばでありまして、これからも重要なさまざまな意思決定を議会とともにしていかなければいけないというふうに考えております。
片方で、各地域の取り組みが地域
まちづくりビジョンの検討ということで始まったということは、大変、私は期待をしておりまして、この動きがそれぞれの地域におきまして大きな地域の住民の皆さんが参加をした取り組みになりまして、そして地域づくりが進んでいくことを期待をしている次第でございます。
そしてもう一つ、ＪＲの質問等いただきました。また、バスの会社の問題もございますけれども、このようなそれぞれの地点間でありますとか中心市街地を含めまして、どのようにそれぞれの地域を結びつけていくか、公共交通政策というふうな言われ方しておりますけれども、これがやはり、これから大変難しい課題としてあらわれてきているというふうに認識をしております。
そして、将来の大分を考えるときに、これもさまざまな御議論ございますけれども、高速の移動手段、これもやはり、将来を見据えては大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、四国は現に４つの県と、それから経済界が力を合わせまして四国新幹線の整備について強力に取り組みをしております。それと比べますと、この点、大分は少しおくれているなという感じもしておりまして、このような取り組みも、さらに今後の大分のためには必要ではないかというふうに考えております。
このような中におきまして、国は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据えまして、第32次の地方制度調査会の議論をスタートさせております。平成の時代は市町村合併の時代でございました。新しい時代は、大分市のような中枢都市、中核都市と、それから周辺都市との連携をさらに進めていくという、そういう議論が行われようとしております。そのような動きにどのように対応していくかということは、これからの基礎自治体行政におきまして大変大きな課題になってくるというふうに認識をしている次第でございます。
○議長（野尻哲雄） 田島議員。
○５番（田島寛信） 市長のこれまでの
まちづくりに対する思いと今後の課題についてお聞かせをいただきました。
去る７月２日には、市内13地域から、私ども議員も顧問として参画いたしました地域
まちづくりビジョンの提言が出されたばかりであります。
このビジョンは、各地域で１年にわたる熱心な議論の末に取りまとめられたもので、まさに市民の熱い思いが集約されており、これまで議論されましたように、中心部偏重の
まちづくりから市内の均衡ある発展を目指していくためにも、今後どのように優先順位をつけながら事業を進めていくか、大変重要な時期でもございます。そのためにも、佐藤市長の手腕に大いに期待をしているところでもございます。
こうした市民の期待にしっかりと応えていただかなければなりませんし、来年秋にはラグビーワールドカップ2019も控えており、佐藤市政にとりまして、これからがまさに正念場と言っても過言ではないかというふうに思っております。
３年前、市長が標榜された真の豊かさを実感できる大分市政の実現に向けて、順調に歩を進めていることは十分に認識しております。
一方で、地方自治体を取り巻く社会情勢が大きく変化する中にあって、個性を生かした魅力あふれる
まちづくりをさらに推進し、新たな時代にふさわしい大分市の創造に向けて全力で取り組む必要があることは、論を待たないことでございます。
早いもので１期目の佐藤市政も任期満了まで残すところ、あと７カ月となりました。来年４月には大分市長選挙が予定されております。我が自由民主党市議団といたしましては、市民の期待に応え、市民の幸せのため、引き続き佐藤市長に市政執行の先頭に立たれることを願うものであります。
大分市政の課題は山積しております。引き続き、これらの課題に果敢に挑戦していただくことを期待しておりますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） これまでの市政運営に対しまして、さまざまな御提言、そしてまた期待と激励と叱咤勉励のお言葉をいただきまして、まことにありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
現在、先ほど申し上げましたような思いと認識のもとに、市長の仕事を務めさせていただいております。着手しましたけれども、３年半で成果が出ているものは少ないのが現状でございます。また、息の長い取り組みが必要な課題がほとんどでございます。
このため、中長期の事業展開を見据えつつ、今は日々の仕事に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
引き続きの御指導、御支援をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（野尻哲雄） 田島議員。
○５番（田島寛信） ありがとうございました。
できれば、この場で２期目の出馬表明という形が我々自民党市議団の願いでもございましたけれども、佐藤市長御自身が考えるタイミング、また準備等、いろいろな面があろうかと思いますので、また正式な場で再出馬表明の御挨拶をいただければというふうに思っております。
今回の質問は、我々自民党市議団の佐藤市長への再選出馬の後押しというふうに考えていただければ幸いでございます。
先ほどより申し上げておりますように、大分市政の課題も山積しておりますし、また地域からの要望、陳情等も多数、まだ残されております。当然、２期目もやっていただけなければならないなというふうには思っておりますし、また、これからも馴れ合いばかりではなく、二元代表制として是々非々言い合いながら、互いに切磋琢磨し合いながら、大分市発展のために、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。
我々自民党市議団一同、佐藤市政２期目誕生に向けて粉骨砕身、御支援させていただくことをお約束をいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願１件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、請願１件、陳情１件を一括上程いたします。
─────────────────────
請願
番 号 件 名
平成３０年第 ４号 公的年金制度の改善についての意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
平成３０年第 ８号 小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情
─────────────────────
○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第87号から議第105号までの議案19件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願１件、陳情１件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
─────────────────────
議案
番 号 件 名 付託委員会
議第８７号 平成３０年度大分市一般会計補正予算（第１号） 分割
議第８８号 平成３０年度大分市公共下水道事業会計補正予算（第１号） 建設
議第８９号 大分市犯罪被害者等支援条例の制定について 総務
議第９０号 大分市支所設置条例の一部改正について 総務
議第９１号 大分市議会議員及び大分市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について 総務
議第９２号 ホルトホール大分条例の一部改正について 経済環境
議第９３号 大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 厚生
議第９４号 大分市手数料条例の一部改正について 建設
議第９５号 大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第９６号 大分市営住宅条例の一部改正について 建設
議第９７号 由布大分環境衛生組合規約の変更に関する協議について 経済環境
議第９８号 新たに生じた土地の確認について 総務
議第９９号 字の区域の変更について 総務
議第１００号 ごみ収集車の購入について 経済環境
議第１０１号 工事請負契約の締結について（大分市公設地方卸売市場冷蔵庫棟冷蔵設備更新工事） 経済環境
議第１０２号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第１０３号 平成２９年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
議第１０４号 平成２９年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 決算
議第１０５号 平成２９年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 決算
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成３０年第 ４号 公的年金制度の改善についての意見書提出方について 総務
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成３０年第 ８号 小学校の普通教室に空調設備の早期設置を求める陳情 文教
─────────────────────
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす13日から18日までの６日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、あすから18日までの６日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は19日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年９月12日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
副議長 髙 野 博 幸
署名議員 長 田 教 雄
署名議員 仲 家 孝 治...