「大分市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会（第3号 9月11日）」の議事録内容

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大分市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会（第3号 9月11日）

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平成30年第3回定例会（第3号 9月11日）　第３回大分市議会定例会会議録　（第３号） ───―────―──────────── 平成30年９月11日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　川　野　洋　史議事課長　　吉　野　　　宏議事課参事　　岡　村　吉　宏議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課議事担当班主査　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　江　藤　　　郁企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　杉　﨑　　　悟市民部長　　西　田　充　男福祉保健部長　　小　畑　裕　之子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　長　野　保　幸都市計画部長　　清　水　　　剛監査事務局長　　野　中　昭　男教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭上下水道部長　　衞　藤　　亥太見市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第３号　　　　平成30年９月11日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時12分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、去る７日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　最初に、42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　おはようございます。42番、公明党の泥谷郁でございます。　大変すばらしい県体の発表の後にやるのは、非常に気が引けるような思いですけれども、しっかりしていきたいと思います。　それでは、発言通告に従いまして、一問一答で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、私は、６月議会の一般質問において、介護保険における総合事業について質問をさせていただきました。その後、担当課と一緒にデイサービスセンターでパワーアップ教室を見学し、市民の生の声を聞かせていただいたところであります。　そこで、改めて私の思いを質問したいと思います。福祉保健行政における高齢者施策についての取り組みをお伺いいたします。　国は、平成29年に介護保険法を改正しました。自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化と高齢化が進む中で、介護保険制度を維持していくための施策に取り組むための内容となっているところであります。　介護保険制度が創設された平成12年当初の65歳以上高齢者の介護保険料月額基準額は3,000円程度であったものが、平成30年度から32年度の７期における介護保険料の全国平均は月額5,869円となり、これは平成27年度から29年度の第６期から、率にして6.4％、額にして3,555円の増額で、介護保険制度が始まって以来、約２倍の保険料となっています。保険料がもう少し安ければといった声が相次ぐようになり、既に高齢者の負担は限界に近くなっていると考えます。高齢者がふえることにより、介護認定者もふえ、大半の自治体が保険料を引き上げる中、全国で90を超す地方自治体が保険料の減額ができている現実があります。なぜ保険料引き下げが実現できたのか調査したところ、主な要因として、積極的な介護予防事業の取り組みによる要介護認定率の低下があげられるのではないでしょうか。　大分市が、平成29年度より行っている介護予防における総合事業の取り組みの中で、生活機能が低下している要支援者や事業対象者を対象としたパワーアップ教室の現状についてお聞きをいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　泥谷議員の、高齢者施策に関する御質問にお答えします。　パワーアップ教室は、受講者が日常生活の活動性を高め、生活行為の維持改善と自立した生活を行えるプログラムとなっており、期間は３カ月を基本としておりますが、理学療法士や看護師等のスタッフが必要と判断し、さらに受講者本人が希望した場合は６カ月まで延長を認める内容となっております。平成29年度から実施されています本事業ですが、昨年度は延べ563人が利用しております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。

○42番（泥谷郁）　ありがとうございました。この事業がなぜ３カ月から６カ月間の短期事業として行っているのか、集中的に行っている目的をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　パワーアップ教室は、受講者が原則３カ月を基本とし、短期間にてセルフケアを身につけ、サービス終了後もみずから介護予防に取り組み、家庭や社会への参加につなげることを目指すものです。平成29年度に本事業を利用した方へのアンケート調査では、複数回答で８割以上の人にセルフケアが定着していると回答いただいたほか、事業終了後には運動教室に４割以上、地域ふれあいサロンに４割弱の人が移行しており、移行先なしの人は１割に満たないという結果でした。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　せっかく対象者が３カ月から６カ月間のパワーアップ教室を行っても、その後のセルフケアが定着できない方がいるとのことでありますが、その対応策をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　現在、アンケート調査にて、セルフケアの定着が見受けられない方や事業終了後に移行先がなしと回答いただいた方にその原因をお聞きする中、再度委託事業者と本事業の目的であるセルフケアの定着について共通認識を図っているところでございます。　今後も、利用者が受講後に地域での運動教室や地域ふれあいサロン等への参加を促すため、地域包括支援センターを初めとする各種団体と十分な連携を図り、本事業が有効な施策となるよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　ありがとうございました。　次に、介護予防ボランティアの養成についてお聞きをいたします。　長崎県の佐々町は、2008年に介護予防ボランティアの養成を開始し、修了者らによる体操や手芸の介護予防活動などが効果を上げ、当初20％を超えていた要介護認定率が13％台に低下しました。その結果、本年４月から保険料が344円引き下げられるなどの効果があらわれております。　本市においては、平成19年度から開催している健康づくり運動教室は、現在、大分市民健康づくり運動指導者協議会において養成された大分市民健康づくり運動指導者631人が、市内公民館等において介護予防運動や体操の指導を自主的に活動しているとのことですが、大分市健康づくり運動指導者の活動の現状についてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　大分市民健康づくり運動指導者は、健康及び認知症に関する講話や運動・体操の実技指導等の講座を45時間受講することで認定されております。そのうち現在631名の方が、地域公民館など172カ所のほか、地域ふれあいサロンなどにてボランティアとして介護予防運動や体操の指導を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　はい、大分市健康づくり運動指導者となるには、45時間の講習を受講された方が指導者として、地域にある運動教室で指導を行っているとのことですが、介護予防を地域に広げていくためにも、簡単な講習を受けることで、介護予防ボランティアサポーター制度をつくり、介護予防を広く地域に広げてはいかがでしょうか、見解をお聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、現在881名の運動指導者が養成され、172教室が開催されておりますが、中には教室を複数人にて運営している方や地域ふれあいサロン等で運動指導のサポーターとして参画している方もおり、実質的には議員御提案の介護予防ボランティアサポーターとしての役割を担っている方も多数いる状況です。　しかしながら、一方で、受講後、大分市民健康づくり運動指導者協議会に加入しているものの、運動教室等を運営、参画してない方もいますことから、さらにこのような方が介護予防ボランティアサポーターとして役割を担っていただくよう、運動指導者協議会に働きかけてまいりたいと思います。　一方、大分市民健康づくり運動指導者養成講座も開始後12年が経過する中、受講希望者が減少傾向にあることから、講座の内容や受講時間の短縮等を当協議会と検討する中、今後は介護予防のためのボランティアサポーターとしての役割を担う人材確保に向け、本制度の充実を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　ありがとうございます。介護予防ボランティアは、非常に先ほど言ったように貴重な人材でもございます。今後とも、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、平成29年度より総合事業が開始され、要支援認定を既に持っている人や新規で総合事業を受けたい人は、介護認定審査を受けることなく、厚生労働省が作成した基本チェックリストでサービスを受けることが可能となり、市民の負担が大幅に軽減されたとこでございます。　厚生労働省が作成した基本チェックリストとは別に、より簡単で誰でもセルフチェックが可能で、健康状態がいつでも診断できるような、仮称フレイルチェックリストを作成してはどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、総合事業を受けたい人や介護認定更新の際に、厚生労働省が作成した、暮らし、運動、栄養・口腔機能、こころの25項目の基本チェックリストを使って、心身や社会性を総合的にチェックしております。　議員御提案の、仮称フレイルチェックにつきましても、運動教室に参加する際などに日常の健康状態がわかる上で有効でありますことから、他都市の様式も参考にしながら、使い勝手のよい簡易なチェックリストを作成してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　大変ありがとうございます。　最後になりますけれども、中学校圏域の23圏域における地域包括支援センターにおける介護予防の取り組みについてお伺いをいたします。　地域包括支援センターは、高齢者の相談窓口として、介護予防ケアマネジメント等を通じて、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な支援を行うことが求められております。　そこで、お伺いいたします。地域包括支援センターは、地域の各種団体と十分な連携をとりながら、市民の介護予防に有効な施策をとる必要があると思います。どのような活動を行っているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　地域包括支援センターは、高齢者の総合窓口として、地域の高齢者が住みなれた環境で安心して過ごすことができるよう、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から支援をしております。具体的には、地域の老人クラブや校区社会福祉協議会等の各種団体と連携を図り、単身及び高齢者のみの世帯への戸別訪問、介護予防教室や地域の課題解決に取り組む地域ネットワーク会議の開催等の活動を行い、地域での介護予防に取り組んでおります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　それでは、その地域包括支援センターの課題についてどうお考えなのか、お聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　平成29年３月の大分市高齢者実態調査では、市民の約３割が地域包括支援センターの名前や活動を知らないという結果が出ており、まだまだ地域での認知度は十分でないことがわかりました。　こうしたことから、これまでの高齢者宅の戸別訪問に加え、地域ふれあいサロンや老人クラブ、自治委員等の会合に積極的に出向いて、地域包括支援センターの名称や役割について、リーフレットやチラシなどを活用し、広く周知に努めております。　こうしたことを通じて、当センターが開催している介護予防教室や運動指導者が開催する公民館での運動教室に高齢者が気軽に参加するよう働きかけ、地域における介護予防を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　大変ありがとうございました。特に前向きな答弁いただきましたので、質問ございませんが、介護予防は本当に待機児童と並んで重要な課題だと思いますので、今後ともぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　23番、斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）（登壇）（拍手）　23番、日本共産党の斉藤由美子です。　発言通告に沿って、一問一答で質問をいたします。　初めに、経済政策、消費税について質問いたします。　１点目は、消費税による影響についてです。　来年10月に予定されている８％から10％への消費税率の引き上げは、2019年度予算編成の最大の焦点と言っても過言ではありません。　2014年４月、安倍政権が行った５％から８％への消費税増税によって、日本経済は底が抜けたと言われるほどの景気悪化に陥りました。原則として全ての商品やサービスに課税される消費税は、家計を直撃し、消費を落ち込ませ、とりわけ低所得者には重い負担となる不公平税制です。増税によって、国内総生産はマイナスになり、個人消費の回復もおくれ、家計の消費支出は増税後ほとんどの月で前年同月比マイナスが続きました。　当初、安倍首相は、2015年10月に消費税率を10％まで引き上げる予定でしたが、景気悪化は回復できず、延期を余儀なくされました。暮らしと経済に有害なことは百も承知で、安倍首相が消費税の増税に固執しているのは、法人税などの負担増を嫌う経団連を初めとする財界が、税率10％超の消費増税も有力な選択肢として、国民への増税を要求し続けているからにほかなりません。　景気悪化のリスクを懸念し、政権内では、来年の選挙対策も考え、反動減対策に10兆円は必要という議論もされています。増収見込みを上回る対策までとって増税を強行するのは、まさに本末転倒です。　多くの国民から、安倍政権はどれだけ国民から搾り取れば気が済むのかとの悲鳴が相次ぎ、安倍政権の経済政策は大企業だけをもうけさせている、そもそも税金の使い方がむちゃくちゃだという怒りの声が後を絶ちません。各地では、自然災害による被災者の生活支援も不十分な中、消費税の増税などあり得ません。地域経済のさらなる悪化を招かないためにも、今必要な経済政策は、応能負担の原則に立ち返り、庶民、労働者、中小業者が生き生きと暮らせる税金の集め方、使い方に転換することです。　そこで、質問いたします。さらなる消費税増税が地域経済に与える影響に対し、どのように危機感を持っているか、財務部長の認識をお聞かせください。　　　　　〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）（登壇）　斉藤議員の消費税の増税による影響についての御質問にお答えいたします。　消費税につきましては、来年の10月１日から税率が８％から10％へ引き上げられる予定となっており、その増収分は教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等、社会保障の充実策と、財政再建に充てられることとなっております。　国においては、前回平成26年４月の消費税率引き上げの際に見られた物価上昇による生活への影響や駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動を踏まえ、臨時、特別の措置を来年度並びに再来年度の当初予算において講ずる予定としておりますことから、本市といたしましては、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　今、御答弁の中では、財政再建のためというふうにおっしゃいましたが、ただ、それでも影響が及ぶということは政府も認識をしていて、そのために特別措置を講じるということになっていると思います。　ただ、その特別措置に、またお金を使わないといけない。市民には負担がかかるけれど、市民が納めた税金をさらに使って、その対策を行うというのは、先ほども申し上げましたが、本末転倒だと思います。そして、消費税は何よりも一人一人の方々にかかってくるというのが問題で、政府がやると言っている特別措置は、決して一人一人を救うものではないということをしっかりと認識しないといけないと思います。　今、国が行うのを注視していくという答弁でしたが、市民はもちろん、地方自治体にとっても消費税は大きな負担増になると思いますが、その認識はありますか。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　消費税は、消費に広く課税されるため、景気に大きく左右されることのない安定した財源との評価がある一方で、先ほど申し上げましたようなことが懸念されることも承知いたしております。　しかしながら、基礎自治体にとりましては、人口減少や少子高齢化に伴う社会保障やインフラの更新、防災対策といったさまざまな行政需要がある中で、その財源を確保していくことは切実な課題でありまして、既に取り組みを進めております事業等もございますことから、一刻も早く国の財源措置が必要であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　社会保障、インフラ対策、本当に一刻も早くやらなければならない重要な政策だと思います。だからこそ、今ある財源でなぜそれをもっともっと拡充しないのか。消費税は増税されましたが、社会保障は抑制、抑制、抑制、もうこの連続です。で、後期高齢化社会が来るから仕方がないと政府は言っています。これはもう全くのうそつきだと思います。消費税増税は、社会保障のためにはなっていない。むしろ、消費税を増税しても社会保障が拡充されたとは到底国民の皆さん、市民の皆さんは思っていないと思います。そのことをしっかりと認識をしていただきたい。やはり消費税の増税は行うべきではないということを、もう一度ここで申し上げておきたいと思います。　２点目の質問ですが、年金も医療も介護も、そして暮らしもよくなっていないというのが圧倒的多数の国民の声です。賃金アップは物価の上昇についていっていません。年金も減り続ける中、税負担ばかりがふえており、消費税が10％になれば生活できないとの声が広がっています。この間我が党は、消費税増税に一貫して中止を求めてまいりました。これ以上の税負担は、市民の健康で文化的な生活を破壊します。　そこで、質問いたします。消費税増税による暮らし、福祉への影響をどのように考えるか、福祉保健部長の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　少子高齢化の進行により、社会全体における現役世代の割合が減少していく一方で、高齢者は増加しており、社会保障制度の充実に向ける財源の確保が、今後ますます必要となると考えられます。　今回の消費税率の引き上げにより、社会保障制度の充実や安定化が期待されておりますが、他方では、物価上昇による国民生活への影響も懸念されるなど、さまざまな議論がございますことから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　物価上昇の影響は懸念しているということは、市民生活が苦しくなるというのは認識していらっしゃるというふうにお受けをいたしました。ただ、やはり市町村が市民の生活の最後のセーフティーネットであるということをやはり認識しなければならないと思います。消費税の増税は国が行うけれど、結局、最後の最後にそれを救うのは市町村。そのことに対応するという覚悟がないと、消費税の増税は決して受け入れることはできないと思いますが、福祉保健部長は、最後のセーフティーネットとして、市町村がその対応をするという覚悟はありますか。その使命を忘れないでいただきたいので、ここでぜひその件についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　物価上昇による国民生活への影響も懸念され、市民生活への影響も当然懸念されるところでございますが、こうした議論につきましては、国民の間、市民の間にさまざまな議論がありますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　消費税に対するさまざまな議論はどうでもよくて、それはそれぞれあるでしょう。ただ、市町村としては、本当にその消費税の増税で生活が立ち行かなくなったときに、それを救うのは市町村なんだという自覚があるかどうかです。もう一度お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　消費税増税によります市民生活の影響につきましては、我々基礎自治体の責務として考えておりますが、消費税増税そのものにつきましては、国民生活に影響も懸念されており、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　はい、その基礎自治体の責務という点を忘れないように、しっかりと国に対して声を上げていっていただきたいと思います。　３点目の質問です。インボイス導入による影響についてお聞きします。　消費税増税に伴い、安倍政権は適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス方式の導入を行おうと考えています。これは、中小零細業者や農家など個人事業者の経営に致命的な打撃を与えるものです。現在、年間の課税売上高が1,000万円以下で、事業年度の消費税納税が免除されている免税事業者でも、取引先の仕入れ税額控除の対象となっています。しかし、インボイスが導入されれば、免税事業者との取引は仕入れ税額控除の対象ではなくなるため、発注事業者側の負担増となってしまいます。つまり、インボイスが導入されると、免税事業者は取引から外される可能性が極めて高くなります。事業に係る経費はもちろん、賃金の引き上げや社会保険料など、事業主の負担はさらに重くなります。このまま消費税増税を強行し、インボイスが導入されれば99％を占めると言われる市内の中小業者の多くが廃業に追い込まれる事態にもなりかねません。　そこで、質問いたします。消費税増税に伴うインボイス方式の導入により、中小業者が受ける影響をどのように考えるか、商工労働観光部長の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　消費税の軽減税率を公平公正に適用するため導入される適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度は、軽減税率制度導入から４年後に当たる2023年10月１日に導入予定となっております。一方で、2016年４月１日に施行されました所得税法等の一部を改正する法律附則第171条第２項におきまして、消費税の軽減税率制度の円滑な導入・運用等に向けた措置として、軽減税率制度の導入後３年以内を目途に、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況、取引への影響の可能性などを検証し、必要があると認めるときは、法制上の措置その他の必要な措置を講ずるものとすると規定されておりますので、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　問題はあるだろうけれども、国が何とかするだろうというようなふうにしか、私には聞こえませんでした。やはりその免税事業者が市内にどれぐらいあるのか。その方々は本当に深刻な打撃を受けるということになります。市内の免税事業者、一体どのくらいあるのか、その件把握してありますでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　免税事業者の割合、比率の実態につきましては、国の統計におきましても正確な統計はございません。ただ、一般的に言われておりますのは６割程度、５割強ではないかと推測はされております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ということは、６割の中小業者が非常に経営の困難に陥るかもしれないということになります。やはり危機感が足りない。４年後ということで、そのうち調査をするというようなことでは対応はできないと思います。　経営相談というのは、大分市でも行っているのではないかと思いますが、今後やはり早目の相談に応じる必要があると考えますが、それに関して早目の相談というのを行うことはできますか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　先ほど御紹介いたしました所得税法等の一部を改正する法律附則第171条第１項におきまして、国も万全の準備を進めるために必要な体制を整備し、消費税の軽減税率制度の周知及び事業者の準備に係る相談対応を行うと規定されております。既に、大分商工会議所に相談窓口が設置されておりますし、関係機関と協力しながら幅広い御相談に対応していきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。

○23番（斉藤由美子）　相談を受けているのは商工会議所ということですが、救済措置というのは行政で行わないといけないと思います。救済措置を早目に検討する必要があると思いますが、その件について認識をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　相談窓口の相談、もちろん商工会議所には窓口設置しておりますけれども、市役所の商工労政課の中で御相談があれば当然お答えをいたします。　さらに、必要な措置につきまして、小規模事業者の競争力強化支援の補助金がございますので、そういうものの活用も含めて、さらに国の補助制度もございます。そういう補助制度の周知徹底を御紹介を含めまして、総合的な御相談にお答えをしております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ぜひ、その補助金、さまざまなものを親身になって紹介をしていただいて、役に立つような救済措置をぜひ体制として早目に検討していただきたいと思います。強く要望しておきます。　それでは４点目ですが、消費税増税の中止についてお伺いします。　消費税増税を強行することは、市民、国民の実態を全く見ようとしていない、考えようとしていないと言っても過言ではありません。経済政策、暮らしと福祉、中小業者の経営、つまりは地域経済、どれをとっても消費税の増税が悪影響を及ぼすことは明確です。絶対に行うべきではありません。　そこで、もう一度財務部長に質問いたします。消費税増税の中止を国に求めるべきと考えます。財務部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　消費税増税の中止を求めることについての見解でございますが、本年６月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の基本方針では、全世代型社会保障を確立し、その持続性を確保する観点から、平成31年10月に消費税率の８％から10％への引き上げを予定どおり実施することが明記されております。　また、同方針では、少子化対策や年金、医療、介護に対する安定的な財源を確保する必要があり、税率の引き上げに当たっては、教育負担の軽減、子育て層支援、介護人材の確保等の拡充や低所得者への配慮から一部食料品等について現行の税率を据え置く軽減税率制度を実施するとともに、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要、反動減といった経済変動を可能な限り抑制するための取り組みを進めることとされております。　消費税は広く課税されることから、特定の者に負担が集中することなく、安定した財源が確保できるものであり、これにより社会保障の充実等を図ろうとするものであると考えておりますことから、消費税率引き上げの中止を国に要望することは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　まだまだ危機感が足りないのだなというふうに思いました。今、国が消費税の増税をやろうとしていると。で、地方自治体は、国がやるから仕方がありませんと従うだけでは、市民の暮らしは守れないと思います。増税が行われたらどうなったかというのを一番知っているのは地方自治体だと思います。だからこそ、国にしっかりと声を上げる必要があるというふうに思います。ぜひ消費税増税、国に対して、もう10月の増税は絶対無理ですというふうに声を上げていただくように強く要望したいと思います。　次の質問に行きます。貧困対策について、特に子供の貧困について質問をいたします。　救済対応の拡充についてです。国は、子供の貧困対策を推進するとしながらも、10月から生活保護の生活扶助費の引き下げを強行します。厚生労働省の試算では、生活保護を利用する世帯の約７割で生活扶助費が減額されますが、特に単身世帯や子育て世帯には深刻です。今回加算の多くも引き下げになり、母子加算は最大２割の減額です。児童養育加算は高校生に拡充したとする一方、３歳未満への支給額は、これまでの１万5,000円から１万円へ5,000円も減額となり、母子世帯を直撃します。最新のデータによる子供の貧困率は13.9％、７人に１人です。この状況でさらに生活が苦しくなることをもっと重く受けとめるべきです。　近年、「夏休みに痩せる子供」という言葉が一つの単語のように広がっています。１日のうち給食だけがまともな食事、お母さんは仕事でずっと家にいられない。このような実態がある中で、社会保障費の抑制は子供の貧困対策に逆行するものです。電気がとめられた、今月払わなければ水道がとめられるなど深刻な状況になったとき、どこに助けを求めればよいのか、事前に広く周知するのは行政の責務です。学校のスクールソーシャルワーカーは、重要な役割を担っています。しかし、学校では相談できない子もいるはずです。　現在、大分市では、子供の貧困対策専門部会を設置し、取り組みの検討を進めています。ぜひ大人はもちろん、子供にも身近な場所に相談できる窓口を設置すべきと考えます。　そこで、質問いたします。貧困世帯がぎりぎりの状態になったときの駆け込み寺として、救済のための窓口を地区公民館などに設置する考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして、生活困窮者自立相談支援事業があります。具体的には、経済的な問題のみならず、心身、家庭の問題など生活の不安や心配を抱えた方々からの相談を受ける生活困窮者自立相談支援事業を、大分市社会福祉協議会に委託し、Ｊ:ＣＯＭホルトホール大分内の大分市自立生活支援センターにて業務を行っております。　自立生活支援センターでの平成29年度の新規相談件数は755件で、主な相談内容は収入に関することや仕事に関すること、子育てに関することなど多岐にわたっております。新規相談件数を比較しますと、本格実施となりました平成27年度583件に対して、平成29年度は755件と増加しており、市民の認知度は広がりつつあると思います。　この自立生活支援センターでは、来所相談、電話での相談を受けるほか、高齢により交通手段を持たない方や障害により外出が難しい方など、自立生活支援センターに来所が困難な方には、直接家庭を訪問し、相談支援を行っております。また、子供がいる家庭の場合には、子ども家庭支援センターやスクールソーシャルワーカーが所属しています教育センターと情報共有する中、相互に課題解決への支援を適切かつ効果的に行うよう努めております。　さらに、地域においても、生活に困窮した方への支援に当たっては、課題が深刻化する前に早期に発見し、早期に支援を開始することが重要であることから、民生委員・児童委員や地域包括支援センターなど関係機関と連携を図り、生活困窮者と思われる人を発見した場合は、すぐに自立生活支援センターを紹介していただくようお願いしているところです。　このように、生活困窮者に対しましては、子供も含め、市民が気軽に立ち寄ることのできる地区公民館などの窓口職場を初め、庁内各部局が横断的に取り組んでおり、今後とも、生活困窮者からの相談や救済に向けての支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ぜひ充実を図っていただきたいと思います。　１点、教育委員会に要望したいのですが、10月からそういうことで生活扶助費が引き下げになります。特に３歳以下の兄弟児がいる子供たちに変化がないのか、しっかりとこの現状を教育現場にも周知をしていただいて配慮を求めていただきたいなと思います。これは要望しておきます。　それから、今、生活困窮者自立支援ということで相談をやっていきますということで、ぜひ拡充をしていただきたいのですが、ただ、やはり格段の配慮が必要ではないかと思うんです。例えば、小さな電話番号を書いたカード、これをどこに置くのか。人が余り見ていないとこにそっと置いておく配慮。　それから、先ほどＪ:ＣＯＭホルトホール大分内で業務を行っていますとおっしゃいました。その業務はＪ:ＣＯＭホルトホール大分ですよと言ってしまわないための、その声がけ。要は１次相談をその地域の中でも受けられるように、ええ、わかりましたと。そのことについてはこちらから後で連絡しますというふうな、しっかりと前向きな、能動的な態度で配慮をした対応をしていただきたいと思います。これは強く要望しておきます。　１点だけ再質問したいと思います。生活困窮者の自立支援と言いながら、相談電話は無料ではありません。これは無料にすべきだと思いますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　電話相談につきましては、各支所、大分市役所が大分市関係部局において横断的な対応をとっているところであり、電話等につきましても、その件につきましては検討させていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　生活困窮者支援というのであれば、これはもう早くやらないといけないと思いますので、早目の検討をお願いしたいと思います。　そして、生活困窮者という表記自体も、もうまさに行政用語だと思うんです。生活困窮者だと御自身が認識をしなければ、生活困窮者の窓口にはいらっしゃらないのではないかと思います。もっと柔らかい、しっかりと配慮をした形で、何でも相談に応じますという、そういう呼びかけをしていただけるように、これも要望しておきたいと思います。　次の質問に移ります。次に、教育行政、学力テストについて質問をいたします。　文部科学省が行う全国学力・学習状況調査、いわゆる学力テストは、学校現場に多大な影響を及ぼし、テスト対策のための過去問題の繰り返しや、補習の実施、教科時間の偏りや学校行事の簡素化など、これまで繰り返し問題点が指摘されてまいりました。　2014年、岡山県教育委員会は、頑張る学校応援事業と称し、学力テスト全国10位以内を目標に掲げ、学力アップに意欲的な取り組みをした学校に対して奨励費100万円を交付するという取り組みを３年間行いました。　本年８月には、大阪市の吉村市長が、学力テストの結果が政令市で最下位だったことを受け、テストの成績と教員の人事評価を連動させる制度の検討を、総合教育会議において議論していくと記者会見で明らかにしています。具体的には、市教委にテストの平均正答率を前年度から何ポイント向上させるといった数値目標を掲げさせ、達成した場合は教員のボーナス増額や、岡山県と同様、学校で自由に使える予算をふやすなどを想定し、逆に目標を達成できない場合は減額を行うとしています。　全国学力テストの正答率が都道府県別に公表されることで、このような序列化が生じ、各県での順位競争が引き起こされていることは明らかです。　そこで、質問いたします。学力テストによって、このような影響が生じていることについて、教育委員会の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学力調査の結果の公表につきましては、公教育としての学校の説明責任を果たし、学校、家庭、地域社会が一体となって学力の向上に取り組む機運の醸成につながるものと考えております。　本市では、国主催の全国学力・学習状況調査につきましては、学校間の序列化や過度な競争が生じないよう、学校ごとの結果を一覧表にまとめての公表は行わず、各学校がホームページ等を通じて公表することといたしております。　また、県、市主催の学力調査の結果につきましても、学校運営協議会や学力向上会議において、保護者や地域住民との共通理解を図っているところであります。　公表を始めた平成26年度以降、保護者や地域住民が学校にかかわろうとする意識の高まりが見られており、各学校では、夏季休業中や放課後の時間に地域住民が学習サポーターとして国語や算数の補充学習にかかわったり、保護者との協力のもと、家庭学習習慣の定着を図る取り組みを行ったりしているところであります。　本市におきましても、これまでの調査結果の公表により、各学校の序列化は生じていないものと認識しており、今後とも、学校、家庭、地域社会が一体となった学力向上の取り組みの推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　公表によって序列化は生じていないということでありますけれども、学校ごとに発表すれば、これは前も質問でそういうことを申し上げましたけれども、それは一覧表にはしないけれども、学校が発表すれば、もう必然的に順位というか、何となく自分の学校がどの辺かというのはわかってくることなんですね。　で、説明責任、機運の醸成というふうにおっしゃいました。機運の醸成という言い方、非常に無責任だというふうに私は思います。説明責任と言われましたけれども、公表しなければ説明責任を果たせないというふうにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　法的には、学校教育法第43条や学校教育法施行規則第66条に、学校の教育活動について積極的に情報の提供をすることや、みずからの評価を行い、その結果を公表するとあります。そういう点におきまして、公表することは、学校教育としての責任だと認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　公表すると言っても、個人個人が何点をとっていて、どういう成績の状態であるかというのは、もちろん説明責任があると思いますが、一律に、よくこの学力テストについては、標準化された学力調査というふうにその目的に記されています。大分市の、この大分っ子基礎学力アップですね。その標準的なその結果を公表するというのが、その個人個人の学習の状況の説明責任というふうには、私は結びついていないと思います。むしろ、それによって、それより上だ、下だということで、子供たち、それから、学校現場に非常な負担を与えているというふうにやはり認識をすべきだと思います。　我が党議員団は、先月、文部科学省に赴き、全国学力テストの結果公表によって序列化が生じていることは問題であるとして、学力テストの実施と結果公表の中止を強く要望してまいりました。　地方自治体においても、教育振興基本計画などに学力テストの全国平均を上回るなどの目標が掲げられ、本市においても大分市教育ビジョン2017には、国・県・市主催の学力調査における全国平均以上の教科の数の割合を100％にするという目標を掲げております。　全国の学校現場では、テスト対策が行われることで教育内容が画一化されたり、生きた学力のための創意工夫した授業をする自由が奪われている、また本来実施すべき学習が十分に実施できないなどの実態が問題だというふうに言われております。　確かに学力向上は、児童生徒にとって重要な課題です。しかしながら、年に１回の学力テストの結果が、学力の判定基準のように公表されることが学力向上のために適正と言えるのでしょうか。また、特別な配慮が必要な児童生徒が学力テストを受けるかどうかについては、個々の実情に応じて対応されており、判断は学校ごとに異なります。学力テストの平均的なデータで学力の定着状況を一律に判断することは極めて曖昧です。　文科省でも、学力テストは、学力の特定の一部であり、学校における教育活動の一側面にすぎないと認識が示されました。それにもかかわらず、テスト結果を公表し、児童生徒や教員に過重な競争を強いるのは無責任きわまりないことです。学力テストの結果が、ほんの一部であり、一側面であるのなら、学習状況を判断する根拠にするべきではありません。児童生徒の学習状況は、１回の学力テストではなく、各学校で既に行われている定期テストや単元末テストをもとに個々の学習状況を把握することこそ、学力向上に資することだと考えます。　広島県は、この４月から、業務改善の視点から、県独自の学力テストを休止するとの判断を行いました。教職員の業務改善のためにも、一斉学力テストの負担は取り除くべきだと考えます。　そこで、質問いたします。本市独自で行う一斉学力テストはやめるべきと考えます。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　児童生徒が、将来の生き方に夢や希望を持ち、自己実現を図るために必要となる確かな学力を一人一人に身につけさせることは、学校教育の重要な責務であると認識しております。　本市におきましては、小学校４年生から中学校３年生までの各学年段階での学習状況や学年進行に応じた経年変化を客観的、継続的に把握分析するため、小学校６年生と中学校３年生を対象とした国主催の全国学力・学習状況調査及び小学校５年生と中学校２年生を対象とした県主催の大分県学力定着状況調査に加え、本市独自に小学校４年生と中学校１年生を対象とした大分市標準学力調査を実施しているところでございます。　この調査結果から明らかになった成果と課題を踏まえ、授業改善のポイントを示した指導資料や各学校の効果的な取り組みをまとめた学力向上ハンドブックを作成するとともに、中学校教員の授業力向上を目指した教科指導マイスターを各学校へ派遣するなど、本市教育委員会における各種施策に反映させているところでございます。　また、各学校においては、本市が作成した指導資料や自校の結果分析をもとに、教員がみずからの指導を振り返り、授業改善や補充指導に取り組むとともに、個別面談を通して、個人の結果資料の見方や今後の学習方法のあり方等についても指導しているところであります。　本市教育委員会といたしましては、それぞれの学年でつけるべき学力の定着状況を客観的に把握するため、今後とも、全国的に標準化された問題を効果的に活用し、確かな学力の定着向上に向けた指導の充実に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　客観的な把握と分析のために学力テストを行っているということですが、それでは、それらの検証は公表をしないとできませんか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　先ほどの質問にもお答えをいたしましたけれども、公教育の責任の中で説明責任はあると、積極的に情報を提供することで、みずからの評価を行い、その結果を分析するという意味合いから、公表は進めていくということで考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　先ほど答弁では、個別面談、指導等は行っているというふうに言われましたけれども、これは別に公表しなくても、もう一人一人にその結果を知らせていくということで、十分個人的にその学力を把握する、あるいは説明することになっていると思います。これ、公表するということが全く私は必要とは思いません。やはり今後、この結果の公表の中止をぜひ検討していただくように強く要望しておきたいと思います。　差し当たっては、国・県に対しても、やはりこの序列化は問題だと。文部科学省も、今度から小数点以下の発表は切り捨てることにしたというふうに言われてました。つまり、小数点以下の数ですら、問題になっていたわけです。だから、小数点以下はもう出しませんと言っているんです。それぐらい競争は激化しているという、その現状を教育委員会もしっかりと認識をして、とりあえず、大分市で行っている学力調査はもちろんやめていただきたいんですが、行うということでありますので、結果の公表は各学校とも行わないという方向で、ぜひ検討をしていただくように強く要望をしておきたいと思います。　次の質問に移ります。住居の確保が困難な方への支援について質問をいたします。　数カ月前、転居を希望する方から、公営住宅への入居について相談をお受けしました。軽度の障害があり、Ｂ２の療育手帳を持っている。申し込みをしたいが、保証人になってくれる人がいない。もし抽せんに当たっても保証人がいないと入居できないのだろうかとのお尋ねでした。抽せんの結果、結局落選となりましたが、仮に当選でも、現行では保証人がいないと入居することはできません。　公営住宅制度は、国及び地方公共団体が住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸するための制度であり、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。保証人がいないからといって入居できないのは、公営住宅制度の趣旨に反しております。　そこで、質問いたします。保証人がいない等の理由で住居の確保が困難な方でも市営住宅に入居できるよう検討が必要だと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　市営住宅への入居予定者は、大分市営住宅条例及び同規則で、市内に居住し、独立の生計を営み、かつ、入居予定者と同程度以上の収入を有する連帯保証人を２名確保することとなっております。この連帯保証人を必要とする主な理由は、入居者に連絡がとれない緊急時の対応や家賃滞納の保証等を目的とするものであります。　しかし、近年、親族や職場、地域コミュニティーの希薄化などから、連帯保証人が見つからず、高齢単身世帯や生活保護受給世帯等でやむなく入居を辞退するケースがあります。このような中、本年２月に国より、保証人の確保が困難な公営住宅の入居希望者への対応として、保証人確保に関する実態調査と、真に住宅に困窮する低額所得者に対して、的確に公営住宅を供給できるよう特段の配慮をとの通知が発出されたところであります。　これを受け、本市では、入居辞退者の理由の分析や他都市の取り組み状況について、現在、調査・研究を行っているところであり、保証人の確保が困難な低額所得者などに対する連帯保証人の免除等の制度の見直しを今年度中に行う中で、市営住宅に入居しやすい環境を整えていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　大変前向きな取り組みをしていただいていることがわかって、本当によいことだと思います。ぜひ早急にその体制をつくっていただきたい。特に市営住宅は市営住宅ですから、大分市がその気になれば、それは可能になるかと思いますので、早急な取り組みを強く要望しておきます。　先ほどの相談者の方ですけれども、現在も一般の賃貸アパートを探されておりますが、公営住宅と同様、非常に困難な様子です。保証人がいない方々の入居は可能なケースもあるようですが、高齢者や障害者、低所得者などはなかなかアパートを借りることができないとの声を複数耳にいたします。憲法で定められた健康で文化的な最低限度の生活を保障するためには、自治体の支援が必要です。　そこで、質問いたします。一般の賃貸住宅への入居が困難な方に対しても、何らかの支援を検討すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　大分市障がい者相談支援センターには、住宅の確保が困難な方の相談が寄せられており、今後も障害者やその家族の高齢化等に伴い、増加することが見込まれます。一方、民間の空き家、空き室は増加傾向にあることから、国においては、それらを活用して高齢者や障害者、低所得者等の住居の確保に配慮が必要な方、いわゆる住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進することを目的に、平成29年10月に新たな住宅セーフティネット制度を施行いたしました。　そこで、本市では、昨年度、住宅課と長寿福祉課、障害福祉課、生活福祉課、子育て支援課の５課で、住宅確保要配慮者対策専門会議を立ち上げ、住宅確保要配慮者の入居や居住支援について協議を行っているところでございます。　また、大分県の居住支援協議会への参加も予定しており、参加団体である不動産関連団体や福祉関連団体と意見交換を行うこととしております。　今後も、関係機関との連携強化を図りながら、一般の賃貸住宅への入居が困難な方に対しての支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　大分市でも協議が行われているということで、本当にこれは必要な制度だと思います。現に困っていらっしゃる方、恐らく私が想像する以上にいらっしゃるのではないかと思いますので、ぜひとも取り組みをよろしくお願いいたします。　この国が行っている住宅確保要配慮者への住居支援というのは、国土交通省と厚生労働省がタッグを組んで行っていると思います。やはり部局を越えた横断的な連携体制というのが非常に重要になってくるかと思います。どちらが先かという話にならないように、同時進行で一刻も早く支援体制を形にしていただくように要望しておきたいと思います。　では次に、市営住宅の維持管理について２点質問をいたします。　１点目は、老朽化への対応についてです。　日本共産党は、２年に１度市内全域10万世帯に市民アンケートを配布し、さまざまな御要望を伺っております。また、公営住宅の営繕要求にも取り組んでおり、今回は市内２カ所の県営住宅にお住まいの方々から、御意見や御要望を伺いました。困っていることはないですかとお尋ねすると、ベランダの手すりがさびて土台がぼろぼろ、最上階の方からは夜になっても天井が熱い、トイレが和式でつらい、排水溝の流れが悪い、湿気が多くかびがひどい、水道水にさびのようなものがまじる、高木にカラスが巣をつくっているなどなど、次々と要望が出されました。　これは県営住宅のことではありますけれども、改めて市営住宅でも伺ってみますと、裏川団地や大空団地でも、壁が粉のように落ちてくる、水圧が弱くて給湯器が使えないことがある、玄関のドアがさびている、特に水回りの傷みはひどい、床がぼこぼこしているなどの声が聞かれました。つい先日は、裏川団地で排水トラブルが発生したとも聞いております。

　そこで、質問をいたします。市営住宅の老朽化に伴う修理、改善を進めるため、現状を把握するための個別アンケート調査を行うべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　本市では、毎年、指定管理者が入居者に対して、無記名の市営住宅に関する満足度アンケート調査を実施しておりますが、今年度より一部の市営住宅において、修繕の希望のある方はそのアンケートに氏名や修繕内容等を記入していただくようにしております。残りの市営住宅についても、来年度より同様のアンケートを実施することといたしております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ありがとうございます。やはり老朽化の状況を生活実態の中で知っていくというのは重要だと思います。築年数が大体その判断基準になろうかと思いますけれども、やはり使い方によっては老朽化が早い、立地場所等々も関連してくるかと思いますけれども、長寿命化というのであれば、やはり住民の方々からしっかりと実情を聞き取る努力が必要かと思います。その際、老朽化に伴う修繕は、例えば、この部分は個別に負担をしています等々あるとは思いますけれども、やはり古くなってくると、たとえ共用部分でなくてとも、これはもう老朽化だというふうにわかる部分は、住民の方に負担をしていただくのは、余りにも理不尽ではないかと思います。築年数がたっている住宅については、その辺も柔軟に対応していただくように、これは強く要望をしておきます。　それから、修繕費の増額というのもやはり必要だと思います。抜本的にやはり老朽化が進めば、その分お金がかかるということで、その点の確保もぜひ要望をしておきたいと思います。前倒しの対応をお願いします。　では、２点目に空き戸の入居促進についてお聞きしたいと思います。　本年９月５日現在、大分市の市営住宅の空き戸は、5,337戸のうち805戸、そのうち非常時等の政策空き戸303戸を除くと、502戸が空いており、入居率は90％となっております。団地の管理人さん、それから自治委員さんからは、空き戸がふえ、住民の高齢化が進んでいる、清掃や草取りなどができない世帯がふえ、コミュニティーの維持継続が難しくなっている、特に高齢者はエレベーターがないと４階、５階への入居は難しくなる、もっと入居が進むよう募集してほしい、空き戸に若い世帯が入居できるようにしてほしいなどの声が寄せられました。空き戸が多い上階の踊り場などでは、ハト被害がひどくなっている団地もあるようです。空き戸のままでは住宅の傷みも進んでしまいます。　そこで、質問をいたします。入居が進まない市営住宅の空き戸については、５月、８月、11月、２月に限らず通年入居の募集を行う。エレベーターのない団地の上階の空き戸は、単身者60歳以上の年齢条件を引き下げる、家賃を安くするなどなどの思い切った対応を行い、入居促進を検討するべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　団地内の活力や地域コミュニティーの維持には空き戸があることは望ましくない状況ではありますが、エレベーターのない４階建て、５階建ての市営住宅が存在する郊外の古い団地などでは、募集をしても応募者がいないことも多く、空き戸が多い状況であります。そのため、今年度より募集をしても１年間応募のない空き戸につきましては、随時に入居ができる仕組みを導入したところであります。　空き戸の多い住宅団地では、入居者の減少や高齢化が進んでおり、地域コミュニティーの機能が低下し、住宅の清掃活動や地域活動の停滞などが大きな問題であります。これらの課題解決に向けては、エレベーターのない市営住宅の家賃設定を低層階より高層階を低く抑えることや、低層階への高齢者向けの住宅の配置、さらには若い世代が魅力を感じる間取りへのリフォームなどの対策が必要であると考えております。　また、本市が進めている３世代近居・同居対策の一環として、入居の希望が少ない郊外の市営住宅に親世帯と子世帯が近居を希望する場合は優先入居を可能とすることなどを検討し、これらの取り組みを行いながら、市営住宅への入居促進に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　柔軟な対応をしていただけるようですので、ぜひやはり若い方々、特に住宅、先ほどの質問にも関連しますが、住宅確保が困難な方々に関しては、やはり家賃が安ければ、例えば５階でも入居の促進が進むかもしれないというふうに思います。ぜひその点の柔軟な対応を早急に行っていただきますよう、お願いします。　それから、通年募集については、やはりもっと広く周知をしていただいて、この住宅はあいておりますということで、周知の仕方もぜひ工夫をしていただければというふうに思います。　それでは最後に、市民のための行政改革について質問をいたします。　専門的な業務の委託についてお聞きをいたします。　先月、東京都江東区に視察に参りまして、今年度から民間委託された女性の悩みとＤＶ相談事業についてお話を伺ってまいりました。昨年度までは区の直営で非常勤３名のスタッフが平日のみ受け付けていた相談事業を、民間団体に委託することでスタッフが６名になり、木曜の夜と土曜の受け付けも可能にし、事業内容の拡充を行ったそうです。　年度途中ではありましたが、今年度の相談件数は昨年と比べ100件ほどふえているそうです。今回一番驚いたのは、直営で年間約1,500万円だった予算が、民間委託で約3,000万円に倍増していた点です。この経緯は何なのか伺ったところ、担当の職員さんからは、行革メニューの一つとしての民間委託ですと、さらりと答えが返ってまいりました。このことに私は大変衝撃を受けて帰ってまいりました。　そこで、質問したいと思います。行政改革は、財政健全化の名のもとに、削減、切り捨ての方向で行われておりますけれども、専門的な事業の民間委託について、業務の質を向上させるためには、このような予算の増額も行うべきと考えますが、基本的見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　行政改革は、新たな行政課題やますます複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、従来の行政システムを変革しながら、市民サービスの維持向上とコスト縮減を実現するための取り組みであります。　本市におきましても、市民に身近な基礎自治体として、市民福祉の増進を第一義に、市民の視点に立ち、地域の特性と市民ニーズに即した行政サービスを提供するため、事務事業や組織の整理合理化、市民との協働の推進、民間委託などの行政改革に取り組んでおります。　民間委託の導入に当たりましては、市民福祉の増進と行政責任の確保に十分配慮する必要があると考えており、行政サービスのうち、行政みずからが行うべきものは行政が行い、市民参加と協働により実現可能なものは市民と行政が連携協働して取り組み、また、民間に任せることにより一層のサービス向上が期待できるものは民間事業者等に委ねるなど、行政、市民、民間業者等の適正な役割分担のもと、コスト削減に偏ることなく、常に質の高いサービスを市民に提供していく必要があると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　行政みずからが行うべきものは行政が行うというふうに言われました。ただ、行政みずからが行うべきものが、今、民営化されているのがやはり問題で、私どもとしましては、本来は行政改革による民営化には基本的には反対をしています。ただ、今回のように、先ほどおっしゃったコスト削減に頼ることなく、そればかりではなく、専門性を高めるためには民間委託でもコストがもっとかかってくることもあるという、その認識があるのかどうか、ここがやはり問われているというふうに思います。　市民サービスの向上というのはいつも言われますが、市民サービスは向上させます。民間委託にして、それを求めます。ただし、人件費は官製ワーキングプアを生むばかりの、そういう内容になっていますというのでは、これはだめなんですね。やはりそういう専門的な分野はそれなりの給料がないと、そこで委託を受ける業者はやっていけないという認識をしっかり持っていただきたい。特に今回はＤＶ相談という非常に専門的な、なかなか表に出てこない、そういう問題に関しての事業の向上でありました。そうしたことについては、やはりもう任せっ放しになってしまうのも悪いと思います。　やはりもう一度確認したいと思いますけれども、専門的な業務の向上、いわゆるサービスの向上はその人件費ですね、要は。専門的な人を置くということをきちっと配慮しながら、予算をつけていく、ふえていくこともあり得るというふうに思いますけれども、その点について認識はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　実際、本市では、明野出張所から明野支所に変わった際に職員もふやしておりますし、最終的には行政、市民、民間業者の適正な役割の分担が必要であると考えておりますし、コスト削減に決して偏るものではないと、そういうふうに考えておる次第でございます。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　支所の業務ももちろん大変でしょうけれども、もちろんそれもしっかりと予算をとっていただかないといけないと思います。ただ、先ほどからも申し上げているとおり、非常に専門的な業務があろうかと思います。高崎山もそうでしょう、海星館もそうでしょう、そして、さまざまな小さな、指定管理とはまたいろいろと考え方は違うとは思いますけれども、やはり民間に公務サービスを委ねるということは、コスト削減ばかりに頼ることではないということをもう一度確認をしていただきたいと思います。　やはり専門性を担保すること、そして、事業の質の向上を図っていくこと、特に例えば、この間、社会問題となっていることに対応する方々、そういう事業に関しては従事者や労働者がしっかりと生活できる、そんな仕事であるということを行政側も、これで落札をしてもらったから、この中でやってくださいと、サービス向上をお願いしますというだけではだめではないかと思います。　公契約条例の制定は、この間ずっと求め続けておりますけれども、やはり細かな配慮をしっかりとしていただく、そして、恒常性を高めていくということが必要だと思います。議会の後半では事務事業も行われますし、それから前年度の決算審査も行われます。やはりしっかりと必要性を重視しながら、何を減らすべきで、何をやはりふやすべきなのかを吟味しながら、後半の決算審査に臨みたいというふうに思います。はい、以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　３番、松木議員。 ○３番（松木大輔）（登壇）（拍手）　３番、自由民主党の松木大輔です。　発言通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　初めに、児童相談所の設置について質問させていただきます。　平成11年の児童虐待防止法施行後、全国の児童相談所への児童虐待相談件数は増加しており、大分県においても増加が続いている状況です。大分市では、そういった状況に対応し、なおかつ、他の子供施策と円滑な連携が可能となる点などを鑑み、児童相談所の設置を検討してきたと認識しています。　本年３月の第１回定例会では、自民党会派の代表質問において、私から児童相談所の設置に関する大分市の見解をお聞きしました。その際の答弁は、さらに検討を進める中、早期に方向性を定め、児童虐待防止に向けた体制強化を図るというものでした。　そこで、お伺いいたします。その後の児童相談所設置に関する検討状況についてお聞かせください。　　　　　〔３番議員、質問席ヘ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇）　本市では、児童虐待防止に向けた体制強化を図るため、昨年11月に大分市児童相談所設置庁内検討委員会を設け、本年６月までに同検討委員会を２回、同検討委員会作業部会を５回開催し、作業部会員による児童相談所の視察や大分県の関係各課との勉強会を行うなどして、児童相談所の機能及び業務等について理解を深めながら、児童相談所の設置に係る効果や課題について検討を重ねてきたところでございます。　このような中、本年３月に東京都目黒区で発生した５歳女児虐待死事件を受けて、７月20日に開かれた国の児童虐待防止対策に係る関係閣僚会議において、国、自治体、関係機関が一体となって児童虐待防止対策に取り組むため、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が取りまとめられ、国の動きが活発化しているところでございます。　この緊急総合対策を受け、国は、児童虐待に対応する専門機関である児童相談所の体制強化に加え、新たに市町村の体制と専門性強化を盛り込んだ2019年度から2022年度までを期間とする児童虐待防止対策体制総合強化プランを年内に策定する予定となっており、これまで以上に市町村の相談体制や専門性の強化が求められるものと考えております。　こうしたことから、本年８月に開催した第３回大分市児童相談所設置庁内検討委員会において、まずは子ども家庭支援センターの体制強化が急務であるとの意見を多くいただいたところであり、今後その対応について、関係各課との協議を行うこととしておりますが、並行して児童相談所設置についても、国の動向を注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　はい、ありがとうございます。検討がどういう形で進んでいるかというのもわかりましたし、あと目黒の件を受けて、やっぱり国のほうでもそういった対策を考えているということでありました。　私としましては、今現在も多くの要保護児童、要支援児童が存在するということを考えると、大分市独自の児童相談所の設置については、さらに深く検討を進めていただきたいと思っています。　加えて、国が示しているように、市町村の体制強化を整えることも重要なことと認識しており、双方を同時に進めていくことがより充実した子育て支援、家族支援につながるものと考えます。　そこで、お伺いいたします。大分市のさらなる児童福祉の向上のためには、児童相談所の設置検討と、あわせて市の体制強化も図っていく必要があると思いますが、現在の体制の課題等も踏まえ、今後どのような体制強化に取り組んでいくおつもりか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　現在、本市においては身近な地域での相談体制を充実させるため、子ども家庭支援センターを市内３カ所に設置し、子供に関するあらゆる相談や児童虐待への対応を行っております。　本市の児童虐待相談件数は、ここ数年600件台で推移しているものの、虐待以外の相談件数は昨年度は約2,000件と増加傾向にあり、特に虐待につながるおそれのある複雑な家庭環境や子育て家庭の孤立など、子育てに困難がある家庭からの養護相談の件数が大きく増加しており、家庭全体を支援する必要性がますます高まっているところでございます。　目黒区の５歳女児虐待死事件においても、複雑な家庭環境や地域での孤立が大きな要因と考えております。　国においては、このような子育てに課題を抱える家族を支援するため、子ども家庭総合支援拠点の整備を市町村に働きかけているところであり、本市といたしましては、現在の子ども家庭支援センターの機能を強化することで、子ども家庭総合支援拠点として体制を整備してまいりたいと考えており、そのために、子ども家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員などの専門職員を確保するとともに、専門的、技術的な助言指導を行うスーパーバイザーの配置が必要と考えております。　また、円滑で効率的な関係機関との情報共有により、これまで以上に虐待への迅速な対応が可能となるよう、児童相談業務に係る情報共有のシステム化について検討するなど、体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。虐待以外の相談件数が非常にふえているということでした。そういったものに対応するために、専門職員さんの配置が必要だろうというお話であったというふうに理解しましたけれども、先ほども述べたように、私としては、独自の児童相談所の設置も検討を進めてほしい。で、プラス、やはり体制強化もやっていくべきだということで、今のお話をお伺いして、最後、要望とさせていただきますけれども、やはり特にその要支援児童への対応のために人がもう少し必要だという、そういう見解なんだろうと思います。　こういった事案というのは、本当に子供の命にもかかわることだと思いますので、ぜひとも、今よりもさらによい環境で大分市の児童支援が進んでいくように体制強化に努めていただきますように要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。　次に、子供の生活実態調査について質問させていただきます。　子供の貧困問題は、喫緊の課題とされる中、大分市では、この９月に初めての子どもの生活実態調査を実施することとなっています。前回の議会でもエールを送らせていただきましたが、この調査によって、子供関連施策に対するさまざまな潜在的需要が浮かび上がってくるものと期待をしております。　そこで、まずお伺いいたします。今回の調査の実施方法についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　子どもの生活実態調査は、就学前の児童の保護者、小学校５年生の児童とその保護者、中学校２年生の生徒とその保護者、それぞれ約2,500人を抽出し、合計約１万2,500人を対象として行います。　調査の方法は、無記名のアンケート方式とし、調査票は、就学前の児童の保護者については郵送で、児童生徒とその保護者については、各学校を通じて配付回収を行うこととし、８月27日に調査票を配付したところでございます。　主な質問内容については、保護者には、世帯の構成、収入、就労、生活状況など、子供には、ふだんの生活の状況、放課後の過ごし方、自己肯定感など、内閣府が示した調査項目に沿った内容としております。　また、この調査に加えて、保育園、小学校、病院など408カ所の施設や事業者を対象に、子育てに関する地域の支援体制を把握するための資源量調査を行うこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。一部抽出によって無記名でアンケートをとっていくと。内容についても、今概要をお伺いしましたけれども、まさにこれからいろいろな需要が浮かび上がってくるんじゃないかというふうに本当に期待ができると思います。　で、結局、この調査というのは、得られた情報の活用法によって事業の価値が左右されるものであろうと、私は思っています。　他の中核市では、このような調査で得られた情報をもとに子供の貧困対策に係る計画を策定しているところもあるようです。また、子供に関連する部署での情報の共有によって見えてくるものや、実施できる対策の幅も広がると思います。　そこで、お伺いいたします。今回の調査で得られた情報について、どのように活用していくおつもりか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　今回の調査で得た結果につきましては、生活困窮者の自立支援に係る庁内横断的な組織である大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議の中に設置した大分市子どもの貧困対策専門部会において、関係各課で情報共有するとともに、家庭の抱える課題と子供の生活実態の関係性について分析や整理を行い、経済的支援や生活支援、相談援助など、現在実施している施策の拡充や新たな施策について検討を行ってまいります。　また、本市が子供と子育て家庭への支援を総合的、計画的に進めるために策定した、すくすく大分っ子プランの2020年度からの次期計画において、子供の貧困対策に係る施策についても盛り込むよう、庁内の関係課と調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　次期すくすく大分っ子プランの中にも、こういった今回の調査で得られた情報を反映させていかれるということで、非常にすばらしいことだというふうに思います。　で、ちょっと、ここから、今回の私の質問の肝に入っていくんですけれども、今回の調査は、大分市内の小学校５年生、中学校２年生の児童生徒とその保護者の中から一部を抽出して実施されます。大分市史上初の調査の実施ですので、子供関連施策の推進において大きな一歩と言えるでしょう。統計学的にそれだけの数のサンプルがあれば、効果的に社会の情勢を捉えることができるということですが、私はそこで終わってほしくないと思っています。　今回の調査によって、大分市に今後必要となってくる、これからの子供関連施策の需要を見出すことはできるでしょう。しかし、より細やかな子供たちそれぞれの課題を把握することはできません。この課題はさまざまな要因が複雑に絡み合っている、そういう可能性もあります。　昨年12月の議会でも発言をさせていただいたんですが、世帯の所得や家族の構成、地域の特性等の画一的な選別では、支援の手が届かない子供が生まれてしまうと、私は考えています。ですので、それぞれの子供の実態を捉え、支援の必要な子供を抽出し、その子供に合ったオーダーメードの支援ができるシステムを構築することが、私の中での理想の子供・子育て支援です。　そこで、お伺いいたします。今後、個別の情報を収集するような調査を行っていく考えはないか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　この調査は、子供の生活環境や家庭の実態を把握し、子供の貧困に係る基礎資料とすることを目的としており、困難を抱える世帯の実態と子供の生活習慣、学力、自己肯定感などとの関連性を分析し、今後の施策に結びつけるものでございます。　今後は、子供の生活実態の把握と施策の効果を検証するため、一定期間ごとに調査を行う必要があると考えておりますが、議員お尋ねの、個別の情報を収集するような調査を行う予定はございません。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ここまできっぱり予定はありませんと言われるとは思ってなかったんですけれども、もちろん答弁の最後のインパクトが強過ぎて、最初のほうのことをしっかり覚えられていないんですけど、恐らく今回の実施される調査、この調査に関してはもともとの目的に沿って、しっかりとやり遂げたいと、そういう意思表示だったんだと私は思っています。　で、今のところ、そういう考えはないということですけれども、ぜひとも個別の案件を見ていくということも取り組みを進めていただきたいと思います。　で、ここから肝の肝に入るんですけれども、違った観点からもちょっと聞かせていただきます。福祉と教育という中央省庁の縦割り行政の弊害も取り除かなくてはなりません。　大阪府箕面市では、全国に先駆けて、子ども成長見守りシステムというものを構築しており、私も本年視察をさせていただきました。　このシステムでは、箕面市内の18歳以下の子供を対象に、主として学力調査で得られる学力情報や生活実態調査等で得られる経済状況を含む家庭環境の情報等を一元管理することにより、支援の必要性が考えられる児童生徒を抽出し、それぞれに適した支援のメニューを提示することによって、子供の成長を促し、継続的に見守ることで、それぞれの子供への支援を充実させると同時に、子供支援施策の効果等を検証することができるという画期的なものです。　さっき私が話していたようなことを、既に箕面市ではやっていると。大分市でも、このような取り組みが進められればすばらしいと私は思っています。　箕面市の例から見ても、福祉部門と教育部門の情報共有や連携によって、調査によって得られた情報のより効果的な活用が可能になると考えます。子どもすこやか部の情報を、教育委員会や学校教育の現場でも共有することができれば、日々学校で子供と接する先生から、支援を要する子供をしかるべき機関や団体につなげてもらうということも、よりスムーズにできていくのではないかと思います。　そこで、お伺いいたします。教育委員会は、福祉関連部局等との情報共有や連携に関してどのように考えておられるか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　福祉関連部局等との情報共有や連携に関する御質問にお答えいたします。　子供の将来が、その生まれ育った環境や経済状況によって左右されず、夢と希望を持って成長していけるよう、学校教育において、教師が子供との信頼関係を築き、それぞれの家庭状況を含めた子供の理解を深めることは重要であると考えております。

　現在、各学校においては学級担任を中心として子供たちの日常生活の様子を細かく観察し、困りを抱えた子供を早期の段階で把握するとともに、状況に応じてスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフと連携し、組織的な支援に努めているところであります。　こうした中、子どもの生活実態調査においては、子供へのアンケートでは、家庭の生活状況や学校生活への思い、保護者へのアンケートでは家庭の経済状況や子育てへの思いなど、よりさまざまな観点から、子供の生活実態が把握でき、効果的な指導につながるものと考えております。　本市教育委員会といたしましては、大分市総合教育会議を初め、福祉教育等の関係部局で組織した子どもの貧困対策専門部会等を通じ、相互に連携を図る中、本調査結果の活用方法を検討し、本市の教育課題に応じた実効性のある教育施策の充実に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松木議員。 ○３番（松木大輔）　ありがとうございます。ぜひとも、最後、努めてまいりますというお話がありましたけれども、全ての子供が健やかに成長できるように教育委員会としてもいろいろな取り組みをしていただきたいですし、また、福祉部門との連携というのも進めていただきたいと思います。　で、今回の肝の肝の肝として、最後に私のほうから要望をさせていただきます。　最近は、人権的な観点だけでなく、経済学的な観点も踏まえて、子供・子育て支援や教育について論じられることがふえてきました。アメリカで実施されたペリー教育計画という大規模な社会実験では、学校教育上のリスクが高いとされた貧困層の３、４歳のアフリカ系アメリカ人の子供を対象に、就学前教育の提供と週に１度の家庭訪問が実施され、長年の追跡調査によって、進学率の向上やそれに伴う納税額の向上及び生活保護率の低下、犯罪率の低下などが認められ、投資に対して社会が得られる利益が大きいという分析がされています。　また、アメリカの疾病予防管理センターと保険会社の合同で行われた研究では、約１万8,000人の健診受診者を対象に、子供時代の虐待などの逆境体験と成人になってからの健康行動や健康に関してアンケート調査が行われ、経験した逆境体験が多ければ多いほど、より多くの成人期における健康問題行動や、より多くの心疾患や糖尿病などの身体的問題及び精神的問題を抱えているということが報告されています。　これは、子供が抱えている課題に対して、社会が適切に介入すれば医療費の抑制につながるということを示していると思います。　以上のようなことからも、福祉や教育の向上は、社会にとって大きな利益をもたらすものと私は考えますし、福祉部門と教育部門の連携や情報共有がより密なものになれば、より大きな社会的利益を生むことができるはずだと思っています。　例えば、大分市の教育委員会でも、学力調査の際に並行して実施される生活態度に関するアンケートの結果等もお持ちです。そのうち、大分県が行うものの中身を調べてみましたが、分野によっては、今回の子どもの生活実態調査よりも踏み込んだ内容の質問もあるなと、そういう印象を受けました。しかも、これは記名式です。こういった情報と子どもすこやか部が得る情報を掛け合わせることができれば、互いの事業の有益性が増すのではないかと思います。　大分市の子供・子育て支援や教育には、有用な資源や伸び代が数多く秘められていると期待をしておりますので、今後ますます福祉部門と教育部門の連携、情報共有を図っていただきますよう、強く要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時52分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　40番、公明党の川邉浩子でございます。　発言通告に従い、一問一答にて質問をさせていただきます。　先月ＮＨＫで放映された伝説の医師、中村裕先生の波乱の人生をドラマ化した、太陽を愛したひと～1964あの日のパラリンピック～を見ました。　皆様よく御存じのように、整形外科医の中村先生は、障害者スポーツを日本に普及させ、大分市で開催の車椅子マラソンを始められ、障害者自立のための施設、太陽の家を設立し、障害者の社会復帰に一生をささげられた大分の誇りとも言える偉大な医師です。　ドラマでは、向井理さんが中村先生、奥様が上戸彩さんと豪華な配役で、見ている私たちに多くの課題と感動を与えてくれました。中でも、太陽の家の設立のときに障害者の方と中村先生が約束した言葉が忘れられません。それは、必ず君たちを納税者にする、家庭を持てるようにするとのことでした。その強い決意で1965年、太陽の家は開所し、一貫して障害者雇用に取り組み、現在、企業との共同出資会社、関連会社を含め1,000人以上の障害者を雇用しております。　ことし６月には、障害者の当事者として、初めて同法人の理事長に山下達夫氏が就任されました。理事長によると、この50年間で障害者の雇用を取り巻く環境は大きく変化し、開所当時は、一般企業で障害者が働くなんて考えられなかった。現在は、企業の社会的責任などの観点から、雇用に取り組む企業がふえている。また、スポーツの分野においても、パラアスリートにスポンサーがつく時代になり、社会として、障害者に対する見方が変わってきた。障害者が働くということにおいても、健常者と変わりなく当たり前に捉えられる社会に変わっていかなければならないとコメントを寄せていました。　また、設立時の約束も既に果たすことができ、半数以上の方が雇用労働者となり、税金を消費する立場から納税者となっているそうです。　そこで、まずお伺いをいたしますが、このように障害者が経済的な自立ができるように働くことについて、どのようなお考えをお持ちでしょうか。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　川邉議員の、障害者の雇用促進に関する御質問にお答えいたします。　障害者が就労し、安定した収入を得ることは、自立した生活を送るだけでなく、社会とかかわりを持ち、みずからの生きがいを見出すという意味でも大変重要と認識しております。また、経済的に自立できる障害者がふえることは、地域コミュニティーや地域経済の活性化につながることも期待されることから望ましいことであると考えております。　一方、直近のデータである大分労働局が発表した、大分県内の平成29年６月１日現在における障害者の雇用状況によりますと、県内の民間企業における実雇用率は2.44％と、法定雇用率の2.2％を上回るものの、働くことにより経済的に自立している障害者はまだ少数といった状況にあります。　そのため、本市といたしましては、障害のある人が障害のない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるよう、ハローワークや障害者就業・生活支援センターなど支援機関等と連携し、障害者の雇用促進に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい、ありがとうございます。非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。障害者雇用の促進につきましては、障害のある人がない人と同様、その能力と適性に応じた雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指して、本市も取り組んでいただけるということですが、これまで行政と事業所が協力をし、切磋琢磨しながら、社会全体で一体となって一歩一歩進めてきたと思います。　とりわけ国においては、障害者雇用促進法を制定し、まず、企業に対して雇用する労働者の2.2％に相当する障害者の雇用を義務づけ、これを満たさない企業からは納付金を徴収し、この納付金をもとに雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して調整金を支払ったり、障害者を雇用するために必要な施設整備費等に助成をしております。　一方、国や地方公共団体に対しましては、民間企業より高い2.5％の法定雇用率を設け、まず行政機関が主導して障害者雇用に取り組む姿勢を示してきました。　しかしながら、先月の末、政府は中央省庁が雇用する障害者数を水増しするという信じられない実態が公表されました。それによりますと、昨年６月までに雇用していたとする約6,900人の障害者のうち、国のガイドラインに反して不正に水増しした数が約半数の3,460人の障害者の仕事を奪ってきたことになります。　このことは、障害者雇用の促進を真摯に進めてきた事業所や地方公共団体、何より障害者とその支援者、国民に対する裏切り行為であり、各省庁には早急な是正と信頼回復に全力を挙げていただきたいと考えております。　幸い大分市に関しましては、このような水増し報告の実態はないと伺っておりますが、法定雇用率を達成するにはさまざまな取り組みも必要ではないかと思います。　そこで、お伺いいたしますが、本市において法定雇用率を達成するためにどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、職員採用試験において、独自の施策として事務職Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種の受験区分における受験資格のうち、身体障害者、知的障害者、精神障害者やその他心身の機能に障害がある方については、年齢要件を拡大し、さらに事務職Ⅲ種については、点字による受験も可能としております。　また、身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳のいずれかを取得している方を対象にした選考試験を実施し、障害者の雇用に努めております。このような取り組みの結果、本市では、法定雇用率である2.5％を満たしておりますが、対象者の把握については、採用時にそれぞれの手帳による確認を行い、また採用後については、年１回の調査の中で手帳の新規取得者や手帳の更新状況を把握しているところであり、さらに本年度からは国へ報告する際に、厚生労働省が示している障害者の任免状況の通報に関するチェックシートで確認し、適切に処理を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。何重にもチェック機能が働いているということをお伺いしまして、大変安心いたしました。　今後、大分市の障害者雇用率を維持していくためにも、上げていくためにも、まだ多様な働き方を取り入れていくことが必要だと考えます。　９月15日の市報に大分市の職員の募集がありました。それによりますと、事務職に障害者の募集がありましたが、今後、本市で在宅就労を導入し、本市での障害者職員採用試験の要項に在宅就労を含むとなれば、さらに多くの障害者の方の自治体への就労の機会がふえるのではないかと思います。　国におきましても、健常者の職員の在宅就労の導入が進められているようで、神奈川、兵庫、広島、佐賀県などが実際に実施をしており、在宅勤務が健常者に定着すれば、障害者の方への導入も可能となるのではないかと考えます。　そこで、お伺いいたしますが、本市の職員募集において、障害者の在宅就労を取り入れていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　在宅就労については、働く意欲のある人の就労場所や時間の選択可能性を大きく広げ、障害者にとっても制約にとらわれず、その能力を発揮して働くことを可能とするものであり、就労機会の拡大を図る上で有効な働き方の一つであると考えております。　本市としても、他都市の状況把握等を行う中で、働き方改革の取り組みとあわせて、在宅就労のあり方について調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。ぜひ調査・研究をしていただいて、在宅就労に関しても働き方の一つとして取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　さて、本年度、大分労働局は、障害者を雇用していない県内企業の障害者雇用を推進するため、企業に合わせた支援計画の作成を始めました。また、ことし４月からは障害者の法定雇用率が引き上げられ、精神障害者も対象に加わりました。障害者の雇用の推進には、雇用主となる企業側の理解促進も重要であり、本市としても、企業への働きかけが不可欠だと考えます。　かねてより、さまざまな事情で自宅からの外出は難しいけれども、やる気と能力を持つ障害者が働くことを通じ、社会参加が可能となる障害者の在宅就労の促進の必要性を訴えてまいりました。　昨年12月議会で、この件についてお尋ねした際には、商工労働観光部長より、空間的制約にとらわれず、その能力を発揮して働くことを可能にすることから、就労機会の拡大を図る上で必要な働き方の一つであるとの御答弁をいただきました。また、本市としては、今後、在宅就労支援団体やハローワーク等の関係機関と連携を強化するとともに、企業や障害者福祉施設等の訪問を通じ、企業、障害者双方のニーズ把握に努めるとの御答弁をいただきました。　現在、一般企業が障害者の在宅就労を取り入れようとする動きが見られます。　そこで、お伺いいたしますが、この間、障害者の在宅就労に向け、どのようなことに取り組まれてきたのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　これまでハローワーク大分や大分商工会議所、障害者就業・生活支援センターに対して聞き取り調査を行いましたところ、企業からの在宅就労の求人や業務の発注、障害者からの就労希望など、企業、障害者双方からの相談は、現時点でほとんどないとのことでした。　また、熊本市のＮＰＯ法人在宅就労支援事業団との意見交換では、テストの採点やプログラミングなど在宅で行える仕事を障害者に提供しているものの、件数は少ないと伺っております。　九州・沖縄地方の県庁所在市の取り組み状況の調査を行いましたところ、８市のうち４市が独自に就労支援センターなどを設置しておりますが、在宅就労につきましては、求人情報の提供にとどまっている状況でありました。このように、障害者の在宅就労に関する理解が進んでいないことから、今年度は中小企業団体と連携して、障害者の在宅就労をテーマに講演を行うフォーラムを開催するほか、企業100社訪問などの機会に事例紹介などを行うことにより、企業の理解を深めていただくとともに、在宅就労を含めた就労支援を一体的に行っている先進地の調査を行うこととしております。　なお、現時点において、障害者の在宅就労について、障害福祉課や商工労政課、今月１日に開所いたしました大分市障がい者相談支援センターなどに相談があった場合には、必要に応じハローワーク大分やＮＰＯ法人在宅就労支援事業団などを紹介しております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい、ありがとうございました。まだ、本市においては、ほとんど在宅就労の実態がないということで、今、部長のほうから御答弁をいただきました。私が独自に調べた、ちょっと御報告なんですが、熊本の、今お話がありました在宅就労支援事業団のほうに問い合わせたところ、大分県では、その事業団に登録をされている方が50名いらっしゃるそうです。そして、大分市の方は17名いらっしゃるという御報告をいただきました。その17名の方はどうしてそこを知ったのかというと、まず、行政で知ったという方は１人もいないそうです。ほとんどの方が、病院、心療内科ですとか、あと施設のほうからの御紹介で、その在宅就労支援事業団を御紹介をされ、今、在宅の就労移行支援ですね、訓練に励まれているそうです。　まだまだ、この在宅就労という働き方は非常にまだ認知度が低いというか、そういう感じですので、これからそれを周知をしていただいて、大分市でも在宅就労をしてもらいたい企業と、したい障害者の方がふえていくということが、これからのやはりあるべき姿ではないかなと思います。　障害者が働くということに関しても、最初にお話ししましたように、健常者と変わりなく当たり前に捉えられる大分市になっていけるように、まず、私たち担当者の心のバリアフリー化と積極的な取り組み、また環境の整備、支援の充実を図っていくようにお願いをしたいと思います。　障害者の方には在宅で働くことができるようになったということや、企業の方には在宅就労が雇用率に反映され、多様な働き方で労働力を確保できるということを、福祉保健部、商工労働観光部が連携をして、知恵を絞って、どうすれば障害者の方に就労の喜びを届けていくことができるかということを周知していただくようにお願いを申し上げて、次の質問に移ります。　次に、肺炎球菌ワクチン接種の平成31年度以後の取り組みについてお伺いをいたします。　肺炎は、日本人の死因の第３位を占める重大な疾患です。肺炎は、高齢になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い、年々志望者数も増加しています。特に高齢者の死亡率が高い肺炎予防のための定期接種制度が平成26年10月から開始されました。　平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、65歳以上の全人口をカバーする経過措置が設けられ、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの年齢になる方で、生涯に１回だけ制度を活用した接種が可能となります。今年度は経過措置の最終年度であります。私も接種率の向上のために、平成26年の９月議会と平成27年の７月議会で質問をさせていただき、定期接種対象者へのはがきでの個別通知をするようになりました。その時の福祉保健部長より、接種率70％を目標に通知を行うとの御答弁をいただきました。　そこで、お伺いいたします。平成26年から接種が始まりましたが、通知をする前と後で接種率はどのように変わりましたでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種率は、個別通知を始める前の平成26年度が35.3％、個別通知を始めた平成27年度は43.5％、それ以降平成28年度は46.2％、平成29年度は48.9％となっており、本市が当初設定した接種率の目標には届きませんが、伸びている状況でございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。個別通知を実施していただくようになってから、接種率が徐々に上がってきたということで、大変安心をいたしました。また、さらに個別通知をするということが有効であるということも確認できました。ありがとうございます。　平成31年度４月以後は対象者が65歳のみになる予定で、66歳以上の方は定期接種の対象からは外れることになります。対象者は65歳になる年度ではなく誕生日基準になるため、４月に一斉に個別通知を送付すると勘違いすることも多くなると考えられます。できれば、誕生月に届くように毎月発送するというお考えはありませんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　平成31年度からは新たに65歳になった方だけが定期接種の対象となり、誕生日の前日から１年間が接種可能期間となります。対象者にいち早く確実にお知らせすることが接種向上につながると考えますことから、誕生月を基準に月単位で通知する予定でございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　通知はがきについてですが、これまで送付していただいたはがきは、非常に字が小さく、高齢者の方には見えづらいという御意見をいただきました。できれば接種対象も65歳のみとなる区切りですので、新たに内容やデザインもリニューアルしてはいかがでしょうか。御意見をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　来年度からは対象者も変わりますことから、それに合わせた通知方法の見直しを考えております。内容についても、他都市の状況を参考に、文字の大きさに配慮するなど必要な情報をわかりやすくお知らせできる通知方法について検討し、引き続き接種率向上に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい、前向きに御答弁いただきましたので、あえて私のほうから申し上げることはないんですけれども、せっかく個別に通知をしていただきますので、なるべくシンプルにわかりやすく、これから通知をしていただきたいと思います。　後日、字も大きくて対象者の方が興味を引くようなかわいいイラストの入った長崎市の個別通知のはがきを、私も入手しましたので、部長のほうにもお見せをしたいと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。　今後も、大分市において、高齢者肺炎球菌ワクチンの接種期限を過ぎた後に、接種したかったが知らなかったという高齢者を１人でも減らせるように、高齢者に優しい、積極的な取り組みを進めていただけるよう要望させていただきます。　次に、慢性腎臓病予防についてお伺いいたします。　国の試算によりますと、この30年間、透析人口はふえ続け、日本透析医学会の統計資料によりますと、2016年12月末の時点で32万9,609人で、人口100万人当たり約2,597人の方が透析を受けています。透析を受け始める原因の１位は、糖尿病性腎症、２位が慢性糸球体腎炎、３位が腎硬化症です。治療コストも膨大で、透析にかかる医療費の総額は１兆5,000億円です。本市においても、透析の患者さんが多くいるとお伺いしています。　本市における透析の患者数等の現状についてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市の国民健康保険加入者のうち、人工透析患者数は、平成29年度は589人でございます。また、現在公表されております平成28年度の中核市における人工透析患者割合は47市中４位であり、本市は全国的に高い状況にございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　以前は１位だったような記憶があるんですが、今は福祉保健部の保健所等の努力によって４位になったということで、これがよかったかどうか、高いか低いかというのはちょっとあれなんですが、まだまだ透析の患者さんがたくさんいらっしゃるという認識を持っております。　埼玉医科大学の教授で日本透析医学会の理事長でいらっしゃる中元秀友先生と公明党の参議院議員で医学博士でもある秋野公造氏との共著である、やさしい腎代替療法の中に、腎臓病は、腎臓の糸球体や尿細管が侵されることで、これらの働きが低下し、腎不全と言われる状態になる。腎不全には、急激に腎臓の機能が低下する急性腎不全と長い年月をかけてゆっくりと悪くなる慢性腎不全がある。前者は、適切な治療を行って、腎臓の機能を悪化させた原因を除去することができれば回復する可能性があり、後者は、病気の進行に伴って腎臓の機能が徐々に失われ、その失われた機能が回復する見込みはほとんどない。だからこそ、慢性腎臓病の早期発見、早期治療が重要だとありました。　そこで、お伺いいたしますが、本市が慢性腎臓病予防で取り組んでいることをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。

○福祉保健部長（小畑裕之）　人工透析は、定期的な治療が必要で日常生活に支障を来すとともに、医療費がふえる一因となりますことから、本市におきましても、その原因となる慢性腎臓病予防対策を重点課題として取り組んでおります。そのため、その重症化予防としましては、平成25年度から特定健診結果に基づき、早期受診、治療につなげるため、かかりつけ医と腎専門医が連携し、治療や生活指導に当たる大分市慢性腎臓病病診連携システムを構築しており、これまでに延べ613件の活用実績がございます。　また、特定健診結果をもとに、糖尿病や高血圧などリスクの高い方を中心に、保健師や管理栄養士等が訪問し、受診勧奨や生活習慣の改善に向けた保健指導を行っており、平成29年度は1,345件となっております。　さらに、市民への普及啓発といたしましては、平成25年度から大分県保険者協議会や大分市連合医師会等と共催で、世界腎臓デーイベントを毎年３月に開催し、多くの方に慢性腎臓病について周知を図っているところでございます。　今後とも、新規透析患者数の減少を目指し、地域で活躍する健康推進員や医療機関、事業所等との関係団体と連携し、糖尿病や高血圧などの生活習慣病を原因とする慢性腎臓病対策を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　本市が取り組んでいる腎臓病予防についてもよくわかりました。それで、腎臓病の早期発見、早期治療の段階から、腎臓病になったとき透析をしないといけなくなったときの治療法もお伝えすることが重要ではないかと考えます。　腎代替療法の中には血液透析、腹膜透析、腎移植の３つがありますが、そのことを専門医から患者さんに、透析導入時に説明をしていただいていると思います。　平成30年４月の診療報酬改定で、治療法を丁寧に説明することで点数が加算されるようになりましたので、少しずつ状況は変わると思いますが、透析が必要となった患者さんが自分に適した治療法を適時適切に選ぶことができるように情報を提供していくことが必要だと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　腎代替療法につきましては、患者の年齢やその原因となる疾患等を考慮し、主治医と相談の上、適切な治療法を選ぶ必要がございます。そのため、治療方法については、まずは患者が正しく理解することが重要でありますことから、医師会や大分県腎臓病協議会等と連携する中で、毎年３月に開催されます世界腎臓デーイベントや腎臓系疾患の医療相談会等を通じ、広く市民への普及啓発に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。現在、透析療法の普及によって、多くの患者さんが社会復帰をされ、社会の第一線で活躍をされている方もたくさんいらっしゃいます。　先ほどお話をしましたが、腎不全の治療法、腎代替療法の選択には血液透析、腹膜透析、腎移植の３つがありますが、既に透析をされている、先ほど御報告いただきました500数十人の患者さんの方にも、３つの腎代替療法があるということを知らない方もいらっしゃると思いますので、これも医療機関と連携をしながら、腎代替療法について、できれば既に透析をしていらっしゃる方にも情報をお届けしたらいかがかなと考えます。そのことが透析患者数の減少に、医療費削減にもつながっていくのではないかと考えます。よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　30番、安東議員。 ○30番（安東房吉）（登壇）（拍手）　30番、社会民主クラブの安東房吉であります。　一問一答方式で質問していきますので、よろしくお願いいたします。　まず、その前に、さきの西日本豪雨災害、さらに相次ぐ台風、そしてこの６日に起こった北海道の地震と、日本列島は災害続きでありますが、それぞれの災害で亡くなられた方の御冥福と被災された方への心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興復旧と再建を祈念したいと思います。　それでは、１問目の防災についてですが、特に今回は洪水に対する防災についてお聞きしたいと思います。　７月の西日本豪雨災害で、愛媛県肱川の野村ダムの水量が満杯に近づき、流入量と同規模の量の水を緊急的に放流する異常洪水時防災操作をしました。その結果、下流域では一気に水が押し寄せ氾濫し、広い範囲での浸水被害が発生し、死亡者も出ました。　この状況を見て、私の地元住民の中には不安が広がっています。それは、この地域が、現在試験湛水を行っている大分川ダムの下流域の平野部になるからであります。これまでの豪雨においても、たびたび堤防の高さのぎりぎり近くまで川水がふえてきていました。これに野村ダムなどのような放流と同じようになれば、平野の広い範囲で氾濫が起きる可能性が考えられ、地元住民は不安を感じているのです。　そこで、質問します。ダムの管理は国の権限なのでしょうが、大分川ダムの洪水調節の機能についてお聞かせください。　　　　　〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）（登壇）　安東議員の、防災に係る御質問にお答えします。　愛媛県の野村ダムの型式は、重力式コンクリートダムで、通常の洪水を調節するため、ゲートを調節し、一定の量を放流した後、開閉角度を一定にして放流する方式で、ダムの計画以上の洪水が発生した場合には別のゲートも操作し、流入量と同量を上限とした流出量に操作できるダムです。　一方、大分川ダムの型式は、岩や土でできたロックフィルダムで、洪水を調節するためのゲートがなく、常用洪水吐きというはけ口から洪水の量に応じて自然に流れ出ていく自然調節方式であります。　また、計画以上の洪水については、常用洪水吐きの上部に設けている非常用洪水吐きからも徐々に洪水が流れ出ることにより、流入量と同じ量を上限とした放流をすることとなります。　国土交通省は、計画以上の洪水があった場合には、ダム管理者である大分川ダム工事事務所が、流出量の予想を本市へ情報提供を行うとともに、ダムの直下流の住民へ警報設備等を用いて周知を行い、また、河川管理者である大分河川国道事務所は、ダム下流の七瀬川の水位予測を本市へ情報提供を行うと伺っております。　本市としては、ダム管理者と万全な情報の共有体制に努めるとともに、河川管理者からも提供される水位予測も活用し、市民の避難に万全を尽くすよう対処してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。今度氾濫が起こった野村ダムというのは、そういったのはコンクリートでできていて、ゲートがある。だから、それを満杯になったからって、ぽっとあけたことによって、急にばーっと一気に川に流れ出すというですね。それに比べて、大分川ダムはロックフィルダムということで、そういうゲートがないと。だから、上というか、一定の高さのところから越していくという流れ出方をしているダム。そういう方式の違いから、そういう野村ダムのような氾濫は考えにくいのかなという立場かなという気がするんですが、野村ダムの場合も、流れ込んだ分を出したということを聞いておりますので、大分川ダムも、型式からして急にふえるということは起こりにくいのかもしれません。まあ、今後注意しなければいけないのかなという気がしております。　その中で、今回、その野村ダムの場合などには、先ほど部長が言われたように、ダムから放流するという連絡が住民にうまく徹底しなかったというふうなところが、大きな課題としてあるというようなことを聞いておりますので、本市の水防計画を見ますと、そのダム管理者から大分市の河川課にそういう放流の連絡があるということですので、ぜひそういった連絡が、地元住民、地域住民に速やかに伝わるその体制づくりをしっかりしていくことを、ここで要望しておきたいと思います。　そしてまた、この質問に当たって、担当部署と思われるところをいろいろ当たったときにわかったんですけれども、今答弁いただいた土木建築部は河川課があるということで、土木建築部だけじゃなくて、実は防災局のある総務部、さらにまたダム対策室のある企画部と、そういったいろんな部署が、ダムのことについてはそれぞれの観点から取り組んでいるということが非常によくわかりました。　このことについては非常に市民の命にかかわるということでありますので、そういういろんな部署がかかわっているのを横断的に情報共有しながら、しっかりと取り組んでいくことをここで強く要望しておきたいと思います。　さて、そのダムについては、そういったことで、野村ダムと若干違うんだということを認識しながら、それにしても次に心配されるのは、ダムから放流された水が流れる河川にある堤防の決壊であります。　今、市内の国の直轄河川の両側には堤防が築かれている。これまでの豪雨においても、川の氾濫を防いできました。ところが、今回の西日本豪雨では、ダムの放流とは別にこの堤防が決壊して、そして川が氾濫したということで、広い範囲で浸水したという地域もあったようであります。この堤防の決壊防止のためには、きちんとやっぱり日ごろより点検する必要があることを痛感しているところでありますが、以前、私は近くの堤防を通る人から、堤防に穴があいていることを聞いて、国土交通省に連絡して修復してもらったという経験があります。　国土交通省も堤防を定期的に点検しているとは思いますけれども、それだけでは見落としていくこともあるんじゃないかなという気がしております。堤防のより高い安全性の確保のためには、国土交通省の行う定期的な点検と同時に、市民などからいろんな情報を得ることも大切であろうと思っております。　国の直轄河川の堤防の決壊防止のために、国はどのような対策をしているのか、市が知っているところを教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　河川管理者である大分河川国道事務所に確認したところ、大分川、大野川の堤防については、平常時に週２回巡視を行っております。また、出水期前や台風期には、除草とあわせて堤防の点検を行い、出水期後にも徒歩点検を実施し、さらに昨年の台風18号のような大きな出水の後や震度４以上の地震の後などにも点検を実施しております。　なお、両河川では、地域の防災意識を高めることを目的に、地域住民の代表や関係機関と一緒に、他の箇所に比べ流下能力が不足する箇所や、過去の被災箇所等の重要水防箇所を共同で出水期前に点検しております。　これらの巡視や点検により、堤防に状況の変化が確認された場合は、必要に応じて修繕を実施するとともに、地域住民からの情報が寄せられた場合にも、現地立ち会い等により状況を確認し、必要な対応を行うなど、決壊防止に向けた対策に努めております。　また、洪水氾濫を未然に防ぐ対策として、流下能力が不足している箇所の堤防整備、河道掘削、堤防の浸透や侵食に対する安全性を確保するための対策を行っているところです。　仮に、堤防から水があふれる越水等が発生した場合でも、決壊までの時間を少しでも引き延ばし、地域住民の避難する時間を確保することを目的に、堤防天端の保護や堤防裏のり尻のブロック積み等での補強を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。定期的に週２回という、かなりの回数でやっていると。そのほかにも、その都度その都度、大雨が降ったときなんかにもやっているということで、かなり頻繁にやっているということはわかりました。　私なんかも、堤防をよく国土交通省の車が通っているのを見るんですが、そういう中でも、先ほどの答弁にもありましたけれども、やっぱり日ごろはそういったところをウオーキングとか、本当にいつも通っている方なんかが気づくこともあるんで、そういった住民の声なんかもしっかり聞くという体制も必要かなという思いがあります。　そういった意味で、今後とも、市としても、そういった堤防の決壊防止に向けての国の体制づくりをしっかり要望しておくことを、ここで要望しておきたいと思います。　防災について、最後、大雨に対する避難所についてでありますけれども、これまでも指摘されてきたんですけれども、公民館などの避難所自体が浸水のおそれがある低いところ、低地にある場合があり、避難することはかえって危ないのではないかというような意見もあります。　市として、このような避難所についてどのようなお考えがありますか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　浸水想定区域内の避難所については、昨年の台風18号の検証を行う中で、地域の冠水状況や高齢者、要配慮者等への対応を考えた場合、津波避難ビルのように一時的に緊急避難できる場所の確保が必要であることから、移動の利便性等を考慮して、避難所を体育館のある学校校舎の２階以上の教室を緊急避難場所として使用できるようにいたしました。　また、現在こうした緊急避難場所の指定を含め、各自主防災組織の皆様と協議し、風水害における避難先や避難経路を定めた地域ごとの避難行動計画を作成していただいているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、今回の質問は、低いところの避難所ということで、ちょっと問題を投げかけたんですが、今の答弁でありますように、低いところなんで、２階以上に避難できるような対策を今後とるということですので、それは一つの今後の解決策かなと思います。　ただ、この避難所については、まださまざまな角度からの要望、意見がありますので、そのことについて、また今後いろいろと議論していきたいなというふうに思っております。今回は、そういった低いところの避難所対策ということでとどめておきたいと思います。　それでは次に、ＬＧＢＴについてであります。　聞きなれない、ＬＧＢＴというのは、1990年代以降、北米やヨーロッパで一般的に使われるようになった言葉で、Ｌはレズビアン、つまり女性の同性愛者、それからＧはゲイ、つまり男性の同性愛者、Ｂはバイセクシュアル、つまり両性を愛する両性愛者、それからＴはトランスジェンダーということで、心と体の性が一致しない人という４種類のいわゆる性的少数者を指した総称でありますが、日本では、そのほかの方も含めて性的少数者全体をあらわす用語としても使われております。　また、最近では、このＬＧＢＴという言葉は、性的少数者という少数の当事者とそうでない人に分けてしまう危険性があるということから、どの人も持っている性的な指向、それから自分の性の認識ということを意味するＳｅｘｕａｌ　Ｏｒｉｅｎｔａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｇｅｎｄｅｒ　Ｉｄｅｎｔｉｔｙの頭文字をとってＳＯＧＩという言葉が使われるようにもなっております。　1970年代に、ゲイが法的権利獲得や差別撤廃を求めて、プライドと言われるパレードをするなどの活動を開始したのをきっかけとして、その後、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーも加わって、４者が合流し、世界的にＬＧＢＴへの理解と対策を求める活動が広がりました。　日本では、1990年代からＬＧＢＴの人々によるパレードや映画祭など理解を深める活動が各地で行われるようになりました。最近では、まだ不十分ではありますが、このような性的少数者の権利を守る取り組みが行政や企業でも進められています。　同性カップルに結婚に相当する関係などを認める同性パートナーシップ制度について、2015年に東京都渋谷区で条例化されたのを皮切りに東京都世田谷区、沖縄県那覇市、北海道札幌市などでも導入されています。　また、文部科学省は、2015年４月に各都道府県の教育委員会などに、性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてという通知を出しました。　さらに、外資系企業を中心に一部企業では、性的指向や性自認による差別を禁じる社内規定や社内の支援グループの整備などが進められていると聞きます。　広告会社である電通が2015年に７万人を対象に行った調査では、その7.6％、つまり13人に１人の割合の方がＬＧＢＴに該当するといいます。ということは、ＬＧＢＴの当事者はそう少なくはないとも言えるのではないでしょうか。実際、現在、日本のテレビに出演する芸能人の中にも、自身がＬＧＢＴであることを表明、つまりカミングアウトをしている人も少なくありません。　さて、先般、トランスジェンダー当事者の講演を聞く機会を得ました。その人は、生まれたときは女性であったのですが、成長する中で服装や言葉遣いを初め、いろんな場面で女の子として扱われることに違和感を感じ、悩み、思春期には自暴自棄になったこともあるそうです。今では、そのような悩みを持つ人に対する相談活動やＬＧＢＴへの理解を広げるための講演などの活動をしています。　先ほど言いましたように、最近のテレビ等ではＬＧＢＴについて見聞きすることは多くなったとはいえ、まだまだ身近な実生活の中ではいろんな性のあり方が気軽に話せる状況とは言いがたいのではないでしょうか。ましてや、先に報道された自民党の杉田衆議院議員の、ＬＧＢＴは生産性がない云々という発言は、ＬＧＢＴの当事者の個人の尊厳性や人権を全く理解していないものであり、許せないものであります。　この問題は、デリケートな面があり、人に相談もしにくく、一人で抱え込む場合が多いと考えます。誰にも相談できず悩むことで、自分自身が嫌になり、自暴自棄になり、荒れた生活に陥っていくのではないでしょうか。　ＬＧＢＴなど性的少数者が社会でふつうに受け入れられ、平穏な生活ができるようになるには、行政を初めとして、いろんな場面で理解を進める取り組みが必要です。そして、お互いのいろんな違いを認め合える社会の構築を目指さなければなりません。　そこで、質問ですが、ＬＧＢＴなど性的少数者の理解を広げることに対する考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市では、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する偏見や差別意識は重要な人権問題と捉え、平成29年３月に策定いたしました大分市人権教育・啓発基本計画や第３次おおいた男女共同参画推進プランにおいて、その解消に向け、人権教育・啓発に取り組むこととしております。　具体的な取り組みといたしまして、平成29年度は男女共同参画センターの情報誌ドゥマーンに、性的少数者であることをカミングアウトした当事者のインタビュー記事を掲載し、また、当事者を講師に迎え、同センターにおきまして市民を対象にセミナーを開催いたしました。　今年度につきましても、同センターにおきまして、11月にセミナーを開催する予定でございます。　また、男女共同参画センターの実施する講師派遣事業におきましても、学校や事業所からの依頼を受け、ＬＧＢＴについての講師を派遣し、研修を行っているところでございます。　今後とも、多様な性についての理解を深め、性的少数者の人権を守るとともに、誰もが自分らしい人生を送ることができる社会の実現を目指して人権教育・啓発を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　ありがとうございます。この問題は新しい問題という形で、人権の中で啓発活動を今しっかり取り組んでいくということが大切かなというふうに思います。　実はこの問題、昨年の12月議会で斉藤議員も質問しているんですが、その中で述べられている、先ほども言いましたが、他の自治体で制定してきている同性パートナーシップ制度について、昨年12月に質問を受けた後、本市に導入することについてはその後どのような進展があっているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　自治体が導入しているパートナーシップ制度は、法律行為である婚姻制度とは異なり、互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的な共同生活を行うことを宣誓し、首長が証明書や宣誓受領証などを発行する制度でございます。　現在、本市で把握しているパートナーシップ制度の自治体は、全国で９市区であり、具体的には東京都渋谷区は条例により、大阪市を初め８市区は首長権限での要綱により制度化しております。　導入した自治体に調査いたしましたところ、多様な性についての正しい理解が進んでいない状況での制度活用は、性的少数者であることを公にすることになり、多くの当事者に強い抵抗があるとともに、法的効力がない本制度を活用する利点が少ないなどの課題があるとのことでございました。　また、パートナーのあり方もさまざまであることから、同性のみではない制度としている自治体もあるほか、性的少数者に限定しない制度を検討している自治体もあるようでございます。　本市といたしましては、何よりも個性を大切にし、あらゆる人が生活しやすいまちにしていくことが重要と考えており、今後も国の動向や他都市の状況などを注視する中、パートナーシップ制度のあり方についても研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。この問題については、本当に今から社会認識を図っていく必要があるかなという思いがありますので、しっかり今後も注視しながら見ていってほしいと思います。　さて、このＬＧＢＴなど性的少数者というのは多くの場合、子供時代は自分自身にそういうことがわからず、何かの違和感を感じながらも、それが何かなということを理解できずに、そして、周囲の誤解などから非常に自己肯定できず１人で悩み、自暴自棄になっていくということが多いんではないかなという気がしております。私がことし聞いたその講師の方もそうでありました。先ほど言いましたように、おおよそ7.6％いると言われるＬＧＢＴです。そのような子供に対して、教育委員会としてどう取り組んでいくのか、その考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　近年、学校におけるＬＧＢＴなどの性的少数者と言われる児童生徒への支援については、社会の関心も高まり、その対応が求められているところであります。　そのような中、文部科学省は、平成27年４月30日付で性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についてを通知し、学校における支援体制、医療機関との連携、学校生活の場面での支援、教育委員会等による支援などの具体的な対応を示したところです。　これを受け、本市教育委員会といたしましては、ＬＧＢＴに関する教職員研修を開催するとともに、性同一性障害に係る児童生徒についての特有の支援や性的少数者と言われる児童生徒への相談体制の充実について周知を図ってきたところであります。　また、学校においては、児童生徒や保護者から相談を受けた場合、その意向を踏まえ、校長、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー等によるサポートチームを編成し、ケース会議を適時開催しながら、組織的に対応を進めることとしております。　今後とも、児童生徒が生命尊重や自己及び他者の個性を尊重し、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築するなど、適切な行動をとることができるよう学校教育活動全体を通じて指導するよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　ありがとうございます。今は、その当事者になると思えるそういった子供の悩みとか、そういったことをしっかり受けとめるということが大事かなという気がしております。どうぞよろしくお願いしたいと思いますが、実はさっき述べた、ことし私が聞いた講演でトランスジェンダーの子供は、自分が感じる性と戸籍上の性が違うために、一応分けられている以上、よく中学校なんかでは男の子は学ランとズボンと、それから女の子はセーラー服とスカートという制服が多いわけであります。その制服に非常に大きな抵抗があるというふうに言いました。それでも、ブレザーであればスカートでもズボンでも対応できるし、選択ができる可能性があるということなんで、抵抗が少ないということをお聞きしました。そして、その講師の先生が最後に言ったのが、大分市の学校がそのように選択できる制服になってほしいということを要望されて終わりました。また、別な機会に保護者などからは、冬は特に女の子はスカートでは非常に寒く、母体保護の観点からもズボンとスカートを選択できるようにしてほしいという要望も聞いたことがあります。　今回は、実はこのＬＧＢＴの問題を取り上げる中で、この制服について訴えたいと思って取り上げたんですが、私も小中学校の制服は教育委員会じゃなくて、各学校において決定していくということはよくわかっております、理解しております。　だから、この制服について、今後改善していくということのためには、やっぱりそのことを理解できる社会認識を醸成することが大切かなというふうに考えております。そういった意味では、先ほどから聞いている、今取り組んでいるいろんな啓発活動、それから相談活動、これをしっかり取り組む中で、そういった社会認識の醸成を図っていただきたい。このことを強く要望して、次の質問に入りたいと思います。

　次に、公文書における外来語の使用についてであります。　実は、随分前のことですが、2004年、平成16年12月議会で私は行政において英語を初め、外来語などを多用すると市民がわかりにくいという苦情を受けたことから、公文書等において外来語の使用を最小限に抑えるべきではないかという質問をしました。答弁では、ちょうどその年に国立国語研究所から外来語言い換え提案がされており、言いかえを含め、市民にわかりやすい表現に取り組むというようなことでした。　その後、そのような市民にわかりやすい表現に努めていると思っていましたけれども、最近の国際化の進展もあってか、前以上に外来語の使用が見受けられるような気がしておりました。　今回、私の質問でも、実はＬＧＢＴという外来語を使いました。それは、今、社会では、この言葉で議論されているから、これを使わざるを得ない、仕方がない部分があるわけであります。だから、まあ、私も最初にその言葉の意味を説明したわけですが、このように今、国際化の進展の中で外来語の使用は避けて通れないのかもしれません。しかし、最近になって自治委員さんやその周辺の人たちからも、市から出された文書にある外来語の意味がわからず困惑しているということを聞き、何らかの改善を要望されました。まだまだ外来語に強くない人が市内には多くいます。どうしても使用せざるを得ない場合に、必ず注釈や解説をつけるなど、市民にわかりやすい市の文書にすべきだと思います。　そこで、質問ですが、2004年に私が外来語の使用について質問した以降の市の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公文書における外来語の使用に当たっては、これまで国立国語研究所が示しております外来語言い換え提案等を参考にしながら、注釈をつけ加える工夫をするなど、わかりやすい表現になるよう配慮してきたところであります。　また、平成27年には、各課に対し、改めて通知を行い、外来語の使用を含め、公用文等におけるわかりやすい文章表現の使用について周知を図ったところであります。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　総務部としては、そういった注釈をつけるなり、わかりやすいことをということで、各課に言っているということですが、各課が専門的な部分でかなりそういった外来語を使ったりする部分があるんで、極力そういったところを、これはもう総務部とか、どこかの部署が一括してどうこうという指揮、指導等はできないと思うので、各課のところでしっかりその辺は取り組みをお願いしたいと思います。　今後とも、国際化が進む中で外来語の使用がふえるという今日の中で、そういった表記を外来語に弱い市民にもわかりやすい表現に努めることを、改めて要望しておきたいと思います。　では最後に、障害者雇用についてであります。　これについては、先ほどの川邉議員の質問と若干重なる部分がありますが、私なりの質問をさせていただきたいと思います。　中央省庁の８割に当たる27機関で障害者雇用に対して3,460人分もの人数が不正に雇用人数に算入されていたという事件は、障害者の人権と生活にかかわる許しがたい不祥事であります。　これは、障害者雇用促進法で企業や公的機関に一定割合の障害者を雇用するよう義務づけているのですが、本来、障害者手帳で確認しなければならないものを手帳で確認しないで、障害者の雇用人数に算入していたのであります。本来であれば、3,460人もの障害のある方が省庁に雇われていたはずなのに、その機会を奪われたことは個々人の生活にもかかわりますが、障害者施策にも大きな影響を与えているのではないでしょうか。そういう意味からも、障害者の人権と生活にかかわる大きな問題であり、許せない事件であります。　また、一定規模以上の企業の場合は、法定雇用率が達成できなければ、法定雇用障害者数に不足する障害者１人当たり月額５万円の納付金を納付するようになっているのに、民間企業に率先して雇用すべき立場にある中央省庁が守られていないことにも強い憤りを感じます。　その後、全国の幾つかの自治体で同様な不適切な雇用率算入があったことが判明してきました。そして、ついにないと言ってきた大分県でも、県教育委員会で不適切な算入が発覚しました。　そこで、どうしても気になって質問しますが、大分市役所の障害者の雇用においては、そのような不適切な算入はないのでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の法定雇用率は本年４月１日から2.5％と定められており、本市における障害者雇用率は市長事務部局2.5％、教育委員会2.5％、上下水道局2.78％と法定雇用率を満たしています。　この障害者雇用率の算定におきましては、厚生労働省から示されているプライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインに、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳で確認することとされております。　本市においては、採用時に各種障害者手帳の確認を行い、また、採用後は毎年、新規取得や更新について調査し、適切に算定を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　大分市の場合は、手帳をもってしっかりと確認して雇用しているということで間違いないということで、安心しましたし、雇用率を守っているということで、非常に感心させられております。福祉の大分市ということで、しっかり今後とも取り組んでいただきたいと思います。　さて、これはまた大分市の権限がどのくらい及ぶかわかりませんけれども、市内の企業についても、先ほど言いましたように障害者雇用が義務づけられていますけれども、市内の企業の状況はどうなっているか、データがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　企業の法定雇用率につきましては、平成30年４月１日に2.0％から2.2％に引き上げられ、また障害者の雇用義務のある対象企業は従業員数50人以上から45.5人以上へと拡大されております。　本市内の企業における障害者の雇用状況につきましては、国の統計上、本市のみの数値は把握されておりませんが、ハローワーク大分管内の本市と由布市を合計した障害者の雇用状況といたしましては、直近の平成29年６月１日現在の取りまとめ結果によりますと、実雇用率は2.24％となっており、当時の法定雇用率2.0％を達成した企業の割合は55.1％でございます。 ○議長（野尻哲雄）　安東議員。 ○30番（安東房吉）　はい、ありがとうございます。市内の企業も2.0％は達成していると。ただ、達成している企業が55.1％と、半分強ですわね。だから、半分近くの40数％の企業はまだ達成していない。ということは、達成している企業が雇用率がかなり高い部分もあるんだろうと。それで平均して達成はしているということなんですね。ということは、まだ達成していない40数％の企業に対しては、やっぱり今後努力してもらわなきゃいけないということになるわけですが、その企業に対して指導監督できる権限というのは市にはないわけで、ただ、市として、いろいろお聞きする中では、いろんな部署で広報活動といいますかね、企業に対してそういうことを進めるということはできるということでございますので、企業もそういった法定雇用ができるように、ぜひそれが先ほどの質問にもありましたが、障害のある方が地域で本当に生活でき、自立できるためにも、そういった取り組みを大分市としてもやっていただきたいと。このことを強く要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　18番、松本議員。 ○18番（松本充浩）（登壇）（拍手）　18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。　早速ではありますが、発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問をさせていただきます。　まず、災害時における避難対策について伺います。　その前に、西日本豪雨及び台風21号、さらに北海道での今回の地震で被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　ことしの夏の暑さを殺人的な暑さと感じた人は私だけではないと思いますし、年々暑さのレベルが増しているとも感じています。近年の異常気象を表現をする形容詞として、経験したことのない、過去最高の、観測史上最大のなどが用いられ、豪雨や豪雪、気温の上昇が尋常ではないことを如実にあらわしていると思います。　こうした中、台風の発生もふえ続けています。幸いにも大分県には影響はありませんでしたが、つい先日発生した台風21号は、強い勢力を保ったまま上陸し、近畿地方を中心に大きな被害をもたらしてしまいました。このような豪雨などによる災害が想定される場合、気象庁からは注意報、警報、特別警報が発令をされますが、本市として災害対策本部が立ち上がるのはどのようなタイミングなのでしょうか、教えてください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　松本議員の、災害対策本部設置のタイミングについての御質問にお答えします。　本市の風水害における災害対応の体制といたしましては、大分市地域防災計画の中で、大雨、洪水、暴風等の警報の発表後、直ちに災害警戒連絡室を設置し、その後、気象や災害の状況に応じ、災害警戒本部、災害対策本部と順次体制を拡大させることといたしております。　災害対策本部は、本市に災害が発生し、または発生するおそれがあり、総合的な対策が必要とする際に、市長を本部長とし、設置するものでございます。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。それでは、本市では、台風や豪雨によりまして、河川氾濫などの災害が発生をするおそれがある場合に、緊急速報メールや大分市防災メールなどを通じて、住民の皆さんに避難情報が発令をされますが、気象庁及び国土交通省が共同で発表する洪水予報との関連性について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　河川の増水や氾濫などに対する水防活動の判断や、住民の避難行動の参考となるように、気象庁は国土交通省と共同で、あらかじめ指定した河川について、区間を決めて水位または流量を示した洪水の予報を行っております。　洪水予報には、氾濫の発生に対する注意を求める段階である氾濫注意情報、避難準備などの氾濫発生に対する警戒を求める段階である氾濫警戒情報、いつ氾濫してもおかしくない状況であり、避難等の氾濫発生に対する対応を求める段階である氾濫危険情報、洪水が発生し、氾濫水への警戒を求める氾濫発生情報があり、本市では、基本的には氾濫警戒情報で避難準備・高齢者等避難開始を、氾濫危険情報で避難勧告や避難指示を発令するようにいたしております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。近ごろ、正常性バイアスという言葉を耳にすることが多くなりました。ウィキペディアによりますと、正常性バイアスとは、認知バイアスの一種。社会心理学、災害心理学などで使用されている心理学用語で、自分にとって都合の悪い情報を無視したり、過小評価してしまう人の特性のこと。自然災害や火事、事故、事件などといった自分にとって何らかの被害が予想される状況下にあっても、それを正常な日常生活の延長上の出来事として捉えてしまい、都合の悪い情報を無視したり、自分は大丈夫、今回は大丈夫、まだ大丈夫などと過小評価するなどして、逃げおくれる原因となる。正常化の偏見、恒常性バイアスとも言うとあります。　平成30年７月豪雨では、気象庁が事前に記者会見するなどして、警戒を繰り返し呼びかけていましたが、数十年に一度の大雨が予想される大雨特別警報の発令後や、自治体からの避難情報が発令されたにもかかわらず、直ちに避難行動をとらなかった人が多く、人はなぜ逃げおくれるのかと、専門家からは人間の心理的特性である正常性バイアスが働いたことで行動がおくれた可能性を指摘する声が上がっています。　広島県では、このような状況を踏まえて、被災地の住民を対象に聞き取り調査を行うこととしており、調査結果を行動心理学や防災の専門家が分析を行うとの報道がありました。生命にかかわる危険がすぐそこに差し迫っている状況下であっても、避難しない人が大勢います。こうした避難しない人に対して、本市として何らかの対応をお考えなのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　避難をしない人に対しては、みずからの判断で避難行動をとる自助への啓発や地域ぐるみで声をかけ合い、避難を促す共助の取り組みが必要であると考えております。　自助の取り組みとして、本年３月にわが家の防災マニュアルを全戸配布し、その中で災害種別ごとの避難行動や災害時の避難情報に対する避難行動のあり方、また避難場所の一覧や昨年の台風18号の浸水エリアを反映した洪水ハザードマップや地震津波ハザードマップを掲載し、命を守る行動と備えについて、わかりやすくまとめているところであります。　今後とも、市民一人一人がこのマニュアルを活用していただけるよう、防災訓練等の機会を通じて、啓発に努めてまいりたいと存じます。　また、共助の取り組みとして、これまで自主防災組織への助成等を通じて強化に取り組んでまいりましたが、今年度は各自主防災組織において、風水害における避難先や避難経路を定めた地域ごとの避難行動計画を作成していただくこととしております。　また、本市として、新たに自主防災活動のてびきを作成し、10月には各自主防災組織へ配付することとしておりますが、その中で共助の取り組みの重要性について理解していただくよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。共助の取り組みということで、昨年の日田の豪雨の災害のときも３名の方が犠牲になったんですけど、やはり日常の地域の活動というのが功を奏したという面もありますので、ぜひ共助の取り組みを進めていただきたいというふうに考えます。　次に、どこの自治体でも、先ほど部長が言われました、避難準備情報・高齢者避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）、この統一された３段階の避難情報の発令となっています。避難指示（緊急）が最高レベルの避難情報であることを、全ての市民の皆さんが理解できているとは到底思えません。避難勧告が出ていようがいまいが、危ないと思ったらすぐに逃げることが大前提であること、避難指示（緊急）が最高レベルの避難情報であることの周知徹底が必要不可欠ではありますが、一方で避難情報として使用されている文言そのものが極めて理解しにくく不親切なものとなっている気がしてなりません。もっと心にダイレクトに響き、理解しやすい中身に変えるべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　避難情報の名称は、内閣府が定めた避難勧告等に関するガイドラインにおいて示されており、全国で統一した名称が使用されているところでございます。　平成28年には、避難準備情報が発せられていたにもかかわらず、高齢者施設において適切な避難行動がとられなかったことから、高齢者等が避難を開始する段階であることを明確にするため、避難準備情報から避難準備・高齢者等避難開始へと変更されたところでございます。　今回の豪雨災害において、国は、中央防災会議のもとに有識者などでつくるワーキンググループを新設し、気象庁が発表する気象情報と住民避難の連携のあり方などを検討することとしており、本市といたしましては、ガイドラインが改訂された場合には速やかに市民の皆様へ周知を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございます。ガイドラインが変更になる可能性もあるということで、ぜひそのときは早急なる対応をお願いしたいと思います。　最後に、災害の危険が差し迫っているときに高齢者などの要配慮者へ直ちに避難してくださいという文面の防災メールが届いたとしましても、メールにふなれな方には、その情報をもとに正しい避難行動をとるのは非常に難しいと思われます。　そこで、本市として、要配慮者などが情報取得しやすい避難情報の伝達手段として、新たな伝達システムの導入も検討の必要があると考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、災害時の情報伝達手段として、大分市防災メール、同報系防災行政無線、携帯電話会社の緊急速報メールや広報車、フェイスブック、報道機関を通じての伝達や自治委員を通じた地域の非常時連絡網等を活用し、防災情報の周知に努めているところでございます。　このうち、防災メールについては、現在２万3,916名の方が登録していただいている状況であります。　今後、避難情報を高齢者や要配慮者が利用しやすい電話やファクスで伝達するシステムの導入についても検討してまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。ぜひわかりやすく避難しやすいシステムの構築をお願いしたいと思います。　次に、ブロック塀の安全対策について都市計画部に伺います。　本年６月に発生した大阪北部地震で高槻市の小学校のブロック塀が倒れ、下敷きになった女子児童が犠牲となってしまいました。これを受けて、大分県教育委員会から、学校の通学路におけるブロック塀の緊急点検が指示され、本市におきましても、学校の通学路の緊急点検が実施されております。　そこで、お尋ねをいたします。この緊急点検の結果、本市における危険ブロック塀は何カ所確認されたのでしょうか。教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　大阪北部地震を受け、学校の教職員による通学路に面したブロック塀等の緊急点検を行った結果、272カ所において危険と思われるブロック塀を確認しております。　また、市民においてもブロック塀に対する関心が高まっており、地震以降、多くの問い合わせを受け、現地調査を行った結果、約200カ所において危険と思われるブロック塀を確認いたしました。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。市が管理をします施設以外の危険ブロック塀の撤去に対しては、今おっしゃいましたように市の補助制度もありまして、高槻市の事故以来、問い合わせもふえていると聞いております。ここ数年の改修状況について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　地震などによるブロック塀の倒壊は、死傷者が出るばかりでなく、道路の封鎖により被災後の避難、救助、消防活動にも支障が生じることから、本市では、平成22年度に大分市危険ブロック塀等除却事業を創設し、道路に面してひび割れや傾きがあるブロック塀等の除却補助制度と危険ブロック塀等の改善に向けた啓発活動を行っているところでございます。　この補助制度の活用により、平成22年度から平成29年度までの間、151件のブロック塀等の除却が行われており、一定の成果が得られてきたところであります。　また、今年度は大阪北部地震を受け、多くの方々より補助制度等の問い合わせをいただいていることから、補助件数を当初の50件から200件へ拡充する補正予算案を今議会に提出しており、可能な限り危険ブロック塀等の除却を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。私も、地元小学校のプールの外壁に大きなひび割れが見つかったとのことで、校長先生に話を聞きました。当該のプールにつきましては、既に改修が始まっていますが、通学路に点在をする私有地のブロック塀を相当心配しておられました。こうした個人所有の危険と思われるブロック塀に対して、本市はどのようなアプローチを行って改修を促しているのでしょうか。教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　建築物に附属するブロック塀については、建築基準法でその所有者、管理者が安全な状態に維持することとされております。　本市では、平成28年の熊本地震を受け実施した通学路に面したブロック塀調査や大阪北部地震後の問い合わせによる現地調査の結果、危険と思われるブロック塀の所有者に対して、適切な維持管理の依頼や除却補助制度の案内を行っております。　また、この補助制度につきましては、自治会等への説明会や市報、ホームページ、新聞掲載などにより、広く周知を行っており、危険なブロック塀の改修を促しております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。危険ブロック塀の中には、所有者と連絡がとれないなど対応に苦慮するものも少なくないと思います。そういった改修不能なブロック塀に対しては、どのような対応をされているのでしょうか。教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　これまでの対応では、危険ブロック塀の所有者等が不明であったものはございません。　所有者等が不明な場合は、早急な対応が困難であるため、危険性を周知する表示板の設置など応急的な対策を講じるとともに、周辺への危険ブロック塀の所有者の聞き取りや登記簿謄本などにより所有者等の確認作業を行うこととし、所有者が確認でき次第、適正な維持管理をお願いしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。現在のところ、連絡がとれていないようなブロック塀についてはないということなので、安心をしたところでございます。さらに、予算もふやしていただいて、対応に前向きということでございます。危険ブロック塀の対応につきましては、国民の関心が高まっている今が、ある意味対応のチャンスと考えます。関係機関とも連携をとっていただきまして、市民の安全を守るために御尽力いただきますようお願いを申し上げます。

　次に、漂着プラスチックごみ対策について、中でも今回はマイクロプラスチックへの対応について環境部に伺います。　公明党、橋本議員の質問と重複する部分もございますが、御容赦いただきたいと思います。ＮＨＫのクローズアップ現代で、海に漂う“見えないゴミ”～マイクロプラスチックの脅威～と題されて放送をされて以来、このマイクロプラスチックが次第に注目されるようになっています。マイクロプラスチックは、５ミリメートルより小さなプラスチック片と定義をされており、現在では51兆個のマイクロプラスチックが世界中の海を漂っているとされています。　プラスチックの特性として、水に溶けない有害物質が吸着しやすく、餌と間違えて食べた魚を人間が食べることで人体にも影響が及ぶ可能性が指摘をされています。　そこで、お尋ねをいたします。環境部として、このマイクロプラスチックの現状をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　以前より、海洋に流出したプラスチックごみによる環境問題が取り沙汰されてきたところでございますが、特に近年、このプラスチックごみが、紫外線や波により５ミリメートル以下に細分化されたマイクロプラスチックを海洋生物が食べることにより、食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすことが懸念されており、このことは重大な環境問題であると認識をいたしております。　マイクロプラスチックを初め、海洋ごみの問題は地球規模の課題であり、国際的な取り組みが求められていることから、本年６月、国において、海岸漂流物処理推進法の改正が行われ、事業者に対して、製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出抑制を求めるとともに、最新の科学的知見、国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に取り組むこととしております。　さらに、循環型社会形成推進基本法に基づく第４次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、海洋プラスチック問題の解決を図ろうとしているところであります。　本市といたしましては、こうした国の動きを注視する中、まずはプラスチックごみの排出抑制の取り組みを進めることが重要であると考えており、河川や山林でのごみの不法投棄の防止の強化を初め、現在取り組んでおりますマイバッグ運動によるレジ袋の削減やリサイクルなどの４Ｒ運動の推進を通して、プラスチックごみの海洋への排出抑制を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございます。一旦海に流出をしてしまって、マイクロプラスチック化した見えないごみは、原形をとどめているプラスチックごみとは違い、回収する方法は今のところないとのことであります。対策として、部長も言われましたように、プラスチックごみの海への流出を防ぐしかありませんが、ペットボトルや廃プラを有価ごみとして回収するだけでは間に合ってはいない状況です。　中国やインドネシアを中心に多くのプラスチックごみが海へと流出しており、迷惑な漂着物として日本の海岸にも押し寄せてきます。こうした漂着プラごみがマイクロになる前の段階での回収と処理が重要と考えます。　本市として、現在どのように取り組まれておられるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市の取り組みとしましては、プラスチックを含む海岸に漂着したごみを、本市が管理する海岸については、管理者として除去しているほか、自治会や各種団体と協働して、海岸や河川での清掃活動、また不法投棄の監視に取り組んでいるところであります。　また、県や本市を初めとする別府湾沿岸の市や町、企業が会員となって設立された公益社団法人別府湾をきれいにする会が清掃船「清海」を所有しており、年間約200日運航させ、別府湾を中心に国東市から津久見市に至るまでの沿岸海域でプラスチックを含む漂流ごみを回収し、処理をしているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございます。現在、ラベルなしのボトルや紙のストロー、こういった脱プラスチックの動きも始まってはいますけれども、決して十分ではありません。子供や孫の世代に安心して海の魚を食べることのできる、そんなきれいな海を残していかなくてはなりません。未来へ向けて夢と希望の持てる環境部のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市では、平成29年３月に第３次大分市環境基本計画を策定し、本市の目指す環境像として、「いつまでも人と自然が共生し安心して暮らせるまち　おおいた」を掲げており、河川や海、森林の保全に向けた取り組みや地球温暖化対策の取り組み、資源リサイクルの取り組みなど、市民、事業者、行政が連携し、さまざまな取り組みを進めているところであります。　議員御指摘の、マイクロプラスチックによる海洋汚染や地球温暖化を起因とする異常気象、また、ＰＭ2.5の大陸からの越境による環境汚染など地球規模の環境問題が最近生じてきており、このような地球規模の課題に対しましては、私たち一個人や一地方自治体だけでできることは限られておりますが、市民や事業者、行政がしっかりと連携し、身近なところから地道な活動を継続していくことで大きな取り組みにつながっていくものと考えております。　環境部といたしましては、環境基本計画で掲げる環境像を目指し、市民の皆さんと一体となった取り組みを継続して進めることで、先人から受け継いできた本市のかけがえのない自然の海、山、川を大切に守り、次世代へしっかりと引き継いでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。むちゃぶりな質問だったかもしれませんけど、本当にありがとうございました。マイクロプラスチックの存在自体が知られるようになって、まだ日の浅い物質という段階だと思います。引き続きまして、調査・研究を行っていただきまして、有効な対策につなげていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願い申し上げます。　最後に、少子化対策について伺います。　厚生労働省の2017年の人口動態統計によりますと、１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は1.43で、前年を0.01ポイント下回り、２年連続で低下をした。出生数は94万6,060人で、前年に引き続き100万人を割り、過去最少を記録したと発表されています。　出生数94万人に対して、死亡者数は134万人で、全国でおよそ40万人の減少となり、人口減少がさらに加速している状況であり、少子化対策は喫緊の課題となっています。こうした中、新たに誕生する子供の存在は、まさに国の宝であり、本市においても、この宝である赤ちゃんを安心して産み育てることができる環境整備に多くの時間と予算を投入していると理解をしています。　しかしながら、現時点で効果的な手だてをもう一手講じることが必要と考えます。　そこで、まず市民部長に伺います。出生届提出時の出産祝い品の贈呈が廃止されて随分と長い年月が経過をしています。この出産祝い品を復活させるお考えはありませんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　本市では、市民として生まれた子供を祝福するとともに、豊かな人間性を養い、社会の一員として心身ともに健全に成長することを願い、昭和56年度から出産祝い品として誕生記念アルバムを贈呈するとともに、平成元年からは県の豊の国すこやか赤ちゃん対策事業費補助金を活用し、赤ちゃん肌着の支給を市民課、各支所、出張所の窓口にて行っておりました。　しかしながら、その後、デジタルカメラやビデオの普及により写真アルバムの需要が少なくなってきたことや県の補助金が廃止されたことに加え、本市の事務事業評価において、記念品や肌着を一律に支給する事業は、少子化対策としての効果が少ないと思われることから廃止し、他の子育て支援事業の充実を図ることが望ましいとの御意見をいただいたところであります。　こうしたことを総合的に勘案する中、当該事業は平成16年度末をもって廃止したものであり、復活することは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、予想どおりの御答弁ありがとうございました。それでは、現在、窓口で出生届を受理した際にお渡しできる何かの品物はあるのでしょうか。教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　西田市民部長。 ○市民部長（西田充男）　現在、市民課や各支所において出生届を受け付けた際には、子育て支援に関する対応として、子供を感染症から守るために必要な予防接種について記載したチラシと冊子をお渡しするとともに、３歳未満の乳幼児を養育している方を対象に、後日無料で郵送されることとなっている指定有料ごみ袋を郵送されるまでの間に必要な分として10枚交付いたしております。　また、子育て支援課からのお知らせとして、おおいた子育てほっとクーポンや児童手当、子ども医療費助成の申請方法を記載したチラシをお渡しした上で、市民課に届け出をされた方については、同じフロア内の子育て支援課に、鶴崎・稙田支所については支所内の保健福祉センターにつなぐとともに、その他の支所については引き続き福祉担当者が手続を行っているところであります。　なお、妊娠し、保健所や各支所で母子手帳を交付する際には、妊娠、出産、就学前、就学など子供の成長に合わせた情報を記載した大分市子育て応援ガイドを配付しているところです。　今後とも、出生届をされた市民が安心して子育てを行っていけるよう、担当部局とも連携しながら、窓口対応に当たってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。ごみ袋10枚も出生届提出時にプレゼントされるということでございます。　部長もおっしゃってましたように、赤ちゃんの誕生は、本市にとっても大いに歓迎する出来事でありますし、これからの子育てに不安を抱いているかもしれないお父さんやお母さんに、大分市は全力で皆さんの子育てをサポートしていきますということを、その届け出のための来庁という絶好のタイミングできちんとアピールをするとともに、不安を持たれているとすれば、それを解消する必要があると考えます。　子育てに不安を感じるのは、子供を産んだお母さんだけではありません。届けを出すために窓口を訪れるお父さんも多くいらっしゃいます。お父さんにも不安があります。子育ては、御夫婦が中心となって行う大切な仕事でございます。イクメンパパを目指してもらうためにも、届け出の受理時に手渡せる、そのようなイクメンパパを応援するようなグッズがあればと考えます。　このことは、市の中で関連する部署が十分連携をとっていただいて、出産祝い品にかわる心のこもったイクメンパパ応援グッズなのか、応援しおりなのか、応援キットなのか、そこら辺を作成をして、市民に周知を図っていただくことを強く要望いたします。　今回、私のこの質問が市民部に対する唯一の質問でございます。これも何かのめぐり合わせです。何かしら因縁めいたものを感じずにはおれません。市民部長の御英断を期待しつつ、次の質問に移ります。　第３子以降の手当てについて、子どもすこやか部に伺います。　少子化対策として、婚活事業や子育て支援の充実、保育所の整備などの女性が働く環境整備などさまざまな施策が行われていますが、少子化に歯どめをかけるまでには至っていません。　今回の質問を行うに当たりまして、市民部、子どもすこやか部、教育委員会に一人っ子の世帯、二人っ子の世帯、３子以上の世帯の割合をお尋ねいたしました。残念ながら、どの担当課からもデータをいただくことはできませんでしたが、２人の子供がいる世帯で、第３子が欲しいけどためらっている、そんな世帯が多いのではないかと考えました。　先日、ある職員の方との雑談の中の会話で、子供は２人いますが、３人目はちょっと（笑）…とおっしゃっておられました。第３子以降の子供には18歳になるまで、思い切って総額1,000万円を支給してはいかがでしょうか。もう一度言います。第３子以降の子供には18歳になるまで思い切って総額1,000万円を支給してはいかがでしょうか。３回は申しません。　このことは、今月４日に国民民主党新代表に就任をした玉木雄一郎氏が、代表選挙戦の際に訴えられていたものであります。最初は、1,000万円という数字が余りにも突拍子もないものと考えましたが、これくらいインパクトの強いものでなければ、少子化をとめることはできないと思うようになりました。実現できれば、第３子をためらっている御夫婦の背中を強く押す大きなインパクトにもなると考えますし、少子化に歯どめをかける切り札にもなるのではと考えます。もちろん、大分市だけの限られた予算で実現できるものとは思いませんが、国がその気になって進めてくれる可能性がないわけでは決してありません。　以上の観点から、子どもすこやか部長の、子供たちの明るい未来を見据えた見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　議員御提案の、第３子以降の手当てについてですが、厚生労働省の平成28年人口動態統計によりますと、大分県内の第３子以降出生者の割合が21.6％で、その比率をもとに本市で平成28年に出生した第３子以降の子供の数を推計いたしますと約940人となり、子供１人当たり1,000万円の手当てを支給した場合、総支給額は年間約94億円と推計されます。　本市といたしましては、多子世帯への経済的支援は重要な施策と考えており、今後、少子化対策に向けた国の議論を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございます。94億円という金額が決して高いものであるとは私は思いません。ただ、その分の環境整備はこれから必要であろうというふうに考えますし、国等も含めた上部機関、関係機関とぜひ連携をとって、働きかけをぜひお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時52分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時10分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　１番、穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手）　１番、自由民主党の穴見憲昭です。　通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。　まず、介護に係る生活相談員について幾つかお尋ねします。　昨今、さまざまな業種にて人手不足という声がありますが、介護職に関しても同様の声があります。ただ、一言で介護職と言いましても、さまざまな種類の職種がありますが、今回は生活相談員という職種に関して質問したいと思います。　生活相談員とは、その名のとおり、介護を必要とする方の相談窓口となり、ケアマネジャーとの連絡や対応、施設への入退所の手続など、よりよい介護サービスを提供するためのキーパーソンとなる存在であります。　そこで、まずお尋ねします。本市の通所型介護サービス事業所における生活相談員の配置状況などの現状を具体的にお聞かせください。　　　　　〔１番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　穴見議員の、介護に係る生活相談員に関する御質問にお答えします。　生活相談員は、介護保険サービスの指定通所介護等の事業を行う場合、国が定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等において、事業所ごとに１名以上配置することとなっております。　本市では、現在147の通所介護事業所、いわゆるデイサービス事業所が市の事業者指定を受けており、約380名の生活相談員が配置されております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。では次に、生活相談員の資格要件についてですが、まず、生活相談員という名称は資格名称ではなく職種名称になります。なので、生活相談員になるために資格証などは必要ないんですが、満たさないといけない資格要件等はあると聞いております。　また、その資格要件は、厚生労働省が定めているものに加えて、自治体によって認めている資格や経験者もあり得るというふうに聞きました。　そこで、お尋ねします。　生活相談員になるための資格要件を、本市独自のものも含めて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　生活相談員の資格要件は、国が定める指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等において、社会福祉法第19条第１号第１項各号のいずれかに該当する者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならないと規定されています。　社会福祉法第19条第１項では、社会福祉主事任用資格保有者又は社会福祉士又は精神保健福祉士と規定されており、平成24年に大分県から、大分市内に所在する居宅サービス事業所等に関する事務権限を受けた際に、本市ではこれと同等以上の能力を有すると認められる者として、介護支援専門員及び社会福祉施設長資格認定講習課程修了者を生活相談員として認めており、大分県と同様の取り扱いをしているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。では、今教えていただいた資格要件について、もう少しお尋ねしたいと思います。　先ほど部長もおっしゃいましたとおり、ある一定数以上の利用者があるデイサービスの事業所には１人以上置くということが義務づけられているんですけれども、しかし、最近では、民間のデイサービス事業所が生活相談員を求人募集してもなかなか応募が来ないというような声を聞きました。　そこで、私は幾つかの事業所に直接状況を聞き取りに回ったんですけれども、確かに同様の意見が多く聞かれました。　そこで、なぜ不足しているのか調べてみたんですけれども、先ほど部長がおっしゃったような資格要件に該当する方々の多くは、給料面ですとか、条件面などの理由からケアマネジャーなどの職につくことがほとんどのようで、生活相談員になろうとする方は少ないようでありました。　では、他都市はどうなんだろうと思い、調べてみたんですけれども、福岡市では、生活相談員になるに当たって、先ほどあがった資格に加えて、社会福祉施設等で３年以上勤務し、又は勤務したことがある者という項目があり、また熊本市では、通算４年以上、常勤で、通所介護事業所等に従事した者という項目がありました。　ほかにも同じような項目を加えている自治体が多くあり、それらの自治体では、スタートは普通の介護士として勤務されて、その方がその自治体が指定する年数以上を経過した後に生活相談員になるということが往々にしてあるということを聞きました。　つまり、例えば、ある事業所で生活相談員の方がやめられたとしても、外に求人募集を出す場合ももちろんあるんですけれども、それよりも今いる介護士でもうある程度の年数がいっている人に生活相談員になってもらうというケースが多いということでした。　しかし、本市におきましては、資格要件にそのような何年以上勤めたら基準に達しているとみなしますというような項目はありません。先ほど、幾つかの事業所に聞き取りに回ったと申し上げましたが、そのときに現場で働く方々から、なぜ大分市は他都市と比べてこんなにローカルルールが厳しいのかというような声もありました。　そのような現状を踏まえて、本市も十分な生活相談員を確保するため、各事業所においての不足を解消するために、他都市のように資格要件の基準を緩和する必要があるかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　生活相談員は、利用者や家族からの相談や利用者が抱える課題の把握、さらには介護支援専門員やその他サービス事業者との連携など、求められる役割や責務は多岐にわたっており、そのため、社会福祉士や精神保健福祉士など、社会福祉に関する基礎知識を習得した専門職が従事することになっております。　一方で、議員御指摘のとおり、現在、介護の現場におきましては、介護職員等の人材の確保が大変厳しい状況であると認識しております。　しかしながら、事業者指定や指定更新申請時においては、資格要件を満たした生活相談員が配置されていることから、実際の求人に対して応募が来ないために、指定等申請ができないといったような問い合わせはこれまで伺っておりません。　今後は、他都市の状況も踏まえつつ、地域包括支援センターを通じた聞き取り調査や地域密着型サービス事業所において定期的に開催されております運営推進会議などを通じて、生活相談員の現状を把握するとともに、大分県とも情報共有を図りながら、調査研究してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。

○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。現場からすれば、行政が配置義務を定めているから募集はするんだけど、基準が厳しいために要件を満たす人材がいないという、ある種の板挟み状態になっているような印象を私は受けました。　先ほど、部長の御答弁の中で、今そういった問い合わせは特にないということでありましたが、ここで僕がそういう声を聞きましたといろいろ言ったところで、水かけ論になってしまいますので、ぜひ、先ほど部長の御答弁でおっしゃいましたとおり、推進会議等に積極的に出ていただいて、現場の方々と直接意見交換、意見聴取していただいて、そんな中でそういう声が多いと実際に感じられましたら、この規制の緩和をぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次の項目に移りたいと思います。公共施設の冷房使用時の室温設定についてお尋ねしたいと思います。　先ほど、松本議員もおっしゃっておりましたけれども、ことしの夏は特に暑かったと思います。一部では、災害の域に入るというような報道もありましたし、他県では40度を超える日が続いたりですとか、熱中症によって、子供や年配の方だけでなく成人の方でも亡くなった方がいたということでありました。　そのような状況下で、ことしはさまざまな熱中症対策や対策用品の推奨などがありましたが、個人的には冷房使用時の室温設定について少し考えるべきではないかなと感じたところであります。　環境省では、平成17年から地球温暖化対策を目的に、夏場は冷房時の室温28度を目安にし、さらにその温度で快適に過ごせるための軽装や取り組みを促すクールビズを推奨しております。さらに、平成23年の東日本大震災以降には、節電という目的の意味合いも強くなりました。その後、ほとんどの自治体では、冷房使用時は室温28度という目安に取り組んでおり、本市も例外ではありません。しかし、本年のように猛暑日が続く中で、室温28度というのは本当に適した設定なのか疑問に感じるところもあります。　報道等でも、気温が危険領域に達する際は冷房の積極的な利用を促していたとも記憶しております。もちろん節電や地球温暖化対策というのは大変重要なことは理解しております。しかし、平成17年、もう10年以上前と比べて冷房の性能等も上がっておりますので、電気の使用量ですとか、温室効果ガスの排出量なども減っているのではないかと思います。　そこで、まずお伺いします。このような環境の中で室温28度推奨という基準を見直す必要があるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　冷房時に推奨している室温28度についてですが、これは、環境省が平成17年度から地球温暖化対策のため、夏季に室温28度で快適に過ごせる軽装や取り組みを促すライフスタイル、クールビズとして始めたものであり、設定温度につきましては、労働安全衛生法上の室温設定の上限が28度以下でありますことから、これを準用し推奨しているものであります。　本市におきましても、このクールビズに賛同し、冷房時の室温につきましては28度を目安として推奨しているところであり、クールビズは全国的な取り組みでありますことから、引き続き室温28度を推奨してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、確かに労働安全衛生法をもとに室温28度というのを国が推奨されていますので、本市だけそれに従わないというわけにはいかないのかなというのは理解しております。　しかし、国が28度を推奨するから、ただ、それに倣うというわけではなくて、常にその設定の根拠と効果を検証していただいて、必要があれば国のほうに、例えば、温度を下げてほしいというような要望をしていく姿勢も大事なんではないかなというふうには感じております。　今回、それはさておき、では、今の仕組みの中で、その推奨28度に倣うという中で何かできることはないかというふうに考えてみました。そこで気になったのが、室温28度というものを推奨するに当たっての表記方法であります。　これは本市に限らずですが、28度というフレーズだけが大変強調されており、認識を誤解されて、冷房の設定温度を28度だと思っている方が大変多いのではないかと感じております。室温が28度になる目安なので、必ずしも冷房の設定温度が同様に28度というわけではありません。例えば、この本会議場を28度に設定しようとするときと隣の委員会室を28度に設定しようとするときと、その部屋の大きさですとか、形ですとか、そこにいる人数等々条件がもう変わりますので、例えば、冷房の温度26度に設定して初めて部屋の中が28度になるですとか、条件によって変わってくると思います。　しかし、繰り返しになりますけれども、多くの方が冷房の設定温度を28度にしとけばいいんだというような誤解をされており、そのきっかけになっているのはやはり自治体なり、行政なりが推奨する表記にちょっと誤解を生むようなことがあるのではないかなと感じております。　先日、大分市営陸上競技場に行く機会があったんですけれども、そこの廊下の壁に冷房スイッチがありまして、そこのスイッチの下にＡ４サイズぐらいの張り紙があったんですけれども、その張り紙には、冷房の温度28度御協力をお願いしますということが表記されておりました。これはまさにそれを見た方は、そこの設定温度を28度にすればいいんだと認識するのは当然ではないかなというふうに思います。また、このような公共施設の表記を見て誤解された方が、家庭や会社でも設定温度を28度にするというようなことは当然なのかなと思います。　そこで、再質問なんですけれども、来年度の夏に向けて冷房使用時の室温設定の推奨内容、表記方法のやり方を見直す必要があるのではないかと感じております。28度という言葉ばかりを強調するのではなく、冷房の設定温度は28度固定ではなく、先ほどから申し上げているとおり、その条件や状況によって変わりますということを正しく認識してもらう取り組みが必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　冷房の設定温度28度にしても、施設の規模、冷房機器の性能等により、室内が必ずしも28度になるとは限りません。また、クールビズで推奨している室温28度は冷房の設定温度のことではなく、室内温度の目安であり、また、あわせまして冷房時の外気温度や湿度、体調等に考慮しながら無理のない範囲で冷やし過ぎない室温管理に努めることとしております。　しかしながら、公民館等の公共施設につきましては、市民が直接冷房の温度を設定する場合があることから、28度の設定温度を変更してはいけないという誤解をされている方もいらっしゃると思います。　今後は、そのような誤解を招かないように、機会がある都度、市民への周知を図るとともに、張り紙等の表記についても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。ちょっとしつこいんですが、１つ例で。　私の地域に住むちょっと御年配の方でちょっと真面目な方でですね、冷房の温度を28度以下にしてはいけないんだという認識を持たれてて、それをかたくなに守る方で、でも実際、その人の家が広いからかわかんないですけど、室温は30度ぐらいある中で、ただひたすらに耐えていたというケースがありました。やはり生命にかかわることでありますので、来年度に向けて正しい表記、正しい啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では次に、ちょっと視点変わりまして、節電の効果についてお尋ねしたいと思います。　先ほどの御答弁では、室温28度をさらに引き下げるのは難しいということでありましたが、一般的に家庭のエアコンにおいて室温を１度下げた場合の電気量は、１時間当たり約30キロワットふえると言われております。大分市役所の場合は施設も大きく、またさまざまな施設を持っていることから、確かに室温を１度下げることによる電気の使用量は総量ではかなりふえるものと想像できます。また、室温を28度に設定した場合でも建物の外の温度によって冷房設備の稼働状況が変わることから、その日の気温によって電気の使用量もかなり変化するのではないでしょうか。　そこで、お尋ねしますが、ここ数年の市の所有施設における電気の使用量はどのように推移しているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　市有施設における電気の使用量につきましては、過去３年間を見ますと、2015年度は使用量は約8,760万キロワットアワー、2016年度は約8,910万キロワットアワー、2017年度は約8,935万キロワットアワーとなっておりまして、電気使用量は徐々に増加している状況にあります。これは、近年の猛暑により外気温が非常に高くなり、室温を28度に維持するため、電気使用量が必然的にふえたものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ではもう一つ、電気の使用量は増加傾向にあるということでありましたが、この電気の使用量の増加に伴い、ＣＯ２の発生量はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市所有施設における電気量に係る二酸化炭素排出量につきましては、2015年度は約５万1,000トン、2016年度は約４万5,000トン、2017年度は約４万1,000トンとなっており、減少傾向にございます。これは、近年の再生可能エネルギーによる発電量の増加や原子力発電所の再稼働により化石燃料を燃やす火力発電の量が減少したことから、電力をつくり出す際に排出される二酸化炭素が減少したことによるものでございます。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。電気の使用量はふえていると。ですが、ＣＯ２の発生量は減っているということでありました。それを踏まえて、温暖化対策の効果についてお尋ねしたいと思います。　ＣＯ２の削減につきましては、2016年に発効されたパリ協定により、世界各国がそれぞれのＣＯ２削減目標を独自に設定し、国際的に約束することにより、それぞれの国がＣＯ２の削減を実行することとなりました。　我が国におきましては、2030年度までに2013年度比でＣＯ２を26％削減することを約束しており、国で定めた地球温暖化対策計画により国内のＣＯ２排出部門を５つに分類して、各部門ごとの削減目標を決めております。　このうち地方公共団体は、業務その他部門というものに分類されることから、５つの部門の中で最も厳しい40％の削減を求められていると聞いております。　そこで、お尋ねします。先ほどの御答弁で、市役所の電気の使用量はここ数年で増加しているが、ＣＯ２は減っているということでありましたが、2030年度までに、この厳しいＣＯ２の削減目標40％という削減目標を達成するための計画や取り組み状況を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市を含めた地方公共団体は、温室効果ガス排出事業者として、国の地球温暖化対策計画に定める削減目標の対象となることから、本市におきましては、大分市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、取り組みを行っているところであります。　しかしながら、国が地方自治体に求める40％の削減目標を達成するためには、取り組みの大胆な強化拡充が必要であり、本年度国の補助を活用したカーボン・マネジメント強化事業を実施し、本市所有施設ごとの詳細なエネルギー消費実態及び温室効果ガス排出量の調査、施設の省エネ診断調査等を行い、その結果に基づいて省エネ改修を含む設備の更新や運用改善等のハード面での検討を進めるとともに、ソフト面では、全庁的なＰＤＣＡサイクルを有したカーボン・マネジメント体制を強化することで、温室効果ガス排出量の削減を進めることとしております。 ○議長（野尻哲雄）　穴見議員。 ○１番（穴見憲昭）　はい、ありがとうございます。本市の所有施設の電力量は増加しているものの、ＣＯ２の排出量については減少していると。また、国が示した厳しい温室効果ガス削減目標の達成に向けて、さまざまな取り組みを進めていかれているということがよくわかりました。　そうした中で、最近のやはり猛暑等を考えますと、私は少しでも設定温度28度というのを下げて、快適な環境をつくっていただきたいと考えていますので、今おっしゃった、今進められているカーボン・マネジメントの検討とあわせて、室温の設定温度についても考えていただきたいと思います。　これは、でも、言うのは簡単ですけれども、やはり節電、そして温暖化対策というのが大事な上で、片や市民の生命にもかかわることなんで、本当にどちらも大事であって、そしてまた、難しいことであるのは承知しております。ですけれども、今後ともまた御努力していただいて、ぜひいろいろと進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　25番、甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）（登壇）（拍手）　こんにちは。お疲れさまです。　25番、社会民主クラブの甲斐高之です。　発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。　まず冒頭に、このたびの平成30年７月豪雨、マスコミ報道では西日本豪雨と言われておりますが、この豪雨災害並びに昨今の多くの自然災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。　この夏６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨により、各地で甚大な被害がもたらされました。特にこの豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となりました。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生しました。平成に入ってからの豪雨災害としては、初めて死者数が100人を超え、平成最悪の水害と報道されました。また、西日本の被災地は連日30度を超える暑さが続きました。浸水被害に遭った皆さんが身を寄せた多くの避難所には冷房施設がなく、うちわで暑さをしのいでいる様子がたびたびテレビに映し出されていました。　総務省消防庁によると、避難所は15府県で約580カ所開設され、２万人以上が避難した時期がありました。その避難生活者の熱中症被害も連日報道されました。地球温暖化に伴う異常気象や災害が年々ふえている中、より注意が必要とされる65歳以上の高齢者や乳幼児のような熱中症弱者は、体温調整機能の低下等が懸念され、熱中症への対策がさらに大切になってきています。そこで、今回は避難所の暑さ対策に絞って質問を行います。　それでは、質問します。西日本豪雨での被災地における避難所の暑さの状況についてお聞かせください。　　　　　〔25番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　甲斐議員の、避難所の暑さ対策に関する御質問にお答えします。　本市が岡山県倉敷市や愛媛県宇和島市に災害派遣した職員への聞き取りによりますと、避難所の多くが小中学校の体育館などで冷房の設備がなく、暑さ対策としては窓を全開にし、大型扇風機をフル稼働する中で小まめな水分補給を呼びかけていたとのことです。　一方、国は、今回の災害において、岡山県倉敷市や広島県熊野町を初め、多くの被災地へ、被災自治体からの要請を待たずに行うプッシュ型支援として大型クーラー、スポットクーラー、仮設トイレ、冷蔵庫、洗濯機など被災者の生命と生活環境維持のために必要不可欠な緊急性の高い物資を集中的に送っており、被災地には被災から４日から５日後にはその第１便が到着し、その後順次支援物資が届けられたとのことです。　本市が倉敷市に災害派遣した職員によりますと、一部の避難所の体育館では、こうした支援物資である大型発電機と窓取りつけのクーラーが活用されていたとのことです。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。被災自治体からの要請を待たずに行うプッシュ型支援と呼ばれるもので、国の対応に連動して大型クーラーやスポットクーラーなどで避難所の生活環境の維持改善が図られていることがわかりました。　それでは次に、本市の状況について話を移したいと思います。　私自身、以前の一般質問で避難所の生活環境の向上について、特にトイレを中心とした生活環境の向上について取り上げさせていただきました。そのときにもトイレ環境の向上に対して多岐にわたる準備をされていることがわかりましたし、各種備蓄品をそろえ、避難所の生活環境整備に取り組まれている実態を答弁していただきました。　先ほど御答弁いただいた西日本豪雨災害での避難所の様子からもわかるように、昨今の異常な暑さから、これまで以上に避難所の暑さ対策が重要になってきています。　そこで、質問します。本市における避難所の暑さ対策についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、指定避難所125カ所のうち82カ所が公立の学校などの体育館であり、エアコン設置につきましては、天井が高く大空間の特殊な構造で室内機や換気設備の設置スペース等の制約がありますことから、現時点ではエアコン等の設備は備えておりません。　避難所における生活が長期にわたる場合は、エアコン設備のある指定避難所である12地区公民館などに移動し、避難生活をお願いすることとなります。また、平成28年10月に大分県が大分県生活衛生同業組合連絡協議会と交わしております、災害時における被災者支援に関する協定では、県内に大規模な災害が発生した場合に宿泊所としての施設の提供がされることとなっており、災害弱者など避難所での生活が困難な方や指定避難所が使えないなどの場合にホテル等に受け入れをお願いするもので、大分県を通じて支援要請するように考えております。　しかしながら、いずれの場合でも被災者の住居から遠い場所での生活になることから、現在、公立の小中学校において、エアコン設備のある教室を開放する方向で協議を進めているところでございます。　さらに、発災当初に有効である国によるプッシュ型支援につきましても、支援を受けた自治体の例を参考にして、今後、受援体制の整備に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。エアコン設備のある公民館への移動や災害時に協定を交わしているホテルなどの活用、教育委員会と協議を進めているエアコン設備のある教室の開放などによって、暑さ対策を講じていることがわかりました。そして、国の対応へ連動を図るための体制の整備に努めていくこともわかりました。　昨今の日本列島で起きているさまざまな災害を思うと、いつ何どき、この大分市でも災害に見舞われるのかわかりません。そのいざというときの避難場所である避難所。今回取り上げた暑さ対策も含め、避難所の確保、そこでの安心・安全、衛生的な生活環境のために、今後とも避難所の生活環境向上を目指してください。　最後に要望をつけ加えます。学校の体育館には、施設の構造上、空調設備の設置が難しい現状があることや耐震性への課題、コスト的にも莫大な予算がかかるのではないかなど、その整備に向けて乗り越えなければならない壁があるのではないかと推察します。　しかしながら、被災され、避難を余儀なくされた方々に暑さ、そして熱中症への不安など、さらなるストレスをかけることは避けなければならないと強く思います。　現在、本市が対策を講じていることのほかに、大規模な改修でなくてもできることはあると思います。例えば、避難所の風通しをよくするために、網戸の設置を進めていくことです。現在の体育館では、網戸が設置されていないところが多いと思われます。特に夜間、虫が入ってくるので窓があけられないため、大型扇風機が持ち込まれていても風通しがよくない状態だと思います。公民館においても遮光性の高いカーテンの設置や窓ガラスを断熱性の高いものに変えるなどの対応も考えられると思います。これらのことを前向きに検討していただくことを強く要望し、次の質問に移ります。　次に、病児保育についてお尋ねします。　子供を持つ共働き家庭の悩みは、子供が病気になったときです。その負担は、ほとんどが女性にかかっているのが現状です。少し古い資料になりますが、2003年７月に日本労働研究機構がまとめた、育児や介護と仕事の両立に関する調査によると、過去１年間に子供の看護のために休んだ日数は、男性ではゼロから３日が79.8％、４日から５日が14.0％、６日から10日が4.5％であるのに対して、女性ではゼロから３日は34.6％、４日から５日は18.3％、６日から10日は18.3％、そして11日以上は28.3％となっていて、女性への負担の偏りは明確に数値であらわれています。そして、現在も同様の傾向であると思われます。また、この調査で、仕事をやめた理由を聞いたところでは、24.2％が仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめたと答えており、そのうちの３割が子供の病気でたびたび休まざるを得ないためを理由としていました。　このようなことからもわかるように、本来的に求められている子育て支援は、子供が病気のときに気兼ねなく休むことができる休暇制度の確立であると考えます。その上で、休めない場合にいつでも使える病児・病後児保育施設を整備することが大切であると思われます。　本市は、これまで保護者の就労と育児を支援し、病児保育によって、病気の子供たちに少しでも快適な環境とケアを提供することで、子供の健康と幸せを守ることにつながるという考えのもと、病児保育の拡充に努めてこられたと理解しています。　昨年度の第１回定例会で、エイジ議員や穴見議員が病児保育について質問し、整備事業について答弁していただいてから、１年余りがたちましたので、改めて現状を共通理解することで、子供たちと保護者の方々のためになる制度構築を進めていくために、今回取り上げさせていただきました。　そこで、質問します。本市の病児保育施設の現状及び利用状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市における病児保育事業は、保護者の就労、傷病、冠婚葬祭等により、家庭での保育が困難な病気の子どもを医療機関に併設する保育施設において、原則７日を限度に一時的に預かるもので、市内に居住する小学生までの児童を対象としております。　利用時間は、午前８時30分から午後５時30分、利用料金は給食費込みで１日2,000円となっております。　昨年度まで、４カ所の医療機関に委託し事業を実施してまいりましたが、利用者から近隣に施設がないため不便であるといった御意見をいただいていたことから、地域バランスを考慮し、本年４月に大在地区に新たな施設を開設いたしました。各施設の利用定員はいずれも12名で、計60名の定員を確保しているところでございます。さらに、今月18日には、南大分地区に利用定員６名の施設を開設することとしており、これを合わせますと６施設で合計66名の定員となる予定でございます。また、利用状況につきましては、平成29年度において４施設の１日の平均利用者は22人、年間で延べ6,547人となっております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。施設数が本年度の春に４施設から５施設となり、今月から計画どおり１施設ふえ、合計で６施設となり、受け入れ可能定員が66名になることは大変喜ばしいことだと思っています。また、開設に関して、地域性などを考慮して開設していただいたこともわかりました。　このような病児保育の体制については、本市作成の病児保育のご案内のプリントや、大分市子育て応援ガイドの冊子、さらには子育て支援サイトｎａａｎａなどにも広報しています。しかしながら、多くの市民は、過去の自分の経験や人づての話から、施設が少ない、時期によっては定員がいっぱいで預けられなかった、利用しにくいなどの気持ちを持ち続けている実態もあると思われます。　今回の質問を作成していく上で、過去に病児保育の利用経験がある友人や現在子育て中の知人などに取材をしました。その中でも同様の感想が出てきました。なぜ、このようになるのかを考えてみると、病児保育を利用する子育てという期間が５年間前後に限られるという特性があると思われます。子育て真っただ中の保護者は、預かってもらっているという立場上、保育所のこと、病児保育のことに対して、制度的に不満があっても言い出しにくい環境があると思われます。また、日ごろから、育児と就労に追われ、制度上の改良点などに気づきにくいということもあるようです。　病児保育施設の利用を体験したことで、後になって振り返ってみると、このようになってくれるともっとよかったな、こんなところを改善してほしかったなと具体的に改善点が徐々にわかってくるようです。　そこで、質問します。利用者の声をどのように把握しているのか、具体的にお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市では、平成27年に子供と子育て家庭への支援を総合的、計画的に進めるため、すくすく大分っ子プランを策定いたしました。策定に当たっては、就学前の児童と小学生の保護者を対象にアンケート調査を実施し、子育て支援を目的とする各種事業の利用状況や今後の利用規模などを把握したところでございます。　本計画は、平成31年度末で計画期間が満了することから、次期計画の策定に取り組むこととしており、本年11月に前回同様のアンケート調査を予定しているところでございます。

　病児保育事業につきましても、この調査により、利用者のニーズや事業内容に対する御要望を把握することとしており、調査対象を小学校６年生までの保護者としておりますことから、過去に病児保育を利用された方の御意見も把握できるものと考えております。　また、利用手続につきましては、利用者が施設に直接申し込みを行うこととなっておりますので、定期的に事業者との意見交換会を行い、各施設の利用状況や利用者の要望等の把握に努めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。各種アンケートや施設からの聞き取りなどで利用者の声を把握していることがわかりました。アンケートにも工夫をされて、過去に経験をされた方からの声も聞き取れるような形なっておりますので、今後ともしっかりとその声を聞いて、そして、それを施策に生かしていただいて、より利用しやすい制度構築に役立てていただきたい旨を要望し、次の質問に移ります。　病児保育は、大きく３つに分けられると聞いています。一般的なのが、病気の子供や回復期の子供を預かる病児・病後児対応型です。これは施設を運営する団体に対して自治体が委託または運営費を補助し、医療機関や保育園などが実施しています。このほか、保育中にぐあいの悪くなった子供を預かる体調不良児対応型があり、看護師らが自宅を訪問する非施設型または訪問型と呼ばれるものもあることがわかりました。　私は、昨年度、浜松市に病児保育施設の調査研究に行かしていただきました。そこでは、病児保育施設の拡充の方策として、既存の保育所の施設改築などに合わせて、保育所内に病児保育室を増築する方法をとっていました。専門のスタッフがいるものの、病院が運営しているわけではないので、私自身が実際に病気の子供を預けることを想定したときに若干の不安を感じました。利用状況の統計からも、保育所内の施設よりも医療機関に併設された施設の利用がかなりの数で多くなっていました。　そこで、質問します。本市の病児保育の方針についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　国は、病気の児童を保育する事業として複数の類型を定めておりますが、本市では、病児・病後児対応型として、病気の子供の健康状態の把握を十分に行い、安全かつ適切な処遇に努める必要があることや、他の子供への感染に配慮する必要があること、緊急時に医師による迅速な対応が可能であることなどを考慮し、病院または診療所に併設する施設において事業を実施することとしております。　また、現行のすくすく大分っ子プランでは、病児保育施設の地域バランスを考慮し、ニーズに応じた定員拡大を目指しており、新規事業者の確保のため、医療機関への働きかけを進めた結果、本年４月にはすくすく大分っ子プランにおける平成31年度の目標である１日の利用定員58人を超える定員を確保したところでございます。　しかしながら、保育施設利用者の増加に伴うニーズの増大、また感染症流行期に急増する利用者への対応など課題もございますことから、本年度の新規施設開設後の利用状況やアンケート調査による新たな利用規模を把握しながら、引き続き必要な定員の確保に努めてまいりたいと考えております。　今後とも、共働き家庭の増加や就労形態の多様化など、子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化しておりますことから、利用者のニーズを的確に把握し、引き続き安心して子供を預けることができる体制づくりに努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございます。医療機関に併設された施設の開設など、本市が大切にしてきている方針がわかりました。利用の動向を今後見ながら、施設の拡充について検討していただけるようですが、利用者が横ばい状態だからといって、ニーズがそこまでなのかということで片づけられないのが病児保育事業の難しさだと思っています。潜在的なニーズはまだまだあると思われます。先ほどもおっしゃったように、季節によって利用状況の差があるために、運営面を考慮すると一律に定員をふやせないといった事情もあると思います。　しかし、いざというときのために身近に病児保育施設があること、その施設が利用しやすくなることは、子育て世代の方々にとっての安心、仕事と子育てを両立させていくためのエネルギーであり、支えであると思います。　そこで、先ほど御答弁いただいた方針を踏まえて、より利用しやすい施設、制度となるために、今回取材した際に出された幾つかの声を整理して紹介させていただき、要望としたいと思います。　現在、施設の開設時間と受け付け時刻は同じになっています。つまり前日の予約受け付けが可能なのは夕方までになっているというわけです。施設の開設時間は現状のままでもいいので、受け付け時刻を数時間遅くまで延長していただきたいという声もありました。同様に当日の朝についても予約受け付け時刻だけでも早くしてほしいとの声です。また、インターネットやスマートフォンの活用で、前日夜に次の日の予約状況がわかるようになると、少しでも子供と過ごす時間の調整ができるとの声でした。もちろん、施設のさらなる増設や開設時間の拡充などの声もありました。　これらの声は、育児と仕事をこなしながら懸命に我が子と向き合おうとする保護者の方々の切実な訴えだと思います。少しでもこれらの意見を参考にしていただき、施設の拡充とともに、より利用しやすい制度となることを強く要望し、次の質問に移ります。　本市では、これまで市内13地域において、地域の代表者などで構成する地域ビジョン会議を設置し、それぞれの地域における現状や課題を整理しながら、将来のまちづくりに向けた論議を深めてきました。　この地域ビジョン会議につきましては、本年度の第１回定例会において質問させていただき、地域ビジョン会議の経過や地域まちづくりビジョン策定までの取り組みなどについて論議させていただきました。その後、７月には提言として大分市長に提出され、いよいよそれぞれの地域でのまちづくりが新たなステージを迎えたと思っています。提言としてまとめた今だからこそ、地域ごとの課題や魅力をより多くの皆さんに共有していただき、地域ごとにまちづくりを行っていこうとする機運を高めるきっかけになればという思いで、今回取り上げさせていただきました。　そこで、質問します。地域まちづくりビジョンの展開に向けて、現状どのような取り組みが行われているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　各地域で策定された地域まちづくりビジョンは、その地域に住んでいる市民みずからが、地域の資源や魅力、課題などの議論を深める中で、目指すべき地域の将来像を導き出したものであり、本市のこれからのまちづくりに対する貴重な提言として、その実現に向けた取り組みを確実に推進していく必要があると考えております。　本市では、７月に提言を受けた後、速やかに庁内全体で情報共有を行うとともに、総合計画や各種個別計画との整合を図りつつ、全市的な地域バランスを踏まえながら、既に同様の取り組みを実施中のものや、早期に着手可能なもの、中長期的な検討を要するものなど、地域の特性を考慮した優先度を整理しながら、関係部局ごとにビジョンの実現に向けた取り組み内容の検討を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。提言を受けて、今後どういう体制でどのように進めていくかなどを慎重に各部局で検討中ということがわかりました。確かに、提言が出されたから、では、すぐにこれを始めましょうといったように何らかの事業がすぐに進められないことも理解できます。このことは、先ほどの御答弁の中で、総合計画や各種個別計画との整合性、地域の特性やバランス、同様な取り組みを実施中のもの、早期に着手可能なもの、中長期の視点で検討していくものなどといった優先度を述べていただきました。これら優先度を整理しながらの取り組みですから、時間がかかることも理解できます。だからこそ、この時間を活用し、先ほども述べた地域ごとの課題や魅力をより多くの皆さんに共有していただく時間に、地域ごとにまちづくりを行っていこうとする機運を高める時間に充ててはどうかと考えます。　そこで、地域ごとのまちづくりに対する機運を醸成するために、仮称ではありますが、地域別まちづくり討論会を企画してはどうかという提案であります。なぜ、このような考えに至ったのか、２つの事例を紹介しながら説明しようと思います。　１つ目は、丹生校区の事例です。さきの坂ノ市地域まちづくりビジョンを受けて、丹生校区では独自の丹生校区ビジョン推進プロジェクトをつくっています。そこには、より自分たちの校区、丹生の将来を見詰めて、高齢者から子供までもが安心して楽しく暮らせる郷づくりをテーマに掲げています。また、より親しみやすくなるように、夢の町・丹生桃源郷を目指してというキャッチフレーズもつけています。構想を掲げるだけでは、具体的には何も進んでいきませんし、全体のものになっていなければ、地域一体となって進めることはできません。そのための今後の進め方まで考えています。　まずは、地域住民が、これからのまちづくりに対して今まで以上に関心を持つこと、どのような課題があり、夢があるのかを共有すること、これらのことをより多くの住民、御近所さんに知ってもらうことを第一義に考えて取り組んでいこうとしています。そこで、自治区ごとの寄り合いがあるときに少しずつでも話題にしたり、校区内で行事があるときにも話の中に入れたりと工夫を重ねています。地道な取り組みに頭が下がります。　さて、２つ目は大南地区の事例です。大南地区振興協議会という長年取り組みを重ねてきた組織があります。同様の組織は、幾つかの地区でもあるように伺っています。ここでは、諸先輩方が長年にわたり、市はもちろんのこと、県の中部振興局や土木事務所、国土交通省にも要望事項を上げています。単に要望を上げるだけではなく、各校区、各自治区から新たな困りはないか毎年確かめながら、新規の要望を追加したり、要望項目を整理したりと、知恵と工夫を織りまぜています。　紹介いたしました２つの事例に共通していることは、できるだけ多くの住民を巻き込んでいること、そして、より多くの地域内の方の声を集め、みんなで共通認識を持って取り組んでいることだと思います。　本市が今回進めてくださった地域まちづくりビジョンを、より地域住民の方々にも取り組んでよかった、実現してよかったと思っていただけるように、これまで以上に地域や校区ごとの視点に立った論議を深める必要があると考え、次のことを質問します。　先ほどの話の中でも触れましたが、仮称地域別まちづくり討論会などを新たに企画、開催し、より多くの市民が声を出し合うこと、意見を交わし、共通認識を持つことがまちづくりに対する機運を醸成することにつながり、これから各種事業を進めていく上で大切だと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　地域まちづくりビジョンでは、地域の将来像とその実現に向けた取り組みを発案していただくとともに、実施に当たりまして、個人や地域が主体となって取り組むことや、行政に支援を求めることなどの役割分担についても整理していただいており、委員だけでなく多くの市民に参加していただきながら推進することが重要であると考えております。　今後は、年内に市内13地域において、大分市地域まちづくりビジョン市民報告会を開催し、それぞれの地域で策定されたビジョンについて、多くの市民と共有を図るとともに、その実現に向けた意見交換を行う予定としております。　また、次年度以降に向け、それぞれの地域における将来像の実現に向けたまちづくりの取り組みをフォローアップする会議の立ち上げや、庁内体制の構築を関係部局と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　甲斐議員。 ○25番（甲斐高之）　御答弁ありがとうございました。７月の提言を受け、現在の状況やまちづくりについてのビジョンの市民報告会を検討されていることがわかりました。さまざまなことも今御説明いただきましたが、そのようなお考え、方向性があることに少し安堵いたしました。このような取り組みにおいて機運の醸成が図られることを願っています。　しかしながら、そこでは、一方通行の意見交流ではなく、地域内や校区内において、女性、男性、高齢者の方、若い世代、子育て中の方、障害のある方、子供たちといったさまざまなコミュニティーの中で話題となるような工夫が必要だと思います。とかく人ごととなりやすいまちづくりの話題が、自分のこととして取り込まれていくのではないでしょうか。そのためにも、地域ごとのまちづくりに対して、より広く、そして深く市民の声を交流する場として、校区ごとの討論会やそれぞれの校区でこれまで積み上げてきているまちづくりに関する取り組みや課題をこれまで以上に行政側が積極的に聞きに行くなど、相互に意見交流できる懇談会を今後とも検討されることを強く要望し、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、あす12日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時10分散会平成30年９月11日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　長　田　教　雄　　　　　　　署名議員　　仲　家　孝　治...

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大分市議会 2018-09-11 平成30年第3回定例会（第3号 9月11日）

大分市議会 2018-09-11
平成30年第3回定例会（第3号 9月11日）