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  1. 大分市議会 2018-06-20
    平成30年文教常任委員会( 6月20日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-03
    平成30年文教常任委員会( 6月20日)                 文教常任委員会記録 1.開催日時   平成30年6月20日(水) 午前10時10分開議~午前11時14分休憩            午前11時19分再開~午前11時46分散会 2.場所    第3委員会室 3.出席委員   委員長 帆秋 誠悟  副委員長 松本 充浩   委 員 松木 大輔  委 員  藤田 敬治   委 員 仲道 俊寿  委 員  福間 健治   委 員 甲斐 高之  委 員  高橋 弘巳   委 員 川邉 浩子  欠席委員    なし 4.説明員
       三浦教育長   (教育部)    増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、    佐藤教育部次長兼学校教育課長、池田教育部次長兼学校施設課長、    清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権同和教育課長、    永田社会教育課長、沖田文化財課長、坪根文化財課政策監、    御手洗大分市教育センター所長、菅大分市美術館長、長田美術振興課長、    岡本教育総務課参事、梶取教育総務課参事、野田学校教育参事、    富川学校教育参事、小野学校教育参事、板倉学校教育参事、    江隈学校教育参事児童生徒支援室長、新納学校施設参事、    笠置体育保健参事、板井体育保健参事、清水体育保健参事、    藤内参事大分市学校給食西部共同調理場長、河野人権同和教育参事、    山本社会教育参事、河野社会教育参事、庄社会教育参事、    池邉文化財参事、植木文化財参事、佐藤大分市教育センター参事兼副所長、    安部大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、    黒木教育総務課参事補、谷矢教育総務課主査、工藤学校施設参事補、    清水学校施設参事補、大坪社会教育参事補、後藤大分市図書館長、    首藤文化財参事補、後藤美術振興課参事補、中原美術振興課参事補、 5.事務局出席者    書記 山崎 敏生 6.審査案件等   【陳情】    継続審査中のもの    平成29年陳情第16号 大在東部地区への学校施設の早期建設を求める陳情                                     〔撤回〕    平成29年陳情第17号 大分市への科学館設置に関する陳情     〔継続審査〕    平成29年陳情第18号 大分市科学館設立を求める陳情        〔撤回〕    新たに提出されたもの    平成30年陳情第6号 大在地区への新小学校建設を求める陳情   〔継続審査〕    平成30年陳情第7号 大分市に総合的な科学館設立を求める陳情  〔継続審査〕   【一般議案】    議第74号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について      〔承認〕    議第77号 損害賠償の額の決定並びに示談について          〔承認〕   【報告議案】    報第1号 専決処分した事件の承認について         (平成29年度大分市一般会計補正予算(第8号))     〔承認〕         第1条 歳入歳出予算の補正             歳出 第10款 教育費(子どもすこやか部及び市民協働推進課                       関係を除く。)         第2条 繰越明許費の補正 第2表中         1追加 第10款 教育費   【協議事項】    評価対象事務事業の選定について                 会議の概要                              平成30年6月20日                              午前10時10分開議 ○帆秋委員長   おはようございます。ただいまより文教常任委員会を開会いたします。  本日は、傍聴者の方が6名ほどごらんになっておられるようでございます。傍聴の方は遵守事項に従い、静粛に傍聴していただきたいと思います。  審査の前に、執行部から、先般の4月1日付の人事異動に伴う職員の紹介をお願いいたします。 ○三浦教育長   おはようございます。委員会審査前に貴重なお時間を賜り、まことにありがとうございます。帆秋委員長、松本副委員長を初め、文教常任委員の皆様方におかれましては、平素から教育行政の推進に当たり御指導賜り、まことにありがとうございます。  初めに、このたび全国市議会議長会から永年在職議員25年表彰を受けられました福間委員、そして、15年表彰を受けられました藤田委員、教育委員会代表して、これまでの御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、心からお祝いを申し上げます。まことにおめでとうございます。今後とも、ますます御壮健で御活躍されますことを御祈念申し上げます。  それでは、本年4月1日付の人事異動に伴い、転入または昇任した者のうち、本日の委員会に出席をしております参事級以上の職員を教育部長より紹介をいたします。 ○増田教育部長   おはようございます。  それでは紹介をいたします。  〔参事級以上の異動職員の紹介〕 ○帆秋委員長   ありがとうございます。  それでは、審査に入る前に、委員会運営について2点ほど確認をしておきたいと思います。  1点目は、自由討議についてでございます。議会基本条例に基づきまして、議会は、議案等の審議または審査におきましては、議員相互の自由な討議により、議論を尽くして合意形成を図るものとされておりますことから、委員の皆さんから要求がある場合につきましては、もしくは、私、委員長が必要と認めた場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じて、自由討議の際、執行部の方に退席を求めるか否かににつきましては委員会において決定をしたいと思っています。  2点目につきましては、本会議同様に、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関しまして、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。ただし、反問する場合につきましては、反問する旨を発言して反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案等に対しまして、必要となる予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、執行部の皆さんはよろしくお願いいたします。  それでは、まず、審査日程について皆さんにお諮りいたしたいと思います。  お手元に配付をしております日程案のとおり、本日の委員会第1日目につきましては、陳情、一般議案、報告議案についての審査、協議事項として評価対象事務事業の選定を行いまして、2日目につきましては執行部からの報告事項を受けて、3日目は管内視察を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、この日程に従い、審査を行います。  ここで、三浦教育長より発言を求められております。  教育長、よろしくお願いします。 ○三浦教育長   それでは、最近の取り組みの概要につきまして、私から5点の報告をさせていただきたいと思います。その他につきましては、それぞれ担当課長から、あす、御報告をいたします。  まず、6月18日月曜日に発生しました、大阪府北部を震源とする地震に関連しての御報告でございます。  今回の地震につきましては、総務省消防庁の6月19日時点での報告では5人が死亡し、300人以上の方々が負傷したとのことでございます。お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  中でも高槻市事故は、学校プールブロック塀が崩壊をし、通学中の児童が下敷きになり死亡するといった、学校施設に関係をする痛ましい事故でありました。決してあってはならないことだと考えております。  このことを重く受けとめ、本市教育委員会では、地震発生当日の18日昼から、全市立小中学校83校の高さ1.2メートルを超えるブロック塀について、ひび割れ、傾き等の現況調査を行いました。結果としましては、今すぐ危険といった状況のものはございませんでしたが、東大分小学校プール横に昭和55年に建設をした高さ2メートルブロック塀があり、横が通学路となっておりましたことから、安全のため、通学路を一部変更するとともに、詳細な点検を今後行うことといたしました。また、丹生小学校においても同様でございました。  今後も、児童生徒等の安全確保のために、学校安全に関するさらなる取り組みを進めてまいります。  なお、この件の詳細な調査結果につきましては、委員会2日目に関係課から報告をいたします。  次に、本年4月20日金曜日に発生した、市内中学校教諭が生徒にけがを負わせた事案について御報告をさせていただきます。  教育委員会といたしましては、教師の暴力によって生徒が傷つけられたという体罰が発生したことは、これまでの指導が徹底していなかったこと、また、本事案が書類送検をされたということを重く受けとめ、全力を挙げて再発防止に取り組んでいかなければならないと考えております。事案発生後、市内全小中学校に対し、服務規律の厳守に関する通知を行うとともに、計画訪問での指導に加えて、年度始めの校長面接の中でも重ねて指導を徹底したところでございます。  なお、本事案は、発生時から警察による関係者への事情聴取等の捜査が行われており、5月18日付で警察から大分区検察庁書類送検されたところであり、今後は、検察の事実確認を受け、大分県教育委員会において当該教諭等の処分が決定されることとなります。  また、本事案に関する対応につきまして、教育委員会に対する信頼が揺らぐこととなり、まことに申しわけなく、市民の皆様方には御心配、御迷惑をおかけしましたことを心からおわびを申し上げます。  次に、大分市中学校、特別の教科道徳、教科用図書の採択についてであります。  平成27年3月の学校教育法施行規則等の一部改正により、道徳の時間が特別の教科道徳として新たに位置づけられ、小学校では平成30年度から、中学校においては平成31年度から実施をされることとなりました。このことにより、本年度は、中学校、特別の教科道徳の教科用図書、一般には教科書と呼ばれているものでありますけれども、その教科書の採択を行います。今後、各発行者の教科書を綿密に調査研究し、採択の作業を進めてまいります。  教科書は各市町村教育委員会ごとに決定されることとなっておりまして、義務教育学校教科用図書の無償措置に関する法律施行令第14条により、使用する教科書の採択は、教科書使用する前年度の8月31日までに採択することとなっています。なお、採択までには意思形成の段階であり、非公開としております。採択後、9月1日には、速やかに大分市公式ホームページにおいて公表する予定でございます。  次に、通学路の安全点検についてでございます。  本市では、通学路における児童生徒の安全を確保するため、平成26年4月に、大分市通学路交通安全プログラムを策定し、本プログラムに基づき、保護者地域の関係者と連携して通学路の点検を定期的に実施し、安全確認、危険箇所の把握、関係機関との情報共有を行っているところでございます。また、学校関係者及び道路管理者等が現地調査や合同点検を行い、対策を検討するとともに、歩道の整備や横断歩道の設置などハードの対策、交通規制、通学路の一部変更などソフトの対策など、安全対策を組織的、計画的に実施する中で、児童生徒が安全に登下校できるよう、通学路の安全確保に努めているところでございます。  しかしながら、昨今、全国的に子供が登下校中に事件に巻き込まれる事案が発生しております。通学路の点検については、これまでの交通安全の視点だけでなく、防犯の視点も加えた点検と、保護者、関係諸機関と連携した防犯面での対策強化が必要であると考えております。  こうしたことを踏まえ、本年5月25日に各学校に対し、児童生徒等の通学時の安全確保について通知をし、防犯の視点から通学路の緊急点検を行い、危険箇所を把握するとともに、適切な対策を講じるよう、各学校に指示をしたところでございます。今後、各学校は点検結果を踏まえて、見回り体制の強化や見守り箇所の見直し等を行うこととしております。  最後に、小中学校の空調設備の整備についてでございます。  中学校につきましては、昨年度、事業者を決定し、本年4月から26校の512教室に設置を進めているところであります。第1期工事として、上野ヶ丘中学校など8校の設置を今月5日に完了し、使用を開始したところでございます。なお、今後は8月6日に第2期工事の11校、さらに8月25日に第3期工事の7校をもって全校への整備が完了する予定でございます。これにより、生徒に快適な教育環境を提供できるものと考えております。  また、小学校につきましても、今年度、事業者を決定し、来年度中に整備を完了する予定であります。  最近の取り組みについては以上でございます。  続きまして、今回提案をいたしております教育委員会に係る一般議案並びに報告議案につきまして、その概要を説明させていただきます。  まず、一般議案でございますが、議第74号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額について、議第77号、損害賠償の額の決定並びに示談についての計2件となっております。詳細につきましては、それぞれ担当課長から説明をさせます。  次に、報第1号、専決処分した事件の承認についてでございますが、平成29年度大分市一般会計補正予算第8号、第1条、歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費につきましては、補正額3億2,909万円の減額で、補正後の額は147億9,576万2,000円となり、一般会計に占める構成比は8.3%となった次第でございます。今回の補正は平成29年度の最終補正であり、事業費の確定に伴う調整によるものでございます。
     また、第2条、繰越明許費の補正につきましては、社会教育費として、文化財保護一般事業を計上しております。  なお、詳細につきましては、教育総務課長から説明をさせます。  何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますよう、お願いを申し上げます。 ○帆秋委員長   それでは、早速審査のほうに入っていきたいと思います。  初めに、陳情についての審査を行いたいと思います。  まず、平成29年陳情第16号、大在東部地区への学校施設の早期建設を求める陳情につきましては、平成30年6月13日付で提出者より取り下げ届が提出され、同日付で新たに、平成30年陳情第6号、大在地区への新小学校建設を求める陳情が提出されています。  まず、取り下げ届についてでございますが、取り下げを了承したいと思いますが、これに御異議はございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、取り下げを了承いたします。  続きまして、平成30年陳情第6号、大在地区への新小学校建設を求める陳情の審査を行いたいと思います。  それでは、執行部のほうで補足説明があればお願いいたします。 ○池田教育部次長兼学校施設課長   本件の資料を事前にお配りいたしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○帆秋委員長   はい、どうぞ。お願いします。  〔資料配付〕 ○池田教育部次長兼学校施設課長   ただいまお配りしました資料は、大在地区の学校施設の状況でございます。上段には、大在地区の学校施設等の位置図及び概要を表記しております。位置図の中の、赤の実線が中学校区の範囲をあらわし、点線は大在西小学校と大在小学校の校区境でございます。また、中段にはこれまでの経過を記載しております。下段の表は、本年5月1日調査時の児童生徒数の推計でございます。  それでは、大在地区の学校施設の現状につきまして御説明いたします。  大在地区の小学校につきましては、大分県が施行しました大在土地区画整理事業により急激に人口が増加したことから、平成17年に大在西小学校が新設され、大在小学校との2校体制となっております。平成30年、2018年5月1日現在の大在小学校児童数は1,009人となっており、特別支援学級を除きました実学級数は、昨年度は29学級でありましたが、本年度は31学級となり、過大規模校となっております。  さらに、この先の推計では実学級数が35学級特別支援学級を含め40学級となることも想定されますが、大在小学校の校舎につきましては、耐震化の対応とあわせまして、南校舎の建てかえを実施し、平成28年1月から当該校舎を使用しており、既存の北校舎と合わせまして47学級までの教室数が確保されております。こうしたことから、学級数の増加につきましては、今後も対応できるものとなっていると考えております。  一方、大在西小学校児童数でございますが、939人で、実学級数は28学級となっております。児童数の推計によりますと、今後も27学級から28学級で推移する見込みでございます。  なお、大在中学校につきましても、5月1日現在、生徒数861人で、実学級数は25学級となっておりますが、平成27年の北西校舎の建てかえにより、既存校舎と合わせまして41学級に対応できる教室数としているところでございます。  最後に、陳情書に記載のある小学校建設予定地についてでございますが、資料上段、位置図の大在浜2丁目に緑色で塗りつぶした部分が当該地でございます。県の区画整理事業に伴い、学校用地として平成10年に取得した学校施設課所管の用地でございまして、面積は2万7,998平方メートル、現状は全面天然芝のグラウンドでサッカーフィールド2面を整備しております。利用状況は、主に平日は地元自治区住民がグラウンドゴルフ休日は市内のサッカースポーツ少年団が利用しております。 ○帆秋委員長   はい、ありがとうございます。質疑等はございませんか。 ○仲道委員   ただいまの説明で、大在小学校学級数、現状31学級が2024年までふえ続けるという資料をいただきました。35学級までなります。大分市立小中学校適正配置基本計画によりますと、標準的な規模である12学級から24学級を超える規模の学校に対する方策として、3つの方策が挙げられています。  1つは、通学区域の再編。これについては3月議会のときの答弁で、通学区域の再編についてはまれであるという答弁をいただいています。これはまれな方策です。あとの2つ、1つは学校の分離新設で、今回の陳情にある方策です。もう一つが、今、大在小学校で対応しているような施設整備での対応です。  先ほどの説明で、47学級まで対応できるという説明がありました。29学級から、ことし31学級になるときに、松木委員の質問に対して、大在小学校当初の考え方で増築という考え方であったので、29学級から31学級になるときも、同じように施設整備で対応したという答弁がありました。  ただし、ただし書きがこの基本計画にはありまして、分離新設によらない方策により、施設整備による対応をとる。今の大在小学校のような対応をとる場合のただし書きとしまして、1つは、一時的に31学級以上となるものの、その後、減少傾向となることが見込まれる場合には施設整備での対応です。分離新設によらない方策により検討した場合です。これは大在小学校に当てはまりません。35学級までふえるという見込みがあります。  もう一つ、31学級以上になることが短期間と見込まれ、これも違います、見込まれません。かつ、分離新設するための用地の確保が困難な場合、大在小学校はこれにも当てはまりません。既に用地が確保できています。  ただし書により、分離新設ではなくて、学校施設整備での対応をしますと規定しているものには今回当てはまりませんが、大在小学校は、47学級ふえるまで今のままの施設対応でいくのか、どういう状況になったときに施設整備での対応にするのか、分離新設にするのかの検討をするのか。大在小学校がどういう状況になったらその検討を始めるのか、見解をお伺いします。 ○池田教育部次長学校施設課長   ただいま委員から御指摘いただいたとおり、計画につきましては、平成24年に大分市立小中学校適正配置基本計画、これを教育委員会のほうで策定して、これに基づき、適正配置の考え方といいますか、対応してまいりました。先ほどの中にもありましたけれども、既に学校用地は確保されている状況でございます。  ただ、これにつきましては3つの方策の中で、今、御丁寧に説明していただいたんですけれども、分離新設です。そちらのほうでの選択というのも十分考えられることでございます。今後、教育委員会におきまして、さらに具体的に検討いたしたいと考えております。 ○仲道委員   当初の対応としては、大在小学校施設整備で対応するという方針であったので、現状まではその方針どおり対応してきた。ただ、今後については、この方針でいいのか、分離新設なのか、この3つの方策、通学区域の再編も含めて具体的に検討していく、これまでどおり施設整備での対応だけではありませんよということでよろしいのですね。 ○池田教育部次長学校施設課長   結構でございます。 ○仲道委員   次の質問よろしいでしょうか。  残余の質問は、ほかの部局に聞き取り調査をしたり、県がほとんどでございますけれども、県のほうに聞き取り調査をしないといけない質問になりますので、もし、今答えられるものがあればお願いします。聞き取り調査をしないと無理だと思います。  趣旨の中に、減歩率の話がありまして、大在が24%、西大分地区が11%ということで比較対象になっています。この24%と11%の比較なんですけれども、それぞれの地域が事業前の土地の価格と事業後の土地の価格、この上がり方が同じ割合で上がるのであれば2つの地域を比較できます。同じ割合なのに、減歩率がこれだけ24%と11%って違うのであれば、何かほかに要因があるという形でわかりますが、上昇率が違った場合には一概に比較できません。それで、それぞれの地域の事業前と事業後の地価の上昇がどの程度であったのかが1つ目の質問です。  2つ目の質問。同じく趣旨の中に、小学校用地の創設換地6万2,914.09平米が高い減歩率の一因とあります。では、この6万2914.09平米が何%ぐらい減歩率に影響があったのか、確認をお願いいたします。  3つ目、趣旨の中に、大分県都市計画審議会にこの減歩率が高いのを見直してくれと意見書を出しましたら、採択されなかったとあります。この意見書を出した時期、事業進捗のどの時期で出したかという時期と採択されなかった理由の確認をお願いします。  4つ目、大分県が発行した大在土地区画整理事業竣工記念誌、立派な記念誌ができていましたけれども、この記念誌では、2カ所の小学校用地を確保しましたとして、小学校建設予定地が地図で住民に広く周知された。この記念誌で広く周知されたとあります。2点確認してください。この2カ所の小学校用地、竣工記念誌に記載された2カ所の小学校用地というのが、大在西小学校の用地と現在の多目的グラウンド、この2カ所ということでいいのかどうかという確認が1点。もう1点が、この竣工記念誌に記載されたことによって、この文書は、趣旨は、広く住民に周知されたという記載があります。この竣工記念誌に記載されたことによって広く周知されたという捉え方をしていいのかどうか。全住民に配られていれば広く周知されたということでいいと思います。一部の、例えば自治会長さんだけにしか配られていないような状況であれば、広く周知とは言えないと思います。その確認をお願いいたします。  5つ目、小学校建設予定地の住民説明についてです。これは文書の中にはありません。小学校建設用地の住民説明について、今の関連でお伺いします。どういう説明を、いつ、どのように行ったのか。ここは小学校になりますよという説明を、いつ、どの程度の住民の方に説明したのか。周知という部分で関連がありますので、お願いいたします。同じく住民説明について、前提として、この小学校予定地ということで周知された場合、住民の皆さんが、小学校ができるんだと認知した場合に、この小学校建設は住民の権利となるのか。土地区画整理の説明会の中で、小学校予定地として広く住民に周知された場合に、法律的に権利となるのか確認をお願いします。もう1点、住民説明について、減歩率の問題ですけれども、小学校ができるということによって、一般的には土地の価格が上がります。今回、小学校という施設がこの減歩率に影響を与えた場合、一般的には、小学校ができるということで周りの土地の価格が事業後上がるというのが前提です。そうした場合に、小学校建設が同じく住民の法律的な権利となるのか。住民がいっぱい土地をとられる。その理由は小学校ができるからということで、土地の値段が上がって、減歩率が高まるといった場合に、それは法律的に小学校建設というのが住民の権利となるのかどうか、確認をお願いします。  6つ目、1万3,000人余の署名を市長及び教育長に提出したとあります。この場合のそれぞれの対応、市長部局、教育委員会の対応を教えてください。  7つ目、趣旨の中に、この小学校避難所としての役割という文言があります。この大在地域の新たな避難所の必要性についてです。小学校じゃなくても、何らかの避難所がこの地域に、新たな避難所が必要なのかどうかです。その必要性について、防災危機管理課等々に聴取をする中で確認をお願いします。  以上7点の中で何か答えられるものがあれば。 ○池田教育部次長学校施設課長   今の7点の御質問ですけれども、6点目の署名について御回答をさせていただきます。  まず、1万3,000人余りの署名と陳情の中にありますが、その署名の人数につきましては、教育委員会のほうでは1万2,128人と記録しております。  また、その受け取りにつきましては、平成29年8月21日に市長室にて、教育長が同席し、要望書を添えた署名簿を大在地区区長会及び小佐井校区の王ノ瀬区長から、市長が直接受領いたしました。その際、市長は、この件を重く受けとめますという発言をしております。 ○仲道委員   教育長の発言はなかったのですか。 ○池田教育部次長学校施設課長   教育長も同様、重く受けとめるということで対応しております。 ○帆秋委員長   それでは、今、お答えできる明らかなものにつきましては、要望書を持って行ったときの署名の人数と市長と教育長の対応につきましてはございましたけれども、あとはいろいろ減歩率の問題だとか、それぞれの法的な問題、それと説明の時期、避難所の必要性等々云々の質問につきましては、整理をしていただきまして、資料が整い次第、また事務局のほうに連絡をいただきまして、この範囲の説明の方法につきましては、そのときまたこちらで判断させていただきますので、まず資料を作成することが1つという形で早急にその作業をやっていただきたいというのが、今の仲道委員の質問に対するこちらからの要望です。  このほかに、質問等はございませんか。 ○福間委員   1つは、文書上で、この地域小学校用地ということで、区画整理の保留地をそれに使うとあります。それと、事実の確認なんですけど、ここの塗られている、今、多目的広場になっているところは、私の記憶では、ここはいわゆる教育施設用地だけど、多目的グラウンドとしてということに変化をした。これは、地元との合意に基づいて、当初の学校施設用地が多目的グラウンドとして利用されているというふうに、私は認識しているのだが、これは教育委員会の所管の問題なのでわかろうかと思いますが、そのことがわかれば、教えてください。 ○帆秋委員長   現行の多目的用地としての使用広場といいますか、どういう形で使われているのか。 ○福間委員   同意をとっているはずです。それでこうできているわけなので。 ○帆秋委員長   不確定なことであれば発言は避けていただきまして、調べてくるのであれば、その旨の答弁をお願いいたします。 ○池田教育部次長学校施設課長   多目的グラウンドにつきましては、その経緯といいますか、もう一度詳細に調べて、報告等をさせていただきたいと思います。地元の同意をどういう形でとりつけたかも調べます。 ○福間委員   私が聞いているのは、確かに区画整理事業をして、住民からの減歩で、この保留地の一部を公共施設として、文教施設の用地として確保した。当時は、小学校用地ということだったのですが、途中から地元の要望もあって、多目的グラウンドとして活用するという話があって、その地元との合意があって、今、多目的広場が使われているわけです。そういう合意を前提としています。そして、今回、学校というのが出てきた経緯も含めて、大きく変化をしているので、たしか、多目的グラウンドができたのはそんなに古い話じゃない。  それではこの分も後でお願いします。 ○帆秋委員長   当初の説明と、多目的グラウンドになるという地域の要望と、今現在、どういうみなしをすべきか。今後、この要望に対することの対応ができるのかどうかも含めた、大きな範囲の中で、その辺の詳細について資料をお願いします。  ほかに質問がある方お願いします。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、討論はございませんか。 ○仲道委員   自由民主党は継続でお願いします。  理由については、先ほどの質問に対する答えが大きな要素になりますので、答弁待ちということと、今回、新たな陳情について、意見陳述があった場合に、陳情者に確認したかった点が6件ありますので、委員長を通じて、事務局から確認をお願いしたいと思います。  1点は、陳情の提出者に大在地区区長会という文言があります。この範囲なんですけれども、通常の場合、自治連絡協議会という形でいくと、大在地区という地区は、大在西小学校区5自治会と大在小学校区が8自治会、13自治会が大在地区という名前になります。この13名の自治委員さんは区長さんを兼ねていますので、一般的に考えれば、この13の自治会自治会長さん、区長さんがこの大在地区の区長会を構成するという形で捉えるのが一般的だと思うんですけれども、そういう捉え方でいいのかどうか、確認をお願いします。  今回、大在地区区長会が提出者になっておりますけれども、それぞれの今の13自治会というふうに考えた場合に、13の区のそれぞれの総会で決議がされたのかどうか。総会で決議されてなければだめですよという話ではありません。事実確認だけです。区長さんが個人権利でこの提出に賛成をしたのか、区の総意として総会で決議をした上で提出されたのかという確認をしたいだけであります。それが2点目。  それから、文書の中に、諸団体代表してという話があります。諸団体というのは、例えば、大在小学校PTA、大在西小PTA、大在中学PTA、大在地区子ども会育成協議会、大在地区青少年健全育成協議会等、婦人会等ありますけれども、このそれぞれの団体についての総会で決議をされたのか、それぞれの会長さんのみの意見なのかという確認が必要だというふうに思います。それが3点目。  4点目が、文書の中に、津波という文言と、それによる安心・安全のまちづくりのために、この小学校が避難場所として必要という文章があります。一般的に、地域の安心・安全のまちづくりの一番先頭に立って活動するのは、地域社会福祉協議会であろうと思いますが、この諸団体の中に社会福祉協議会の名前がありません。なぜなかったのか、理由があれば教えていただきたいというのが4点目。  それから、署名活動1万3,000人余、先ほど訂正がありまして、1万2,128人とありましたが、この署名を誰がどういう手法で集めたのか、陳情者に確認をしたいと思います。それぞれの1軒1軒、班長さんなり区長さんなりが回って署名を集めたのか、街頭で集めたのか、その集め方について教えていただきたいと思います。  それから、取り下げ前の平成29年陳情第16号には、坂ノ市中学校区の王ノ瀬区長の名前がありました。今回はその王ノ瀬区長の名前がありません。何か理由があるのか。  以上、6点確認をしたいために継続でお願いします。以上です。 ○帆秋委員長   それでは、大在地区区長会の実態の云々が1つで、それぞれ13自治会あるが、総会で決議したのか、自治会個人の意見なのかが2つ目。3つ目は、諸団体とありますけれども、これはそれぞれの団体の総会か、長の個人的な意見か。4つ目につきまして、津波の関連、安心・安全云々ということになりますけれども、このようなことを文章で表現するとなれば、地域社会福祉協議会なりが中心的な役割があるのではないかということで、諸団体に名前が入ってないのはなぜか。5つ目につきましては、約1万3,000人というのが正式には1万2,128人だったけれども、誰がどのように集めたかということの手法が5つ目。6つ目は、取り下げになる前につきましては、坂ノ市の一部の地区の王ノ瀬の自治会長が入っていたけれども、今回入れてない理由は何かと。  この6つにつきましては、執行部の答弁ということにはなりませんので、私も一遍文言整理をさせていただきまして、事務局を通じて、再度調査するようにお願いします。  事務局、いいですかね、また打ち合わせしましょう。 ○書記   はい。 ○帆秋委員長 
     それを前提という形で、自由民主党につきましては継続という話がありました。ほかの会派はどうでしょうか。 ○福間委員   それでは、うちも、審議する上でこれだけの調査項目を出されました。これを解明した上で判断すればいいと思いますので、継続をお願いします。 ○帆秋委員長   ほかの会派はよろしいですか。  それでは、平成30年陳情第6号につきましては、これまでの意見を集約いたしますと、継続審査という形で意見が集約できましたので、継続審査ということにしたいと思いますが、御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、御異議なしと認めまして、平成30年陳情第6号は継続審査と決定いたします。  次に、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情及び平成29年陳情第18号、大分市科学館設立を求める陳情についてでございます。  これら2件の陳情につきまして、平成30年3月20日の委員会審査において、陳情者に対して陳情内容の一部訂正をしてもらった上で審査をしてはどうかという意見が出ました。  そこで、担当書記のほうから委員会で出た意見を陳情者にお伝えしたところ、平成29年陳情第17号につきましては、平成30年6月11日付で一部訂正願が提出されました。また、平成29年陳情第18号については、平成30年6月15日付で取り下げ届が提出され、同日付で、新たに、平成30年陳情第7号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情という形で提出がされたところでございます。  まず、平成29年陳情第18号の取り下げ届につきまして、取り下げを了承したいと思いますが、これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、取り下げを了承させていただきたいと思います。  続きまして、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情と、新たに提出された平成30年陳情第7号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情についてでございます。  これらの2件の陳情につきましては、関連がございますので、質疑までは一括で行いまして、討論と採決につきましては、それぞれ行ってまいりたいと思います。  なお、平成29年陳情第17号につきましては、一部訂正願が提出されており、訂正後の文書整理表につきましてはお手元に配付をさせていただいておりますので、御確認になったら、こちらの新しい訂正後の方での審査をお願いいたしたいと思います。  それでは、執行部のほうで補足説明があればお願いいたします。 ○永田社会教育課長   平成30年第1回定例会文教常任委員会において、科学館建設に関する陳情書に対する説明の中で質問をいただき、再度調査することとされておりました4項目について、お手元にお配りした資料により御説明申し上げます。お手元にA3の資料をお配りしておりますので、ごらんいただきたいと思います。  1番目の建設費に対する補助金等の詳細についてでございます。前回照会いたしました、都道府県政令市、中核市が設置をしている全67科学館のうち、回答いただきました51館の状況を確認をいたしましたところ、そちらに記載をしていますように、4種類の補助等の制度の適用を受けております。全部で9つの科学館建設もしくは建設中でございました。そのうち、現存する制度としては、社会資本整備総合交付金のみであり、本年7月にオープン予定の高知みらい科学館はこちらの制度の適用を受け、総事業費54億円のうち、約17億8,000万円、3分の1の補助を受けております。この社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の補助制度で、平成22年度に創設をされ、地方自治体にとって自由度が高い総合的な補助制度でございます。高知市は、中心市街地活性化基本計画の認定を受けた区域内において作成をされた、暮らし・にぎわい再生事業の一環として施設整備費等が対象となっております。  2番目の、財源について地元産業界や企業からの協力を受けている事例についてでございますが、回答いただいている51館のうち、平成10年度以降に建設をされている施設について調査いたしましたところ、直接財源の協力等を受けている事例はございませんでしたが、広く民間資金等の活用という意味合いで、2つの事例を挙げてございます。1点目は、平成29年度開館の福岡市科学館の民間資金等の活用をしている事例になります。民間企業建設する複合施設の一部を科学館とし、内装や展示の設計及び施工を民間にやっていただいた後、その部分の所有権を市が所有した上で、維持管理、運営は民間にやってもらう方式、いわゆるPFI法のBTO方式により実施をしている事例でございます。2点目の、科学館の一角に企業等の展示コーナー等を設けて運営を行ってもらったり、イベントの協力を受けているという事例がございました。徳島県、千葉市、静岡市福岡市旭川市等の事例でございます。  3番の、大分県平成20年度以降の科学館に対する考え方や動向についてでございますが、県の社会教育課に確認をしましたところ、これまで、大規模な施設建設する案と小規模な施設で対応する案で各地の施設の視察等を行い、その検討結果として、平成22年度にO-Laboが設置され、現在に至っているとのことでございました。  4番の、大分科学館を!連絡協議会の団体については、こちら右側に記載をしておりますように、当初は下段括弧内の、私立幼稚園連合会及び私立幼稚園PTA連合会の2団体を含めた12団体の予定であったようですが、現状はその2団体加入をしておらず、かわりに11番目のおおみちトライアングルクラブが加入し、現在、11団体から成る協議会となっております。 ○帆秋委員長   質疑等はございませんか。 ○藤田委員   建設費に対する補助金なんですけど、例えば、高知のみらい科学館は、県と市が一緒になってというお話を聞いているんですが、この辺の補助金の対象は県、それとも高知市に行ったのか、金額はたしか17億円だったですね。そのところの状況はわかりますか。 ○永田社会教育課長   施工主体高知県となっておりますので、通常こういう場合は、工事主体する側が補助を受けるような制度というふうに理解しております。 ○藤田委員   県が主体でやったのか。 ○永田社会教育課長   工事主体はですね。 ○帆秋委員長   ほかに質疑はございませんか。 ○高橋委員   O-Laboの中身といいますか、どういった施設なのか見たことないんですけれども教えてください。 ○永田社会教育課長   空き店舗を活用しまして、子供たちが科学の体験をできる場として、管理運営委託を民間に行っていただいて、大分県のほうが設置をしているというような状況でございます。  いろんな分野がございます。そこで科学の実験をしたり、あとは、実施講座ですが、具体的に申しますと、これはJXTGエネルギーが主催をしているのですが、石油未来のエネルギーについてという、気体や蒸留実験を通してエネルギーについて学習するとかです。あと、例えば川の生き物を調べようということで、これは国土交通省大分河川国道事務所になるのですが、七瀬川に実際に行って、生物の採取をしたりしています。科学体験講座自体だけでも年間64回ほど開催しております。 ○高橋委員   設置箇所はどこですか。 ○永田社会教育課長   場所は、竹町の商店街の空き店舗を活用しております。 ○帆秋委員長   ほかにありますか。 ○福間委員   今、資料提供ということで出されたものなんですけど、1つは社会資本整備総合交付金ということで、先ほどの説明では、いわゆる暮らし・にぎわい再生事業と、中心市街地の整備にかかわる一つの補助要綱としてあるということになれば、駅周辺のどこかにこういうものができれば活用は可能だというふうに認識したんですけど、この暮らし・にぎわい再生事業と社会資本整備交付金の詳細なものがあれば後で出していただきたいと思います。科学館にかかわらず、今、暮らし・にぎわい再生事業の話をしていましたよね。その辺、一つ資料が欲しいのと、それと4番についてですが、私は大道に住んでいるんですが、大道トライアングルクラブというのはちょっと認識がないので、この設立の趣旨や実際の活動等がもしわかれば、後で教えてもらいたいと思います。 ○帆秋委員長   今、手元に資料がなければ、後ほど資料をそろえて説明をお願いいたします。 ○永田社会教育課長   後ほど行います。 ○帆秋委員長   ほかに質疑はありませんか。 ○仲道委員   新たに出された平成30年陳情第7号のほうなんですけれども、その中の2番、場所の例として、全体の交通の便がよい本市の中心部でありますが、例として、大分東側の市有地、本市中心部の学校跡地というのが例として挙げられています。金額等々は別にして、用途的にこの2カ所は、科学館の設置というのは検討が可能なのか、用途的に検討は無理ですというふうになるのか。現状の課長の頭の中で結構です。検討した結果、用途的にだめですよとなってもいいんですが、そういう、何かだめということがあるのかどうか、教えてください。 ○永田社会教育課長   具体的には、大分東側の市有地と中心部の学校跡地になれば、限られてくる場所になりますので、現在、その部分につきましては、企画課や都市計画課を中心にして基本構想なり計画をつくろうとしております。それはいろいろなパターンが、複合施設等も考えらえておりますので、そういう意味で言うと、用途的には問題ないのかなと考えております。 ○仲道委員   ありがとうございます。 ○帆秋委員長   この資料の中で全体的に質疑はどうですか。討論は後ほど聞きますが、質疑はよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、討論に入っていきたいと思います。  まず、平成29年陳情第17号、大分市への科学館設置に関する陳情について、討論はございませんか。 ○仲道委員   自由民主党は継続でお願いします。  提出者に確認したい事項があります。今回、もう一つの平成30年陳情第7号がより具体的な提案になっています。その中で一番違うのが、今、審査している平成29年陳情第17号のほうは場所指定がありません。交通の便がよい本市の中心部という平成30年陳情第7号に対して、平成29年陳情第17号は場所指定がありませんので、この私立幼稚園連合会のほうもやはり中心部がいいという話になるのか、大分市内だったらどこでもいい、関崎海星館の近くでもいい、関崎海星館の中でもいいよという話になるのか、そのあたりの確認と、今回の平成30年陳情第7号を出し直されたことを、この平成29年陳情第17号の私立幼稚園連合会のほうは知りませんでした。内容についても全く知らないような、きのうの夜までは知らない状況でありましたので、この平成30年陳情第7号について、平成29年陳情第17号の提出者が賛同できる部分、ここは自分たちは独自にやりたいといった部分、そのあたりも聞いてみたいと思いますので、委員長お願いします。事務局を通じて確認をしていただきたいと思います。  以上2点。場所の部分、それ以外の部分で何か陳述があればということで聞いてみたいと思いますので、継続でお願いします。 ○帆秋委員長   継続になればという前提にはなりますけれども、自由民主党会派といたしましては、この旨の分を事務局に聞いてもらいたいということでございますが、最終的に皆様方の意見が継続審議ということになれば、この旨は確認させていただきたいと思います。  ほかに討論ございませんか。 ○福間委員   継続でお願いします。 ○帆秋委員長   わかりました。それでは、平成29年度陳情第17号につきましては、これまでの意見を集約いたしますと、継続審査ということになったところでございます。  先ほど、仲道委員が申されました、自由民主党会派から出されました質問事項につきましては、それに従いまして、改めて平成29年陳情17号の陳情者に問いかけていきたいと思います。そういうことで、継続審査ということで異論はございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、御異議なしと認めまして、平成29年陳情第17号は継続審査と決定いたします。  続きまして、平成30年陳情第7号、大分市に総合的な科学館設立を求める陳情について、討論はありませんか。 ○仲道委員   継続でお願いします。 ○帆秋委員長   今、継続を求める声がございましたが、ほかの会派の委員の皆さんはどうですか。 ○福間委員   先ほど陳述を受けまして、ちょっと理解できない点を陳情者に対して資料請求の願いをしておりますので、これも継続審査ということでお願いいたします。 ○帆秋委員長   ほかの会派の皆さんはどうでしょうか。よろしいですか。  それでは、継続審査という御意見のようでございます。  平成30年陳情第7号は継続審査とすることに御異議ございませんか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   御異議なしと認めまして、平成30年陳情第7号につきましては継続審査と決定いたしますとともに、先ほど陳述いただきました陳情者の方々につきましては、幾つかの質問等を投げかけておりますので、これらを整理した分につきまして、事務局を通じて整理していただきたいということをお伝えいただきたいと思います。  それでは、これからは一般議案の審査に入っていきたいと思います。  議第74号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額についての審査を行います。
     執行部の説明をお願いいたします。 ○清水教育総務課長   議第74号、大分市教育委員会教育長の退職手当の額について御説明いたします。  議案書の74の1ページをお開きください。  これは、三浦享二教育長平成30年5月13日をもって3年間の任期を満了したことに伴い、大分市常勤特別職の退職手当支給条例第3条の規定に基づき、教育長の退職手当の額を定めようとするものであります。教育長の退職手当の額につきましては、給料月額に在職月数を乗じて得た額に、100分の25を上限とする支給割合を乗じて算出した額とし、議会の議決を経て定めるものとなっております。  今回、御提案させていただいております退職手当の額につきましては、他の中核市及び九州県庁所在市の支給状況や社会経済情勢等を勘案し、支給割合を100分の19.3として算定した額を定めようとするものでございます。 ○帆秋委員長   質疑等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   討論はありませんか。 ○福間委員   私は退職金を出すことには異論はないんですが、今、御説明があったように、社会経済情勢の状況と、そして、職務の重さもわかりますが、やはり市民感情からして高いと思うし、一般職員の例を基本に、私は見直しをすべきだと思います。前回に比べてかなり率も減らしていますけど、そういう立場で、この議案については反対です。 ○帆秋委員長   ほかに討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は一部反対意見がございましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は一部反対意見がございましたが、原案のとおり承認することに決定いたしたいと思います。  次に、議第77号、損害賠償の額の決定並びに示談についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○沖田文化財課長   議第77号、損害賠償の額の決定並びに示談について御説明申し上げます。  議案書の議77の1ページをごらんください。  本議案は、平成29年6月12日に発生した交通事故に係るもので、平成30年3月28日付で仮示談を締結したことから、損害賠償の額の決定と示談について承諾をいただきたく、提出するものでございます。  事故の概要でございますが、平成29年6月12日月曜日の午前9時40分ごろ、大分市要町の市道要町2号線上の交差点において、文化財課の軽四貨物車が同交差点に進入した際、左方向から直進してきた自転車に接触し、自転車に損害を与えるとともに、自転車の運転手を負傷させたものでございます。  賠償金額119万4,900円の内訳でございますが、治療費、慰謝料等が118万9,940円、自転車の修理代が4,960円でございます。  今回のこの事故を教訓として、安全運転を徹底し、交通事故防止に全職員を挙げて取り組んでいるところでございます。 ○帆秋委員長   質疑等はございませんか。 ○福間委員   負傷の程度はどの程度だったのでしょうか。 ○沖田文化財課長   負傷の程度ということですが、打撲と擦過傷というのがその内容であります。 ○福間委員   それと、この負傷によってこの方はお仕事を休むとか、そういうのはあったのでしょうか。 ○沖田文化財課長   仕事については休業等しておりません。仕事をしながら、はり、きゅうの治療等に通ったということでございます。 ○福間委員   じゃあ、この118万円という中味は、主に、はり、きゅうの治療費ということでいいですか。 ○沖田文化財課長   詳細についてですが、治療費が49万4,090円です。あと、通院の交通費が2,850円、慰謝料が69万3,000円ということで、それを合わせると118万9,940円ということです。 ○福間委員   負傷の程度はすり傷程度で、会社も休んでいない、仕事が終わった後、通院して、はり、きゅうに行っているということですが、ちょっと慰謝料としては高いんではないかと感じるんですが、慰謝料の算定根拠といいますか、その辺について、もしあれば教えてください。 ○沖田文化財課長   この慰謝料の算定の根拠ですけれども、自賠責保険基準に基づきまして、総治療日数に7日間加算をして165日間という総治療日数が出てきますので、それに4,200円を掛けた金額が慰謝料として算定されるところでございます。 ○福間委員   わかりました。 ○帆秋委員長   ほかに質疑はありますか。 ○松本副委員長   この事故を受けて、教育委員会の所管ではないと思いますけど、一時停止標識であるとかカーブミラーであるとかの対策は何かとられたのかどうか教えてください。 ○沖田文化財課長   具体的に標識の設置とかいう部分について話はできておりませんけれども、事故があった場所が学校とかからも事故の多い場所ということで認識をされている場所でありまして、その後、警察事故処理をした段階で、何らかの対応が要るのではないかというような話はされておりました。ただ、具体的にこういうふうな対応をしたということは存じ上げておりません。 ○帆秋委員長   ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案どおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案どおり承認することに決定いたします。  次に、報告議案の審査を行います。  報第1号の専決処分した事件承認について。平成29年度大分市一般会計補正予算第8号、第1条歳入歳出予算の補正、歳出第10款の子どもすこやか部及び市民協働推進課関係を除く教育費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書② 116ページ~ 第10款教育費について説明〕 ○帆秋委員長   質疑等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  続きまして、第2条繰越明許費の補正第2表中、1、追加、第10款教育費の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○清水教育総務課長     〔説明書① 7ページ~ について説明〕 ○帆秋委員長   質疑等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   討論はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたしたいと思います。  以上で本日予定の付託議案の審査は終了いたしましたが、委員の皆さんで、その他として何かございませんか。  〔「なし」の声〕
    ○帆秋委員長   それでは、執行部の皆さんは退室をお願いいたしたいと思います。本日はお疲れさまでございました。ここで休憩します。  〔執行部退室〕                              午前11時14分休憩                              午前11時19分再開 ○帆秋委員長   再開します。  続きまして、協議事項に入ります。  第3回定例会におきまして、平成29年度の決算審査の一環として行う事務事業評価の対象となる評価対象事務事業の選定を行っていきたいと思います。  お手元に会派から提出されました対象事務事業一覧表と、先日の事務事業選定調整会議において確認されました留意事項をお配りしておりますので、これを踏まえて、ことしも3事業以内を各分科会で選定することになっておりますので、よろしくお願いします。  選定に当たり、お配りしております留意事項を書記に朗読させますので、お願いします。 ○書記   資料3をごらんください。  評価対象事務事業の選定に当たっての留意事項です。  1番、事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において事業の進行を監視して行くのが原則である。これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて疑義が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。なお、2年以上前に実施した事業については、原則は選定しないことが望ましいが、新たな状況が生じている可能性もあることから、そうした部分を俎上に乗せ、委員会で十分議論する中で、明確な選定理由がある場合においては評価対象とする。  2番、評価区分については昨年度と同様とし、事業費の縮小や増額せず事業の充実を求めるなどの内容は、分科会評価結果の理由欄に具体的に記述する。 ○帆秋委員長   それでは、留意事項にありますように、前年度に評価を実施した事業につきましては選定しないこととするのですが、前年度に選定した分はございません。  ここで、最初に確認しておきたいと思うのですが、3番の網かけしております、大分市小中一貫教育推進事業、これは平成24年に実施はしておりますけれども、2年以上前にした分ですから、それ自体は選定ができないということにはなりません。ただ、観点といたしまして、自由民主党の委員に確認をさせていただきますが、選定理由では「モデル校を指定し、併設型や連携型での取り組みを進めてきたが、検証の必要があるため」ということで、平成24年に実施したときの視点とは違う、それ以降に連携型の学校もふえていることから、それらを検証したいという趣旨でよろしいですか。 ○藤田委員   碩田学園ができたりしていることからです。 ○帆秋委員長   平成24年に審査した時とは違う観点で選定したいということですね。  自由民主党は、そのような選定理由ということですから、この事業も選定候補に含めるという形で、ほかの会派の皆さんもそのような認識でよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   次に、評価対象事務事業の選定方法についてでございますが、選定の際に委員の皆さんで自由に討議を行っていただくことが前提でございますが、その中で評価対象事務事業を決定していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、そのようにしていきたいと思います。  議論を深めても、討論の中でまとまらなかった場合につきましては、選定したい事務事業の番号と事務事業名を全委員から口頭で挙げていただき、票数が上位の事務事業を評価対象事務事業に選定し、最終的に決まらなければ、多数決で決定していきたいと思いますが、よろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   また、票数が同一となって絞り込めない場合については、同票数の事務事業について、私を除いた委員の皆さんの挙手で決しまして、挙手同数の場合は委員長の裁決といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、そのようにしていきたいと思います。  なお、お手元には参考資料といたしまして、平成24年度から平成29年度に当委員会で選定した対象事務事業の評価結果をお配りしておりますので、これも参考にしていただきたいと思います。  それでは、11の選定候補がありますが、それぞれ複数の会派が選んだもの、単独の会派が選んだものがございます。それでは自由討議による選定を始めたいと思います。 ○仲道委員   私は、複数会派から選定されている1番、6番。そして、4番、5番は自由民主党社会民主クラブが選定しています。社会民主クラブは6番を選定しておりますので、4番にするか5番にするか自由民主党に選ばせていただければ、文教常任委員会に所属する全ての会派が網羅できると思います。 ○帆秋委員長   今、案が出ましたが、自由討議でございますので、それぞれの意見を言ってください。  今の案でよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   1番の奨学助成事業と、6番のスクールソーシャルワーカー活用事業は決定ということで、4番と5番について、自由民主党はどちらを選定されますか。 ○仲道委員   松木委員が選定したものでよいです。 ○藤田委員   松木委員が提案者です。 ○松木委員   それでは、4番の大分っ子基礎学力アップ推進事業でお願いします。 ○帆秋委員長   1つだけよいですか。社会民主クラブは4番と5番の両方を選んでいます。甲斐委員にお尋ねしますが、自由民主党は4番を選びましたが、5番の外国語指導助手招聘事業がよいという意見はないということでよろしいでしょうか。 ○甲斐委員   はい。 ○帆秋委員長   皆さんの意見を伺い、1番の奨学助成事業、4番の大分っ子基礎学力アップ推進事業、6番のスクールソーシャルワーカー活用事業の3事業を選定していきたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○松本副委員長   うちの会派は1個しか出していませんでした。  そういうことも含めて文化財関係を選定したのですが、皆さんの総意とあればそれに従っていきたいということを一言だけ申し上げます。 ○帆秋委員長   どうしてもということであれば、多数決ということでも構いませんがどうしますか。 ○松本副委員長   いえ、私は皆さんの同意に従ってということでよいです。 ○帆秋委員長   それでは、以上の3つでございます。  次に、ただいま選定いたしました評価対象事務事業につきましては、事務事業評価をより深めるために、決算審査に入るまでの間、議員個人、さらには各会派による調査・研究のほかに、この分科会、委員会において調査・研究を行うということになっております。審査の前提という形ではありませんが、執行部を呼んで、学習を深めるために委員会を随時開いたことも過去あります。あと、各会派ごとに調査・研究を深めるという場合もありますし、個人に任せますという場合もございます。どれがいいということではございませんが、今回、この委員会としての調査・研究を行う、いつか日を決めて、執行部等の説明をしてもらうということをするかしないか、もしくはどこかに行くとかということも含めて、いかがでしょうか。 ○福間委員   したほうがいいと思います。 ○帆秋委員長   したほうがいいという意見がございますが、やっていくということでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   そうなった場合、3つの事業を選定いたしましたので、3つの事業全てを事前に調査・研究をする意味で執行部から説明を受けるという方向でよろしいですか。これだけとかではなくていいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   そのように決定させていただきたいと思います。  次は、日程についてですが、事務局に伺いますが、今ここで決めてもよいですか。 ○書記   はい。 ○帆秋委員長   回数はまず、1回するということでよいですか。必要に応じて、疑義が生じたとか、もっと深めたいということがそのとき議論されれば、再度検討するということで、まず1回、学習会を執行部に投げかけるという日程設定でよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、日程を調整いたします    〔日程調整〕 ○帆秋委員長   それでは、8月22日の13時から、調査研究をしていきたいと思います。  なお、本日決定いたしました評価対象の事務事業の選定結果につきましては、私から議長に報告いたしまして、その後、定例会閉会後の議会運営委員会において、議長から各委員会の選定結果を報告した後、市長に通知することになりますので、よろしくお願いします。  それでは、順序が逆になって申しわけないのですが、先ほど、事務事業の内容は確認いたしましたが、選定理由でございます。これは複数会派で出されているということで、合体をしていかなければならないのですが、一任という形になるか、どうしてもこの部分を使いたいということが強ければ、その辺は各会派それぞれありますので、各会派からの意向は優先していきたいと思います。  まず、1個目、新市民クラブと共産党がそれぞれ選定理由を書いておりますがいかがでしょうか。 ○仲道委員   それは2つの会派で調整してはどうか。 ○福間委員   正副委員長に一任します。 ○帆秋委員長   1番は正副委員長への一任でよろしいですか。
     〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   4番は自由民主党社会民主クラブはどうですか。これも正副委員長への一任でよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   6番は社会民主クラブ、公明党はどうですか。 ○川邉委員   はい、正副委員長への一任でお願いします。 ○帆秋委員長   正副委員長への一任でよいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長   それでは、そのようにいたします。  それでは、本日の委員会はこれで終了します。  あす21日は、議会運営員会が午前9時半からありますので、それが終了次第始めたいと思います。  本日はこれにて散会いたします。                              午前11時46分散会...