oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2018-08-16
   平成30年厚生常任委員会（ 8月16日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年厚生常任委員会（ 8月16日） 　 　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成30年８月16日（水）　午前10時０分開議～午前10時59分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　倉掛　賢裕　　副委員長　橋本　敬広 　　　委　員　安部　剛祐　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　安東　房吉　　委　員　　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　衛藤　延洋 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（福祉保健部） 　　　小畑福祉保健部長、淵福祉保健部審議監兼福祉事務所長、野中福祉保健部審議監、 　　　上田福祉保健部審議監、原田福祉事務所次長兼障害福祉課長、嶋津保健所長、 　　　池辺保健所次長、竹野保健所次長兼健康課長、朝来野福祉保健課長、 　　　中宗健康課政策監、大畑福祉保健課参事、尾島福祉保健課参事、 　　　永田障害福祉課参事、鈴木健康課参事 　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、釘宮子どもすこやか部審議監、 　　　藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長、平松子ども企画課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、小林保育・幼児教育課政策監、高橋子ども企画課参事、 　　　沖田子ども企画課参事、横川子育て支援課参事、 　　　足立子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　三原子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　小野保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　安田　真一 ６．審査案件等 　　（福祉保健部） 　　【報告事項】 　　　・大分市障がい者相談支援センターの開所について 　　　・大分市障がい者共同販売所「市役所ふれあい市場」の設置について 　　　・大分市バリアフリー改修工事推進事業について 　　　・その他 　　【協議事項】 　　　評価対象事務事業について 　　（子どもすこやか部） 　　【報告事項】 　　　・平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果について 　　　・その他 　　【協議事項】 　　　評価対象事務事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年８月16日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○倉掛委員長　 　おはようございます。ただいまから、厚生常任委員会を開会いたします。 　本日は傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますよう、お願いいたします。 　本日の委員会は、報告事項４件及び協議事項として、９月の第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業についてであります。 　健康推進員地域活動事業、産休等代替職員雇用費補助金、子ども家庭支援センター事業の３事業につきまして、調査、研究を行うものです。 　お手元に配付しております日程案のとおり、福祉保健部より報告事項及び評価対象事務事業の説明を受けた後、子どもすこやか部より報告事項及び評価対象事務事業の説明を受けたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、本日の委員会には関係者のみ出席を求めておりますので、御了承ください。 　ここで、小畑福祉保健部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○小畑福祉保健部長　 　倉掛委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から福祉保健行政の推進に格別の御高配、御指導賜っておりますことに、心よりお礼申し上げます。 　さて、さきの７月22日に、野津原支所横の西側広場をメーン会場に、市内34会場で開催しましたラジオ体操・みんなの体操会は、早朝にもかかわらず、延べ1,500人を超える多くの市民の皆様に御参加いただき、無事終了することができました。御協力ありがとうございました。 　本日は、福祉保健部から、報告事項３件と９月の第３回定例会決算審査に係る事務事業評価対象事業のうち、当部が所管いたします健康推進員地域活動事業について、担当課長より資料に沿って事前に御説明させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　最初に、報告事項について説明を受けたいと思います。 　まず、大分市障がい者相談支援センターの開所について報告を受けます。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　大分市障がい者相談支援センターの開所について御説明いたします。 　１の事業目的についてですが、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害児・者の地域生活を支援する観点から、障害児・者とその家族が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、さまざまな支援を切れ目なく提供できる仕組みを構築するため、障害児・者の生活を地域全体で支える体制づくりの推進を図るものであります。 　２の改修工事についてですが、来月より、相談支援事業所の場所をＪ：ＣＯＭホルトホール大分より、大分西部公民館併設の旧ホルト園へ移転し、支援拠点として活用するため、現在、旧ホルト園の改修工事を行っております。来週には完了検査を行う予定となっております。 　３の本センターの開所についてですが、現在、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分で相談支援事業を行っている委託相談支援事業者を旧ホルト園へ移転後、来月、平成30年９月より、下の図に記載しているとおり、障害者の支援体制を強化いたします。委託業者についてはこれまでどおり変更はありませんが、市民に対し相談機関であることをわかりやすくするため、事業所名を大分市障がい者相談支援センターに変更いたします。 　場所については、先ほど申しましたとおり、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分から旧ホルト園へ移転し、現在、夜間帯や第２・第４月曜、年末年始等において施設の利用ができないところを、夜間帯、年末年始等においても施設利用を可能とし、障害者等の緊急時の受け入れ、対応を行う際の支援拠点として活用する予定としております。 　開所日につきましては、現在、第２・第４月曜日、年末年始は休館であるところを年中無休といたします。開所時間については、ことしの４月より、平日にあっては、午後９時までの開所時間を３時間延長しており、大きな変更はございませんが、９月からは優先電話回線を利用し、あんしんコールという緊急相談電話ダイヤルを設置する予定としております。 　その他については、家族等の介護者の病気等による急な不在により、障害者等の緊急受け入れ対応が必要な場合等において、本センターの休憩室で受け入れ対応が行われるようにいたします。また、現在、障害福祉課内にあります大分市障がい者虐待防止センターを本センターへ移転し、障害者虐待の緊急の対応におきましても、本センターを支援拠点として活用する予定としております。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　支援の内容が拡充されるのはとてもいいのですが、年中無休になると、職員をふやさないといけないとか、時間が延びるという、受け入れ体制の配慮はどうなるのですか。 　それから、このあんしんコールというのは、無料ダイヤルではないのですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　１点目の支援員の充実でございますが、３事業所に業務を委託しておりますが、今年度から委託金額を増額し、人員増を図っております。 　あんしんコールにつきましては、大変申しわけありませんが有料になります。 ○斉藤委員　 　いろんな相談ダイヤルがあるのですが、できれば今後、無料ダイヤルになるように検討していただければと思います。要望しておきます。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 ○衛藤委員　 　Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の中にあって、今は、さざんか、コーラス、それからきぼう21の３つがありますけれども、これが例えばそこに相談に行ったときに、社会福祉協議会にあるあんしんサポートセンターであったり、そういったところと連携があって、そちらに訪ねていったほうがいい場合もあると思います。 　それで、ここが年中無休ということについてはいい面もあると思うのですけど、その連携について、大分西部公民館のところに行って、それからまたＪ：ＣＯＭホルトホール大分に行かなければいけないということが生じるのではないかと思うのです。そこのところが、私は一長一短あるのかと思うのですけど、あえてそちらのほうに行くことについて、もう少しいい面を教えてくれませんか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　現在Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の３階で、来所及び電話相談等を受けておりますが、実績といたしまして、駅の近くにあるのですが、障害者、その家族が来所するケースが非常に少ないということがあります。ほとんどは電話相談及び訪問での相談を受けるような形で相談業務を進めているところから、移転して相談しても差し支えなく、また、もしそちらのほうに行ったときは、すぐに３事業者のいずれかが駆けつけて相談対応をするような体制を、今後もつくっていきたいと思っています。 ○衛藤委員　 　要望としてお願いをしておきたいと思いますが、例えば高齢になった障害のある子供を持つ方が、例えばさざんかに行って、そこで相談をしたけれども、あと、あんしんサポートセンターに行って、その後の支払いであったり、いろんなかかわる部分について面倒を見てもらおうとするときに、もう一度あんしんサポートセンターに行かなければいけないという事例も生じてくると思うのです。そこの連携をしっかりとできるようにしていただきたいと要望しておきます。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　今もあんしんサポートセンターに直接障害者等が行くようなことはなくて、相談支援事業所に相談に訪れた場合は二度来なくていいように、相談員が御自宅のほうに訪問した上でいろんな手続をするような形、また、市役所とか関係官庁にも、相談員が代行して手続をするような体制をとっておりますので、それは大丈夫と思います。 ○衛藤委員　 　ありがとうございます。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　次に、大分市障がい者共同販売所「市役所ふれあい市場」の設置について、報告を受けます。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　それでは、資料の大分市障がい者共同販売所「市役所ふれあい市場」の設置についてごらんください。 　１の本事業の目的についてですが、大分市役所本庁舎内に販売場所を確保することにより、市内の障害者就労支援事務所等の販売活動を促進するほか、障害のある方の自立と社会参加を促すとともに、販売所開設による市民及び職員の利便性の向上を図ることを目的としています。 　２の設置場所については、大分市役所本庁舎地下１階通路内を予定しております。詳細な場所については、別途お配りしております次のページをごらんください。この平面図を見ていただければわかると思いますが、ファミリーマート先のフリースペース前の通路において、写真のとおり机を３つ出して、ここで販売をする予定です。 　３の出店対象事業所につきましては、生産活動を行う障害福祉サービス事業所等が対象となり、具体的には生活介護事業所、就労移行支援事業所、就労継続支援事業Ａ型・Ｂ型事業所等が対象となります。 　続きまして、出展内容について４点ございます。 　１点目は、販売所の開設は９月３日月曜日からで、本会議が開催される日と同じ日となります。当面は毎週月、水、金の週３日の開設といたします。また、販売時間は午前11時から午後２時までの３時間といたします。
   　２点目は、販売商品については昼の時間帯であることを踏まえ、主に食品の販売を想定しており、その場で調理を行う食品の販売は不可といたします。なお、食品以外の販売についても、事前相談の上、販売可能といたします。 　３点目は、販売商品には、関係法令に従った責任表示を行います。 　４点目は、出店の際は事業所職員１名を必ず配置し、事業所利用者である障害者１名以上を伴って販売活動を行います。 　本事業については、７月23日に事業所を対象にした事前説明会を実施しており、今後、出店希望を取りまとめた後、９月３日月曜日から開設を予定しております。 ○倉掛委員長　 　意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　就労移行支援事業所は、販路拡大というのが本当に課題になっているようです。それで、どのぐらいの事業所を対象にできるのかと、お金はかからないのか、その点を教えてください。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　生活介護事業所は市内に31、就労移行支援事業所は18、就労継続支援Ａ型が33、Ｂ型が63ございます。このうち、全ての事業所に声をかけて説明会をさせていただいたのですが、実際に手を挙げていただいたのは15事業所となっておりますので、当面、その15事業所を中心に販売活動を展開するような形と思われます。 　また、お金はかかりません。無料でございます。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 ○エイジ委員　 　非常にいい取り組みだと思います。ただ、１点心配なのが、ここ、通路ですよね。冷暖房はきいているのですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　地下１階は冷暖房がきいておりますので、大丈夫です。職員の通行が多いのですが、やはり地下駐車場を使い来庁される方もおりますので、調査では１時間当たり300人ほどが通るような形です。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　次に、大分市バリアフリー改修工事推進事業について報告を受けます。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　資料の大分市バリアフリー改修工事推進事業についてごらんください。 　まず、１の事業目的でございますが、本年５月29日に共生社会ホストタウン登録を受けたことに伴い、これまで以上に高齢者、障害者、外国人等、誰もが暮らしやすく、訪れやすい都市を目指し、ユニバーサルデザインの推進を目的とした店舗の改修工事に要する経費について、助成を行う新規事業でございます。 　２の助成対象につきましては、市内に店舗を設け、宿泊、小売、飲食業または生活関連サービス業を営む者を対象としております。 　３の募集期間は、昨日、すでに公募をかけておりますが、平成30年８月15日から９月28日でございまして、募集後は選考委員会を開催した上、交付決定を行うことになります。 　４の助成内容は、工事施工に関する経費として、補助率は定額の10分の10であり、上限額は25万円です。平成30年度の予算は、250万円となっております。主な対象工事としましては、工事を伴う手すりの設置や簡易スロープの敷設、出入り口、廊下の拡幅等を想定しております。 　５の周知方法といたしましては、市報９月１日号の掲載や、８月15日から本市ホームページでの公開及び大分商工会議所の会報９月１日号に掲載を予定しております。また、宿泊業の事業者には、文書と啓発用のチラシを送付し、小売業、飲食サービス業または生活関連サービス業の事業者には、大分市商店街連合会等を通じ、啓発用のチラシの配布を行う予定としております。次のページに補助金等のチラシがございますので、御一読ください。 ○倉掛委員長　 　委員の皆さんから意見、質問はありませんか。 ○エイジ委員　 　これも非常にいい取り組みだと思います。この選考される期間が非常に短いと思うのですけれども、初めての取り組みということで、こういった短い期間で実験的にやられるのではないかと思いますが、この選定する基準は、どのようになるのでしょうか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　このバリアフリー改修工事ですが、共生社会ホストタウン事業の中でユニバーサルデザインの推進と申しまして、大分国際車いすマラソンを基本としておりまして、本年11月18日に大分国際車いすマラソンがございます。それに間に合う形でいろんなところで改修工事をしていただこうということがまずありますので、今年度につきましては、10月に入ってすぐ選考して工事着工という形を想定しているため、こういう期間にしております。 　あと、内容につきましては、今後いろんな形で必要な整備、まず、第一が車椅子の方を想定しておりまして、車椅子の方が入りやすい通路とか段差解消が行われれば、健常者またはベビーカー等を押す方も通りやすいということで、まずそこら辺の観点で検討していく形になるかと思います。 ○エイジ委員　 　これは今想定されていると思いますが、どれぐらいの応募があるのですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　実は、観光庁の募集で、バリアフリー化をする宿泊事業者に上限100万円を補助する事業がございました。それに手を挙げる事業者が余りに少ないので、宿泊だけではなくて、不特定多数の方が利用する店舗を広く改修しようと思いまして、これも今説明いたしましたとおり、中心部を主に想定しているのですけど、大分市商店街連合会等を通じて広く公募をかけて、たくさん申請していただければと思っておりまして、もし少ない場合は、さらに公募をかけてやっていきたいと思っています。 ○エイジ委員　 　申請が多過ぎた場合はどうするのですか。 ○原田福祉事務所次長兼障害福祉課長　 　今年度につきましては予算が250万円となっておりますので、予想を超える申請があったときは、また財政課等と検討してまいりたいと思います。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、執行部からの報告事項については以上ですが、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部、その他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で、報告事項についての説明を終わります。 　次に、評価対象事務事業について、執行部から説明を受けたいと思います。 　関係職員以外は退席をお願いいたします。お疲れさまでした。 　〔執行部退席〕 ○倉掛委員長　 　それでは、評価対象事務事業につきまして、今回の調査、研究に当たっては、事務事業評価の事前審査とならないよう留意したいと思いますので、本日の委員会においては、執行部からの説明の後は説明及び資料に関する質問のみを行い、意見や要望等は言わないようにしたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、健康推進員地域活動事業について説明をお願いいたします。 ○竹野保健所次長兼健康課長　 　健康推進員地域活動事業につきまして御説明をいたします。 　まず、事業の目的でございますが、市民の健康づくりを身近な地域で推進するため、平成20年度から、各自治区に健康推進員を配置し、市民との協働による健康づくりを推進し、健康で安心なまちの実現を目指すものです。 　健康推進員の概要ですが、募集規定は自治区に１名、募集条件は自治会長の推薦によるものとしております。任期は２年間で、再任は妨げません。市長からの委嘱を受け、報償費は年間１万円としております。 　主な活動内容についてですが、市民健診受診率向上のための活動として、市民健診やがん検診の受診勧奨の声かけや検診会場でのサポート、健康づくりに関する知識の普及啓発活動として、地域のイベントなどにて健康情報の発信、健康づくり研修会の開催と参加勧奨の協力、地域と行政のパイプ役として、活動を通じて得た住民の声や感じた健康課題等を地区担当保健師に伝えるなどの活動を行っていただいております。 　評価及び効果ですが、２枚目の表もあわせてごらんください。 　表１にもありますように、自治区の健康推進員配置率は、平成25年度以降、約95％で推移しており、平成29年度は660人となっております。健康推進員制度が始まり10年経過しましたことから、自治会へも浸透し、必要性の理解もいただいています。健康推進員の経験者も2,000人を超え、市民の健康意識の醸成として意義も大きくなっています。 　次に表２は、特定健診の受診率の推移です。 　特定健診受診率は、平成20年度28.8％から、平成29年度は37.3％に増加しております。 　次に表３は、健康教室参加者数の推移です。 　地域で健康づくり研修会は４年間で146回、参加者１万484人、減らしお教室は３年間で55回、参加者3,383人と、多くの市民の参加につながっているところです。また、平成27年度からは、健康推進員主催の教室も開催されています。 　これまで地域の健康教育は、市報等による広報が中心で参加者が少なく、その傾向も、健康意識の高い人という状況でしたが、健康推進員と連携してからは、直接の問いかけ等により参加者が増加しています。 　活動状況の実際につきましては、配付資料の最後に添付しております、健康推進員通信をごらんください。 　これは、本年３月に全戸回覧したもので、各校区の活動の様子をわかりやすく掲載しております。中を開いていただきますと、リーダー研修会の様子、下のほうで、新任や継続研修からの様子、また、右のページには、健康づくり研修会や減らしお教室、右下は、健診の受診勧奨の啓発活動、最後のページには、地区行事、運動会、文化祭、サロンなどの行事の活動を紹介しております。 　資料は、もとに戻っていただきまして、右の一番下、事業費ですが、平成29年度実績は884万5,000円で、主には報償費、消耗品、印刷製本費となっております。なお、参考資料といたしまして、３枚目に類似団体の一覧表を作成しておりますのでごらんください。 　簡単に御説明いたしますと、大分市健康づくり運動指導者は、養成研修を修了した者が高齢者を対象に各地で運動教室を開催するもので、現在857人の方が192教室を運営しております。 　次に、大分市食生活改善推進員は、食生活の改善を中心とした健康づくりの普及活動を行う者で、全国組織となっております。養成研修を受けた者が284人います。地域の公民館等で料理教室等を行っております。 　次に、スポーツ推進委員は、スポーツ基本法により校区設置が規定され、市民に対するスポーツの実技指導、助言を行う非常勤公務員となっております。 　次に、大分市体育協会は、スポーツを振興し、国民体育の向上を図り、スポーツ精神を養うこととなっています。 　このように地域には、世代、分野、目的の違う別々の組織が存在しておりますが、校区や自治区単位で行うさまざまな活動を通じ、お互い協力・連携を図りながら行うことで、地域活動がさらに活発な活動になるものと考えております。 　今後とも、自治会等の関係機関や住民組織が一体となり、市民の健康づくりを総合的かつ効果的に推進していくため、本事業を一層進めていきたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　健康推進員と食生活改善推進員というのは、兼ねている方とかいらっしゃらないのですか。 ○竹野保健所次長兼健康課長　 　数十人の方が、食生活改善推進員、または、こちらにあります健康づくり運動指導者、そういったものを兼務というか、同じ方が資格を取られていることもございます。 ○倉掛委員長　 　ほかに質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、以上で評価対象事務事業についての説明を終了いたします。 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部でその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕
   ○倉掛委員長　 　以上で福祉保健部からの説明を終了いたします。 　福祉保健部の皆さんは退席願います。お疲れさまでした。 　〔福祉保健部退席、子どもすこやか部入室〕 ○倉掛委員長　 　それでは次に、子どもすこやか部から報告事項及び評価対象事務事業について説明を受けます。 　ここで、重石子どもすこやか部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○重石子どもすこやか部長　 　倉掛委員長、橋本副委員長を初め、委員の皆様方には、平素から幼児教育・保育並びに児童福祉と子育て支援に係る施策の推進に、格別の御指導、御高配を賜っておりますことに、心から深くお礼申し上げます。 　ことしの夏は異常とも言える暑さが続く中、幼児教育・保育施設や児童育成クラブにおきましても、熱中症対策や感染症対策など、例年以上に子供たち一人一人の体調管理に万全を期していただくよう、施設管理者に対し注意喚起に努めているところでございます。 　さて、本日は、平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果に係る報告事項１件と９月の第３回定例会決算審査において評価していただきます子どもすこやか部所管の事務事業２件、産休等代替職員雇用費補助金及び子ども家庭支援センター事業につきまして、担当課長より資料に沿って御説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　最初に、報告事項について説明を受けたいと思います。 　平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　平成30年度認可保育所等の新規事業者募集の結果について、御報告させていただきます。 　認可保育所等の施設整備につきましては、４月の待機児童等の状況や昨今の保育ニーズの伸びなどを勘案する中で、平成31年度及び平成32年度４月に合計640名程度の定員増を行うため、本年５月11日から７月31日までの約３カ月間を募集期間として募集を行いました。お手元の資料に、今回、新規開設事業者を募集した11地区公民館区域の状況をまとめております。 　表のグレーで色をつけている部分が、地域ごとに設定した募集の目安となる定員数及び施設の類型であり、黄色で色づけした数字が実際に応募のあった施設と定員数です。また、右端には、その応募のあった施設定員を開設予定時期で分けて記載をしております。 　結果としまして、明治、明野地区は募集定員を上回る応募、大分中央地区や大分東部地区など６地区はほぼ定員、南大分地区と稙田地区はともに応募がなく、大分西部と南部地区は募集定員よりも少ない応募となっております。全体では、640人分の募集に対しまして630人の応募をいただいているところでございます。 　今後、書類審査や現地確認等を行い、10月には外部委員による選考委員会に諮るとともに、大分市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での意見聴取を経まして認可候補事業者を選定する予定としております。 　なお、応募が少なかった地区などにつきましては、既存保育施設の増改築や私立幼稚園の認定こども園化などによる定員増が見込まれますことから、これらを考慮する中で、定員数の管理を行ってまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　委員の皆さんから意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　小規模保育事業所がふえているのですが、連携園がなかなか見つからずに支援に入ったところがあったのかどうか。それから、結局見つからなかったということがなかったかどうか。それから、保育所がいろんな園の連携園になるということが起こっているかどうか。その３点をお願いします。 ○平松子ども企画課長　 　今回も含め、これまでも新規募集を行う中で、小規模保育事業所につきましては、連携園を設定していくように義務づけております。そうした中で、見つからずに支援を行った、あるいは結局見つからなかったというところは、今のところありません。 　ただ、相談等がございましたら、近くの保育園を御紹介しますし、また、困難な事例があれば、私ども市も中に入って御相談を受けたいと思っております。 　また、１つの既存の事業所が幾つもの小規模事業所の連携を受ける状況につきましては、現状では把握しておりませんけれども、そうした事例は考えられると思っております。ただ、既存の事業所につきましては、それぞれが可能な範囲で人数を設定して受け入れていると思っておりますので、それによるトラブルなどについては把握しておりません。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 ○安東委員　 　先ほどの説明でありましたが、南大分地区とか稙田地区は応募がなくて、既存の部分が拡充するということで、それで充足できるのですか。 ○平松子ども企画課長　 　南大分地区と稙田地区につきましては、既存の保育所の定員増、分園、認定こども園化、そうしたことのお申し出を今いただいておりまして、事業者とやりとりしているところでございます。 　その数を見ますと、小規模の19ということで両地区に設定しておりますけれども、十分賄えていけると考えております。ことしは既存の事業者からお申し出を多くいただいておりまして、そうしたことも調整しながら対応できるのではないかと思っております。 ○倉掛委員長　 　ほかに意見、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、執行部からの報告事項については以上ですが、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部、その他として何かございますか。 　〔「ありません」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で、報告事項についての説明を終わります。 　次に、評価対象事務事業について説明を受けたいと思います。 　それでは、産休等代替職員雇用費補助金について説明をお願いいたします。 ○指原保育・幼児教育課長　 　それでは、産休等代替職員雇用費補助金について、説明をさせていただきます。 　資料Ａ３の横、産休等代替職員雇用費補助金の資料をごらんください。 　まず、１の事業の目的ですが、この補助金は、私立の認可保育施設に対して補助するものであり、施設の職員が出産で産前産後休暇をとる場合、病気で長期間の病気休暇をとる場合において、代替の職員を雇用した経費を補助することで、職員が産前産後休暇や病気休暇を取得しやすくすることを目的としております。 　２の事業の概要の（１）対象施設は私立認可保育施設となり、保育所、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所、事業所内保育事業所であります。 　（２）の内容は、保育士、保育教諭、幼稚園教諭、看護師、保健師、准看護師、栄養士及び調理員が産前産後休暇または病気休暇を取得するのに際し代替職員を配置した場合に補助金を交付するものです。ただし、休暇を取得する職員に、施設が賃金を全額支払う場合に限るとなっております。これは、休んだ職員と代替で雇用した職員２人分の賃金を施設が支払う場合に補助の対象としており、施設の負担の軽減を図るものでございます。 　（３）の補助対象期間は、産前産後休暇の場合は出産予定日の８週前の日から出産の日の８週後の日までの間です。病気休暇の場合は、休暇を開始して30日を経過した31日目から90日目までの間としております。 　（５）の補助基準額は平成29年度の単価を表記しており、日額7,480円であります。 　３の事務事業の必要性は、児童の年齢と人数に応じて保育士等の配置基準が定められており、出産等で職員が休む場合は代替を雇用するなどして、その基準を満たすこととなります。また、代替職員が配置されることで児童の処遇も維持することができ、職員にとっても休暇がとりやすく、働きやすい職場環境の実現につながるものと考えております。 　右のページをごらんください。 　４の実績は、平成27年度は補助件数９件で、内訳は産休８件、病休１件、補助額は311万3,000円。平成28年度は15件で、産休が13件、病休が２件、補助金額は466万7,000円。平成29年度は補助件数16件、産休が15件、病休１件、補助額は610万6,000円であります。参考として、平成29年度に施設が雇用した代替職員の日額の賃金は6,020円から8,745円となっております。 　５の事業の変遷ですが、国の補助制度として平成10年度から開始をし、平成16年度までは、国庫補助単価の見直しに伴い単価の改正を行ってまいりました。平成17年度には三位一体改革の税源移譲に伴い国庫補助が廃止され、市単独事業となりました。平成29年度に関係団体からの要望を受け、5,940円から、市の臨時職員の賃金を参考に、7,480円に引き上げたところであります。また、平成30年度には10円になりますが、7,490円に引き上げたところでございます。 　こうして補助単価を引き上げることにより、施設側にとっても負担が軽減され、雇用しやすくなるものと考えております。 　６の課題、今後の方向性については、まず課題で、産前産後休暇中の職員に施設が賃金を払わなくても、全国健康保険協会等より出産手当金として賃金の３分の２が支給されることから、休暇を取得する職員には出産手当金を活用している施設が多く、補助金を利用する施設が少なくなっております。 　このことから、今後の方向性ですが、施設が賃金を満額支払うことで休暇を取得した職員が有利となり、また、代替を雇用する経費は市が補助を行うことから、施設に対して補助制度の趣旨の周知に努めるとともに、関係団体を通じて保育士等の処遇改善に向けた啓発を図ることで、この補助金の利用を促す必要があると考えております。また、補助単価は、市の臨時職員の賃金を参考に、今後も見直すこととしております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　出産予定日８週前と出産から８週後ということですが、これより前とか長かったりすると補助金は出ないことになるのですか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　この資料にもありますように、今、多胎の場合には14週前からということになっておりますので、もう少し期間が長くなると考えます。施設のほうの産前産後休暇を見ると、産前６週から、または産前８週からという状況がありますので、現在の状況でいえば、この期間でクリアできる範囲だと考えております。 ○斉藤委員　 　その代替職員が雇用される期間ですが、この期間だけと捉えているのか、その辺は調べていますか。 ○指原保育・幼児教育課長　 　施設のほうが代替の職員を雇用する場合、確かに月の途中からになったりとかする場合がありますので、月初めから雇用したりとか、出産が事前にわかった職員がいれば、雇用が決まった時点から雇用している場合もございます。中には、この期間だけを雇用する施設もあるかとは思いますが、そういう形で、施設が雇用しやすい期間としております。補助の対象としては、この期間を補助金の対象としているところでございます。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　ほかに、説明及び資料について質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　次に、子ども家庭支援センター事業について説明をお願いします。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子ども家庭支援センター事業について御説明申し上げます。 　まず、１、子ども家庭支援センター事業の目的ですが、子供に関する相談を受け、適切な助言、支援を行うとともに、関係機関との連携により、児童虐待の発生予防から早期発見、早期対応、アフターケアに至るまでの切れ目のない支援を行い、子供の健全な育成を図る、また、配偶者等からの暴力や暴言などの相談を受け、ＤＶ被害者の保護、救済、自立に向けた支援を行うことです。 　２、職員体制は、表に記載のとおりですが、子ども家庭支援センターは、中央、東部、西部の３カ所に設置しており、ケースワーカーが９名、臨床心理士が７名の配置となっています。ケースワーカー９名のうち７名は福祉職、２名は事務職、ＤＶ相談担当は、中央子ども家庭支援センターに福祉職１名、事務職１名、また、嘱託職員を６名配置しており、子ども家庭相談に応じる家庭相談員を４名、ＤＶ相談員を１名、臨床心理士を１名配置しています。合計しますと27名体制となっていますが、この中には育児休暇取得者５名を含んでおります。 　３、事業の概要及び実績ですが、①の下、相談件数のうち、児童虐待相談件数は、平成29年度は642件で、この数年の大きな増減はなく、延べ件数は増加傾向となっており、１つの事案に対して複数回の対応を要するなど、問題が複雑化・困難化しており、対応や支援に時間を要す事案がふえているところです。 　次の児童虐待相談受付経路別に見ますと、最も多いのが児童相談所からで296件、次いで学校、市保健センター、家族、親戚などとなっています。その下の虐待対応の処理形態は、一時保護、施設入所が33件、定期訪問、通所が43件などです。 　②子育て短期支援事業は、保護者の病気や育児疲れ等の理由で、児童養護施設等で一定期間預かる事業です。 　資料右側の③養育支援訪問事業は、保健所が実施する乳児家庭全戸訪問事業等を通じ、養育に関して特に支援が必要と判断した家庭に対し、ヘルパーを派遣する事業です。いずれも実績等につきましては表のとおりでございます。 　次に、（２）ＤＶ相談関係ですが、①相談窓口は中央子ども家庭支援センターで、相談、同行支援等を行っており、緊急的かつ一時的に保護する場合は、公的機関や民間団体等と連携しています。 　ＤＶ相談対応件数は、200件ほどで推移しており、②支援内容ですが、住民基本台帳事務における支援措置、こちらは住民票を不当に利用されないようにすること、その下の公営住宅目的外使用は、市営、県営住宅に関する情報提供や市営住宅入居に向けた支援を行うこと、日常生活用具給付事業は、ＤＶ被害者の自立支援として、日常生活用具を準備することが困難な方に対して給付金を支給するものです。 　そのほかに、ＤＶシェルター運営事業補助やＤＶ被害者等自立生活援助事業、母子生活支援施設措置などの支援を行っているところでございます。 　③ＤＶ庁内連絡会議は、支援にかかわる24課との連携強化と職員の意識啓発を図っております。 　４、課題についてですが、子供やＤＶに関する相談内容の複雑化・困難化に対応するために、職員のさらなる専門性や資質の向上と、よりきめ細やかな対応、支援が可能な相談、支援体制の強化が必要と考えています。 　５、今後の方針ですが、２段落目から、子ども家庭支援センターでは、社会福祉士、臨床心理士、家庭相談員などの専門職員を配置し、市民に身近なところで子育てに関する相談や虐待対応を行っており、今後、子ども家庭総合支援拠点としての機能を果たしていくため、十分な人員の確保と高度な専門性の確保に努め、体制の強化と機能の拡充を図ってまいります。また、ＤＶ被害者支援についても、研修や担当者会議への参加により職員の資質の向上を図るとともに、市の担当部局、関係機関等とも連携しながら支援を行っており、引き続き被害者の安全確保から自立支援まで、切れ目のない支援を充実させてまいります。 　次のページをお開きください。 　子ども家庭総合支援拠点について御説明申し上げます。 　子ども家庭総合支援拠点とは、児童福祉法第10条の２に、市町村は前条第１項各号に掲げる業務を行うに当たり、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他の必要な支援を行うための拠点の整備に努めなければならないとされており、その下の（１）趣旨、目的は、法と同様となっております。 　（２）業務内容は、中段からでございますが、具体的には、①子ども家庭支援全般に係る業務、②要支援児童及び要保護児童等への支援業務、③関係機関との連絡調整、④その他の必要な支援を行うとされています。 　今般、目黒区の女児死亡事件の事案を受けまして、国におきまして、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策として、平成30年７月20日付で児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議が開かれております。厚生労働省を初め、関係府省庁が一丸となって対策に取り組むこととされており、その中で児童虐待防止対策体制総合強化プランの骨子が示され、以下に一部を抜粋して記載しております。
   　地域において、児童相談所と市町村が役割分担しながら、全ての子供に対して切れ目ない支援を提供するため、2019年度から2022年度までに、以下のとおり児童相談所、市町村、それぞれの専門職の配置を図るための取り組みを進めることとされております。 　１は児童相談所の体制強化、２は市町村の体制強化として、１、子ども家庭総合支援拠点の強化として、必要な職員を確保して、支援拠点の設置を促進すること、２、要保護児童対策地域協議会の強化として、専門職の配置等が求められているところです。 ○倉掛委員長　 　委員の皆さんから、説明、資料について質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　とてもさらっと説明を受けましたが、現状は、24時間体制のとても苛酷なものがあるのではないかと思います。それで、切れ目ないという言葉がさっき出ましたが、この職員は実質22名なんですよね。この勤務時間というか、雇用形態というか、正職員なのか、嘱託職員なのか、パートなのかという、その辺の内訳はわかりますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　まず、内訳でございますけれども、嘱託職員が６名となっておりますので、21名が正規職員という形でございます。そのうち所長を３人含んでおります。 ○斉藤委員　 　そのお休みをされている５名の方はどこの方ですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　育児休暇取得者につきましては、現在、中央が３名、西部が２名となっております。内訳につきましては、ケースワーカーが３名、心理職が２名という内訳になっております。 ○斉藤委員　 　その方々が抜けて、そのかわりはいないということですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　産休代替職員、育児休暇代替職員につきましては臨時職員の配置という形になっておりまして、中央につきましては、代替職員が現在いない状況です。専門の社会福祉士ですとか、臨床心理士を募集しておりまして、西部の２名につきましては社会福祉士が２名見つかり、現在対応を行っています。いずれにしても、待遇としましては臨時職員という形になります。 ○斉藤委員　 　ケースワーカーの方々だと思うのですけど、主に１人が何件ぐらいの案件を抱えているかわかりますか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　１人当たりの件数はデータをちょっと出しておりませんので、次回までに用意をしておきたいと思いますけれども、中央、東部、西部でそれぞれ件数等が違いますので、そのあたりで１人当たりの件数のばらつきが出てくることと、一概に数字では言えない部分がございまして、１件でも複数回、１日おきぐらいに訪問したりという場合もございます。対応の内容によって、ちょっと変わってくる部分があるかと考えております。 ○斉藤委員　 　例えばＤＶがあると、それがそのまま児童虐待につながるケースはすごく多いと思うんですけれども、そういった場合、先ほどおっしゃったように時間がとてもかかるということは、その１人の方にかかっている間は、結局受け付けができないというか、その分対応が減るということになるのですか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子供がいてＤＶがある場合には、面前ＤＶという形になる場合がございますけれども、すぐに子供の支援に入ることはあまりなくて、例えば学校の転校等を余儀なくされている場合には、子供担当のほうと教育委員会等で一緒に動くという形になります。まず入りとして、ＤＶの相談が入る場合、予約というよりは飛び込み来所のような形のほうが多くございまして、その中で御相談を受ける場合には御相談の時間が非常に長時間にわたることが、子供の虐待等の相談とは大きく違う特色でございます。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　ほかに、説明、資料について質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　では、以上で評価対象事務事業についての説明を終了します。 　委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部、その他として何かありませんか。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　子供の生活に関する実態調査につきまして、６月21日の本委員会にて御報告をさせていただいておりますけれども、調査の実施日等につきまして御報告を申し上げたいと思います。 　児童や生徒への学校による調査票の配付を、８月27日から28日火曜日とし、提出期間は原則として、９月６日の木曜日から10日の間に定めております。ただ、この期間に提出がないものにつきましても、９月中に提出があったものにつきましては、集計の対象とさせていただいております。また、未就学児童の保護者や支援者側に対する調査票につきましても、この時期に合わせて郵送することとしております。 　この調査につきましては、あす17日に報道機関宛てに投げ込みをしたいと考えております。あわせまして、ホームページでも掲載をしていきたいと考えております。 　また、各調査票の納品は８月22日水曜日を予定しておりますので、委員の皆様には、22日以降となりますけれども、調査票につきまして、机上に配付をさせていただきたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの報告につきまして、意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　確認ですが、学校の調査は学校が集めるということになったのですよね。 ○藤田福祉事務所次長兼子育て支援課長　 　はい。委員がおっしゃったとおり、調査票の配付・回収につきましては、全て学校を通じてしていただけることになっております。未就学児の保護者につきましては、郵送による配付・回収ということになります。 ○倉掛委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それではないようですので、本日の委員会はこれで終了いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分散会...