「大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会（第2号 9月 7日）」の議事録内容

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大分市議会 2018-09-07
平成30年第3回定例会（第2号 9月 7日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成30年第3回定例会（第2号 9月 7日）　第３回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成30年９月７日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　川　野　洋　史議事課長　　吉　野　　　宏議事課参事　　岡　村　吉　宏議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課議事担当班主査　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　江　藤　　　郁企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　杉　﨑　　　悟市民部長　　西　田　充　男福祉保健部長　　小　畑　裕　之子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　長　野　保　幸都市計画部長　　清　水　　　剛監査事務局長　　野　中　昭　男教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭上下水道部長　　衞　藤　　亥太見市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　平成30年９月７日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。　最初に、20番、井手口議員。 ○20番（井手口良一）（登壇）（拍手）　おはようございます。20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　まず初めに、６月議会に続いて子供食堂について論議したいと思います。　大分市内では現在、12カ所で子供食堂が開設されているようです。首都圏や関西圏で子供食堂が開設され始めたとき、子供食堂は、いろいろな事情で家庭で食事をとることができない子供や孤食を強いられている子供たちへの食事の提供を目的としていました。そのため、現在でも子供食堂といえば、とかく貧困対策、貧困連鎖の解消などというイメージがつきまとっています。　大分市内で開設されている子供食堂でも、そのイメージが子供食堂への偏見や誤解を生んでしまって、活動の妨げになっているという問題があります。　大分市内のそれぞれの子供食堂では、子供なら誰でも利用しやすいようにさまざまな工夫をしています。一方で、大分市内の子供食堂の中には、新しい形の地域コミュニティーを現出させるため、特に子供食堂のサービスを提供する側である地域の高齢者が同じ地域の子供たちと交流するという形で、かえって子供たちにもボランティア参加している高齢者の方々にも好評を得ているところがあります。　直接、調理をしたり、本の読み聞かせや昔遊びを教えているボランティアだけではなく、市街地で家庭菜園や畑作をされている方々が、収穫した作物を喜んで持ち込んでいます。　その姿から私は、子供食堂のあり方として、その社会的な存在意義について考えを改めるようになりました。つまり、子供食堂は貧困対策のための施設ではないということ、特に市街地で希薄になりつつある地域コミュニティーを再構築するための拠点となり得るのではないかと考えるようになったのです。　子供食堂は、単に子供のための施設ではなく、高齢者福祉や市民協働の新しい形にも通じますし、さらに子供のために調理し、子供たちと一緒に遊んだり、会話を楽しんだり、読み聞かせをすることなどが、参加者の皆さんの健康につながることで、大分市の推進する健康運動とも整合性のとれる活動であると考えます。　そこで、お尋ねしますが、子供食堂について、大分市の担当部局ではどのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇）　井手口議員の子供食堂に関する御質問にお答えいたします。

　子供食堂の形態は、困難を抱える子供たちへの支援を中心に活動するもの、地域のさまざまな子供たちを対象とした交流拠点を設けようとするもの、また、子供たちに限らず、高齢者などその他の地域住民を対象とし、交流拠点を設けようとするものなど、多岐にわたりますが、本市で運営されている子供食堂の多くは、地域のコミュニティーの場となっているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございます。　私どもが子供食堂を対象にとったアンケートの集計結果でも、そのような活動形態が現出しております。　そこで、仮称子供食堂開設団体ネットワーク会議の創設を提案します。私たちおおいた民主クラブが市内の子供食堂を対象にして行ったアンケートでは、各団体が活動に際して共通の不安を抱えていることが判明しました。　現在、大分市は子供の生活実態について調査中ですので、それが終了するまでの間は、子供食堂に対して大分市がどのようにかかわっていくか、今回は質問しません。しかしながら、少なくとも今、大分市が子供食堂開設団体と情報交換し、それぞれの子供食堂同士が経験や問題点に関する情報を相互に交換できる場を確保するため、ネットワーク会議を立ち上げることはできるのではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　現在、子供食堂の情報交換の場として、社会福祉法人大分県社会福祉協議会が連絡会を立ち上げ、県内の運営団体への支援を行っているところです。本市におきましても、子供食堂が徐々にふえていることから、今後、運営団体を対象としたネットワーク会議の創設を含め、子供食堂の運営に係る支援について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　県社協がやっているネットワークといいましょうか、そういったものに関しましても、何せフードバンクを持っておりますので、非常に有効な活動をされていることは評価したいと思います。ただ、全県下を対象にしていますので、どうしてもこの人口47万が集中している大分市としては、その活動は希薄にならざるを得ないと考えております。　大分市において、子供食堂が多世代交流型地域コミュニティー拠点として、社会的な認知を得られるようになることを私は願ってやみません。そのためにも全市的子供食堂同士の交流と情報交換の場が必要であることをここでは強調しておきます。　ここからは、ことし発生いたしました西日本豪雨災害を念頭に、本市の防災危機管理について論議したいと思います。　今週また二十数年ぶりに、非常に強い状態のまま上陸した台風21号によって、関西圏を中心に多くの犠牲者を出すなど、多大な被害が生じてしまいました。昨日未明には、北海道の胆振地方で震度７を観測する地震が発生しました。被害の全容などはまだ不明のままのようで、大変心配されるところです。　相次ぐ災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々が一日も早くもとの生活を取り戻すことができますようお祈りしながら、質問させていただきます。ただ、答弁は、それぞれの事項に関係する部局に直接いただきたいと考え、今回はあえて防災局の答弁は求めませんので、よろしくお願いします。　まず、大分市の災害時相互応援体制について、職員厚生の見地からの考え方についてお聞きします。　今回の西日本豪雨水害では、大分市は幸いにも職員を応援派遣する側に回ることができました。特に中核市災害相互応援協定などのない宇和島市や大洲市へ迅速に職員を派遣したことについて、私は大分市の判断と赴任した職員の存在を高く評価するとともに、大分市民の一人として誇りを感じています。　しかしながら、近年、大規模災害が余りにも頻発しています。困ったときはお互いさまとはいえ、限られた執行体制と職員定数の中で、他都市に職員を派遣することは、派遣される側の職員の非日常的な疲労はもちろんですが、派遣される職員の本来業務や事務を分担することを考えると、派遣されなかった職員の負担にもつながります。人的資源が有限である以上、無制限に職員派遣に応じるわけにはいかないはずです。　そこで、お尋ねします。本市では、派遣先と派遣職員の数の判断に関する基準をどのように規定しているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市におきましては、災害時の相互応援体制として、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定を初め、中核市災害相互応援協定や、兵庫県宝塚市、長野県飯田市との災害相互応援に関する協定などを結び、職員派遣等について整備を図っているところでございます。　今回の平成30年７月豪雨におきましては、甚大な被害が発生した地域を支援するため、大分県の対口支援団体である愛媛県宇和島市へ大分県市長会の要請による給水業務補助に14名、日本水道協会九州地方支部の要請による給水活動に広島県尾道市へ７名、宇和島市へ20名、厚生労働省の要請による保健衛生業務に宇和島市へ３名、環境省及び災害廃棄物処理支援ネットワークの要請による災害ごみの収集に愛媛県大洲市へ81名、消防庁長官の出動指示による救助活動に広島県安芸郡坂町へ61名、協定に基づく中核市市長会の要請による避難所連絡業務、運営業務に岡山県倉敷市へ16名と、延べ202名の職員を派遣しております。　本市におきましては、本市通常業務への影響等を考慮しつつも、被害状況等を鑑み、被災地へ可能な限り支援を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　災害地に派遣されるというのは、職員にとって、たとえ業務が日ごろなれ親しんだ事務であったとしても、心身ともに負担が大きいということは容易に想像できるところです。　派遣職員、特に派遣期間が数週間から数カ月と長期にわたる職員の心身への負担について配慮が求められます。派遣職員の派遣中の職員厚生の見地からの労務管理はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　災害時に派遣される職員は、なれない生活環境や業務などにより、心身ともに疲労することが想定されますことから、派遣された職員に対する適切な労務管理が必要であると考えております。　特に、長期的に派遣される職員については、派遣中、常時連絡がとれるよう、人事課担当者の連絡先を伝え、労務環境や生活環境等の要望を確認する体制をとるとともに、所属長等からは、毎月電話等により、健康状態や勤務状況の把握を行ったり、必要な情報についてもその都度提供をしております。　また、健康管理のため、職員厚生課が毎月、ストレスチェックリストのやりとりをするなど健康状況の把握に努め、必要に応じて派遣職員へ電話等による指導を行っております。　なお、派遣終了時には、産業医による面接を実施し、派遣職員の健康支援に努めております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　職員の福利厚生は、派遣期間中でも継続するべきであることは論をまちませんが、ただいまの答弁を聞きまして安堵いたしました。それでも派遣職員の物理的、心理的負担は大きいことは容易に想像できます。　そこで、特に派遣が１カ月以上に及ぶ場合、少なくとも所属長が必ず現地に出向いて、直接職員と面談し、激励するとともに、現地での職員の様子を確認できるよう、職員派遣の内規などで制度化するよう要望しておきます。　次に、同様の見地から、消防局にお聞きします。　まず、消防職員の公務災害補償についてお聞きします。　公務災害補償については、市長部局職員でも同じことではありますが、消防職員の場合、やはり市長部局職員より危険な活動現場において、時として命の危険を伴う任務につきます。職員が公務中に事故や災害に遭うことはあってはならないこととはいえ、その危険性は非常に高いと言わざるを得ません。救助活動中などに２次災害に遭遇することも十分に考えられるのですから。　消防職員が災害地に派遣され、不幸にも災害に巻き込まれた場合の補償は、職務の特殊性を考慮して、手厚い中にも手厚いものでなくてはならないと考えます。　そこで、お尋ねしますが、消防職員の災害派遣中の公務災害補償はどのようになっていますでしょうか。市長部局職員と比較して、どのようになっているのかお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司）　消防職員が災害派遣中に被災した際の補償は、市長部局職員と同様、地方公務員災害補償法に基づく公務災害補償が適用されます。　また、この法の中で、消防職員などの特殊公務に従事する職員の場合には、障害補償など補償内容の一部に100分の50の範囲内で、政令で定める率を乗じて得た額が加算される特例措置がございます。　この公務災害補償のほか、消防職員には、身の危険を顧みることなく職務を遂行したために死亡し、または障害の状態となった場合に、その功労に対する消防賞じゅつ金制度が適用され、国と県、市の３者から授与されることとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、災害地に派遣されて任務を終えて帰還した消防職員、特に救助隊員へのメンタルケアが制度化されているかどうか確認したいと思います。　レスキュー隊員は、生存者の救助という崇高な任務に、時として我が身の危険を顧みずに当たっていることに、私は日ごろから深い敬意を抱いています。しかしながら、災害規模や災害現場の特殊性などから、図らずも救助ではなく遺体の収容などに当たらざるを得ないという事態が生じることも容易に想像できます。そのような活動現場に遭遇した消防職員の皆さんの精神的負担は、我々には想像を絶するものがあることでしょう。　災害出動した職員の皆さん、特に大規模災害に派遣された消防職員の皆さんへの帰還直後のメンタルケアについて、大分市の体制についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司）　消防職員は、被災地において、時として凄惨な現場活動に従事することもあり、その場合、帰署後における心身の疲労は極めて大きいものとなります。　現在、消防局では、職員のメンタルケアの対策として、本人や所属長、周囲の職員が気軽に相談することができるよう、市が定める各種相談窓口の活用に加え、大規模災害に職員を派遣した場合には、帰署後、その必要性に応じて、消防庁へメンタルサポートチームの派遣を要請し、専門家の指導のもと、惨事ストレスの緩和や軽減などを図ることといたしております。　今後は、より効果的なメンタルケアを実施するため、派遣された帰署後の職員に対し、本人によるセルフチェックや小隊などでのグループミーティング、所属長などによる個別ヒアリングの実施について、手順化を図り、派遣された職員へのサポート体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　メンタルケアは、何かあったら相談してくださいという待ちの姿勢ではなく、帰還した職員全員に帰還直後に適切な心理カウンセリングを施すのではなくてはならないことは、周知されるようになりました。災害地に派遣された消防職員、特にレスキュー隊員のメンタルケアには万全を期すことを強く要望しておきます。　次に、学校現場の防災危機管理意識を確認するため、まず学校施設のブロック塀についてお聞きします。　大阪府で起きた女児小学生の死亡事故以降の大分市立の小中学校を含めた公共施設に対する市の対応の早さについては、これを高く評価しています。　ブロック塀そのものに対する対策については、我が会派の松本議員が今議会で改めて質問する予定ですから、私はブロック塀に関する防災情報をどのように情報共有するかについて質問いたします。　せっかく土木建築部の建築課や教育委員会の学校施設課が迅速かつ詳細で正確な調査に基づいてデータを報告しても、その情報を全ての関係者が共有しなくては意味がありません。全ての関係者とは、学校現場の場合、教職員、児童生徒、保護者、地域住民ということです。　そこで、確認しておきたいことは、学校現場が児童生徒やその保護者と、ブロック塀の危険性についてこれまでどのように情報共有してきかということです。大阪府の事故発生直後から、学校施設内の全ての危険なブロック塀が除去されるまでの間の経緯や、ブロック塀の危険性についての情報共有が学校現場でどのようになされているのか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本市では、本年６月、大阪府北部を震源とする地震により小学校プールのブロック塀が倒壊したことを受け、全小中学校の学校施設のブロック塀の緊急安全点検を行いました。　その結果、直ちに倒壊の危険性があるものはございませんでしたが、東大分小学校プールのブロック塀につきましては、複数の亀裂が確認されたことから、学校と協議の上、ブロック塀が除去されるまでの間、通学路の変更を行うことといたしました。　また、丹生小学校プールの土どめ壁につきましても、複数の亀裂が確認されたことから、学校と協議の上、防護柵等を設置し、周囲の立ち入りを禁止したところであります。　当該の２校におきましては、点検実施日に、児童に対して、当該ブロック塀に近づかないよう指導するとともに、安全性が確保されるまでの間、継続的に全校集会等で注意喚起を行っております。また、保護者に対しては、点検実施日の翌日、文書により、当該ブロック塀の状況と今後の対応についてお知らせをし、理解を求めたところであります。　なお、再度、全小中学校を対象に実施した、建築技術職員による詳細な安全点検結果につきましても、学校と保護者はもとより、自治委員や交通指導員等、地域の関係者とも情報共有し、安全確保に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同様の観点から、通学路に存在する民間所有のブロック塀について、その箇所や状況の情報を子供たち、保護者、地域の方たちとどのような形で共有しているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本市では、県教育委員会からの要請に基づき、通学路に存在するブロック塀について、各学校ごとに目視による緊急点検を実施し、傾き、またはぐらつきがないか、ひび割れがないか、高さが高過ぎないかなど、危険と思われる272カ所を把握したところでございます。　各学校においては、点検後、子供の安全を第一に考え、迂回するなど通学路の変更を検討し、変更が難しい場合は、児童生徒に対し、当該ブロック塀のそばを通らないよう安全指導を行っております。　また、保護者や自治委員等に対しては、ＰＴＡ役員会や青少年健全育成連絡協議会等において、危険と思われる箇所の情報共有を図っているところでございます。　なお、この中には民間所有のものも含まれておりますことから、各学校から報告を受けた箇所について、関係部局との連携を図り、対応しているところでございます。　今後とも、児童生徒の事故の未然防止に向け、大分市通学路交通安全プログラム等をより機能させるとともに、こどもの安全見守りボランティア等の協力を得ながら、登下校の見守り活動の強化を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　防災危機管理の肝は、ハード面での減災処置というものはもちろん必要ですが、関係者間の情報の共有を図るということにあると私は常々考えています。予測可能な情報は、全て関係者間で共有すべきであり、ましてブロック塀などの危険な構築物に関する情報は、その中でもあらかじめ共有しておくことが最も容易なものです。　学校現場でも教育委員会も、どうも情報を自分たちだけで完結してしまう傾向があるように思えてなりません。情報を共有する努力をしないことは、情報を秘匿しているという不要の不信感を関係者にもたらしかねません。特に防災や防犯上の危機管理情報は、情報を知り得た段階から、可能な限り迅速に共有化を図ることが、不測の事態を防止することにつながるとともに、不幸にして何らかの事案、事件、災害が発生した場合でも、その責任を関係者の全てが分担し合えることになるのです。　今回はそのことを指摘するだけにとどめおきますが、近い将来に私の心配するような事案が発生することのないことを願うばかりです。　次に、福祉保健行政における防災危機管理のため、社会福祉士を活用することを提案を含めて論議したいと思います。　社会福祉士は、精神保健福祉士、介護福祉士と同じく国家資格を有し、福祉３資格と並び称されており、社会福祉士及び介護福祉士法によって、医療、福祉、教育、行政機関などにおいて、日常生活を営むことに問題のある人に対して助言や指導、援助を行う専門職です。地域包括支援センターには、防災のためではありませんが、既に社会福祉士の配置が義務づけられています。　そこで、まずお聞きしますが、大分市には現在、正規、非正規を含めて何名の社会福祉士の資格を持つ職員がいますか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市におきましては現在、社会福祉士の資格を有している正規職員が51名、社会福祉士の資格を活用する非正規職員が18名在籍しており、福祉保健部のほか、子どもすこやか部や教育委員会などに配置しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その社会福祉士の防災危機管理面での活用案として、まず仮称災害ソーシャルワーカーを提案したいと思います。この仮称災害ソーシャルワーカーとは、平時において地域に密着して活動し、避難行動要支援者と地域の避難行動支援者をつなぎ、いざというときを想定して、避難行動をコーディネートする役割を仲立ちする専門職と考えます。福祉保健部長の御意見をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　社会福祉士は、日常業務の中で高齢者や障害者等に接しており、要介護高齢者や障害者手帳の所持者などが対象となる、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者への対策業務を担うことは、防災危機管理面において有効であると考えております。　平成25年に内閣府が示した避難行動支援に関する取り組み指針では、個別の避難計画の作成が望ましいとされており、本市では自助の観点から、個人ごとの避難計画を原則、要支援者本人や御家族が作成することとしておりますが、作成が困難な場合は、担当職員や自主防災組織が作成の支援を行っているところでございます。　しかしながら、個人ごとに年齢や障害の種別もさまざまで、一人一人必要なケアの留意点が異なるため、個々の特性に応じた対応が必要になることからも、専門職を活用することは有効であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、仮称災害ケアマネジャーを創設することを提案します。　この仮称災害ケアマネジャーとは、発災後に避難所や被災者の自宅において、要配慮者に対するケアを担当する専門職です。この専門職についても、社会福祉士が最も適任であるとも考えますが、福祉保健部長の御意見はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　発災時には、高齢者や障害者などの災害時要配慮者が長期間の避難所生活により、必要な支援が行われない結果、生活機能の低下や要介護度の重度化などの２次被害が生じている場合があります。災害時要配慮者が安定的な日常生活へと円滑に移行するためには、避難生活の早期の段階から、その福祉ニーズを的確に把握するとともに、可能な限りそのニーズに対応し、生活機能の維持を支援していくことが必要です。　本市といたしましても、発災後の要配慮者への支援に対し、専門的な知識を有した社会福祉士を活用することは有効であると考えます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私は、災害対策専門の社会福祉士を地域包括支援センターに少なくとも１人配置して、防災減災期においては災害ソーシャルワーカーとして、発災後は災害ケアマネジャーとして、同じ社会福祉士が活動するという体制が、避難行動要支援者、要配慮者への行政としての寄り添い方として最もふさわしいと考えます。　地域包括支援センターが介護保険制度上の拠点機関であることはもちろん承知しています。しかしながら、行政のセクショナリズム、よく言われる縦割り主義では、災害、特に大規模災害は乗り越えられません。今回はそのことを強く指摘して、次に参ります。　次に、防災危機管理行政のうち保健所にかかわる項目として、ペット同行避難についてお聞きします。　碩田学園校区で行われた防災訓練の際のペット同行避難訓練は、すばらしい試みであったと評価します。私は、同行避難してきたペットの様子を観察させてもらいましたが、その際に感じた問題について、当局のお考えをお聞きしたいと思います。　飼い主と引き離されてペットたちは一応に不安感を募らせていました。ほとんどが人懐こいペットたちで、初めて接した私との触れ合いでも、かえって落ち着きを取り戻してくれましたし、不安感から無駄ぼえをしたり、見知らぬ人を警戒したりする犬はいませんでした。しかしながら、半日程度の避難訓練では見えてこない問題が多くありますし、狭い空間では、特にふん尿の始末の問題も心配です。　そこで、お聞きします。市としてペット同行避難について、基本的にどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。

○福祉保健部長（小畑裕之）　国は、人とペットの災害対策ガイドラインにおいて、動物愛護の観点のみならず、飼い主の心のケアの観点からも、飼い主の責任によるペット同行避難を災害時の避難行動の基本としているところでございます。　本市におきましては、地域防災計画の中で指定避難所における愛護動物の飼育指導について記載するとともに、本年３月に全戸配布しました「わが家の防災マニュアル」においても、ペットのことが心配で家に戻ることによる２次災害の防止や、放浪したペットによる生活環境の悪化の防止などの観点から、災害時はペットと同行避難するよう促しているところでございます。　こうしたことから、ペット同行避難の必要性については、飼い主による日ごろからの準備が不可欠であることを市民の皆様に御理解いただくことが大切であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　私も、ペット同行避難について必要なことは、１、常日ごろからの飼い主さんたちの心構え、２、飼い主さんたちによるペットへの同行避難を前提としたしつけ、３、ペット用ケージ、ペット用の飲料水やペットシートなど同行避難に必要な物品の備蓄の３点であると考えています。　そのためには、飼い主さんたちに対して、ペット同行避難には何が必要なのかという正確な情報を繰り返し啓発し、狂犬病予防接種時などあらゆる機会を捉えて、ペット同行避難への準備状況を正確に把握しておくことが重要になります。　ペット同行避難のためにあらかじめ準備するべきことについて、市として今後どのような啓発をしていくつもりか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、平成25年３月の全市一斉総合防災訓練において、ペット同行避難訓練のコーナーを設置し、負傷したペットのトリアージや応急処置などの訓練を行いました。　この訓練の中で、個体識別のためにペットに装着するマイクロチップの重要性の周知、ペット用の食料や水などの災害時用備蓄品の展示、平常時の対策などを記載したパネルの展示、チラシの配布によるＰＲを行い、その後も、地域の自主防災組織と市が合同で実施する防災訓練において、同様にペット同行避難訓練と啓発を行っているところでございます。　また、毎年開催している親子ふれあい動物フェスタや犬のしつけ方教室、市報やホームページにより、ペット同行避難の必要性のほか、平常時からのペットのしつけやペット用の備蓄品の準備をしておくことが重要であることを広報しているところでございます。　今後とも、獣医師会やボランティアの方々などと連携し、あらゆる機会を通じて、災害時のペット同行避難に関して、市民への普及啓発を行っていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今後、全ての避難所でペット同行避難が可能になるためには、避難所運営マニュアルに沿って、ペットのための避難スペースの確保などについて、地域の皆さんや自主防災会と十分な協議が必要となります。その協議と同時進行させる形で、ペットを飼養している市民の皆さんの意識啓発を怠りなく実施することを要望しておきます。　次に、土木建築部にかかわる防災危機管理ということで、急傾斜地の崩落対策についてお聞きします。　今回の西日本豪雨災害では、コアストーンという新しい災害原因について広く知られるところとなりました。野津原などの周辺部で、森林の皆伐などが行われた際に傾斜地で見かける大きな岩がコアストーンと呼ばれていることを、私は今回の倉敷市での崩落災害のニュースで初めて知りました。　そこで、お尋ねします。大分市内の急傾斜地におけるコアストーンについて、市としてどの程度把握しているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　コアストーンとは、山の斜面を形成する花崗岩などが風化してできた岩の塊で、直径数メートルに達するものもあります。　西日本で発生した平成30年７月豪雨では、土石流で下流の住宅地に運ばれたコアストーンが被害を拡大させ、広島県内の住宅地では、直径３メートルほどのコアストーンも確認されたところであります。　本市では、急傾斜地におけるコアストーンの現状把握はできておりませんが、砂防事業を所管する県が国からの通達を受けて実施した急傾斜地崩壊危険箇所の点検時に、転石や浮き石の点在箇所は把握しており、本市においても、その情報を共有しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私が個人的に調査した範囲でも、野津原にはコアストーンらしき大岩がありますし、本宮山山頂の御神体も広い意味でもコアストーンではないでしょうか。市街地の中にも、浮いていると思われる大きな岩の露呈したところがありますし、周辺部の森林や竹林を皆伐した場所にもしばしば見られます。　コアストーンを放置すれば大きな災害を引き起こすことが、今回の西日本豪雨災害で周知された以上、これを放置しておくことは許されません。コアストーンを含む転石や浮き石に対して、今後どのように対応していくつもりなのか、市としての現時点での考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　大きな転石や浮き石は、平成30年７月豪雨のような降雨時に、土石流となって住宅地などに甚大な被害を及ぼすことが懸念されますことから、県の調査により把握している転石や浮き石について、その大きさや下流域への影響などを調査する方法やその後の対策について県と協議をしてまいります。　また、現在、本市が作成している土砂災害ハザードマップの配布時等の機会を通じて、その存在なども住民や自治会に情報提供をしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　コアストーンという新たな防災対象となる危険性について、少なくとも関係する地域住民の皆さんと情報交換をし、どのような対策が考えられるのか、それぞれの地域ごとのコンセンサスが得られるよう、行政として働きかけていただきたいと要望しておきます。　次に、防災危機管理行政のうち、環境部における課題についてお聞きします。　西日本豪雨災害で顕在化した問題の１つに災害ごみの問題があります。災害で発生する災害ごみの量は、特に市街地では量が膨大であることに加え、市街地であるため、その災害ごみを除去して仮置きしておくスペースが不足します。それが復旧をおくらせる大きな要因だったということも報道されました。　市街地が広範囲に浸水した場合に生じるであろう災害ごみの仮置き場について、大分市はあらかじめ場所を確保し、そこへの搬入に必要な準備、例えば搬入路の確保などをしておくべきでしょう。　西日本豪雨災害発災時に大きな問題とされた災害ごみ問題のうち、復旧作業の前提となる除去作業によって排出される災害ごみの仮置き場について、大分市は現在、どのような態勢になっているのか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　災害ごみの仮置き場についてですが、平成29年３月に策定した大分市災害廃棄物処理計画では、発災後、迅速に適正処理を行えるよう、住民用仮置き場、１次集積所、２次集積所を設置することといたしております。　住民用仮置き場は、住民が大まかに分別した災害ごみを持ち込むため、住宅地に近い公園など市内全域に80カ所、１次集積所は、破砕等の中間処理を行う前の粗選別を行うため、幹線道路に近く、大型トラックや重機が進入できる大きさ約１万から２万平方メートルのグラウンドなど６カ所、２次集積所は、最終的な集積所として、市の埋立場３カ所を候補地として選定しております。　なお、災害が発生した場合は、これらの候補地の中から、災害の状況に応じて、搬入路や分別作業スペースを考慮して、使用する仮置き場を決定することといたしております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　大分市の家庭ごみ収集は、その前提として厳密な分別で成り立っています。しかしながら、災害ごみの場合、それが家庭から排出される場合でも、可燃、不燃の分別はほとんど不可能となります。発災直後は仮置き場に無分別のまま置くとしても、仮置き場から清掃工場や最終処分場へと移送する際には、できるだけ分別できるものは分別することが求められます。そのためには分別のためのスペースが必要となってきます。　先ほどの説明で、そのスペースは十分足りていると判断しますが、災害ごみの分別処分そのものについて、市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　災害ごみにつきましては、環境省から、基本的に可燃系混合物、不燃系混合物、コンクリート系混合物、廃家電等など12種類に分別することが示されております。　しかしながら、大規模災害では、さまざまな種類の災害ごみが１度に大量に発生し、分別スペースが十分に確保できない住民用仮置き場もありますことから、そのようなところにつきましては、結果的に災害ごみが分別されずに積み上げられることも考えられます。　このような場合には、住民用仮置き場において、災害ごみを大まかに分別しながら収集を行い、１次集積所に搬入した後、段階的な処理により、国の示した12分別に近づけていくこととしております。　ちなみに、平成30年７月豪雨で被災しました愛媛県大洲市においては、まさに災害ごみが混在して出されていた状況であり、環境省、愛媛県との協議の上、災害ごみを大まかに４種類に分別しながら、収集の支援を行ってきたところでもあります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　昨年の津久見市を襲った集中豪雨などのように、大分市の近隣都市で大量の災害ごみが発生することも常に考えておかなくてはなりません。もちろん大分市が災害に見舞われたときには、近隣自治体の支援を請うことにもなります。そのような災害時のごみ対策についての災害ごみの１次仮置き場を含めた広域連携体制はどのようになっているか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　災害ごみの処理における近隣自治体との広域連携については、大分県及び市町村相互間の災害時応援協定により、連携、協力体制の構築を図っているところであります。　災害ごみの仮置き場については、基本的には各自治体が確保することとされているところであり、広域での協力体制は確立しておりませんが、大量の災害ごみが発生した場合には、要請に応じて、災害ごみの清掃工場での受け入れや仮置き場の提供について、積極的に協力してまいりたいと考えております。　なお、これまでも熊本地震などで生じた災害ごみにつきましては、本市の清掃工場で受け入れた実績もございます。　また、広域でごみ処理を行っている臼杵市、竹田市、由布市との４市の間では、災害時のごみの処理について相互に協力することを確認しているところであり、現在進めております新環境センター整備の検討にあわせて、津久見市、豊後大野市を加えた６市においても、同様の協議を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　災害ごみであっても、分別された後に清掃工場に持ち込まれるものについては、私はそれほど心配していませんが、分別ということ、それから近隣との広域連携体制についてお聞きしたのは、大分市の最終処分場が逼迫している状態にあるのだということ、少なくとも大分市の最終処分場が災害によってその寿命を短くしてしまうことがないような配慮を常日ごろから心がけていただきたいと指摘しておきます。　最後に、防災危機管理上の農林水産部門での問題として、農業用ため池の危険性評価について、市の基本的な考え方をお聞きします。　まず、市として、ため池が危険かどうかの判断の基準をどのように定めていますか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　ため池が危険かどうかの判断は、国が示した基本的な方針を踏まえた大分県の基準に基づき行っており、県と協議の上、87カ所を防災重点ため池に設定いたしております。　この防災重点ため池は、警戒ため池50カ所と監視ため池37カ所に区分しており、区分ごとの設定基準につきましては、警戒ため池は、２戸以上の人家や病院、学校などの公共施設へ被害を与えるおそれがあり、ハード整備またはソフト対策を講じる必要があるものとされております。また、監視ため池は、10戸以上の人家や公共施設に被害を与えるおそれがあり、現時点では対策を講じる緊急度が高くないものとされております。　なお、防災重点ため池につきましては、県内に大雨特別警報が発令された場合には、堤体の見回りなど緊急点検を実施することとしておりますが、大雨注意報などの発令に合わせて、管理者と連携し、防災体制に入り、安全を第一に、十分に注意しながらため池の監視を行うこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　西日本豪雨災害にも見られたように、過去の経験則でははかることのできないほどの豪雨が全国どこでも発生するようになりました。特に下流域に住宅街や集落がある農業用ため池が決壊するようなことがあれば、未曽有の大災害に直結することは論をまちません。　私には、２戸以上としている警戒ため池の評価基準が理解できません。人の命が失われるかもしれないというとき、２世帯なら警戒の対象にするが、１世帯なら放置するということが許されるのでしょうか。　さらに、農業用ため池緊急点検のために県から本市に口頭で通達されている基準では、大雨特別警報が発令された時点で緊急点検を実施するということにも大いに疑問があります。　大雨特別警報が発令された時点で、管理者や点検者の生命を危険にさらしてまで、何を緊急点検しようというのでしょうか。また、その点検で何か重大な危険性が感知されて、慌てて避難指示を出しても、実際に避難行動をとる時間的猶予がどのくらいあるというのでしょうか。　現今の気象条件に照らし合わせて、具体的には下流域の住民――たとえそれが１戸だけであったとしても、に与えかねない災害発生の可能性を重視することを念頭に、市として農業用ため池の危険度チェックの基準を見直し、それぞれのため池の危険度に関する情報を、被災の可能性のある地域住民と共有しておくべきではないかと考えます。　農業用ため池の危険度の評価のための設定基準を見直し、新しい設定基準による危険ため池に関する情報を関係住民と共有することについて、農林水産部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　西日本豪雨では、防災重点ため池に設定されていない小さなため池の決壊により、住民や家屋への被害が生じました。　これを受け国は、ため池の全国一斉点検を実施することとし、本市においては、県が設定した防災重点ため池を含む180カ所に加え、独自に６カ所の緊急点検を行ったところであります。　また、国ではあわせて、効果的なため池対策を検討するため、平成30年７月豪雨を踏まえたため池対策検討チームを７月に設置したところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　国の方針が決まるまで、本市では、１戸でも被害が予想されるため池11カ所については、防災重点ため池と同様の点検を行ってまいりたいと考えております。　さらに、87カ所の防災重点ため池を中心に、平成25年度から地域住民と一緒になり、ハザードマップの作成を進めており、公民館への掲示や、影響のある方々には戸別に配布するなど、多くの住民に周知してきたところであります。　今後とも、地域の防災意識を高めるため、これらの取り組みを行うとともに、地域にあるため池に関する情報を関係住民と共有してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　大分市は瀬戸内気候帯に属していたため、多数の農業用ため池がつくられてきました。しかしながら、土地改良区の整備が進み、江戸時代につくられた水路、明治期、昭和期に建設された水路のおかげもありますし、農業後継者不足から来る水田の作付面積の減少もあり、今日、多くの農業用ため池への水源としての依存度は限りなくゼロに近づいています。そのため、多くのため池がその必要性を失い、勢い必要な手入れも行われなくなってきています。　そこで、この際、それぞれの農業用ため池の農業用という観点から期待される機能、有益性について再評価してはいかがでしょうか。農林水産部長の答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　ため池は、農業用水の確保はもとより、雨水を一時的にためる洪水調整や土砂の流出防止など、多面的な機能を有しております。　本市の農業用ため池は282カ所あり、そのうち土地改良区や水利組合が管理しているため池は230カ所あります。それ以外の52カ所のため池は、現在、農業用として使用されておりません。　今後、農業従事者の高齢化や担い手不足などから、使用されなくなるため池がふえてくることが懸念されております。そのため、農業用ため池としての機能を廃止するか、洪水調整などの防災機能として維持するかどうかを含め、地元管理者などの意向を踏まえ、関係部局と連携して、今後の対策を講じているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　農業用ため池に対して農業の生産基盤としての評価を行い、その結果、農業用水の供給先がなくなっている、もしくは代替水源があるなどして農業用としてのため池の必要性を失っていると判断された農業用ため池については、農林水産部から土木建築部に所管がえをして、除去できるものは市が主体となって積極的に除去し、ゲリラ豪雨などによる小河川の洪水調整機能が期待できるため池に関しては、水位を下げたり、平時は空にしておくための改良工事を施し、ため池が原因となる災害発生の危険を未然になくしていくことが行政に求められていると考えます。　農業用ため池の決壊による洪水被害を引き起こした西日本豪雨災害を教訓とするため、大分市は今後、農業用ため池をどうしていくつもりなのか、不用ため池の除去を含めて、もう一度今後の方針をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　本市のため池の８割が明治時代以前につくられたものであり、老朽化が進む中、現在、農業用として使用しているため池につきましては、国の事業を活用して堤体の改修や耐震化を進めており、今後とも計画的に整備してまいります。　また、農業用として不要になったため池につきましては、地元などと協議する中、防災上の観点から堤体の一部を切り取るなど、水をためない構造や水位を下げる整備を行い、ため池の機能を廃止しているところであります。　その廃止したため池のうち、用地が官有地である場合は、地元や関係部局とその跡地利用について協議を行っているところであります。　今後とも、地元管理者などと連携し、農業用ため池の適正な維持管理に努めるとともに、ため池下流域の安全対策に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　既に社会的、産業的な必要性を失った施設を放置しておくと、それが災害を発生させ、あるいは誘発して重大な被害をもたらし、あまつさえ人命を奪ってしまうことを、我々は西日本豪雨災害で目の当たりにしました。多くの犠牲者の方々の死を無にしないためにも、それを今後の教訓にして、かんがいのためという利用価値を失った農業用ため池が忘れ去られてしまうことがないよう、今後とも注視してまいりたいと思います。　これで、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　26番、帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　おはようございます。26番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。　まずは、昨日の未明に起きました北海道の大地震におきまして、お亡くなりになりました皆様方の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞い申し上げたいと思います。さらに、一日も早い復旧、復興を願っておきたいというふうに思います。　それでは、早速、質問通告に従いまして、一問一答方式で、新環境センターの整備についての質問をさせていただきます。　建設候補地については、６月議会――６月20日の経済環境常任委員会で、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の６市や外部有識者で構成する一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会での協議の上、各市から出されました14カ所の候補地のうち、第１次選定、第２次選定を経て、大分市の２カ所と臼杵市の１カ所の合計３カ所まで絞り込み、その後、６市で３カ所を候補地として確認したという報告を受けたところでございます。　それを踏まえまして、廃棄物処理に関して、基本的なことではございますが、極めて重要なことを幾つか質問させていただきます。

　昨年の３月に策定されました大分市一般廃棄物処理基本計画では、本市のごみ焼却施設――福宗清掃工場と佐野清掃工場と、再資源化施設でありますリサイクルプラザにつきましては、各施設とも老朽化が進行しておることから、緊急な運転停止が発生するなど、ごみ処理に支障が出始めており、計画的な施設整備を行うことが必要となっています。　ごみ焼却施設につきましては、耐用年数が20年程度とされていることから、福宗清掃工場については長寿命化工事を実施し、10年程度の延命化を図り、2026年度――平成38年度末まで運転することとしました。佐野清掃工場は、2022年度――平成34年度末に耐用年数を迎えることとなりますが、2023年度――平成35年度以降のごみ排出量を勘案しながら、福宗清掃工場とあわせ運転期間を検討する必要があります。リサイクルプラザについては、2021年度――平成33年度末に耐用年数を迎えますが、ごみ処理が福宗清掃工場と密接な関係にあるため、運転期間を福宗清掃工場と合わせるための整備が必要になります。　このことから、新たなごみ処理施設の整備に向けて、早急に検討を行い、新たな施設整備計画をまとめることが急務になっています、としておるところでございます。　そこで、お尋ねいたします。大分市に新環境センターを建設することとなれば、他市のごみまでも大分市で処分することとなりますが、広域処理の必要性をどのように考えているのか、お聞かせください。　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　帆秋議員の廃棄物処理に関する広域処理の必要性についての御質問にお答えします。　ごみ処理の広域化につきましては、国においては、平成９年５月にごみ処理の広域化計画についての通知をしており、その中で、各都道府県において広域計画を策定し、広域化に向け市町村を指導することとなっております。　これを受け、大分県におきましては、平成11年３月に大分県ごみ処理広域化計画を策定したところであり、現在は、平成28年３月に策定の第４次大分県廃棄物処理計画をもとに、ごみ処理の広域化を進めているところであります。　本市におきましても、現在、福宗環境センターと佐野清掃センターにおいて、臼杵市、竹田市、由布市のごみを含めて４市で広域処理を行っているところでありますが、新環境センターの整備に当たっては、平成28年３月に策定した大分都市広域圏ビジョンに基づき、現行の４市に津久見市、豊後大野市を加えた６市で取り組むこととしております。　このごみ広域処理を行うことは、各市が単独で廃棄物処理を行うことと比較して、施設の建設経費や管理運営経費が削減され、広域各市のごみ処理経費の効率化が図られるとともに、処理施設を集約し、大規模化することによる効率的な熱回収が可能となるなどの長所があることから、広域処理は必要であるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。それでは、各市との広域処理に係りますこれまでの協議経過につきましてどのようになっているのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　平成28年３月に策定した大分都市広域圏ビジョンにおいて、一般廃棄物の広域処理を取り組み項目に掲げ、新環境センターの整備に向けて、広域関係市で構成する一般廃棄物処理施設整備部会を平成29年４月に立ち上げたところであります。　整備部会での協議経過についてですが、平成29年度は、一般廃棄物処理施設整備基本計画の策定に関し、６市において新環境センターを整備していくこと、整備までの全体スケジュールの検討、建設候補地の選出、広域で処理する品目や事業主体の確認などを行い、今年度に入ってからは、費用負担の考え方、最終候補地の優先順位などについても協議するなど、これまでに11回の整備部会を開催しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。候補地としては３カ所が絞られているようでございますが、大分が２つ、臼杵が１個の３カ所なんですが、仮に広域で大分市にセンターを整備した場合につきまして、最終的な管理責任につきましては、そうなれば大分市が負うということになるのかどうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　最終的な管理運営責任についてですが、現在、福宗環境センターや佐野清掃センターでは、広域各市との確認書等に基づき、本市が施設整備を行い、本市の責任において管理運営を行っており、費用については、各市のごみ処理量等により、応分の負担をしていただいているところであります。　新環境センターにつきましても、同様に本市が主体となり、責任を持って管理運営をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。仮に大分市に新環境センターができた場合も、福宗、佐野と同様の考え方の中の広域処理、費用は応分負担ということについての基本の考え方は変わらないというのが答弁であったと思いますが、それでは、新環境センター、全てが仮に大分市にできたらということで、後ほど余り言いませんが、その清掃工場以外に別の施設も整備するおつもりがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　清掃工場以外には、現在、福宗環境センターで稼働しておりますリサイクルプラザのような再資源化施設を整備する方向で検討しております。　このほかに、清掃工場から発生する電力や余熱を利用した施設の整備が考えられますけれども、今後、建設候補地の地元の皆様からの御意見などを参考にしながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。それでは、先ほども少し広域の協議の中で、部長のほうから御答弁、ちょっとさわりがございましたが、候補地の評価基準といたしましてどのような項目を重要視してこられたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　建設候補地につきましては、まず、各市に建設用地として十分な面積が確保できること、アクセスのしやすさ、地権者の人数、周辺住宅の状況や近隣に病院、学校等がないことなど、13項目の条件に合う候補地の選定を依頼し、最終的に14カ所の候補地が提出されました。　その後、14カ所の候補地について、外部有識者などで構成する一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会において、評価基準を定め、１次、２次選定を経て、最終的な候補地を選定をいたしました。　１次選定における評価基準では、主に建設候補地内における平地の確保や用地取得の難易度などを考慮した土地利用の観点、道路の現況や収集運搬効率などのインフラ整備の観点、周辺民家の状況などの周辺環境の観点、土砂災害や地震等の防災の観点を重視し、候補地の評価を行い、６カ所まで絞り込みました。　２次選定では、１次選定の評価項目をより詳細に調査して再評価するとともに、建設費等を考慮した経済性の観点を加えて評価、選定を行い、その結果、現在の３カ所が最終候補地となったところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。今の御答弁によりますと、行政からそれぞれ６市で14カ所ほど出された中で、それぞれの評価基準におきまして第１次、第２次の選定を行われていたと。中に行政的な主体性を持った最初の提案から、第三者機関、学識経験者等を入れた中での２次選考を含めた中で、３カ所に決められたというところまでは今、御答弁いただきました。　それでは、この３カ所から最終候補の１カ所になるのはいつごろ、どのようなこれからの手段で決定していくのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　新環境センターは、2027年度の稼働を目標としており、整備スケジュールからしますと、本年度中には一定の方向性を決めることができればと考えております。　また、最終的な建設予定地の決定は、一般廃棄物処理施設整備部会で協議の上、広域６市で確認書等を交わすことにより、最終的な決定になるものと考えております。　しかしながら、決定までには、地元住民の皆様の御理解が必要不可欠でありますことから、建設予定地の決定に向け、丁寧な説明や話し合いに努めてまいる所存であり、地元の皆様の同意の上で建設予定地として決定をしたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　それでは、あえて確認の意味で聞きますけれども、今後の整備スケジュールについてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　現在、外部有識者等による一般廃棄物処理施設整備基本計画検討委員会において、整備に向け基本計画の検討がなされており、今年度中を目途に計画の策定を行うこととしております。並行して、建設予定地の決定に向けて、地元の皆様や地権者との協議を進めております。　建設予定地の同意のめどが立ちましたら、その後、環境影響評価の実施から、建設及び管理運営の事業手法や事業者の決定までにおおむね４年程度を要し、2023年度あたりから３年半ないし４年をかけて、実施設計及び建設工事を予定しており、2027年度の稼働を目指しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　スケジュール的なことを確認しているだけなので、基本的なことは今までお聞かせをさせていただきました。　次は、新環境センターの稼働に向けた基本姿勢についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほど来の答弁におきましては、新環境センターといたしましては、清掃工場と再資源化施設などを現時点では想定しているということでございますが、最終処分場としての埋立場を設置することはないということでいいのかどうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　本市では現在、福宗環境センター鬼崎埋立場と佐野清掃センター埋立場の２カ所で埋め立て処分を行っており、新環境センターの稼働開始年度以降においても、必要とする埋め立て残容量を十分に確保できると予測しておりますことから、今ある埋立場を大切に、引き続き利用する計画としております。　そのようなことから、新環境センターには最終処分場としての埋立場は設置する計画はございません。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　くどくなりますので、何度も言いませんが、仮に大分市に新環境センターができた場合ということの設問で最後までいきますので、そのつもりでのお答えをいただきたいと思いますが。　くしくも先ほど井手口議員からの質問もございましたけど、災害ごみ等が発生した場合には、どうしても埋立場に行かなければいけないようなごみは当然出てくるわけでございまして、さらに、最終処分場としての、先ほどの部長の答弁からして、埋立場を設置しないというお考えであったとしても、今後必ず、大分市の中で考えてみても、必ず出てくる埋め立て処分をすることしかできないごみ処理、これも広域圏になれば当然、大分市以外の分も、大分市に環境センターができれば、そういうごみも当然出てくると思っていますが、それらの処理についてはどうするお考えなのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　清掃工場では、可燃ごみの焼却処理を行った後には、焼却残渣として焼却灰や飛灰が発生し、埋立場での処分が必要となります。また、主に家庭から排出されるコンクリートブロックや瓦れき等につきましても、埋立場で処分することが必要であります。　これらの廃棄物につきましては、先ほど申し上げましたように、現在、福宗環境センター鬼崎埋立場と佐野清掃センター埋立場で処分しており、新環境センターの稼働開始年度以降においても、必要とする埋め立て残容量を十分確保できると予測しておりますが、埋立場の延命化を図るため、新環境センター清掃工場の焼却残渣の資源化をより進める検討を行っているところでもあります。　今後とも、今ある埋立場を引き続き大切に管理し、使用するとともに、将来、埋立場を必要としない循環型社会の実現を目指してまいりたいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。質問に対しましてそういうお考え、さらに新しい工法も含めた中で、残渣なりが残っていかないような方法で延命措置を図っていくという答弁でございますから、それではという質問はあえてすることはしませんけれども、ちょっと別のお話も聞きますけど、清掃工場など設置予定の施設からは、その新環境センターから施設外に、排水等が施設外に出ることはないのかどうか、そのことについてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　新環境センター清掃工場では、プラットホームや機械室等の床の洗浄水などの排水が発生しますが、工場内の排水処理設備で処理を行い、再び洗浄水として再利用するクローズドシステムを採用する方針であり、清掃工場からの排水は場外に出ない施設となっております。　ただし、清掃工場以外の施設のトイレなどの生活排水につきましては、一般家庭と同様に合併処理浄化槽を設置し、適正な処理をして排出することとなります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。それでは、以前、もう十数年前、20年近くになるかもしれませんが、ダイオキシンの問題がかなり以前はありましたが、ダイオキシン対策など技術的につきましては、過去と比較いたしましては格段に進歩していることというふうに認識はしております。ただ、排ガス処理につきましてはどのような方針をお持ちなのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　清掃工場の排ガスにつきましては、大気環境や周辺の生活環境の保全の観点から、大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法等で排出基準が定められております。　本市の福宗環境センター清掃工場や佐野清掃センター清掃工場では、周辺環境に配慮して、法令の排出基準値よりさらに厳しい自主管理値を定めており、その管理値を遵守し、安全で安定したごみ処理を行っているところであります。　新環境センター清掃工場におきましても、法令の排出基準はもとより、本市の自主管理値や他都市の排出基準を勘案しながら、新たな自主管理値を定め、それに応じた最新で高度な排ガス処理システムを採用することで、周辺の生活環境の保全に万全を期してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。これまで基本的な考え方、姿勢につきましては、一定程度答弁の中で理解はさせていただきたいというふうに思いますが、引き続きまして、新環境センターと民間が運営いたします産業廃棄物最終処分場との施設管理上の違いについての御質問をさせていただきたいと思いますが、最終候補地３カ所のうち大分市内の２カ所は、いずれも戸次地区という形になっております。　戸次地区におきましては、平成20年に管理型産業廃棄物最終処分場の設置計画の素案が提出されて以降、地域が一体となって反対運動や反対署名を行うなど、環境については特に関心の高い地域でございます。施設が適正に管理されないことなどから、農業用水や地下水が汚染される不安や、農作物について風評被害を受けるのではないかとの不安もございまして、一貫して管理型産業廃棄物最終処分場の設置に反対をしてきたところでございます。　このようなことから、その後、事業者からは市に必要な事前協議書が提出されておらず、その結果といたしまして、大分市より業者に対して、今後、事前協議に応じない旨を通知されまして、その後は進展が一切ないという状況になっております。　そこで、お尋ねをいたします。管理型産業廃棄物処理場におきましては、処理した産業廃棄物から生じた排水につきまして、処理施設で処理後――処理施設で１度処理をした後に外に放流するということになっておるわけでございますが、新環境センターでは、埋立場をつくらないということから、敷地外に出るのは、先ほど部長も答弁で申されましたが、一般家庭と同様、合併浄化槽で処理したトイレ等の生活排水のみでよいか、もう一度確認をさせてください。お願いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　先ほど申し上げましたように、新環境センターでは、清掃工場から発生する排水は全て工場内で再利用し、敷地外に排水するのは生活排水のみとなっており、その管理運営につきましても、市が責任を持って行うこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、わかりました。　改めて確認させていただいた上で、次の質問に行きたいと思いますが、次は、新環境センターの整備のコンセプトについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、ことしの６月に国の廃棄物処理施設整備計画が５年ぶりに改定をされておりまして、廃棄物処理施設整備及び運営の重点的、効果的、さらに効率的な実施のポイントといたしまして、これまでの適正処理の推進、災害対策の強化に加え、新たな重要ポイントといたしまして、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備が加わったと聞いているところでございます。　そこで、お尋ねいたしますが、本市といたしましても、この新たなポイントは最大限尊重し、整備に向けて準備を始めることになると思いますが、この新たな重要ポイントをどのように受けとめ、実施しようとしているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　今回、国から新たに示されたポイントでは、これからの施設の整備については、地域の課題解決や地域活性化に貢献するため、廃棄物処理施設で回収したエネルギーの活用による地域産業の振興、災害時の防災拠点としての活用、環境教育、環境学習の機会の提供等を行うなどを十分勘案の上、整備を進めることとされております。　今回整備する新環境センターは、このポイントを踏まえ、他都市の先進事例を研究するとともに、地元の皆様と意見交換を十分行う中で、整備を進めていくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、くしくも今、部長の最後の答弁の１フレーズに、地域の住民の皆様方との情報交換、話し合いをしていきたいと、十分していきたいということでございましたが、それでは、次に、情報提供についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、廃棄物処理施設の立地に関しましては、地域住民の信頼を確保し、理解を得ていくためにも、施設の立地、処理の方法、維持管理の計画や責任等に関して情報提供を積極的に行うことが重要であるというふうには当然思います。　そこで、お尋ねいたしますが、最初に質問し答弁いただいておりますが、６市で一般廃棄物処理施設の整備基本計画検討委員会を立ち上げておりまして、最初は14カ所の候補地をリストアップするなど検討してきたということを、先ほど経過をお聞きさせていただきました。その検討経過などについて、どのような情報提供を市民に対してしてきたのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　現在、新環境センターの整備に向けた一般廃棄物処理施設整備基本計画を本年度末まで策定するため、本検討委員会を開催いたしております。　検討委員会での検討経過の公表につきましては、建設候補地やごみの処理方式など、検討途中の内容が確定した情報として誤解されることにより、委員会での適正な審議に支障を来すおそれがあるとして、原則、公開はしておりません。　しかしながら、建設候補地については、３カ所に絞り込んだ際、検討委員会より、できるだけ早く関係地域に情報提供する必要があるとして、中間報告があった後、これを受けて、各市ともさきの６月議会の委員会等に報告させていただいたところであり、あわせて関係地域にも情報提供をしているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　部長、そういうことですよね。私はこの14カ所の話も詳しく知りませんでしたが、３カ所の中に戸次地区が２カ所、残りは１カ所、臼杵市という話は、その段階で初めて聞かされたわけでございますから、そういう状況を勘案しているということをあえて御答弁いただいたわけなんですが、それでは、特に候補地となりました地域住民に対しましては、いち早く、誰よりも早く状況を知らせるべきであったと考えますが、どのように対応してきたのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　候補地の地元となります戸次地区、臼杵市野津町の地域の代表者には、６月議会への報告と並行して情報提供を行っております。　特に、戸次地区につきましては、８月22日に戸次校区の自治委員連絡協議会において、６市の担当課長が同席する中、上り尾地区が新環境センターの候補地となっていることや、ごみ処理施設の仕組み、整備スケジュール等について御説明をさせていただくとともに、役員の皆様との意見交換を行ったところであります。その後、８月25日に上り尾地区の役員会でも同様な説明をさせていただいたところであります。　今後は、地元の上り尾地区はもちろんのこと、戸次校区の各自治会長さんとも相談の上、各地域で直接、住民の方とお話しできる機会をつくっていただくこととなっており、今後とも引き続き丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、わかりました。　最後の候補地１カ所に決定したわけではないので、なかなか質問もしにくく、お答えもしにくい部分だと思いますが、最後の質問といたしまして、あえて仮定として大分市に設置となればということをまた改めて言いますが、今後の対応についてお尋ねいたしたいと思います。　これまでの答弁では、新環境センターは、埋立場は設置しないことから、地下水に影響を及ぼす可能性のある排水は敷地内からは一切出ないということや、地域住民に対する情報提供などについては、３カ所に絞り込んだ後につきましては、必要に応じて積極的に行っているという答弁からすると、そこまでは理解はできました。

　しかしながら、今後重要なのは、地域住民の理解と協力をいただくためにも、新環境センターの整備については、施設の安全性や環境配慮に関する情報だけではなく、資源の有効活用、災害時の対応、道路網の整備、温室効果ガスの排出抑制などに加え、地域振興、雇用創出、環境教育や環境学習等の効果などについて、地域住民に対して明確に説明をし、誠心誠意、丁寧な説明に努めることだと思いますが、最後にこのことを踏まえまして、新環境センターの整備に向けた環境部長の決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　新環境センター整備に当たりましては、地域住民はもとより、関係者の御理解と御協力が最も重要であると認識をいたしております。　とかく清掃工場は、これまで迷惑施設としての印象がありましたが、現在のごみ処理技術は、排水処理や排ガス、においなどの問題は全く心配ないものとなっており、先ほど御答弁させていただいたように、むしろ新環境センターの整備により、地域振興や雇用の創出、災害時での活用など、地域に寄り添った、地域に新たな価値が創出できる施設として期待していただけるものであります。　今後も誠心誠意、丁寧な説明に努め、地域の皆様の御意見に耳を傾けながら、まずは整備についての御理解をいただく中で、工場の余熱を最大限利用した施設の併設など、新環境センターが地域に愛され、地域振興の拠点となる、他都市に誇れるような施設となることを目指し、整備を進めてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい。部長の答弁も今、ございましたように、これまでとかく清掃工場、最終処分場等々につきましては、迷惑施設というような考え方が一定的な地域の考え方の中で前面に出てきた部分だと思いますが、あえて、今回の今までの答弁、基本的な考え方の方向性を聞かせていただく上で、あえて地域といたしましての迷惑施設だというような観点からスタートするのではなくて、あくまでも今回は、６市を対象としての広域的な新環境センターの整備、あえて言いますが、あえて大分市に建設されるということになれば、当然、６市の市民の皆様方の衛生的で安全、快適な生活環境を保つための清掃工場、新環境センターになるわけでございますから、部長も先ほど申しておりましたように、全国に誇れるような施設をつくっていただくことをぜひお願いいたしたいと思いますし、つくるとなれば、さらにこのことが、ただ、環境センターをつくったというだけの施設整備にとどまらず、全国的にも非常に注目されるような、視察者も毎日来るような、さらには大分市の観光行政の目玉にもなるような施設整備にもつながるようなことも含めて、大分市に整備されるのであれば、しっかり建設していただくことを切に要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。通告に基づき、６項目について質問をいたします。　まず１点目は、平和問題、核兵器禁止と廃絶について質問をいたします。　被爆73年を迎えた８月２日から９日まで、広島と長崎で開催をされた原水爆禁止2018年世界大会には、海外23カ国91人を初め、広島大会に6,000人、長崎大会に1,500人の代表が参加し、核兵器禁止条約の早期発効から廃絶を実現する決意を新たにする大会となりました。　ことしの大会は、昨年７月７日に国連で採択された核兵器禁止条約は８月24日現在、調印60カ国、批准14カ国となっております。世界は超大国の力による支配から、平和でより公正な秩序を望む圧倒的多数の政府が市民社会の運動と力を合わせて未来を切り開く新しい時代へと変化する中で開かれました。　また、南北首脳会談、米朝首脳会談と、北東アジアにおける核兵器と軍事対立の危険から、非核と平和体制の構築への大きな変化が生まれる中で、韓国から被爆者の皆さんも含めたくさんの代表が参加されました。　４日に採択された国際会議宣言は、禁止条約を推進する勢力と反対する勢力とのせめぎ合いが激しくなっているもとで、前進する決め手は世論と運動の発展であることを明らかにして、核兵器禁止条約を一刻も早く発効させるとともに、核兵器固執勢力の抵抗を乗り越え、核兵器のない世界への確かな道を開くために、被爆75年の2020年も展望した壮大な運動が提起をされたところであります。　８月末には、アメリカの最大の州であるカリフォルニア州議会が、核兵器禁止条約を支持をし、核軍縮を国家安全保障の最重点項目にすることを求める州議会上下両院合同決議を賛成多数で採択するという状況も広がっております。　ところが日本では、安倍晋三政権は、核の傘にしがみつき、核兵器禁止条約に背を向け続けております。首相がことしも、広島、長崎の平和式典で核兵器禁止条約に一言も触れなかったことに批判が広がっております。日本政府は、被爆国にふさわしい国際的責務を果たすべきではないでしょうか。　そこで、質問しますが、日本政府に対し、国連で採択された核兵器禁止条約の調印、批准を強く求めていくべきであります。見解を求めます。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　福間議員の核兵器廃絶についての御質問にお答えいたします。　本市では、昭和59年に、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言を行っているところであります。　昨年７月７日、国連本部において、122カ国の賛同を得て採択されました核兵器禁止条約については、同年の９月20日から、賛同する国々による署名と批准の手続が開始されておりますが、本条約の発効には50カ国の批准が必要となっており、現在、14カ国が批准している状況となっております。　日本政府としては、当条約には核保有国が参加しておらず、核保有国と非核保有国の対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き核不拡散条約を基礎として、核兵器のない世界の実現に努力するとの見解を示しています。　こうした中、核兵器の廃絶と世界の恒久平和の実現を目指し、現在、大分市を初め国内の全市区町村の99.4％に当たる1,730自治体が加盟する平和首長会議において、昨年８月９日に安倍首相に対して、核廃絶へ向け、国際社会が総力を挙げて協力し、条約が十分に法的実行力を持つものへ育てていくために、被爆者の思いをしっかりと踏まえ、核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こす旨の要請を行っております。　本市といたしましても、日本が唯一の被爆国として外交努力を重ねられ、核なき世界の実現に向け、力を尽くしていただくことを期待いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。先ほどの総務部長の答弁を聞いておりましたが、３月議会の我が党の総括質問での御答弁とほぼ同じ答弁でありました。　それで、１つ聞きたいのは、今、部長がおっしゃったように、平和首長会議、全市町村の99％ぐらいが参加して申し入れしましたということなんですが、昨年の８月以後、この申し入れに対して、政府は幾分かもこの要請に応えて変化があれば、その変化について教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ことしの平和記念式典での安倍首相の挨拶の中にも、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要である、我が国は非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡し役に努めるということで、政府の方針は変わっていないというふうに理解いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　唯一の被爆国として橋渡しに努めると言いながら、全く姿勢が変わっていないということは非常に残念に思います。　それで、私は、先ほど指摘しましたように、やっぱり核兵器のない世界への確かな道を開くと。先ほどことしの平和大会のお話もしましたが、やはり世論と運動を大きく発展させること、ここにやっぱり私は核心があろうかなというふうに思っております。　質問はしませんが、ぜひこういう立場に立てば、確かに先ほどの平和首長会議で要請も出しています。しかし、私は今、これを本当の意味で実現する方向にするのならば、全国のやっぱり地方自治体が独自の禁止条約承認批准制度という、こういう強い要望を各自治体から出していくことが世論と運動の大きな力になろうかなというふうに思っておりますし、私は、大分市においても、やっぱり核兵器を全面禁止をする、廃絶という、大分市民の総意として独自の働きかけをひとつ強めていただきたいということであります。　あわせて今、世界で取り組まれております被爆者署名についても、後押しをしていただくよう要望して、この点での質問を終わりたいというふうに思います。　それでは、続きまして災害対策について質問をしたいというふうに思います。　その前に、７月の西日本豪雨、そしてその後の台風11号、一昨日の北海道地震、被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。　さて、西日本を中心に大きな被害をもたらした豪雨から２カ月となりました。７月30日まとめでは、225人の命を奪い、行方不明者12名の捜索は今も続き、多くの人が避難生活を強いられております。　過去の観測記録を塗りかえる激しい雨が、九州、中国、四国から近畿、東海にかけて広い地域に降り注ぎ、河川の氾濫や浸水、土石流や土砂崩れなどを引き起こし、土石流や泥流が家屋を押し潰し、家の屋根まで達する浸水被害も広げました。道路や水道などライフラインが各地で寸断され、孤立する地域も相次ぎました。西日本を中心に各地を襲った今回の豪雨は、重大な被害を広範囲な地域に同時多発的に発生をさせた、かつてないものであります。　大量の土砂や瓦れきの撤去など、被災者は復旧、復興へ向け懸命な努力を続けておりますが、地域の重立った道路などでは、土砂の片づけなどは進みつつあるものの、家屋に流れ込んだ土砂を撤去することは、被災者の個人の力ではどうにもなりません。　また、これに加えて連日の厳しい猛暑であります。避難生活も長引くにつれて、心身ともに疲労が蓄積してくる被災者の健康に対して、特別に注意を払う仕組みづくりが急務となっております。高齢者や子供を中心に、心のケアや気軽に相談できる体制づくりなど、きめ細かな対策が求められております。　さらに、甚大な被害が出ている農業を初め、苦境に立たされている地域産業の再生に向けた支援にも本腰を入れ、不安を抱く被災者に展望を示すことも急がれます。住宅再建でもなりわい再生でも、これまでの制度の枠にとどまらない公的な支援に踏み出すことが求められております。　今、必要なのは、被災者が希望を持って前に進むことができるような支援を抜本的に強めることではないでしょうか。　その上、今回の豪雨では、地域の危険を知らせるハザードマップがつくられながら、十分生かされなかった問題も浮上しております。防災体制の点検、検証は欠かせません。昨年７月の九州北部豪雨を初め、毎年のように豪雨被害が続く中で、河川改修やダム建設など公共事業のあり方、まちづくりの進め方も問われているのではないでしょうか。　そこで、質問しますが、西日本大規模豪雨災害を検証し、大分市の防災対策へ生かしていくべき教訓をどのように受けとめているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今回の平成30年７月豪雨では、避難勧告や避難指示などの避難情報を各自治体が早目に発信したにもかかわらず、多くの住民が避難行動をとらなかったことや、ほとんどの被災自治体では発災前にハザードマップを作成、公表していたものの、住民が自身の住む地域の災害リスクを十分に理解するまでに至っていなかったことなどが報告されております。　今回の災害を受けて、自分の命は自分で守る自助、地域ぐるみで身を守る共助の取り組みが大変重要であることを改めて認識いたしたところであります。　本市といたしましては、本年３月に「わが家の防災マニュアル」を全戸配布し、その中で災害種別ごとの避難行動や災害時の避難情報に対する避難行動のあり方、また、避難場所の一覧や昨年の台風18号の浸水エリアを反映した洪水ハザードマップや地震津波ハザードマップを掲載し、命を守る行動と備えについて、わかりやすくまとめているところであります。　今後とも市民一人一人がこのマニュアルを活用していただけるよう、防災訓練等の機会を通じて啓発に努めてまいりたいと存じます。　また、共助の取り組みについても、これまでも自主防災組織への助成や防災士の育成、校区防災士協議会への助成を通じて、その強化に取り組んでまいりました。　今年度は各自主防災組織において、風水害における避難先や避難経路を定めた地域ごとの避難行動計画を作成していただくこととしております。　また、本市として、新たに自主防災活動の手引を作成し、10月には各自主防災組織へ配布することとしておりますが、その中で共助の取り組みの重要性について理解していただくよう取り組んでまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。西日本の豪雨災害を受けて、特に自助、共助の重要性を痛感されたと、これを大分市の今後の防災対策に大いに生かしていきたいということなので、その立場でぜひ、私は取り組みを強めていただきたいというふうに思います。　災害対策の次の質問に行きます。　今回の西日本大規模豪雨では、河川、治山ダム等の氾濫決壊で大量の土石流が市街地を襲い、全半壊を免れた宅地にも土砂が２メートルもの厚さで埋め尽くし、住民は途方に暮れていました。今もなお泥出しなどの復旧は続けられております。　昨年の九州北部豪雨でも、今回の西日本大規模豪雨でも、ダムの異常放流、堤防、ダムの決壊、川の流れを妨げた堆積土砂、茂った樹木の放置、流木の河川への流入が被害を拡大する要因ともなっております。防災、減災の立場から、河川の茂った樹木、堆積土砂の撤去、流木の適切な処理が必要と考えますが、本市の取り組みはどのように進められているでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　本市が管理している河川に茂った樹木、堆積土砂、流木の処理については、職員の河川パトロールや市民からの情報提供により、状況に応じた対応を行っているところであります。　また、国や県が管理している河川においても、本市と同様に、状況に応じた対応を行っているところでありますが、特に昨年の台風18号の被害や地元からの要望を受け、現在、国は大野川、乙津川、県は米良川、寒田川、吉野川等の河道掘削や樹木の伐採、流木の撤去などを行っているところであります。　今後とも、本市が管理する河川の適切な維持管理に努めるとともに、国や県に対し、防災、減災の観点から、洪水を河川内に安全に流す対策など、引き続き適切な維持管理に努めるよう要望してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。ぜひその立場で、常時、地元の情報を提供して、国、県とも協働して、防災、減災の立場からのハード面の取り組みを強めていただきたいというふうに思います。　次に、避難所について質問します。　今回の西日本豪雨は、猛暑続きの中での災害でしたが、避難所は少しでも安らげる場所にしなければなりません。大分市においても、避難所となる体育館へのエアコンの設置を計画的に進めるべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本市では、指定避難所125カ所のうち82カ所が公立の学校などの体育館であり、エアコン設置につきましては、天井が高く、大空間の特殊な構造で、室内機や換気設備の設置スペース等の制約がありますことから、現時点ではエアコン等の設備は備えておりません。　避難所における生活が長期にわたる場合は、エアコン設備のある指定避難所である12地区公民館などに移動し、避難生活をお願いすることとなります。　また、平成28年10月に大分県が大分県生活衛生同業組合連絡協議会と交わしております災害時における被災者支援に関する協定では、県内に大規模な災害が発生した場合に宿泊所としての施設の提供がされることとなっており、災害弱者など避難所での生活が困難な方や指定避難所が使えないなどの場合に、ホテル等に受け入れをお願いするもので、大分県を通じて支援要請するように考えております。　しかしながら、いずれの場合でも、被災者の住居から遠い場所での生活になることから、現在、公立の小中学校において、エアコン設備のある教室を開放する方向で協議を進めているところでございます。　さらに、国においては、東日本大震災を教訓として、大規模災害によって長期にわたる避難生活を送る場合、被災自治体では、正確な情報把握に時間を要することや、民間供給能力が低下すること等から、被災自治体からの要請を待たずに、大型クーラー、スポットクーラーなど避難所の生活環境整備や被災者の生活に必要不可欠と見込まれる物資の支援を行うこととしており、支援を受けた自治体の例を参考にして、受援体制の整備に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。一時避難所ですから、長期の滞在は困難でありますから、今、部長がおっしゃられたような状況で、あわせて公営住宅とか民間の借り上げとか、一日も早くもとの生活が取り戻せるような居場所づくりといいますかね、支援に努めていただきたいということを要望しておきたいと思います。　次に、災害問題の次の質問に移ります。被災者支援の拡充施策の周知と徹底について質問します。　政府は、今回の西日本豪雨を受け、災害救助法に基づく障害物の除去によるほか、環境省の災害など廃棄物処理事業と国土交通省の堆積土砂排除事業を一体化して、被災者負担なしで行うこと、既に業者に依頼して撤去した人も事後精算すること、床下浸水や災害救助法未適用の自治体でも行うなど、初めての取り組みとなっています。また、崩れた家の公費解体についても、全壊だけではなく半壊でも行うことを明らかにしています。大きな前進であります。被災後、住民が混乱することのないよう、事前に住民に周知しておく必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、被災した際に生活再建のために受けることのできる公的支援制度と罹災証明の申請手続について、「わが家の防災マニュアル」や市のホームページにおいて情報提供をしているところであります。　今回の豪雨災害では、災害救助法の支援とは別に、環境省の廃棄物処理事業による助成など新たな支援が設けられており、今後とも国の通知など情報収集を行い、最新の公的支援を遺漏なく周知してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　ぜひ新たな施策の展開なので、周知方をお願いをしておきたいというふうに思います。　最後に、１点だけ要望しておきたいと思います。　私は、これまで生活再建支援金、300万円から500万円の引き上げをと、これは何回も国に要望してほしいということをやってきたんですが、国はいまだに私有財産の再建に公費投入はできないという立場から抜け出ていないというのが今の現状であります。しかし、今回の災害を受けて、全国知事会も初め、被害認定を半壊家屋にも支援を拡大しようという方向で議論も進んでおりますし、今回被災した京都や愛媛や岡山や、岡山県の総社市や広島県の呉市などでは、独自の支援を、上乗せ支援をすることを実施をしております。私は、改めて生活再建支援金、300万円から500万円の増額を政府に強く要望することを求めて、災害対策に対する質問を終わりたいと思います。　次に、メガソーラーについて質問をいたします。　メガソーラー――大規模太陽光発電施設、発電出力1,000キロワット以上の整備が全国で急激に進んでおります。　ある市では、メガソーラーの建設計画を市が許可した直後、住民説明会も開かれないまま、工事が始まり、都市内の自然を維持保持する風致地区に指定され、一部が山腹崩壊危険地域に当たる地域の山から緑が剥ぎ取られる工事が強行されていること。また、ある市では、浸水被害や土砂崩れを起こしている場所での計画もあり、住民が不安を募らせているなど、業者と住民間のトラブルが相次いでおります。　そこに見えるのは、本来、環境を守るはずのメガソーラーが自然破壊するという皮肉な現実が各地で起こっております。　そこで、質問しますが、メガソーラー建設に伴う苦情や住民トラブルなどの現状をどのように把握されているでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　メガソーラー建設に伴う本市での苦情、住民トラブルにつきましては、小規模な施設のものも含めますと、急傾斜地での土砂の流出、排水問題、住宅隣接地でのパネル反射光、工事中のほこりなど、７件の問い合わせがございました。　また、事前相談を受けているものとして、団地計画地におけるメガソーラーの建設を目的とした土地利用計画の変更が進められており、一部の地元住民の合意形成が進んでいないとお聞きしております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。全国各地でいろんな問題が起こっておりますので、ぜひ状況把握に引き続き努めていただきたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時55分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　21番、福間議員。

○21番（福間健治）　午前中に続いて、引き続き質疑をさせていただきます。　メガソーラー建設に関するガイドライン、要綱整備について質問をいたします。　大分市でも、景観条例による太陽光発電設備にかかわる届け出は、ことし７月調査でも、完了、施工中を含め、パネル面積500平米以上57件、うちメガソーラーは17件と近年、増加をしております。数件は事前調整中とのことであります。　今、全国の自治体では、メガソーラー自体を規制する法律もなく、森林の伐採など自然破壊が相次ぎ、住民と事業者のトラブルも後を絶たないことから、メガソーラー整備を規制する条例やガイドラインの制定に動いております。　そこで、質問しますが、大分市においても、メガソーラーの建設について、住民への事前説明の実施などを盛り込んだガイドラインや要綱を整備する必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　国では、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を平成24年７月に施行いたしましたが、安全性の確保や防災、環境上の懸念をめぐり、地域住民とのトラブルなどの問題が顕在化したことから、適切な事業実施の確保などを図ることを目的に、平成28年６月に同法を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画を認定する新たな基準を設けました。　また、この法改正を受け、平成29年３月には、太陽光発電事業者への事業計画策定ガイドラインが策定されております。　このガイドラインでは、まず都市計画法などの規定を踏まえ、土地及び周辺環境の調査や土地の選定を行うこと、次に、事業計画作成の初期段階から自治体と相談の上、事業の概要や環境、景観への影響等について地元説明会を実施し、事業についての理解が得られるように努めること、さらに、安全性に配慮した設計、施工、運営、管理、撤去、廃棄に努めることとされております。　ただし、このガイドラインで遵守を求めている事項に違反した場合には、認定基準に適合していないとみなされ、国が必要な指導、助言、改善命令、認定の取り消しなどの措置を講ずることとなっております。　このようなことから、本市におきましては、このガイドラインに基づき、国や県と協力、連携する中で、事業者への指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。都市計画部長の御答弁では、国のガイドラインがあるので、大分市としてはこういうガイドライン等を整備する必要はないというふうに受けとめたところであります。　しかし部長、国がこういうガイドラインをつくっているさなかでも、これではいわゆる地方自治体は大変だということで、県段階においても、市段階においても、ガイドライン、要綱とはいわず、条例で規制しているところがたくさんあるわけであります。だから、もう国のガイドラインだけでの対応では限界だということで、地方自治体がそういう形で乗り出しているというふうに思います。　兵庫県なんかを見ても、5,000平方メートル以上の事業については住民への事前説明ですね、こういうのを義務づけておりますし、森林保護の立場から、一定以上の開発には緑を残せというふうなこともありますし、ある市に行きますと、大きいものは市長の同意まで必要としているような条例もあるわけなんですね。　それで、環境問題だけで見てみるならば、大分県の環境アセスメント、20ヘクタール以上ということになっているわけですよ。実際、大分市の環境を守る上で、これがあればいいからということに私はならないと思います。そういう環境の１つから見ても、やはり大分市が独自にやっぱり、条例とはいかずとも、今の時点ではガイドラインや要綱をやっぱりきちっと整備する必要があるというふうに考えております。この点について改めて部長の見解を問いたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　この条例化ということの要望でございますが、本市といたしましては、まず国が定める事業計画のガイドラインというのがございます。この中で関係法令、メガソーラーに対しての建設に対してはさまざまな関係法令がございますので、まずはこの国のガイドラインの遵守を求め、本市としては国と県と協力、連携する中で、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、部長には改めて、全国の自治体が要綱やガイドラインや条例をつくっているわけなので、ぜひそういう点についても、もう今後、調査もして、生かせるものは本市に生かすと、そういう立場で調査もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　本市の状況を初めといたしまして、全国の苦情やトラブル、また既に策定されています他都市の状況を踏まえる中で、今後、策定の必要性について判断はしてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、その立場でひとつ調査を進めていただきたいというふうに思います。　最後に、国への法規制について質問をしたいと思います。　私ども日本共産党地方議員団の政府レクチャーでも、環境省は、太陽光発電の環境アセスメントの義務づけを検討していることを明らかにしております。また、森林保護などを目的に、大分県を初め全国多くの自治体で独自の条例を制定しております。問題は環境アセスメントの義務化だけにはとどまりません。　メガソーラー建設に当たっては、周辺住民への説明と合意を大前提とするような法律の制定を政府に働きかけると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　大分県では、平成29年３月の大分県環境影響評価条例の一部改正により、工業地域や工業専用地域以外において、敷地面積が20ヘクタール以上の太陽光発電施設を環境アセスメント対象事業としております。　また、全国市長会では、本年６月に、エネルギー施策に関する提言書として、太陽光発電施設に関しては、国が許可基準を策定するなど法的規制を行うことや、環境アセスメントの対象事業への追加、また、都市計画法及び森林法に基づく開発行為の対象となるよう、国会議員及び関係府省等に提出いたしております。　今後も国の議論の動向を注視する中で、全国市長会などを通じて適宜、必要な働きかけをしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、働きかけをしてください。　太陽光発電は、再生可能エネルギー買い取り制度が始まった2012年以降、急増しております。林野庁によれば、太陽光発電の施設をつくるために、2016年度に開発がされた森林面積は2,600ヘクタール、2012年の10倍にもなっているわけであります。　やはり自治体任せでは、対応は限界に来ているというふうに思います。国としても何らかの対応が必要でありますし、根拠法が存在しなければ、自治体にとっても対応に失することになります。メガソーラー建設に伴う法整備を政府に強く求めていただくよう改めて要望して、次の質問に移りたいと思います。　次に、都市計画行政、計画変更について質問をいたします。　大分市東部に位置する約2.4ヘクタールの第１種低層住居専用地域を第１種中高層住居専用地域への用途変更と地区計画の都市計画決定が持ち上がり、７月には地域説明会、原案の縦覧、８月末には公聴会が開催されております。今後は、案の縦覧をして、都市計画審議会に付し、決定、告示と進む予定となっております。　周辺住民からは、同地区には、本来、営業ができない飲食店等が営業しており、においや夜の明かりなどで平穏な住宅環境が壊されているとの訴えが寄せられています。　そこで、質問しますが、同地区は、現行の用途地域での土地利用で、飲食店などの建築は認められているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　当該地区は、都市計画法で第１種低層住居専用地域に指定され、建築可能な飲食店等は、建築基準法により、延べ床面積２分の１以上を居住の用に供した兼用住宅で、飲食店等の面積が50平方メートルを超えないものとされており、飲食店等単独での建築物の建築をすることはできないこととされております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。今、指摘した地域というのは、いわゆる飲食店などの建築は認められていないという地域であります。　そこで、建築ができないということなわけでありますが、建築をしているということになると、違法建築物ということになるわけであります。都市計画の用途地域変更以前の問題として、適切な土地利用に戻すよう、本来なら行政指導を行うべきであるというふうに私は考えておりますが、違法建築物に対する指導はどのようにこれまで行われてきたのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　当該地区の違反と思われる建築物について、平成28年12月に現地調査を行い、所有者に対して、建築基準法に基づき、建築物の現状についての報告を求めました。その結果、当該用途地域には建築できない建築物であることを確認し、現在、違反是正に向けた協議及び指導を行っているところでございます。　その違反の是正方法としては、用途地域に適合した建築物への変更や、建築可能な用途地域へ移転することなどがありますが、いずれの場合も是正は長期に及ぶことから、今後も継続的に協議、指導を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　部長、１つ確認したいんですけど、今の飲食店、いつこの地域にできて、役所のいわゆる違法建築物に対する指導はその後、何年後ぐらいに初めて行われたんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　この違法建築物に対しましては、それぞれの建っている時期は違いますが、早いもので平成10年ごろ、最近では平成27年ごろに飲食店や店舗となっていることが確認されております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私は、平成10年に、本来建築してはならないところにこういうものが建って、平成10年と、18年もたって初めていわゆる行政指導なりをするという、ちょっと普通じゃあ考えられないような、余りの時間的な問題も指摘をしておかなければなりません。なぜそうなったのか、ここではあえて問いませんが、検証が必要かなと思います。　それで、あわせてこの問題はここに限らず、今後いろんな地域で発生するだろうし、既に発生しているところがたくさんあろうかと思います。　それで次は、こうした用途地域にそぐわない違法建築物、この四、五年でいわゆる指導した件数を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　違反建築物の指導件数でございますが、毎年、平均で59件ほど指導を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。いただいた資料によりますと、40件から80件ほど発生をしているということであります。　そこで、この違法建築物である飲食店等が、今回、第１種中高層住居専用地域へ用途を変更しようという計画になっていますよね。こうなれば、公然と飲食店の建築は可能になるのかどうか、その点について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　建築基準法においては、用途地域が第１種中高層住居専用地域に変更された場合、飲食店や店舗は建築物の用途としては適合したものとなりますが、建物の用途が適合となった場合においても、構造や設備などが法の規定に適合していなければ違反建築物となることから、法の規定に全て適合するよう指導を続けていくこととなります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　それで、今、第１種中高層住居専用地域になれば、これまで併用で50平米以下だったものが200平米までできるという規定なんですよね。そうなると、現行の飲食店は建築上、若干の変更もすれば継続するということに、できるということになって、こうなれば、これまで周辺に住んじょった皆さん方の平穏な住宅が脅かされるわけですわ。　私は最後に、やっぱり今回は都市計画提案制度に基づく都市計画変更の手続だと聞いていますが、周辺に居住する利害関係のある住民の納得と合意を大前提にした計画変更手続を進めるべきだというふうに考えておりますが、部長の見解をお尋ねします。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　都市計画の提案制度は、住民等が主体的かつ積極的に都市計画にかかわることができるよう、国が平成14年に都市計画法の改正を行い、新たな仕組みとして創設された制度でございます。　この制度を活用し提案するに当たっては、提案者が土地の所有権を有する者などであること、提案内容が都市計画マスタープランなど上位計画に適合するものであること、提案の対象となる土地所有者等の３分の２以上の同意を得ていることなど、都市計画法で定められた５つの要件を満たす必要があります。　今回の提案は、５つの要件を満たしていたことから、都市計画手続を進めることとなり、本年７月19日、20日の２日間で、周辺住民も含めた素案の説明会を開催したところであります。　また、７月24日から８月７日までの２週間、素案の縦覧を行い、周辺住民の３名の方より口述の申し出があったことから、８月28日に公聴会を開催し、御意見を拝聴したところであります。　このように、都市計画法に基づく決定手続の手順に沿って、市民の皆様方の御意見を伺っているところでありますが、公聴会において、地元住民の十分な理解が得られていない等の御意見をいただいていることから、本市といたしましても、法手続を進めるに当たっては、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。住民の御理解もいただけてない、慎重に対応したいということであります。　私は、やはりこの地区計画の変更や用途計画の変更ですね、ここの地区計画の目標を見てみましたら、安らぎのある豊かな生活環境を創出するためということになっているわけです。しかし、私が先ほど指摘したように、近隣する住宅地の平穏な生活環境に重大に影響を与えるというようでは、この計画の目標なり目的は達成はできないというふうに思っております。　ですから、性急な計画決定は行うべきではありませんし、先ほども申しましたように、やっぱり利害関係にある住民の納得と合意を大前提にしたことを進めていくと同時に、私は、地権者の３分の２以上がなれば変えられるという、これはこれで理にかなったことかもしれませんが、やはり同時に、周辺に住む皆さん方のことも考えれば、周辺の人はこの計画に対して自由に意見が言えるし、この変更も求めていけるというような、法律そのものも改正もしなければ、一方通行になってしまうんです、実際は。実際はですね。１つの利益を守るために１つの利害が壊されていくということになりかねませんので、その辺だけ要望しておきたいというふうに思います。　次の質問に移ります。税制について、課税と徴収について質問しますが、徴収については要望にかえさせていただきたいと思います。　７月上旬、市県民税を払おうと思ったら高過ぎてびっくりしたと、相談者が駆け込んできました。その方の市県民税納付通知書を見ると、給与収入が全く違うことが明らかになりました。　早々に市民税課で事実関係を照らし合わせたところ、訂正分と最初に提出した分を足して計算していることが判明しました。この方については、計算をし直して、後日、納付書を送付するということで一応、解決しました。　この際、こんなことが何件かあることと、また、間違った計算の納付書を送付しても気づかずに払っている人がいることに驚かされました。　市民は、日々の苦しい生活に追われながらも、やっとの思いでの税金等を支払っている方々がたくさんいます。課税の誤りは到底許されません。７月20日には、市民団体の課税の誤りを是正する改善を求める申し入れに同席をさせていただきました。　そこで、質問しますが、課税の誤りは納税者からの訴え及び原課の調査の発生件数、過誤の金額について明らかにすることを求めましたが、調査結果について報告を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　課税誤りの発生件数と金額についてでございますが、平成30年度は22万6,525名に市民税・県民税納税通知書を発送いたしましたが、その後、納税義務者からの申し出に基づく調査や毎年実施しております職員による課税内容の再確認の結果、22名の課税誤りがあることが判明し、１人当たり300円から25万700円の税額修正を行ったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　時間の関係もありますのでね。　この申し入れは、課税の誤りを引き起こした原因を明らかにすることや、課税の誤りが発覚した納税者への適切な対応などを申し入れましたが、最後の項目であります今後の再発防止の対策について、改めて部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　再発防止の対策についてでございますが、課税誤りの事案が明らかになった場合には、まずその原因調査を行い、同様の事例がないかを確認し、当該事案について全職員で共有することとしております。　また、課税事務の簡素、効率化を図るため、平成31年１月から新たに統合税務システムを導入する予定としております。この新たな課税システムでは、課税情報の入力、管理を、これまでのように普通徴収、特別徴収、年金特別徴収といった徴収方法ごとに別々に行わず、納税義務者ごとに一元的に行いますので、複数の課税資料の相互チェックや入力内容の確認作業が１つの入力画面上で迅速かつ円滑に行えることとなります。　今後は、課税誤り事案の共有の徹底、新システムの活用、職員研修による課税スキルの向上に一層努めることで、再発防止を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、部長答弁の立場で、再発防止に万全を期すよう、改めて要求をしておきます。　２点目の徴収については要望いたします。　先日、市内で営業する経営者から、納税課と滞納税の分割納付の約束をしていたのに差し押さえられたとの相談を受けました。　本人の弁によれば、幾度かのおくれはありながらも、分割納付を続けていたが、８月分を納めようと思っていたやさき、取引先からの入金予定を差し押さえられたとのことでありました。この方は、厳しい経営状態にあるにもかかわらず、精いっぱいの努力をしており、一言の連絡もなく差し押さえられたと憤慨しておられました。　納税課は、毎月の期日までの確実な納付を求めていましたが、経営者は最終の納期限である12月まで完納すればよいと思っていたため、行き違いが生じたものであります。　こうした分割納付不履行時の対応について納税課に問い合わせたところ、地方税法では、分割納付の不履行があった際には猶予を取り消し、一括納付を求めることができるとされておりますが、実際の対応に当たっては、必ず文書等で連絡をしておりますとの返事でありました。　しかしながら、実際にはこうした行き違いが生じていることからも、今回のようなケースがあった場合、より納税者に配慮した対応をするよう強く要望しておきます。　それでは、最後の質問に移ります。福祉保健行政、障害者対策、強度行動障害者やそれに準ずる障害者への支援について質問します。　強度行動障害とは、精神科的診断で言う知的障害、自閉症、統合失調症などではなく、直接的な他害――かみつき、頭突き等、間接的な他害――睡眠の乱れ、同一性の保持等、自傷行為等が通常考えられない頻度と形式で出現している状態、家庭での通常な育て方をしても、かなりの養育努力があっても、著しい処遇困難が継続しているという状態と指摘をされております。

　先般、療育手帳Ａ２を保持し、強度行動障害と認定されている息子さんを養育している家族の現状をお聞きしましたが、受け入れ施設などの不足により、身体的、精神的な負担の重さを痛感されました。障害の程度に合わせた適切な受け入れ施設などの体制の整備は急務な課題となっております。　そこで、質問しますが、強度行動障害者への適切な支援と養育する家族の負担軽減のためにも、受け入れ体制の整備は急務と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　強度行動障害は、自傷、他害、異食など環境への著しい不適応状態を示すことから、在宅での生活は、本人のみならず、家族にとって、家庭での養育が身体的、精神的に負担が重い状態であると認識しております。　本市における強度行動障害者やそれに準ずる障害者への支援につきましては、主に入浴、排せつなどの介護を行う生活介護、及び家族の負担軽減を図ることを目的とした短期入所等の障害福祉サービスの利用を図っております。　また、障害福祉サービスを利用していない方への支援につきましては、本市独自の取り組みとして、障害福祉課と委託相談支援事業所の職員が巡回相談をすることにより、障害者やその家族の状況を把握するとともに、必要なサービスの利用を図っております。　なお、国においては、平成30年度から、生活介護における個別特性に対する支援の評価として、重度障害者支援加算制度を新設するとともに、重度障害者に対応することができる支援体制を備えた日中サービス支援型グループホームの制度を新設し、受け入れ体制の基盤整備を図っております。　本市といたしましては、こうした制度を障害福祉サービス事業者等に周知するとともに、本年度開設した大分市障がい者相談支援センターを活用するなど、関係機関と連携を図りながら、地域生活での支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。支援体制の充実を図っていくということでありますが、市の資料によれば、強度行動障害、準ずる障害、障害福祉サービス利用者約4,148人のうち264人、6.4％を占めて、ふえている状況でもあります。　私は、こういう体制整備のためにも、やはり関係者の意見を十分に聞くと、こういう機会があれば、要望があれば、懇談の場を持つようなことも必要かなと思いますが、福祉保健部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　現在、強度行動障害のある人の推計値として、約30人の方を推計しております。こうした方の御負担等が私どもに寄せられた折には、積極的にそうした協議の場を設けたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。私も、実はこんな障害があるのかなというのを初めて認識をした一人でありまして、非常に、何というか、そういう状況でありますので、もっとちょっと勉強しなければいけないかなというふうに思った問題提起をさせていただいたところであります。　この方も、日中はデイに行っていますけど、帰った後の介護ですね、翌朝まで。ですから、身体的、肉体的に大変で、１週間に一遍はショートステイに入っていただいて、どうやらやっているという非常に大変な状況を、私はお話を聞いて驚いたところであります。　やはりこうした方々に行政が手を差し伸べて、お互いにやっぱりその子のよりよい療育と同時に、家族の負担を軽減するというのは、私はやっぱり行政の大きな課題の１つかなというふうに感じております。　ぜひこういう方々の声を真摯に受けとめて、市の施策だけではどうにもなりませんので、聞いた要望は県や国にも届けるし、お互いのよりよい暮らしのためにも、ぜひ懇談の場を持っていただくということでまたお願いをしますので、その際には、部長、よろしくお願いをいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　32番、エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　新政クラブ、32番、スカルリーパー・エイジでございます。　まずは、西日本豪雨を初め台風21号、北海道での地震など全国的に起こった自然災害被災地の皆様、またとうとい命をなくされた多くの犠牲者の方々へ心よりお見舞いと御冥福を申し上げます。　それでは、質問通告書に従って、一問一答方式で質問させていただきます。　今回は３つのテーマを設けていましたが、２つは執行部との話の中で取り下げまして、１つだけの質問になりましたので、非常に短いですけれども、よろしくお願いしたいなと思います。　今回は、公園利活用についてお尋ねいたします。　前回の第２回定例会の一般質問におきまして、公園へ健康器具を設置する要望を出しました。今回は、さらに公園を有効的に利活用する提案をしたいと思います。　本市内に752カ所の都市公園がありますが、その中で利用率の低い公園が多く存在いたします。利用率の低い公園は、この時期になりますと、雑草が生い茂っている場所も見受けられます。　都市公園法において公園設置規定があるわけですが、とにかく法に従い設置をされただけの、利用目的が十分に生かされていない公園も存在するのではないかと思います。現在の公園の利用状況を把握できていますか、見解をお願いします。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）（登壇）　エイジ議員の現在の公園の利用状況についての御質問にお答えします。　都市公園の設置の目的は、人々のレクリエーションの空間、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市防災の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流空間の提供であり、公園は、その利用率をもって設置するものでないことから、全ての公園の利用状況は把握しておりません。　しかしながら、平和市民公園、七瀬川自然公園のように、多目的利用されている公園もあれば、街区公園の中には利用目的が十分に生かされていない公園もあることは認識しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　なかなか把握するのは困難ではないかと思っております。　確かに大きな整備された公園は、市民が集いやすい場所となっておりますので、今回はちょっと、１つこれは、何といいますかね、神奈川県の横浜市にあります、これはもともとが利用として、通常の公園ではないんですけど、農園つきの公園が平成28年４月１日にオープンされたというところで、１つ参考にしていただきたいなと思います。御紹介します。　横浜市の戸塚区に開園されたこの農園つき公園は、ハマヤク農園と命名され、市民に野菜や草花の栽培を通じて自然に親しむことができる貸し農園や、指定管理者のイベントなどで農業体験ができる協働農園というふうになっております。　先般、大分市内の公園を農地として借りられないかという市民相談を受けて、ハマヤク農園の取り組みを知って、それをヒントに、本市の利用されていない公園、利用率の低い公園等も、そのような利活用をして、農園貸し出しをしてみることはいかがかなと思いまして、この公園利用や維持管理にも大きく役立つのではないかと考えております。　このような取り組みについての見解と大分市の今後の考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　公園の利活用の１つとして、市民が野菜や草花の栽培を通して自然に親しむことができることは、とてもすばらしいことだと思います。　本市といたしましても、今後、公園の現在の利用状況や市民ニーズを把握し、公園の利用目的を妨げない範囲で農園利用ができる条件等を研究してまいります。また、その条件等で公園の維持管理費削減につなげられるよう検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　この提案を実現させるには、現在ある既存の条例改正を行うなど、市の骨格の位置づけを示すべきではないかなと思います。また、大分市緑の基本計画を改正中というところを伺っておりますが、公園を農園利用として貸し出す内容も検討してみてはいかがでしょうか、見解をお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　現在、大分市緑の基本計画の見直しを行っており、その中で、公園の一部の農園貸し出しなど、公園の利活用が充実するよう、検討を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　現状を考えますと、利用率が低くても維持管理費がかかるわけですけれども、例えば農園貸し出しをするメリットとして、先ほども部長も認識されていると思いますけれども、除草作業や害虫駆除などが現在でも行われていまして、これは愛護会、また地域の方々の協力を得てやられていると思いますけれども、維持管理経費削減にもつながるのではないかと。　ちなみに本市における公園の農園貸し出しを行った場合の年間の維持管理費はどのような削減がされるか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　平成29年度の公園除草作業などの維持管理費は、約３億6,000万円でございます。　今後、農園利用貸し出し条件として除草作業などを行うこととすると、貸し出す公園数に応じて、維持管理費は削減されるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。この金額はあくまでも、今、紹介したような除草作業とかその辺の分の経費だと思いますけど、実際は大きな金額が維持管理費としてかかっているはずですね。　将来の維持管理費の見直しが必要だと思います。　横浜市は、戸塚区のほか、都築区にも大棚杉の森ふれあい公園も新たに開設しており、今後も整備を進めていくそうです。つまり利用率も高く、有効活用されている公園だということが理解できます。　前回の公園へ健康器具を整備する質問も同じく、不必要な利用率の少ない遊具の撤去を今後は行っていって、維持管理費を削減する、一方で新たな有効活用を考え、公園の活性化はもちろん、市民が利用したくなる場所づくりも目指さなければならないと思います。　この農園貸し出しにつきましても、要望がございますので、しっかりと受けとめていただいて、前向きに取り組んでいただけるように要望させていただきたいと思います。　終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　２番、小野議員。 ○２番（小野仁志）（登壇）（拍手）　２番、自由民主党の小野仁志でございます。　まず、先日の北海道で起きました地震で被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　さて、本日は、アートプラザの指定管理についての質問を明瞭かつ簡潔にさせていただきたいと思います。　アートプラザは、大分県立大分図書館として昭和41年に完成し、以来、多くの市民の方々に親しまれてきました。県立図書館の新築移転に伴い、本市は県から土地、建物を譲り受け、市民のための文化情報の交流の場アートプラザとして活用されており、市民ギャラリーや美術創作活動の場が設けられ、市民の皆様の活発な文化活動に利用できる芸術文化の複合施設であります。　現在は指定管理者により運営され、指定管理者はアートプラザ共同事業体、代表構成員は株式会社コンベンションリンケージとなっており、年間の指定管理料は7,354万円であります。　平成30年度の監査結果報告書を見たところ、監査の結果として、まず指定管理者に対する事項に、基本協定書に従った適正な事務処理が行われていないという報告があります。　基本協定書の規定では、指定管理者は、本業務等の実施に係る支出及び収入を適切に管理することを目的として、本業務等に固有の銀行口座を開設し、その適切な運用を図ることとされておりますが、しかしながら、人件費等の一部経費を支払うため、固有の銀行口座から代表構成員の本社口座に送金されており、その内容がわかる内訳書が作成されていないため、資金の収支が不明確なものとなっていたということのようです。　さかのぼって、その前に監査を受けた平成25年度の監査結果を見ると、平成30年度のものと同様に、基本協定書に従った適正な事務処理が行われていないということで、指定管理者の業務に係る支出及び収入については、独立した口座で管理するようになっているが、指定管理者（代表構成員）の保有する別の口座を使用しているものが見受けられたとあります。　指定管理者監査の結果にこうした指摘がされている場合、監査委員会としての対応はどのようになりますでしょうか、お答えください。　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　野中監査事務局長。 ○監査事務局長（野中昭男）（登壇）　小野議員の監査結果で指摘事項があった場合の対応についての御質問にお答えいたします。　現行、監査委員が実施しております監査につきましては、地方自治法等の規定に基づき、年間を通じて、定期監査、財政援助団体等監査、施設監査等を行っております。　お尋ねの指定管理者の監査につきましては、平成19年度から実施してきており、毎年、前年度の指定管理者の中から監査対象を選定し、施設管理は関係法令、協定書等の定めるところにより適正に行われているか、また会計経理事務は適正に行われているか等に着眼して監査しております。　監査の結果につきましては、議会及び市長並びに関係機関に対して、報告書として提出をしております。　今回のように監査結果に指摘事項があった場合につきましては、指定管理者に対する指摘事項でありましても、指導監督の立場にある所管課に対して改善指導を求めることとなります。　こうしたことから、所管課に対して適宜、指摘事項に対する改善措置を講じた場合や措置方針を決定した場合は、その措置状況の報告を求めており、報告を受けた内容については、ホームページで公開をしております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。　基本的には所管課のほうからその指定管理者に対して指導すると、その措置状況を随時報告してもらうというような形だと思うんですけれども、そんな中で、まず最初に平成25年度の監査結果を受けて、まず最初の指定管理者への指摘、指導ですね、どのように改善への働きかけをされて、いかに改善されたのかという、その詳細をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　指定管理に当たっては、本市教育委員会と指定管理者は、当該施設を適正かつ円滑に管理するため、必要な事項を定める基本協定書を締結することとなっております。　その基本協定書第47条では、指定管理者は支出及び収入を適切に管理するため、固有の銀行口座を開設することと定めておりますが、平成25年度の指定管理者監査において、アートプラザの指定管理業務に係る支出及び収入管理のため、代表構成員の口座を使用しているとの指摘を受けたところでございます。　本市教育委員会といたしましては、指定管理者に対し、速やかに指定管理者固有の銀行口座を開設し、その適切な運用を図るよう指導したところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。　まず、１つちょっと指摘させていただかないといけないと思うことがあるんですけれども、平成25年度の監査の結果を受けての指摘をされる前に、指定管理料を市から指定管理者へ支払う際に、まずその段階で、代表構成員の本社口座へ入金していたということがまず問題じゃないかなというふうに思います。　基本協定書の中で、共同事業体としての独立した口座を使用しないといけないというふうにもなっているのにもかかわらず、代表構成員の口座に指定管理料が入金されていたということだと思います。その基本協定書の内容がまず徹底されていなかったという点については御指摘させていただきます。これは平成25年度の監査結果のあれなので、ちょっと前の話なのであれなんですけど。　次に２つ目に、平成25年度、それと平成30年度のそれぞれの監査結果で指摘された事項を見比べてみると、初めの指摘を受けてからの指導をもう少し丁寧にしておけば、その５年後の監査結果で指摘されたようなことはなくてもよかったのではないかというふうに思いますけれども、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　今年度の監査において、代表構成員の口座への送金内容を示す内訳書が作成されていないとの指摘を受けたところであります。　このことは、毎月のモニタリングにおいて、基本協定書で整備することと定められている経理の状況に関する書類の確認が十分なされていなかったことによるものと考えております。　また、今回の指摘は、平成25年度の監査結果を受け、指定管理者に対し、より適切な指導を行っていれば防げたものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。　御答弁いただいたとおりだというふうに思います。伝え方に問題があったのか、受けとめ方に問題があったのかはちょっとわかりませんが、いずれにせよ、指定管理者としては、アートプラザ共同事業体の独立した口座さえ開設しておけばよいというような受けとめ方をされたんじゃないかなというふうに思います。

　平成25年度の監査結果を受けてからの指摘の中で、独立した共同事業体の口座を使用してくださいという点に加えて、どのような資金の管理の仕方をすれば基本協定書に沿ったものになるかというものも含めて指導しておくべきではなかったかというふうに思います。　ここまで監査結果を受けての改善への働きかけについて質問させていただきましたが、もう一方の視点では、指定管理者の責務について考えることができると思います。　平成29年度には、アートプラザ共同事業体の口座から代表構成員の本社口座へ2,000万円を２回、合計4,000万円を送金し、その内訳がわからない状況です。監査結果による指摘をされなくても、何のための費用をこれだけ送金したかという内訳を記録しておいてもよさそうな気もいたしますが、そのあたりの指定管理者としての責務についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　基本協定書では、施設の維持管理に関すること、利用促進に関すること及び適切な経理等について定めており、それらを適正に執行することが指定管理者の責務であります。　経理につきましては、会計事務の効率化から、人件費を含む必要経費の支払いを代表構成員が一括処理しておりましたが、送金内容の内訳が明確に示されていないとの指摘を受け、その是正を求めたところでございます。　また、施設の利用促進につきましては、現在の指定管理者は、建築キッズ絵画展や竹工芸教室、若手建築家展など、多様な自主事業を実施しており、市民の芸術文化活動の振興を図り、市民文化の向上に資する施設運営に努めているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。　御答弁いただいたように、せっかく取り組みとしては非常に成果のある取り組みをされている中で、こういうことがあったらもったいないのかなというような思いがあるところです。　現在の指定期間が今年度いっぱいまでで、来春から新たな指定期間となるため、それに向けて10月に公募、また年末には指定管理者が決定されるというふうに聞いております。今回、私が取り上げた内容のほかにも、基本協定書に従った適正な事務処理が行われていないものなどがあります。こうしたことが出てこないような改善策をお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　今後は、毎月のモニタリングにおきまして、業務報告書や経理書類のチェック、並びに施設に立ち入っての実地調査を強化し、適切な管理運営状況の確認に努め、基本協定書に従った適正な事務処理を行い、同様の指摘が繰り返されることのないよう、指定管理者への指導を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。　先ほども申し上げたんですけれども、事業報告書等を見ても、事業の実施状況とか自主事業の取り組み内容、あと、利用者数の推移等を見ても、せっかくいい成果を上げている中で、このようなことがあって、マイナスな評価となってしまっては非常にもったいないことだと思います。　また、監査のたびに指摘を受けてとなると、５年間その状況が変わらず、今回のケースで言うと、５年間放置されっ放しということもある中で、やっぱり日々のチェックというものをしていただきながら、御答弁いただいたとおり、改善に取り組んでいただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　41番、国宗議員。 ○41番（国宗浩）（登壇）（拍手）　41番、公明党、国宗浩でございます。　それでは、早速、発言通告書により、分割質問にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　まず初めに、生活困窮者自立支援法に関する質問を行います。　生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や生活保護制度などを強化拡充する生活困窮者自立支援法等改正法が６月１日に成立し、８日に一部施行されました。　2015年度にスタートした自立支援制度は、施行後２年間で約45万人の新規相談を受け、約６万人が就労、増収を果たすなど、着実に成果を上げているようです。　一方、今後の課題としては、地域との関係性が薄く、頼れる人がいないといった社会的孤立、孤独の状況にあり、みずから相談窓口に来ることが難しい単身高齢者やひきこもりの人などへの対応強化が急務であると考えます。　今回の改正には、困窮者の定義に、地域社会との関係性その他の事情が追加され、社会的孤立にある人も支援対象であることが明確になりました。これにより、従来の問題解決型の支援のほか、つながり続ける、孤立させない伴走型の支援が重要になってきます。　また、福祉や教育を含む関係機関の間で情報共有を行うための支援会議が法定化され、この場を通じて、困窮者に対する早期の予防的な支援が重要になってきます。このほか、就労や家計相談の支援拡充に加え、居住支援、生活保護世帯の進学支援なども創設されました。　そこで、お伺いいたします。　１点目、本市においては、モデルケースを含め、全国でいち早くスタートした自立支援制度ですが、制度開始後の相談数や取り組みをお伺いいたします。　２点目、社会的孤立や孤独などみずから相談窓口に来ることが難しい方に対して、私どもは以前より、アウトリーチによる相談体制の拡充や市民に寄り添う体制の確立を訴えてまいりましたが、取り組みやお考え等をお伺いいたします。　３点目、支援会議の設置等をお伺いいたします。　４点目、自立支援法の施行３年後の見直し規定を受けて、本市におけるこの間の見直しや評価等お考えをお伺いいたします。　次に、改正生活保護法に関する生活保護世帯における大学進学者への支援状況についてお伺いいたします。　改正生活保護法が成立したことを受け、生活保護世帯の子供の大学などへの進学を支援する進学準備給付金が創設され、大学などに進学する世帯への支援も拡充しました。　進学準備給付金は、生活保護世帯の子供が大学や短大、専門学校に進学する際、新生活の立ち上げ費用として活用できます。ことし４月以降の入学者が対象で、自宅で親と同居する場合は10万円、親元を離れる学生には30万円が支給されます。　また、生活保護制度では、子供が大学などに進学すると、親と同居していても別世帯として扱う世帯分離が行われ、保護費が減額されていましたが、これが進学の妨げになっていることもあり、受給世帯の2016年度の大学などへの進学率は33.1％と、全世帯の73.2％を大きく下回る進学率を推移しておりました。　こうした現状の打開に向け、今年度から現行制度の運用を一部改善し、４月から、大学生らが進学後も親と同居する場合については、保護費のうち家賃などに充てる住宅扶助が減額されなくなり、2017年度以前に進学した大学生などがいる世帯も対象になります。　親の経済格差が子供に受け継がれる貧困の連鎖を断ち切るため、教育を重視した支援制度や運用の改善であり、円滑な実施と周知が大切であります。　そこで、お伺いいたします。　１点目、生活保護受給世帯における大学等進学年齢に達する対象者における進学者数、進学率をお伺いいたします。　２点目、進学年齢に達するが進学できなかった方の課題等をどのように把握し、今後の支援につなげていくのか、お考えをお伺いいたします。　３点目、今年度から進学準備給付金の支給が開始されています。支給時期や方法、来年度分の支給時期をお伺いいたします。　４点目、大学生がいる世帯の住宅扶助費が減額されない世帯はどの程度あり、効果をどうお考えか、お伺いいたします。　　　　　〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇）　国宗議員の生活保護、困窮者について２点の御質問にお答えします。　１点目の生活困窮者自立支援法についてのうち、まず制度開始後の相談数や取り組みについてでございますが、本市では、生活困窮者に対して相談支援を行う生活困窮者自立相談支援事業を大分市社会福祉協議会に委託し、Ｊ:ＣＯＭホルトホール大分内の大分市自立生活支援センターにて業務を行っています。　この大分市自立生活支援センターでの新規相談件数は、モデル事業の平成26年度は９カ月で208件、本格実施となりました平成27年度は583件、平成28年度は630件、平成29年度は755件と年々増加しています。　次に、アウトリーチの取り組みについてでございますが、高齢により交通手段を持たない方や障害により外出が難しい方など、みずから相談窓口に来ることが困難な方へ積極的に出向いて支援を行うアウトリーチにつきましては、大分市自立生活支援センターの相談支援員が家庭を訪問して支援を行っています。昨年度は延べ97件実施しております。　今後とも利用者の要望に応じてアウトリーチを行うことにより、相談しやすい体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、支援会議の設置等についてでございますが、今回の法改正では、生活困窮者に対する自立の支援を図るため必要な情報交換や、生活困窮者が地域において日常生活を営むための支援体制を検討するための会議として、関係機関等で構成される支援会議を組織することができるようになったところでございます。　今後、国では、この支援会議についてのガイドラインを作成する予定でありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　さらに、法施行３年後の見直しを受けての本市の考えについてでございますが、大分市自立生活支援センターへの新規相談件数は年々増加しており、この制度が市民の方々に徐々に周知されてきているものと考えております。　しかし、生活困窮者の中には、みずから助けを求めることができずに、抱える課題が深刻化してしまうこともあります。今後とも、民生委員・児童委員や地域包括支援センターなど関係機関と連携を図り、生活困窮者を早期に発見し、課題解決への支援を適切かつ効果的に行うよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の改正生活保護法についてお答えします。　まず、生活保護受給世帯における大学等への進学者数及び進学率ですが、平成29年度の高校３年生は44名で、そのうち大学等の進学者は10名であり、進学率は22.7％となっております。　次に、大学等へ進学できなかった方の課題と今後の支援についてですが、進学しなかった34名のうち24名の者が就職しており、残りの10名については、定時制高校での進級やグループホーム入所などでございます。　今年度からは、高校生の子供がいる世帯に対して、早期から進路の把握に努め、大学等への進学を希望している高校生に対する給付金制度の周知を行い、進学を希望する者が経済的理由で進学を断念することのないように努めてまいりたいと考えます。　次に、支給時期につきましては、平成30年６月８日に改正法が施行されたことから、今年度につきましては、本年１月１日に遡及適用し、７月から支給を行っているところでございます。　また、支給方法につきましては、本人申請に基づき、進学者本人の口座に直接振り込みを行っております。　さらに、来年度以降の支給につきましては、利用者に不都合が生じないよう、入学が確実に見込まれる者に対して早期の支給に努めてまいりたいと考えます。　次に、住宅扶助費の減額についてですが、従前の生活保護制度では、自宅から大学等へ進学する子供については、生活保護の適用は認められていませんでした。そのため、子供の分の住宅扶助費が減額されていましたが、今回の制度改正により、大学等の在学中は住宅扶助費の減額がされないこととなりました。　具体的に申し上げますと、従前では母子２人世帯の子供が自宅から大学等に進学した場合、住宅扶助基準は２人世帯の基準から子供を除く単身世帯の基準に変更され、住宅扶助費が減額されていました。今回の改正で、子供の分を含めた２人世帯の基準額が適用できることとなり、住宅扶助費を変更することなく扶助できることとなりました。　本市におきましては、平成30年４月の自宅から大学等への進学者８名のうち、６名はもともと生活保護の基準内家賃のため、住宅扶助費の減額の必要はなく、制度改正により減額をしなくなった者は２名でございます。また、平成30年４月１日現在、既に大学等に在学している者のうち、住宅扶助費の減額をしなくなった者は２名でございます。　その効果につきましては、減額分の負担が生じず、生活費を圧迫することがなくなると考えております。　生活保護世帯の子供の大学等進学率は、全世帯の進学率と比較すると低く、貧困の連鎖を断ち切り、生活保護世帯の子供の自立を助長するため、大学等への進学を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。　自立支援制度の件ですけど、制度を開始して、年々相談者数もふえてきているということで、積極的に展開していただいていると思いますが、引き続き頑張っていただきたいと思いますけど、１点だけ、自立に向けて困ったときに、気軽に相談できて、また問題解決につながっていく支援体制の充実が私は肝要だと思っておりますので、もう一つ積極的なアウトリーチや、もう一つは地域で相談がしっかりできる体制も、常設というのはなかなか難しいとは思いますけど、半年に１回とか１年に１回とかでも構いませんので、とにかく身近に相談が行けるような体制づくりが大事じゃないかなと思いますので、その辺も御検討いただければと思います。　また、進学準備給付金制度ができたことによりまして、大学等に進学がしやすくなることが進んでおります。先ほど部長が言われたように、生活保護の連鎖につながらない、自立に向けた支援の充実につながってくると思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。　一人一人の悩みに寄り添う自立支援制度は、民間の支援団体との連携も私は必要だと思いますので、各自治体での取り組みをどう具体的に展開するかがポイントになってくると思いますので、法の趣旨にのっとるように、支え合う社会、孤立ゼロ社会の実現に向けての取り組みを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。　それでは、次に、保育行政について、提案を込めてお伺いしたいと思います。　待機児童解消に向け、３月に改正子ども・子育て支援法が成立しました。その中の一部に、待機児童の保護者が住む市区町村以外の保育所への越境入所を促しています。越境入所は、近隣の市区町村や保護者の通勤途中にある保育所で空きがある場合を想定しています。待機児童解消としての効果を期待し、お伺いいたします。　１点目、本市における待機児童は、昨年の報道によりますと、平成29年４月時点で、厚生労働省が公表した待機児童の自治体別統計で、大分市は前年比113人増の463人となり、全国の市区町村で７番目に多く、不本意な現状でございました。　保育所の新設などで待機児童の解消に力を入れておりますが、想定を上回る入所希望者がおり、対応し切れなかったということでございます。　厚生労働省によると、昨年、大分市では１万57人の入所申込者に対し、保育所、認定こども園などの利用者は9,315人、特定の保育所のみを希望するなどして待機児童に含まれない未入所児童は279人、待機児童を年齢別に見ると、約８割がゼロから２歳児に集中し、多くの施設で４、５歳児の受け入れには余裕がある一方、３歳未満は定員に達し、これ以上の受け入れができない状態にあるとのことでした。　2015年度からの３カ年計画で、受け皿となる保育所を新規開設するなどして、2018年４月の待機児童をゼロにする緊急対策を進めてきたとお聞きしていますが、本年度の待機児童数及び対策、今後の見込みをお伺いいたします。　また、保護者のさまざまな都合により年度途中の入所申し込みがあるものと考えますが、入所申し込み状況と実際の入所状況及び入所できなかった場合の対策をお伺いいたします。　２点目、子育てに関する経済負担の軽減措置として、幼児教育無償化を来年10月から実施する方針を政府は示し、幼稚園や認可保育所、認定こども園の利用について、３から５歳の全世帯とゼロから２歳の住民税非課税世帯を無償化することを決めています。　保護者の負担軽減の観点から評価するものですが、平成31年10月からの幼児教育無償化を行うことにより、保育所への入所を希望する潜在的需要に対して備えが必要であると考えますが、現時点での対策をお伺いいたします。　また、あと１年余りで無償化が開始された場合、システム構築等事務的な準備も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。　３点目、認可保育所に入れない待機児童は依然として発生することが予想されますが、認可保育所よりも料金が高額な認可外保育施設を利用せざるを得ないケースが多いのが現状です。しかし、認可外などが無償化となる方向も示され、保護者の就労状況に基づき、市区町村が保育の必要性を認定した子供の無償化の上限額が、３から５歳児で月３万7,000円、住民税非課税世帯のゼロから２歳児は月４万2,000円、いずれも認可保育所の保育料の全国平均額が上限額として無償化されます。　しかし、全国平均より高い保育料の認可外保育所に入所している児童は、差額の保育料の負担が残ります。この差額に対して、本市においては何らかの負担軽減が必要ではと考えますが、見解をお伺いいたします。　４点目、待機児童対策として、待機児童園を紹介し、導入に向けて提案いたします。　先般、待機児童園を設置している静岡市に視察に行かせていただきました。　静岡市は、４月１日現在、保育施設の拡充で定員をふやしたほか、保育士の人材確保にも力を入れたことが実を結び、初の待機児童ゼロを達成しました。　2010年、育児休業明けなどで年度途中に保育が必要となったものの、入所する施設がない子供を受け入れる待機児童園を全国で初めて設置するなど、先進的な待機児童対策を進めておりました。　2011年から待機児童数が急増したことを受け、2013年には庁内に子ども未来局を新設して、子育てと保育を包括的に支援する体制を整備しました。市立幼稚園を保育所の機能もあわせ持つ認定こども園に移行し、保育所、小規模保育施設を新設するなど、受け皿づくりに取り組んできました。　保育人材の確保、育成にも力を入れ、保育士の資格を持ちながら働いていない潜在保育士などと保育所のマッチングを行う保育士・保育所支援センターを2014年に開設、就職支援コーディネーターによる個別相談や就職説明会の開催など、きめ細やかな支援を行ってまいりました。　施設、人の両面を充実した結果、保育施設の定員は、2011年度に比べ約3,800人、33％増の１万5,158人になり、昨年度当初40人だった待機児童が、本年４月１日現在ゼロとなったとのことでございました。　その中で、年度を通じて待機児童ゼロを維持することが今後の課題であるとのことから、認可保育園を新設するよりも、年度途中に増加するゼロ歳児から２歳児に特化した施設を建設することがより効率的との判断から、待機児童園を市内３カ所に市立認可外保育施設として設置していました。　年度途中の待機児童対策、入所対象者限定、入所期限あり、ゼロ歳児の入所児童が多いなど、保育ニーズに沿った特徴があります。子供を預け、早く職場に復帰したい母親などの声が好評でした。　本市においても、過渡期における対策としても有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　保育行政に係る４点の御質問にお答えいたします。　１点目の本年度の待機児童数及び対策、今後の見込みについてでございますが、本市では、認可保育施設の新設や増改築、私立幼稚園の認定こども園化等に取り組むことで、平成29年４月に463人であった待機児童が、平成30年４月に13人となったところでございます。　しかしながら、400人を超える未入所児童がいることや、女性の就業率の上昇などに伴い、特に３歳未満の児童を中心とした保育ニーズは依然として高いことから、待機児童数や未入所児童数、ここ数年の保育ニーズの伸びの状況などを勘案する中、現在整備中で、平成31年４月に定員拡大を予定している470人に加え、今年度も新規事業者の募集を行い、平成31年４月及び平成32年４月において、合計640人の定員の確保を目指しているところでございます。　また、保育施設への入所申し込み受け付け期間の前倒しにより、１次審査で入所が決まらなかった方を含む入所希望者に対し、２次審査を実施するとともに、利用可能な保育施設の情報を提供するなど、入所手続の改善と丁寧な対応を行っているところでございます。　次に、年度途中の入所申し込み状況と実際の入所状況及び入所できなかった方への対策についてでございますが、平成29年度において、年度途中の入所申し込み人数は2,272人で、年度途中で入所できた人数は1,229人となっております。　入所できなかった方に対しましては、窓口で個別の相談に応じるとともに、認可保育施設の入所状況を毎月、本市ホームページで公開するなど、入所につながる情報の提供に努めております。

　さらに、本年４月には、保育コンシェルジュを配置し、入所可能な認可保育施設の情報のみならず、企業主導型保育事業を含む認可外保育施設の状況など、保育を希望される保護者のニーズに合った保育サービスの情報提供を丁寧に行い、これまで以上に保護者に寄り添う支援に努めているところでございます。　２点目の幼児教育の無償化に係る御質問のうち、潜在的需要に対する現時点での対策についてでございますが、本年７月に全国市長会は、子どもたちのための無償化実現に向けた緊急決議において、これまでの待機児童の解消に向けた取り組みに加え、無償化の影響により見込まれるさらなる保育需要の増加に対応するため、国による必要な財源確保などについて強く要望しているところでございます。　本市におきましても、無償化により潜在的な保育需要の掘り起こしが予想されますことから、保育所や幼稚園等の利用状況をゼロ歳から５歳児の年齢ごとに分析するとともに、施設を利用していない在宅児童のうち、新たに入園を希望する保護者の保育ニーズを把握することが必要と考えております。現在、大分県と相談しながら、その手法について検討しているところでございます。　次に、無償化に向けたシステム構築等事務的な準備についてでございますが、国は、幼稚園、保育所、認定こども園に加え、幼稚園の預かり保育、認可外保育施設等の多様な保育サービスについて、無償化の対象とし、平成31年10月の実施を予定しております。　しかしながら、それぞれの保育サービスに応じたシステム改修や保護者への周知、保育の必要性の認定等の準備を行うためには、相当な準備期間が必要と見込まれ、全国の自治体が苦慮しているところでございます。　こうしたことから、国に対する全国市長会の緊急決議には、実務上の準備を円滑に進めるための判断基準や給付の方法など、詳細な制度設計を早急に明示することや、無償化の実施を平成32年度当初からとすることなどについても、盛り込まれたところでございます。　３点目の認可外保育施設利用者の無償化の上限額を超えた場合の差額の負担軽減についてでございますが、国においては、無償化措置の対象となる認可外保育施設の利用者は、認可保育施設と同様に、保育の必要性があると認定されたものとしております。　各施設で設定されている保育料のうち無償化の対象とする金額については、公平性の観点から、認可保育施設における月額保育料の全国平均額を上限とすると国が示しているところであり、本市におきましても、国の方針に基づき実施してまいりたいと考えております。　４点目の待機児童園の設置についてでございますが、静岡市独自の取り組みである待機児童園につきましては、育児休業明けなど、年度途中に認可保育所等への入所を希望したものの、入所できずに待機児童となる場合に、子供を小規模保育や一時預かりにより保育する市立の認可外保育施設であり、主に年度途中に発生するゼロから２歳の待機児童を一時的に受け入れる場所として設置していると伺っております。　この待機児童園は、市立の認可外保育施設であるものの、実質は認可の小規模保育事業と同様の基準を適用しており、施設整備や職員配置について認可事業と同等の整備が必要となります。　また、待機児童園で行われている一時預かり事業については、本市では、市立保育所２園、私立保育施設17園で実施しており、待機児童の受け入れ先の１つとなっているところでございます。　本市における待機児童の解消の取り組みは、民間活力を活用し、私立認可保育所等の新規開設や既存施設の増改築等による定員拡大を中心に進めているところであり、今後も利用ニーズの把握に努め、計画的に施設整備を行うことで、希望する人が希望する時期に保育サービスを利用できる環境を整えてまいりたいと考えております。　なお、毎年４月における待機児童の解消がなされても、年度途中に利用を希望する場合の受け入れ先の確保が課題となっており、静岡市で実施されている待機児童園を含め、他都市の手法を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。　今、部長の御答弁で、とにかく待機児童を減らしていきたいというお気持ちはよくわかりましたし、また、定員拡大を通じて、大分市は待機児童解消に努めていきたいという方向であるということでありますが、１点だけ確認ですけど、先ほど平成31年と平成32年で640名の定員を増員予定で今、取り組んでいるということでございますが、待機児童解消を目指していることでありますので、年度の最初は少なくなっているのはよくわかるんですけど、先ほど私が言ったように、年度の途中での待機児童解消もやっぱり必要だと思いますので、この640名を定員拡大した場合に、これで待機児童はなくなっていくのかどうかという見込みを、ちょっと見解をお伺いさせてください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　現在進めている施設整備において、平成32年度４月において待機児童ゼロを目指しているところでございますが、先ほども申し上げましたように、年々ニーズは増加しているということもあり、例年、10月にはさらにまた待機児童、４月と10月に国が待機児童の調査をいたしますが、４月がゼロになっても、10月にはまた待機児童が生じるという見込みをしております。　ですので、これで全ての待機児童が解消するとは考えておりませんが、ただ、少子化の傾向もございますので、ニーズの把握と、そういった少子化傾向も勘案しながら、慎重に計画を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい。これまで大分市は待機児童解消に努めて、いろいろな角度で頑張っていただいていると思いますし、必要な場合、いつでも安心して子供を預けることのできる体制の確立に向けて努力されていることは評価させていただきたいと思います。　部長が言われたように、平成32年を１つの目標ゼロに向けて頑張っていくということでありますので、ぜひそうなるように頑張っていただきたいと思いますが、これまでの経緯を見ますと、入所を希望する保護者の思いになかなか大分市のほうが追いつけていないのかなという気持ちもあります。不足したから増員し、また不足したら増員を繰り返しているという感は否めないのではないかと思います。　こういうことを繰り返すと、保育行政に対する市民の信頼が低下してしまうことも考えられますので、今回、私が提案した――待機児童園を提案させていただきましたけど、とにかく需要予測をもう一回しっかり立てていただいて、万全の受け入れ体制をすることが必要ではないかと思います。　なかなか先が見えないこともあって、予算をかけることも難しいこともよくわかりますが、その辺も含めて、大分市はとにかく入りたい子供は保育園に入れるんだという方向というか、形を見せていただけることが大事じゃないかと思いますので、今、部長の答弁にもありましたように、市民のニーズをしっかり調査していただいて、きめ細かい、素早い対応を要望させていただきたいと思います。　最後に、エネルギー政策について質問をいたします。　まず、大分市地球温暖化対策実行計画についてお伺いいたします。　１点目、本年６月、気候変動適応法が成立しました。温室効果ガスの発生を最大限に抑制しても防ぎ切れない温暖化の影響を最小限にとどめることを目的とし、災害や農作物の不作といった悪影響を避けるため、国や自治体、国民が果たす役割を規定しています。　同法案では、自治体に気候変動適応計画を策定するよう努力義務を課しています。計画策定と準備についてお伺いいたします。　２点目、大分市地球温暖化対策実行計画には、再生可能エネルギーや水素エネルギーの利活用を推進することがうたわれていますが、今後の取り組み等、本市の考えをお伺いいたします。　次に、2016年４月にスタートし２年余りが経過した電力小売全面自由化の取り組みについてお伺いいたします。　１点目、この質問に関しては、私は平成23年９月と平成27年７月に質問を行い、その後、経費削減効果の高いとされる学校や公民館などに導入に向け検討していくとのことでしたが、その後の導入状況及び効果についてお伺いいたします。　２点目、効果がある場合は多くの施設に導入するべきであると考えますが、今後の計画等をあわせてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　エネルギー政策のうち、環境部に係る大分市地球温暖化対策実行計画に関する御質問にお答えします。　１点目の気候変動適応計画の策定と準備についてでございますが、本市では現在、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき策定した大分市地球温暖化対策実行計画により、温室効果ガス排出量の削減に向けたさまざまな取り組みを進めているところであります。　このような中、国においては、地球温暖化が起因とされる異常気象によるさまざまな事象、例えばゲリラ豪雨や台風の増加による水害や土砂災害、猛暑による熱中症の増加、自然生態系の変化などに対応するため、平成27年11月に気候変動の影響への適応計画を閣議決定し、さらに本年６月には気候変動適応法を制定したところであります。　この法律では、国が行う気候変動影響評価等を活用し、各自治体においても気候変動適応計画を策定することが求められているところであります。　本市におきましては、平成29年３月に策定した第２期の大分市地球温暖化対策実行計画の中で、既に気候変動の適応策について調査することとしており、平成29年11月には、本市の自然環境に詳しい専門家で構成した大分市自然環境調査検討委員会を立ち上げたところであります。　今後は、本委員会と連携する中で、国から求められております気候変動適応計画の策定に向け、まずは自然環境調査の実施を行ってまいりたいと考えております。　２点目の再生可能エネルギーや水素エネルギーの利活用についてでございますが、再生可能エネルギーの利活用につきましては、市内の小中学校やＪ:ＣＯＭホルトホール大分などの公共施設へ率先して太陽光発電設備を導入し、温室効果ガスの削減を図るとともに、住宅に太陽光発電設備等を設置する費用の一部を助成し、普及の促進を図っているところであります。　また、事業者においても、市内各地域において、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの利活用に積極的に取り組んでいるところであります。　一方、水素エネルギーの利活用につきましては、大分市水素利活用計画に基づき、取り組みを進めているところであり、短期的な取り組みとして、市民、事業者の皆様に対し、家庭用燃料電池や燃料電池自動車を導入する費用の一部を助成するとともに、避難所等の公共施設で、業務用燃料電池等の活用を図ることとしております。　また、中長期的な取り組みとしまして、学識経験者やコンビナート企業、エネルギー企業等で構成する大分市水素利活用協議会と連携する中で、幅広い利活用の取り組みを検討してまいりたいと考えております。　今後についてでありますが、再生可能エネルギーや水素エネルギーは、化石燃料にかわる低炭素でクリーンなエネルギーであり、将来に向けて市域のエネルギー自給率の向上につながりますことから、今後とも、市民、事業者の協力を得ながら、こうしたエネルギーの利活用の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）　電力小売自由化に係る２点の御質問にお答えいたします。　１点目の新電力導入に向けての検討後の導入状況及び効果についてですが、本市では、これまで他都市の導入状況やその削減効果を調査する中で、導入対象施設の絞り込みや施設のグループ化による入札方式など、新電力事業者の参入を促すための具体的な検討を行ってまいりました。　その結果、平成28年３月に、中学校21校、各地区公民館11館、佐賀関及び野津原の市民センター、城崎分館の35施設に新電力を導入したところでございます。単年度の導入効果としましては、前年３月に比べ、約320万円の電気料の削減となっております。　さらに、平成29年度には、新たに小学校44校を初め、鶴崎及び稙田市民行政センター、葬祭場、保健所などの57施設を加え、合計92の施設に導入したところでございます。これら92施設の電気料については、単年度で約4,900万円の削減となったところでございます。　２点目の今後の計画についてですが、未導入施設の電力使用状況を見る中で、導入効果が見込まれる施設を対象として、新電力を導入してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい、ありがとうございました。　今、まず最初の大分市地球温暖化対策実行計画についてですけど、今後、気候変動適応計画を大分市が作成するために、今、調査等を始めて、準備を進めているということでございます。　ことしの夏は、皆さん御存じのとおり、大変暑い夏で、温暖化の影響かとよく言われておりますが、今後、この気候変動適応計画が大分市において実効性の高い計画になるように、計画をもう一回見直して、今の進め方でいいのかも含めて、よく検討していただいて、気候変動適応計画がすばらしいものになるように、ぜひ研究していただきたいと思います。　それと、今、財務部長からあったように、電力小売全面自由化以降に、大分市のほうも積極的に取り入れていただきまして、大きな削減効果があることが今、お聞かせいただきましたので、引き続き今後も、導入可能な施設にはぜひ導入していただいて、節減効果が一層高まることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　39番、公明党の橋本敬広でございます。　それでは、発言通告に従いまして、分割質問させていただきます。　初めに、最近よく耳にするようになりましたマイクロプラスチックに関する環境問題について質問をいたします。　ある日の夕方のニュース番組で、鼻にストローが刺さったウミガメが映され、それを引き抜く際、流血して痛そうにしているという衝撃的な映像が流されていました。インターネット動画の紹介ではありましたが、2015年８月、コスタリカでのウミガメの救助映像ということでした。　海に流れ込んだプラスチックごみなどが小さなかけらとなり、海中を漂い、海流に乗って世界中に広がっていることについて警鐘を鳴らすものであったと思います。　日本国内においても、東京湾や沖縄県の座間味島の海岸に生息する二枚貝から、0.02から0.08ミリのごく小さな粒子の蓄積が確認され、また、海だけではなく、熊本市の江津湖の底にも蓄積が確認されております。　ドイツで行われたＧ７エルマウ・サミットの首脳宣言において、海洋ごみ、特にプラスチックごみが世界的課題として提起されることを認識するとともに、マイクロプラスチックを含むプラスチックごみに関する排出防護や削減についての提言がなされ、日本で行われたＧ７伊勢志摩サミットにおいても、マイクロプラスチックを含む海洋ごみに関する問題解決のための施策の実施といったコミットメントが再確認されています。　また、本年６月５日の世界環境デー、そのテーマは、プラスチック汚染をなくそうでありました。　国連環境計画によると、１年間に世界中の海に流れ込むプラスチックごみは800万トンもあるそうです。報道各社も、このマイクロプラスチックに関する内容を取り上げ、温暖化と並び新たな地球規模での環境汚染が広がり、深刻な問題になっていると捉えているようです。　経済産業省が委託調査した平成28年度化学物質安全対策――マイクロプラスチック国内排出実態調査の報告書が平成29年２月に作成されています。　その中でも、規制の動向として、海外での規制の内容や業界の自主規制などが紹介されています。また、国内でも、化粧品や洗浄剤などに含まれるマイクロビーズの使用をやめたり、ストローをコストがかかる紙製のものに代替したり、プラスチック容器を不使用にするなどの企業努力の報道もされ始めています。　さまざまな記事の中には、日本の対策のおくれを指摘する記事もあるようです。いずれさまざまな規制が出てくるとは思いますが、事前に心構えが必要であると考えます。　そこで、今回は問題提起として環境部にお聞きしますが、マイクロプラスチックに関する環境汚染について、啓発活動も含め、どのような認識をお持ちか、お聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　橋本議員のマイクロプラスチックに関する環境汚染について、啓発活動も含め、どのような認識を持っているかについての御質問にお答えします。　マイクロプラスチックとは、大きさが５ミリ以下の微細なプラスチックごみのことで、海洋に流出したペットボトル、レジ袋などのプラスチックごみが、紫外線や波により細かく砕かれてできたものと、洗顔料などの研磨剤等として使用されるプラスチックの２種類がございます。　以前より、海洋に流出したプラスチックごみによる環境問題が取り沙汰されてきたところでありますが、特に近年、このマイクロプラスチックを海洋生物が食べることにより、食物連鎖を通じて生態系に影響を及ぼすことが懸念されております。　このマイクロプラスチックを初め海洋ごみの問題は、地球規模の課題でもあり、国際的な取り組みが求められていることから、本年６月、国において、海岸漂着物処理推進法の改正が行われ、事業者に対して、製品へのマイクロプラスチックの使用の抑制や廃プラスチック類の排出抑制を求めるとともに、最新の科学的知見、国際的動向を勘案し、海域におけるマイクロプラスチックの抑制に取り組むこととしております。　さらに、循環型社会形成推進基本法に基づく第４次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略を策定し、海洋プラスチック問題の解決を図ろうとしているところであります。　こうした中、豊かな瀬戸内海の恩恵を享受しております本市といたしましては、マイクロプラスチックを初めとする海洋ごみによる海洋汚染は、身近な海洋の生態系に影響を及ぼす重大な環境問題と認識しておりますが、市民においては、まだまだそうした認識が少ないことから、マイクロプラスチックに関する情報をホームページ等で掲載し周知を図るとともに、現在、本市が取り組んでおりますマイバッグ運動によるレジ袋の削減やリサイクルなどの４Ｒ運動の推進を通して、市民に対しまして、マイクロプラスチックの原因となるプラスチックごみの排出抑制についての啓発を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　今回は時期尚早とは思いましたが、国会で議員立法により、改正海岸漂着物処理推進法が成立したことから、質問させていただきました。　この問題につきましては、我が党が昨年５月にマイクロビーズの使用規制を要望、また、ことし１月の参院代表質問で山口代表が、プラスチックなどの海洋ごみの回収や発生抑制対策を講じるべきと訴えるなど、一貫して対策をリードしてきました。　打ち合わせの段階では、環境部と上下水道部双方にお話をさせていただき、同様の答弁になることから、今回は環境部に代表して質問していただきましたが、プラスチックごみだけではなく、マイクロビーズなどを含む化粧品や洗浄剤などが使用後に排出され、下水処理後の環境への漏出なども考えられますことから、上下水道部におきましても、同様の認識をお持ちいただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。　次に、猿に関する質問をします。　これまで数回、市内での被害に対する内容についてお聞きしていましたが、今回、別府市の市議会議員から、猿による被害が頻発しており、大分市ではどのような対策をしているのかとの確認があったことから、内だけではなく、外もあると改めて認識し、視点を変えて、市外での被害についても考えることになりました。　伺った内容から、そもそも農作物への被害や雨どいの破損など、その地域に生息する野生の猿ではなく、全ての被害が高崎山の猿が原因と思われているらしく、管理はどうなっているのかなどの質問もありました。高崎山管理公社の職員による猿の監視や柵内への追い込み、職員が見ると、高崎山の猿と離れ猿との違いがわかることなどを伝えると、驚いていました。　そんな中、６月28日付の大分合同新聞に、衛星利用測位システム――ＧＰＳ機能を使った猿の実態調査についての記事が掲載されました。　その記事によると、Ｂ群、Ｃ群のそれぞれ３匹の雌にＧＰＳ機能つきの首輪と発信機をつけ、2016年８月から約１年間かけて位置データを集めて、その移動範囲を地図上にプロットしたものが掲載されていました。これにより、Ｂ群の猿は電気柵の外に抜け出ていることや、Ｃ群はほぼ電気柵の内側にとどまっていたことが科学的に裏づけられたとの内容でした。　Ｂ群は主に由布市挾間方面に出ており、高崎山管理委員会会長の岩本宮崎大学名誉教授は、寄せ場以外に別の餌場を持っているからではないかと推測されています。　８月31日に行われた野生鳥獣による農林水産物被害の軽減に向けた研修会の中でも、安全に移動することのできる道を注意深く探り、餌場に行くという野生動物の習性についての話がありましたが、それに当てはめると、危険なもの、ここでは電気柵になりますが、枝などを使って避けることを学習し、敵のいない餌場を見つけた猿は、そこを通って行けば食事にありつけることを学習していることになります。そのため抜け出し続けるのではとの懸念もあります。　また、記事では、別府市方面に出ているデータは少ないようですが、ゼロではないと思います。　そこで、１点目として、学術調査としてこのＧＰＳ調査を行った教育委員会にお聞きしますが、ＧＰＳを利用した調査が実施された経緯と今後の実施計画などあればお聞かせください。　２点目、３点目は、高崎山を所管する商工労働観光部にお聞きします。　２点目、猿が抜け出る周辺地域、別府市及び由布市への各種被害があった場合の対応についてどのように考えられているのか、お聞かせください。　３点目、電気柵を回避するルート――枝の除去など、猿の習性を考慮した抜け出しに対する新たな対策の検討が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　続いてここからは、猿に関する有害鳥獣被害対策を行っている農林水産部にお聞きします。　第１回定例会において、高崎山管理公社の職員による追い払いとあわせて、ドローンを使った猿の追い払いを実施したところ、昨年度は農作物の被害が減少したとのお話を伺いました。一方では、追い払いなどはそのときだけではないのかなどの声も聞こえています。　そこで、お聞きしますが、４点目、被害が減少した要因とも言えるドローンを使った猿の追い払いについて、どのような条件で追い払いを行ったのかなど、その詳細をお聞かせください。　５点目、追い払い以外で、農作物被害対策を実施する計画などありましたら、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。

○教育部教育監（佐藤雅昭）　猿に関する問題のうち、教育部に係る御質問についてお答えいたします。　天然記念物である高崎山ニホンザルの行動範囲を客観的に把握するため、これまで高崎山管理公社職員の目視による確認のみであった調査を、平成28年度にＧＰＳを利用して実施したところであります。　今回の調査により、科学的、客観的データが得られ、Ｂ群、Ｃ群の出没方向や行動面積を具体的に把握できたところでございます。　今後につきましては、高崎山管理委員会の専門分野の委員の方から、ＧＰＳを利用した調査を三、四年ごとに行うことにより、さらに行動範囲が鮮明になるとの意見もいただいておりますことから、そうした意見を踏まえ、調査を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　猿に関する問題のうち、商工労働観光部に係る２点の御質問にお答えいたします。　まず、周辺地域への各種被害があった場合の対応についてですが、本市は、天然記念物である高崎山の猿生息地の管理団体として国の指定を受けており、また、高崎山自然動物園の設置者、管理者であることから、電気柵の設置、職員や犬による群れの管理、誘導などを実施し、離脱防止に努めているところでございますが、別府市及び由布市で高崎山の猿による農作物や家屋等への被害が発生した場合は、迅速に被害現場に赴き、被害状況等を確認するとともに、基準に基づいた適切な被害補償を本市と同様に行っているところでございます。　次に、抜け出しに対する対策ですが、高崎山の猿の離脱を防止し、田ノ浦地区など周辺の農作物等への被害を抑制することを目的に、高崎山を囲む電気柵を約７キロメートルにわたって設置しておりますが、平成28年度に行われたＧＰＳ調査の結果では、特にＢ群の猿の行動が電気柵外に及んでいることが確認されております。　その原因といたしましては、急峻な地形や成長した樹木を利用して電気柵を越えることが考えられますので、今後の対策といたしましては、離脱箇所の重点的な電気柵の改善や樹木の伐採が必要となります。　実施に当たりましては、国立公園内の樹木の伐採には制約があり、また、民有地については土地所有者等の承諾が必要となりますが、可及的速やかに電気柵の部分改善及び樹木の伐採を行ってまいります。　さらに、監視カメラやセンサー、ＧＰＳによる離脱箇所の特定や、ドローンやモンキードッグの活用などを検討しているところであり、猿の習性や高崎山の自然環境、周辺地域の特性等を考慮しながら、高崎山管理委員会の意見を踏まえ、より効果的な方策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　次に、猿に関する問題のうち、農林水産部に係る２点の御質問にお答えします。　まず、ドローンを使った猿の追い払いについてですが、これまでの追い払いに比べ、人的負担の軽減とより効果的な対策として、ドローンを活用した実証実験に平成29年度に取り組んだところです。　具体的には、ビワやイチジク、ミカンの収穫時期に、猿が出没する日の出から午前中にかけて、光や威嚇音、においなどを組み合わせたさまざまな仕掛けをドローンに搭載し、樹園地を中心に47回にわたり検証した結果、犬のほえ声や高崎山管理公社職員が追い払うときの声が威嚇音として効果があったと考えております。　その結果をもとに本年度は、ドローンの操縦技術を習得した本市職員が、果樹の収穫時期に、週１回程度、早朝からドローンによる追い払いを実施しております。　今後も、高崎山管理公社職員と地元住民による地上からの追い払いに加え、ドローンによる上空からの追い払いを行うことで、より効果的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、追い払い以外の農作物被害対策についてですが、イノシシや鹿で効果が高い地域ぐるみによる防護柵の設置や草刈りなど、鳥獣を寄せつけない環境整備を猿の被害対策にも進めていくこととしております。　本年度は、田ノ浦地区、上八幡地区、金谷迫地区において、果樹園への侵入を防ぐため、鉄線柵の上に電気柵を組み合わせた猿用の防護柵で、総延長12.2キロメートル、面積13.2ヘクタールを囲むこととしております。追い払いとあわせて被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　どうも御答弁ありがとうございました。　ＧＰＳ調査によって猿の移動が目に見えるようになり、さまざまな対応がとりやすくなったのではないかと思います。　そして、市外への対応は、高崎山に関連する事例については、本市が基準に基づいて責任を持って対応されるということで、安心いたしました。　農作物被害対策につきましては、これが絶対というものはないと思いますけれども、心血を注いで育てた作物が今後も引き続き大きな被害に遭わないよう努力することを要望し、また、いろいろ苦労されている話を多く聞いていますことから、関係職員の皆様方へ、その努力に敬意を表しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時56分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　44番、今山議員。 ○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党、今山裕之でございます。　初めに、市民の提言の中から、職員の職務上の移動手段についてお尋ねいたします。　先日、市民から、ここ数年、市内某所某施設で行われる会議に、市の職員がタクシーで乗りつけ、会議終了までタクシーを待たせ、タクシーに乗って帰っている、タクシー料金は往復で6,000円から7,000円、待たせている間、料金が加算されていたら１万円以上かかる、税金の使い方としてはいかがなものかと、御指摘をいただきました。　その施設は駅の近くにあり、市役所から大分駅まで徒歩、大分駅からＪＲを利用すれば、費用は１人数百円で済みます。所要時間も余り変わりありません。　そこで、質問いたします。　１、職員のタクシー利用について、もう少し市民の目に配慮した使い方をすべきと考えます。見解をお尋ねいたします。　２、職員のタクシー利用実績は、平成28年度１万8,278件、約3,980万円、平成29年度１万5,338件、約3,360万円となっております。公用車の台数不足がタクシー利用の原因と伺っております。行政改革を考慮しつつ、リース等を利用して、公用車の適正台数を確保すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　杉﨑財務部長。 ○財務部長（杉﨑悟）（登壇）　今山議員の職務上の移動手段についての御質問にお答えいたします。　１点目の職員のタクシー利用につきましては、平成10年に大分市タクシー借り上げに関する取り扱い基準を定め、公用車が確保できない場合や勤務時間外の緊急用務等に限り、タクシーを利用できることとしております。　また、平成22年には、公用車の効率的な運用と安全運転に関する指針を定め、会議へ出席するための単なる移動手段とする等、所属長が適当であると判断した場合にも、タクシーを利用することとしております。　しかしながら、御指摘のように、タクシーの利用が遠距離になりますと、利用額の増加にもつながりますので、所属長を初め職員一人一人がこれまで以上にコスト意識を持って、タクシーの利用の判断をする必要があると考えております。　今後、職務上の移動手段につきましては、公用車の利用を基本とし、特に遠距離となる場合の公用車の配車に配慮しつつ、タクシーの利用につきましては、用務の内容や所要時間、用務地までの距離、荷物の有無などを十分考慮した上で、より適切な利用に努めてまいります。　２点目の公用車の増車についてですが、先ほど申し上げました指針に基づいて、毎年、公用車の稼働状況等を検証した上で、適正台数を精査し、次年度の配車計画を策定しているところであります。　また、行政改革の観点から、公用車の保有に係る経費の縮減を図るため、平成23年度から平成26年度まで保有台数の減車を行い、その代替手段として、タクシー利用を促進してまいりました。　しかし、平成27年度に初めて、年間のタクシー利用額が減車による公用車の維持管理費の縮減額を上回ることとなりましたので、公用車が不足していると判断し、平成28年度から今年度まで、それぞれ３台、リース方式により増車を行ったところであります。　その結果、平成28年度から、タクシーの利用件数、利用額ともに減少に転じたところであります。　さらに、昨年10月からは、午前、午後それぞれ２回、本庁舎地下駐車場において、公用車の利用実態を把握し、必要な指導を行うことで、稼働率の向上に努めております。　今後とも、こうした取り組みを続けながら、公用車の適正台数の確保に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　次の質問に移ります。次に、ヤングケアラー問題についてお尋ねいたします。　ヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟ヤングケアラープロジェクトによると、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供と定義されております。　東京都世田谷区では、2014年に164事業所456人のケアマネジャーに対して調査を実施、事業所と契約している利用者、家族の中にヤングケアラーはいるかとの質問に対して、「いる」の回答が22％だったそうです。　子供がケアを担う状況は、ケアを必要としている人へのサービスが足りていないために生じているという認識があります。もしケアをする人が足りないという理由で、子供が年齢に合わない不適切なケア役割や過度なケア役割を負い、子供の心や身体の健康、学業や将来への見通しが脅かされることになれば、ヤングケアラーは将来的に社会的弱者となり、医療や福祉のサービスを必要とすることになります。こうした状況を避けるためにも、子供をケアラーとして当てにすべきではないと考えます。　大分市子ども条例第３条第１項に、家庭、学校等、地域、事業主及び市が主体的にそれぞれの役割及び責務を果たすとともに、相互に連携協力することにより、将来の地域社会を担う子どもが健やかに育つための環境が整えられることとあります。　ヤングケアラーの問題は、家族の責任としてではなく、社会の構造の問題と捉えなければなりません。　そこで、福祉保健部にお尋ねいたします。　１、家族のケアを担う子供を潜在化させないためにも、介護現場と連携したヤングケアラー実態調査を早急に実施すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２、高齢社会の進展とともに、今後、ヤングケアラーは増加していく危険性があると考えます。ヤングケアラーに対してどのような対策を考えているのでしょうか、執行部の見解をお聞かせください。　2016年度に神奈川県藤沢市でヤングケアラーの実態調査が実施されております。調査は、公立小中学校、特別支援学校の教員を対象としています。自分のクラスにケアをしていると思われる子供がいると答えたのは、クラス担任を持っている教員747人のうち122人、16.3％、５人に１人近くが、現在のクラスにケアする子供がいると認識しています。　また、2015年の新潟県南魚沼市の実態調査では、これまで教員としてかかわった子供の中で家族のケアをしていると思われる子供がいると答えたのは、教員の25.1％、４人に１人が「いる」と答えております。　そこで、教育委員会にお尋ねいたします。　１、学校は、子供たちにとって最も身近な場所です。ヤングケアラーを発見、認識することができると思います。実態調査をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。　２、ヤングケアラーに対し、今後の対応についてどのように考えているか、お尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　ヤングケアラーに関する福祉保健部にかかわる２点の御質問は、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。　総務省が公表した平成29年度就業構造基本計画によると、29歳以下の介護者が21万100人存在するとされています。　こうした現状は、家族の介護の担い手が中高年者だけでなく、働く世代や子育て世代、さらには子供や若い世代に広がりつつあると思われます。　中でも、18歳未満の子供や若者が家族の介護を担うことで、子供らしい時間を過ごすことができないヤングケアラー問題は、将来を担う若者が当事者となっている深刻な社会問題になりつつあると認識しています。　しかしながら本市では、これまでその現状について十分に把握していないことから、まずは定期的に開催している市内の地域包括支援センターとの協議の中で、認識を共有する中、ヤングケアラーの存在を把握してまいります。　その中で、例えば家庭での経済的な支援などが必要な場合には、生活困窮者自立支援制度における子供の学習支援制度の活用を促すことや、介護サービスの支援に問題があった場合には、ケアプランの見直しを行うなど、関係機関と連携した対応により、その解消に努めてまいります。　今後は、他都市の先進地事例を参考にしながら、居宅介護支援事業者等へ調査範囲を拡大したアンケート調査を実施するなど、ヤングケアラーのさらなる実態把握に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育委員会にかかわる２点の御質問につきましては、相互に関連がありますことから、一括してお答えいたします。　ヤングケアラーとして子供が家族のケアを行う状況は、家族の一員として、自分が家庭のために役立とうとする敬愛の気持ちのあらわれであるものの、状況によっては、子供たちの学習面や生活面への負担が危惧されるところであります。　これまで各学校では、学級担任を中心とし、毎朝の健康観察や毎日の出来事を記録する生活ノート等を活用し、子供一人一人の生活実態や家庭環境を含めた、子供たちの悩みや課題に寄り添い、個人面談や家庭訪問を行ってきたところでございます。　また、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと連携し、個別面談を通して子供や保護者等の困りを把握するとともに、福祉、医療等の関係機関につなぐなど、支援の充実に努めてきたところでありますが、ヤングケアラーに関する実態調査については、実施しておりませんでした。　しかしながら、スクールソーシャルワーカー等の取り組みの中で、本市においても、保護者が病気のため家族の世話や家の手伝いをしている、障害のある兄弟の世話をしている、介助の必要な祖母の援助をしているなど、さまざまな理由でケアを行う子供の実態が明らかになってまいりました。　本市教育委員会といたしましては、今回の提案を受け、ヤングケアラーの問題が重要な教育問題の１つであると認識をし、今後、全小中学校等を対象に実態調査を行うことといたしました。　今後とも、子供一人一人が安心して学校生活を送れるよう、スクールソーシャルワーカーと連携を図る中、実態調査の結果を踏まえ、必要に応じて学習面、心理面、情報面での支援を行うとともに、関係機関との連携を図り、個々の実情に応じた教育支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　次の質問に移りたいと思います。最後に、水道事業についてお尋ねいたします。　国が本年度の通常国会で審議していました水道法の一部を改正する法律案については、７月５日に衆議院を通過したものの、参議院においては審議されず、継続審議となっています。法改正の流れの中で、以下４点について答弁を求めます。　１、水道施設の老朽化に対応し、水道の基盤の強化を図らなければなりません。中でも施設投資額の約６割を占める水道管路は、厚生労働省の調査では、平成27年度管路更新率が0.74％であり、全ての管路更新に130年かかるそうです。　そこで、お尋ねいたします。上水道の老朽管路の現況及び今後の更新計画と基幹管路の耐震計画について具体的にお聞かせください。　２、本市では、職員の努力により、平成29年度より水道料金を値下げしていただきました。しかし、人口減少、水道施設の更新等、経営に関する懸念要因も多く、将来、水道料金を大幅に値上げしなくてはならないときが来るのではないかと危惧します。本市水道事業の経営の展望についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。　３、現在、本市では、住民票等証明書の交付や大分都市広域圏観光ＰＲ事業等、多くの事業で広域連携が行われています。水道事業の広域連携についてどのように考えているか、見解をお聞かせください。　４、昨年、同僚の橋本議員と奈良市の上下水道のコンセッション事業について視察しました。民間が持つ技術や民間の経営ノウハウは有効活用できるとの感想を持ちました。本市水道事業のコンセッション方式の導入についてはどのように考えているか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　三重野上下水道事業管理者。 ○上下水道事業管理者（三重野小二郎）　水道事業に関する４点の御質問にお答えいたします。　１点目の水道施設の老朽化についてでございます。　老朽管路の現状は、平成29年度末で、水道管総延長2,833キロメートルに対し、法定耐用年数40年を超過している管路の延長は、約385キロメートルであり、老朽化率は13.6％となっております。今後は、高度成長期に埋設した管路の老朽化が想定されますので、管種別の実使用年数に合わせ、現行の更新サイクルを延長するなど、管路の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の更新計画についてですが、平成27年４月に管路更新計画を策定し、事業費の平準化や効率的、効果的な管路更新を図ることにより、今後、76年間で全ての管路の更新をする計画としております。　次に、基幹管路の耐震化計画についてでございます。　基幹管路とは、導水管、送水管、口径400ミリメートル以上の配水管であり、水道水の安定的な供給や大規模地震における早期復旧を行うためには、基幹管路の耐震化は重要でございます。　本市の平成29年度末の基幹管路耐震適合率は66.0％でありますが、今後30年間で100％にすることを目標とし、優先的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。

　２点目の経営展望についてでございます。　本市の水道事業では、昭和39年の新産業都市の指定以来、市勢の急速な発展による水需要の増加に対して、断水や一部の開発団地への給水制限を行うとともに、逓増度の高い料金体系により、水需要を抑制してまいりました。　その後、大分川ダム建設に参画することで、暫定豊水水利権、１日当たり２万3,000立方メートルを取得し、断水等の措置を回避しましたが、近年、人口減少が予測されるところとなり、安定した料金収入の確保が重要な課題となっておりました。　その対策として、減少傾向にあった水需要の回復を図るため、平成29年度に、より水道水を使いやすいものとなるよう、逓増度を抑えた料金改定と大口使用者等特別料金制度の導入を実施いたしました。その結果、大口使用者等の料金収入は5,100万円の増収、水需要の面では、有収水量は、対前年度で22万9,000立方メートル増加いたしました。　さらに、平成30年度からは、船舶用大口使用者等特別料金制度を導入し、船舶給水における大口使用者の利用促進も図っているところでございます。　一方、今後、管路の更新需要の増大が見込まれておりますことから、事業費を平準化して計画的に更新することといたしております。また、浄水場その他の水道施設につきましては、今後も適切な時期を捉えた更新、再構築を進めることで、費用の大幅な変動を抑え、収支の安定を図っております。　経営展望につきましては、水需要の回復や更新事業の平準化などによる経営基盤の強化の取り組みにより、現行の料金水準を維持したまま、安定した事業の継続は可能であると推計しており、現在作成しております経営戦略に反映させ、今年度中には公表いたしたいと考えております。　次に、３点目の水道事業の広域化についてです。　水道事業では、全国的には事業収入の約９割を占める水道料金収入が、節水機器の普及や節水意識の向上に加え、今後の人口減少などの影響を受け、大幅な減収が見込まれております。また、事業を担う職員数は、30年前と比べ約３割減少しており、技術の継承や人材の育成が課題となっております。さらに、高度経済成長期に建設した水道施設の更新及び耐震化が急務となっており、それらの事業の実施に必要な資金や人員の確保が課題となっております。　こうした状況を踏まえ、国におきましては、スケールメリットを生かした水道事業の広域化を進めております。　大分県におきましても、県と県内自治体で広域連携の検討会議を平成28年度から行っているところでございます。　これまでの会議におきましては、県内自治体の現状把握や課題を整理し、広域化の形態として、維持管理や事務処理の一体化、浄水場などの施設の共同化などの手法を検討いたしてまいりました。　今後につきましても、本市や県内自治体の将来の経営状況等を把握する中で、検討したさまざまな広域化の形態について、協議を継続してまいりたいと考えております。　４点目のコンセッション方式の導入についてです。　水道法の改正案では、新たな経営形態として、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を受けて、水道施設等の運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式を導入することが可能となっております。　コンセッション方式の導入により、民間事業者の技術力や経営ノウハウを生かした水道施設の更新や耐震化対策、技術の継承等の課題解決が見込まれております。　本市では、平成22年度から横尾浄水場、平成25年度からえのくま浄水場、平成28年度からは古国府浄水場の運転管理業務を民間委託し、平成27年度には料金センター関連業務についても民間の手法を取り入れる中で、経営の効率化に努めております。　このようなことから、本市では既に民間が持つ技術や経営ノウハウは導入されているものと考えており、コンセッション方式の導入については、制度の仕組みや手法等の調査研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、11日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時38分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成30年９月７日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　長　田　教　雄　　　　　　　署名議員　　仲　家　孝　治...

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大分市議会 2018-09-07 平成30年第3回定例会（第2号 9月 7日）

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平成30年第3回定例会（第2号 9月 7日）