大分市議会 2018-06-19
平成30年第2回定例会（第4号 6月19日）
平成30年第2回定例会（第4号 6月19日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成30年６月19日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 奈 良 英 治
総務課長 川 野 洋 史
議事課長 吉 野 宏
議事課参事 岡 村 吉 宏
議事課政策調査室長 斉 藤 淳 一
議事課議事担当班主査 河 井 保 政
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
上下水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 針 宮 誠 司
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 江 藤 郁
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 杉 﨑 悟
市民部長 西 田 充 男
福祉保健部長 小 畑 裕 之
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 長 野 保 幸
都市計画部長 清 水 剛
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
上下水道部長 衞 藤 亥太見
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第４号
平成30年６月19日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情３件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情３件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（野尻哲雄） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速発言通告書により、分割質問で一般質問を行います。
本日は、市民の安全をテーマに質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、災害対応についてお伺いいたします。
地震や豪雨など頻発する自然災害に備え、市民の生命と財産を守る防災・減災対策として、適宜適切な情報提供ができるよう
災害情報伝達体制の整備は、常に見直しを行いながら、対応力を高めていかねばなりません。
本市におきましては、同
報系防災行政無線を
情報伝達手段の一つとして、
緊急地震速報や
国民保護情報など、国からの情報を瞬時に伝達するＪ－アラートと連動し、放送を行っていますが、天候、風向きなどの条件によって聞こえにくい場合があり、その代替として大分市
防災メール等の活用を呼びかけております。
そこで、質問と提案をいたします。
１点目、同
報系防災行政無線の放送内容は、
国民保護情報、
緊急地震速報、
地震情報、津波警報、避難勧告等に限られています。前年度の利用状況をお伺いいたします。
また、放送内容に関して、
大雨洪水警報など
各種気象警報、注意報なども放送に含め、きめ細かい情報と日ごろから同
報系防災行政無線を意識した防災力の向上も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、同
報系防災行政無線が聞こえにくい場合の内容確認として、
通話料本人負担の電話番号があるようですが、市民への周知や利用状況を教えてください。
あわせて、より利用しやすくするために、他都市では
フリーダイヤルとしているところもありますが、見解をお伺いいたします。
３点目、同
報系防災行政無線の難聴対策について、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。また、他都市では
災害情報発信強化のために、
ヤフー株式会社と災害に係る情報発信に関する協定を締結し、自治体からの
緊急情報の配信ができるようになりましたが、本市においても導入を検討していただきたく見解をお伺いいたします。
次に、
自主防災組織についてお伺いいたします。
災害時には、自治体など公的機関による援助を指す公助よりも、地域住民が自主的に情報伝達や避難誘導などを行う自助、共助が重要です。
本市においては、
自主防災組織の結成数は、市内687自治区中682自治区で結成加入し、高い結成率であり、共助を通じたお互いに助け合い、励まし合う
自主防災組織の必要性を御理解いただいていることがわかります。しかし、市内の
自主防災組織の形骸化や防災活動の地域差が拡大しているのではと危惧しています。
防災活動が充実している地域では、住民主体の
避難所運営訓練が実施されているなど、日ごろから訓練と防災意識の醸成が進んでおり、万一の災害に備えることができる本来の
自主防災組織につながるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。住民主体の避難訓練や
避難所運営訓練等が積極的に行われるよう促すべきであると考えますが、
自主防災組織の
取り組み状況をどのように把握し、支援を行っているのか、お伺いいたします。
また、
自主防災組織は、住民が防災を通じて安全な地域をつくる共助の取り組みです。後ほど質問いたしますが、地域の課題として、防犯も大きな課題ではないでしょうか。
そこで、提案いたします。この
自主防災組織に防犯の意義も兼ねて、自主防災・防犯組織として防災・防犯両面でも共助の取り組みをしていくことも、今後の課題ではないかと感じますが、見解をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 国宗議員の災害への対応に係る情報伝達と
自主防災組織の質問についてお答えいたします。
情報伝達についての御質問のうち、まず、１点目の同
報系防災行政無線の利用状況ですが、昨年度は
緊急放送として、７月に九州北部豪雨の
大雨特別警報発令時に放送を行い、訓練放送としては、全国一斉
情報伝達訓練、
県民防災アクションデー、大分市
シェイクアウト訓練等５回の放送を行っております。
また、放送内容についてですが、本市の同
報系防災行政無線は、津波発生時迅速に市民の皆さんに情報を伝達するための手段の一つとして、市内沿岸部の
津波浸水想定エリア内を中心に整備しており、発信する情報は、津波警報や避難勧告、特別警報等の人命にかかわる
緊急性の高いものに限定しております。しかしながら、近年ゲリラ豪雨等急激な気象変動による災害も発生している状況もあることから、今後放送の内容や時期等について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
放送内容確認の電話番号の周知及び利用状況についてですが、本市では、平成29年２月から、同
報系防災行政無線で放送した内容を電話で確認できる
自動電話応答サービスを導入しており、その利用方法については、我が家の
防災マニュアルやホームページ、市報等により周知を図っているところでございます。その利用状況は、平成29年度で292回となっております。
議員御提案の
フリーダイヤルの導入につきましては、現在の利用状況や今後の利用拡大を考慮し、導入に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
次に、３点目の難聴対策についてですが、本市では、同
報系防災行政無線による情報伝達とあわせて、大分市防災メール、携帯電話会社の
緊急速報メールや広報車、報道機関を通じての伝達や自治委員を通じた地域の
非常時連絡網等での伝達を行い、情報の周知に努めているところでございます。
また、
ヤフー株式会社との協定に基づく
緊急情報の配信につきましては、災害時に、より詳細な情報の提供が可能となることから、今後導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、
自主防災組織についての御質問についてです。
自主防災組織の
取り組み状況の把握につきましては、
防災訓練実施報告書や
防災士年間活動報告書により訓練内容や参加人数などを確認し、状況の把握をいたしております。
支援につきましては、訓練へ参加し、助言を行うとともに、訓練に使用する物品の購入費用に対する
自主防災組織活動事業費補助金や災害時に使用する放送設備の整備費用に対する
情報伝達設備整備事業費補助金、そして、
校区防災士協議会の研修会等に対する
防災士協議会活動事業費補助金を通して、
自主防災組織等の活動の支援に努めております。
また、本年度地域のさまざまな事態を想定した訓練方法などを記載した
自主防災組織活動マニュアルを作成し、各組織に周知、助言を行う中で、各地域の状況に応じた実践に役立つ訓練が行えるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
また、防災・防犯両面での共助の取り組みについてですが、本市では、現在安全で住みやすい地域社会を実現するため、警察及び防犯協会と連携を図る中、防犯に関するチラシやグッズの配布、要望のあった団体への特殊詐欺等の講師派遣や交番による地域に関する状況の講話等を通して、市民の防犯意識の高揚に努めておりますが、強盗や詐欺犯罪等が続いており、新たな手口による犯罪も懸念されることから、地域における防犯の取り組みはますます重要になっていると考えております。
現在、自治会が中心となって
防犯パトロール等の活動をしていただいているところでございますが、議員御提案の防災と防犯の両面での取り組みにつきましては、他都市において自主防災・防犯組織として活動している例もありますことから、今後その内容、課題について調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 大変前向きな御答弁ありがとうございました。
まず、情報伝達についてですが、同
報系防災行政無線は、放送内容や時期を見直し、また、放送内容の電話確認を
フリーダイヤルに改善し、利用拡大を行っていただくとのことでございました。
また、
ヤフー株式会社との協定に基づく
緊急情報の配信も進めていただくなど、
情報伝達方法を改善していただくということでございましたので、大変ありがたく受けとめさせていただきたいと思います。
情報伝達は、災害時の命を守る最大の武器とも言えますので、市民一人一人が伝達方法を周知されていくことが何よりも肝心であると思います。今後とも市民の立場に即した対応をお願いしたいと思います。
また、
自主防災組織の件ですが、マニュアルも作成して、より一層現場が活動しやすいような環境づくりをしていただくということでございますので、この点も評価させていただきたいと思いますし、また自主防災・防犯組織の私の提案でございますが、導入に向けては地域性や現場の声、効果などさまざまに、まだまだ課題が考えられると思います。今後の安全なまちづくりに資するとの観点から、考えられる効果など調査を進めていただくことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
次に、道路行政における道路照明灯について、提案を含め、お伺いいたします。
本市における道路照明は街路灯と呼ばれ、夜間における交通量が多い場所で、横断歩道のないところに設置しておりますが、防犯灯は各自治会が管理しております。本日は、本市が管理する独立型及び共架型の
道路照明施設についてお伺いいたします。
１点目、道路照明灯の現状及び管理をどのように行っているのか、お伺いいたします。
２点目、国連環境計画――ＵＮＥＰが主導し、2013年に熊本市や水俣市で開かれた会議で採択され、日本を含む92カ国が署名した、水銀に関する水俣条約が、昨年８月に発効しました。2021年３月以降は、水銀製品の製造や輸出入が禁止になりますが、このことを受けて、先進的に取り組んでいる横浜市は、このほど市が管理する道路照明灯の水銀灯を、2019年度までにＬＥＤ化する方針を公表しました。
ＬＥＤは、水銀灯に比べ消費電力が約４分の１、このＬＥＤ化により電気代の削減が見込まれます。また、定格寿命は水銀灯約３年に対し、ＬＥＤは約15年と、５倍の寿命です。維持管理費の削減も見込まれる上、交換作業に伴う道路の交通規制が縮減されることも期待できるということが考えられます。
切りかえの具体的なスケジュールは、横浜市では、大量調達による
スケールメリットが見込める
一般型水銀灯を、２カ年計画で器具ごと交換し、
リース事業者と10年間のリース契約を結ぶことで、初期の財政負担を軽くし、納入を受けたＬＥＤを、点検や電灯の交換など保守委託契約を結ぶ業者に託して交換してもらいます。
また、装飾などのついた特殊形状の水銀灯も、現在の保守委託の中で交換していくことを通じ、2019年度までをめどにＬＥＤ化を進めていき、水銀灯以外の照明灯もＬＥＤに着実に切りかえていきたいとし、着実な計画を進めています。
本市においてもさまざまな角度からメリットの高い道路照明のＬＥＤ化を勧めるべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄）
長野土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） 道路行政にかかわる２点の御質問にお答えします。
１点目の道路照明灯の現状及び管理についてです。本市では、市道に設置している道路照明灯2,585基について、平素より職員が目視点検を行い、電球等にふぐあいがあれば、直ちに専門の業者に対応をお願いしております。
2,585基のうち、主に車道部を照らす支柱の高い道路照明灯1,608基については、落下や倒壊による被害を未然に防止する観点から、平成25年度より２年間で腐食や亀裂等の点検を専門業者に委託したところであります。その結果、早期に措置が必要である78基について、昨年度より順次更新を行っております。
また、今年度より２回目の点検を３年間で実施することにしており、同様に措置が必要な道路照明灯については、計画的に更新を行ってまいります。
次に、２点目のＬＥＤ化の見解についてです。ＬＥＤ照明は、省エネ性や長寿命化といった特徴を備えていることから、平成23年度に国土交通省より、その円滑な導入を図ることを目的として、ＬＥＤ道路・
トンネル照明導入ガイドライン案が示され、大阪府や、議員が調査された横浜市など、大都市を中心に計画的に導入されているところであります。
本市の状況は、道路照明の更新時や灯具にふぐあいが生じた場合等にＬＥＤ照明に交換しており、現在その設置率は全体の約12％となっております。
また、2020年までに製造や輸出入が禁止となる水銀灯が、市内に約25％使われていることから、その対策も急務であり、横浜市などの先進都市の事例も参考にしながら、新たな
維持管理手法やＬＥＤ照明の計画的な導入に向けた調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
道路照明の管理等、今お伺いいたしましたが、特に、ＬＥＤ化は多くの効果が見込まれます。しかし、現状では、ＬＥＤ灯はまだ価格が高いとのこともお伺いしております。しかし、長く使用することで、
イニシャルコストを上回る節減ができるのではないかと考えますので、積極的に導入に向けて御検討いただきたいと思います。
また、これは、きょうは道路照明についてお伺いいたしましたが、市政全般にかかわることだと思いますが、本市の公共施設の中には、体育館や集会室等々、いまだ、まだ水銀灯があるのではないかと、私は危惧しております。全市的に、これは確認していただいて、ＬＥＤ化を含め、効率的で環境に優しい照明の導入を検討していただきたく、これは全市的に、全執行部の皆さんに要望させていただきたいと思いますので、一回確認をお願いしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
次に、学校の安全対策についてお伺いいたします。
先月、新潟市内の女子児童が殺害され、線路に遺棄されるという大変卑劣な、痛ましい事件が発生いたしました。児童は、下校途中にひとりきりになったところを連れ去られた可能性が指摘されており、悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手だてを改めて確認し、対策の強化につなげなければなりません。
通学路への防犯カメラの設置や警察によるパトロールの重点化、集団登下校や地域住民による見守りといった取り組みが各地で行われていますが、警察庁によると、2016年に13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は１万7,252件でしたが、2007年の３万4,458件と比べて半減しており、各地の取り組みが一定の効果を発揮しているとも思われます。しかし、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や強制わいせつ、連れ去り、略取誘拐などの件数がほぼ横ばいで推移している現状があります。
そこで、お伺いいたします。このような事件が発生し、子供の安全を守る取り組みを確認し、時代に即した対応が必要であると考えます。
１点目、見守り隊など、地域の子供たちの安全を守る体制をどのように評価し、見守り隊の高齢化など課題もありますが、今後の安全を守る取り組みと見解をお伺いいたします。
２点目、子供自身の備えとして欠かせないのが防犯ブザーの携帯ですが、
公益財団法人全国防犯協会連合会では、１、登下校時ひとりで歩くときは防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく。２、ランドセルに装着する際は、手が届くよう、肩ベルトのフックに取りつける。３、不審者に遭遇したときはブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走るなどを呼びかけていますが、電池切れや故障などで音が鳴らなかったり、小さくなっていることもあるようです。定期的に鳴らしてのチェックが必要ですが、利用方法など、子供への周知はどのように行い、確認しているのか、お伺いいたします。
３点目、通学路における
ホットスポットと呼ばれる住宅のブロック塀や空き家など、周囲から見えにくく、犯人が身をひそめやすい場所についての情報を、地域住民による見守りやパトロールを行う場合は共有していくことが重要ですが、一歩進んだ取り組みについてお伺いいたします。
次に、災害時の対応についてお伺いいたします。
子供たちの命をいかに守るか、学校の防災対策のあり方が大切です。東日本大震災の津波で亡くなった宮城県
石巻市立大川小学校の児童の遺族らが、市と県に賠償を求めた裁判で、仙台高裁は、学校側の防災体制に不備があったことを認めました。一審の仙台地裁は、
地震後の避難についての過失を認めたが、仙台高裁は、
地震発生前の防災対策も不十分だったとして、一審より約1,000万円多い賠償を、市と県に命じました。このことは、自治体や教育現場は重く受けとめる必要があるものと考えます。
そもそも学校の安全対策については、
学校保健安全法で防犯面も含めた
危機管理マニュアルの策定を学校に義務づけられています。特にマニュアルの間断なき見直しを行い、万一のときにも役立つものになるようにしていくことが求められます。
大川小学校のケースでは、津波襲来の７分ほど前に、市の広報車が津波が来ていることを告げていましたが、児童らは標高の高い裏山には避難しませんでした。市が作成した
ハザードマップで、同小が津波の予想浸水域外に立地したことが理由の一つと見られます。学校と市の連携がしっかりとれていれば、被害を防げたかもしれず、地域が一体となった協力体制を築くことの重要性を改めて痛感いたします。
そこで、お伺いいたします。１点目、学校が地域と協力の上、実効性のある対策がより一層必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、沿岸部の子供たちの登下校時に、万一津波が発生した場合の対応について、日ごろから子供たちに避難への訓練を指導することや地域住民への協力を求め、備えることが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 学校の安全対策に係る御質問にお答えいたします。
登下校の安全対策についての御質問のうち、１点目の地域の子供たちの安全を守る体制の強化と今後の取り組み等についてでございますが、平成16年から17年にかけて、全国各地で子供が連れ去られる事件などが連続して発生したことを受け、本市では、平成18年１月に、こどもの安全見守り
ボランティア活動支援事業を開始いたしました。本事業への登録者数は、事業開始当初１万2,885人でありましたが、本年３月末では３万1,884人になるなど、多くの方々に登録していただいているところでございます。
毎日多くの
ボランティアの方々に子供たちの登下校の見守り活動に取り組んでいただいたことにより、不審者事案の発生件数は、10年前に比べ大きく減少しているところでございます。
しかしながら、近年全国各地で子供が巻き込まれる凶悪な事件、事故が多発していることや、見守り
ボランティアの高齢化が進んでいることなどが課題となっております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも保護者や
地域関係者等にこどもの安全見守り
ボランティアへの登録を呼びかけるとともに、警察と連携し、下校時刻に合わせたパトロールの強化を図るなど、子供の見守り体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
２点目の防犯ブザーの利用方法の子供への周知と確認についてでございますが、防犯ブザーは、子供が自分の身に危険を感じたときなど、恐怖で声が出ない場合に大きな音で周囲の大人に知らせることができるなど効果的な防犯用品であります。
県内では、平成25年度より小学校に入学する新１年生全員に対し、民間企業から防犯ブザーが寄贈されております。各学校では、防犯教育等の中で、ランドセルやかばん等、身の回りですぐに使える場所に携帯すること、危険な場面に遭遇したときなど
緊急時に使用することなど、基本的な取り扱いについて指導しているところでございます。
しかしながら、議員御指摘のように、故障等が原因で、
緊急時に使用できないなどの課題がありますことから、今後は防犯ブザーの定期的な点検と正しい使い方について、保護者に協力を依頼してまいりたいと考えております。
３点目の通学路における
ホットスポットの情報共有と今後の取り組みについてでございますが、本市では、平成26年４月、大分市通学路交通安全プログラムを策定し、保護者や
地域関係者等と連携して計画的な通学路の点検、危険箇所の把握、子供への安全指導の徹底など必要箇所に応じた対策を行っております。
このような中、本年５月に他県で発生した痛ましい事件を受け、草木が生い茂り周囲から見えにくい道路や空き地はないか、通学路付近に空き家や廃墟状態の集合住宅はないかなど、防犯の視点から点検を行い、誰もが入りやすく、誰からも見えにくい場所等が、犯罪が起こりやすいと思われる危険箇所の把握をしたところでございます。
本市教育委員会といたしましては、今後この点検結果をもとに、各小学校において新たに把握した危険箇所の情報を盛り込んだ通学路安全マップを作成し、保護者や地域の方々に回覧するなど、情報の共有化を図るよう指導してまいりたいと考えております。
また、子供が巻き込まれる交通事故及び犯罪事件の未然防止の取り組みを推進するため、大分市通学路交通安全プログラムの見直しを行い、学校、家庭、地域が一体となって、登下校の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、災害時の対応についての御質問のうち、１点目の学校と地域が協力した実効性のある対策についてでございますが、近年熊本
地震や九州北部豪雨など多大な被害をもたらす自然災害が各地で発生していることから、これまで以上に子供の安全確保や
緊急時の連絡体制等、防災体制の整備や防災教育のより一層の充実を図るとともに、学校と地域が協力した対策を講じることが必要であると認識しております。
本市教育委員会では、平成23年３月に発生した東日本大震災から得られた教訓をもとに、翌年３月に大分市学校災害対策マニュアルを作成し、最新の本市地域防災計画や
ハザードマップ等に対応するため、２年度ごとに改定を行い、本年は３月に見直しを行ったところでございます。
各学校では、本マニュアルに基づき、学校における防災計画を策定するとともに、災害発生時における子供たちを保護者へ確実に引き渡すために、子供たちの安否確認や避難誘導、救護活動等の教職員の役割分担を明確にするなど、学校における防災体制づくりに努めているところであります。
また、登下校時に
地震が発生したことを想定した避難訓練を、自治会や交通指導員の方々の協力を得ながら実施している学校や、沿岸地域に設置された防災行政無線を活用して地域とともに避難訓練を行っている学校もございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも学校と地域が連携のもと、実際の災害を具体的に想定し、自分の身の安全を守ることを実感できる実効性のある避難訓練を、地域の実情に合わせ、継続的に行ってまいりたいと考えております。
２点目の沿岸部の子供たちが登下校時に津波が発生した場合の対応についてでございますが、登下校時には、保護者や教職員などの大人が不在のため、子供たちがどうしてよいか迷ったり、危険な行動をとることが予想されます。
そこで、学校においては、今いるところよりも高いところへ垂直避難を行うこと、状況に応じて、さらに高台へ避難することを指導しております。また、通学路においては、あらかじめ避難場所を決めておき、学校がその場所を確実に把握するよう指導しているところでございます。
本市沿岸部に立地する小中学校におきましては、
地震発生時に幼稚園児がスムーズに垂直避難ができるよう、中学生が園児の手を引いて避難する訓練や、授業の中で校区内を回り、地域の方や保護者の協力を得て、地域の防災マップを作成し、安全な行動をとることができるよう防災教育に取り組んでいるところでもございます。
本市教育委員会といたしましては、今後とも家庭、地域住民との連携を深める中で、災害発生時において子供たちが学んだことを実動できるよう防災教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
今のお話を聞きまして、だいぶ安心いたしましたが、登下校時の、まず、安全の件ですが、事件を受けて、通学路安全マップ作成や大分市通学路交通安全プログラムの見直しを行っていただき、素早い対応に感謝申し上げます。
答弁には、登下校時の安全確認に万全を期してまいりたいとの力強い決意が述べられておりましたので、今後の実効性の高い取り組みを期待させていただきたいと思います。
一方、学校現場での災害時の対応については、日常の業務が忙しい中において、さらなる安全対策に取り組むことは、決して簡単なことではないことが予想されます。その上、沿岸部の子供たちの登下校時の津波対策は、一人一人の児童生徒に即した避難対策をしなくてはならないこともありまして、大変なことだとは思いますが、ぜひ実効性のあるようにお願いしたいと思います。そのためにも、学校現場の円滑な運営のためにも、教育委員会の一層の御支援をお願いしたいと思います。
最後に要望いたします。昨日、大阪府北部で震度６弱の
地震が発生しました。４名のとうとい命が犠牲になられ、多くの方が被災されました。被災された方に対して衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
被災された方の中には、通学中の児童も含まれておりました。本日の新聞報道にもあったように、県教委が通学路の危険箇所の
緊急点検を指示されていましたが、指示どおり、早急に点検を実施し、危険箇所を確認し、危険の除去をお願いしたいと思います。
危険箇所の除去ができない場合は、通学路を一時変更するなど、子供の安全を最優先に取り組んでいただくことを要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
30番、安東議員。
○30番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。30番、社会民主クラブの安東房吉であります。
一問一答方式で、質問通告に従って質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、総合型地域スポーツクラブへの支援についてであります。
文部科学省は、子供から高齢者までの人々が、身近な地域でさまざまなスポーツに親しめ、初心者からトップレベルまで、レベルに合わせて参加でき、地域住民により自主的、主体的に運営されるスポーツクラブとして、総合型地域スポーツクラブを1995年、平成７年からモデル事業を開始しました。以来、全国各地でクラブが創設され、現在は3,500クラブ以上が活動中といいます。
本市においても、現在15地域で総合型地域スポーツクラブが活動中です。クラブ創設に当たっては、地域住民の中でスポーツ推進員、体育協会の役員、自治会長、民生委員、老人クラブ、小中学校教育関係者とＰＴＡ等々で組織される設立準備委員会を複数回開き、地域住民の自主的、主体的な形で立ち上げます。
総合型地域スポーツクラブでは、複数の種目の教室を、複数曜日の複数の時間帯で開き、地域住民の誰もが、いつでも気軽にスポーツができるようにするのが理想的なクラブの姿です。そして、必要な用具はクラブが購入し、指導者、いわゆるインストラクターには一定の謝金を払います。クラブの各教室は年間を通して継続的な活動を行います。
このようなクラブの運営には、一定の費用が必要になります。その財源は、主に教室に参加する会員の会費ですが、多くの教室を開けば、それだけ指導者への謝金も必要となり、一定の会員数以上がなければ、運営は困難です。
そのため本市では、創設支援事業として２年間の設立準備期間に毎年50万円、自立支援事業としてクラブ設立から５年間毎年100万円の補助金を交付しており、その財源の一部として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施するスポーツ振興くじ助成、いわゆるｔｏｔｏを充てています。その後は、クラブの基盤強化を目的に、本市独自に活動支援事業として、５年間に限り毎年30万円を交付しています。
この間に、それぞれのクラブは一定以上の会員数を確保する努力をする中で、自立運営する道を確立していかなければなりません。しかし、地域の状況に差があり、会員がなかなかふえないで、苦労しているクラブも少なからずあります。
さらに、そのような折、本市で活動しているクラブの中では、先進的に取り組んだ地域のクラブが10年以上経過し、補助がなくなるところも出てきました。そのようなクラブの中では、先ほども言いましたが、財源確保もできているところもありますが、財源確保に苦労しているところもあるようです。そして、現在確保できているところも、高齢化の波が押し寄せる現在、一抹の不安も感じているようです。
財源が確保できず、自立ができないクラブはやめざるを得なくなります。しかし、国のほうでは、中学校の部活動を各地域の総合型地域スポーツクラブで行うという方向も議論されているとも聞きます。そのような状況も考えますと、総合型地域スポーツクラブを存続させることが大きな課題となります。
そこで、質問しますが、現在活動中の市内の総合型地域スポーツクラブの抱える課題についてどう把握していますか。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 安東議員の総合型地域スポーツクラブについての御質問にお答えします。
現在市内には15の総合型地域スポーツクラブが設立されており、本市は全クラブで構成される大分市総合型クラブ連絡協議会や各クラブスタッフとの意見交換を通じ、さまざまな課題の把握に努めております。
クラブごとに状況は異なるものの、その主な課題といたしましては、クラブの運営する教室の会場となる学校や公民館が他の団体と競合するなど、その活動場所の確保に苦慮していること、指導者が不足していること、クラブマネジャーやスタッフの高齢化が進んでいること、さらに、後継者の育成が進んでないことなどでございます。
また、受益者負担が原則であるクラブの安定的かつ継続的な運営を行っていくためには、会費収入等の確保が必要となりますが、会員の拡大が思うように進んでいないことなどが挙げられます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） ありがとうございます。
私も、今言われた協議会に顔を出すわけですが、今言われたような課題を受けとめながら、その中で、私自身も活動する中で感じているのが、一番大きいのは、やっぱり経済的な自立だろうと思うんですね。そういう中で、先ほど言いましたように、補助のなくなるクラブもあるわけであります。この財政問題が大きな課題と考えるんですが、安定的な財源確保を図るために、行政として何らかの財政的支援をすべきじゃないかなと思っているんですが、このことについての御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 総合型地域スポーツクラブは、生涯スポーツの振興、健康づくり、地域コミュニティーの核となる場として大きな役割が期待されており、その活動は、今後ますます重要になってくるものと考えております。
本市では、これまでクラブの運営を支援するため、設立後おおむね10年を補助対象期間とする補助金制度を設け、財政的な支援を行ってまいりましたが、平成30年度をもって、６つのクラブがこの期間を終えることとなります。
このような中、平成29年３月に国が策定した第２期スポーツ基本計画において、総合型地域スポーツクラブは、これまでの量的拡大から、今後は質的な充実を重視することとされ、これまで以上に財政的な自立と地域への定着が求められております。
本市といたしましては、クラブが有する課題は多種多様でありますが、活動の質的な充実を目指し、今後は個々のクラブや連絡協議会との議論を深め、それぞれの実情に即した支援のあり方を探ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） 今後実情を探りながら支援を考えていくということで、まだ具体的な部分が出てないわけですが、実は、先ほど出た協議会などの中で、関係者の中からは、経済的な支援について、実は、他市でも行っている健康ポイント制度というのを導入して、そのポイントに総合型地域スポーツクラブで行っている事業に参加することを、そのポイントに入れたらどうかというような意見が出されております。そうすることで、総合型地域スポーツクラブの事業への参加者が増加し、そしてまた、会員が増加していくということで、一つは財源が安定していくのかなという期待をしているところがあります。
ただ、この健康ポイント制度というのは、実は、つい先ごろ、私が入っている厚生常任委員会で視察にも行ってきましたが、福祉保健部の所管であるというふうに考えますので、今後、私も委員会で議論をしていきたいと思いますので、今回はこのことについては、そういう思いがあるということを提案させていただいて、この健康ポイント制度については、また、委員会の中で議論していきたいと思います。
さて、この総合型地域スポーツクラブのもう一つ、私、大きな課題としては、先ほど部長が言われました、活動の場の確保であろうと思います。
各地域には体育館やグラウンドが整備されているとは言いがたく、結局先ほども部長の言葉にありましたが、地域の小中学校の施設を利用するということが主になっているわけです。もちろん先進的に取り組んでいる地域のクラブの中には、独自にグラウンドを持っていたりしますけれども、多くは、やっぱり学校の施設に頼っている現状があります。
そういう中で、実は、今県教委が、県立の支援学校の体育館と芝生グラウンドを地域開放事業ということで、学校が使わないときの使用団体の調整の窓口を、地域の団体に委託しております。その多くの場合が、その地域の総合型地域スポーツクラブが委託を受けて、使用する団体の調整を行っているという仕組みがあります。
これは、委託を受けたクラブにとっては、活動の場が一定程度、自分のところが確保できるというメリットでもありますし、その調整をするという事務を行うことによって、県教委から報酬をもらえる、その報酬を得るということで、一つは、この総合型地域スポーツクラブのメリットになっているわけであります。
学校側にしても、学校が使用しないときに、いろんな使用団体の申し込みがあった、その調整を、今までは学校の教頭なり、関係者がしていたんでしょうが、それを委託した団体、具体的にいうと、総合型クラブの事務局の中で調整してくれるんで、学校ではそういった調整をしなくて済むので、非常に職務軽減に役立っているのではないかなというふうに考えます。
この制度を、活動の場の確保という観点から、市立の小学校や中学校で導入したらどうかと、場の確保に苦労しているクラブが、大いに助かるのではないかなという思いがあります。
今回、市教委に対して、このことについて検討を要望しておきたいんですが、ただ、先ほど言いましたけれども、報道によりますと、国の段階では中学校の部活動を総合型地域スポーツクラブで行うという方向もうかがえる。そういうことから、どのような形がいいのかというのは、非常に流動的であります。国の動向を見きわめていく必要もあるということから、今回はこういったこともあるということを課題として、今後検討することを要望しておきたいというふうに思います。
続いて、２点目の質問に入ります。
ＭＩＣＥ開催補助金についてであります。2015年度、平成27年度から本市ではＭＩＣＥ開催補助金制度を開始しました。
ＭＩＣＥというのは、ミーティングのＭ、インセンティブトラベルのＩ、コンベンションのＣ、エキシビジョンのＥという頭文字をとったもので、簡単に説明しますと、研修会議や研修旅行、学会や大会、展示会、そういったものの誘致を促進するために、そのような会が、本市の誘致によって、本市で開催するようになった場合に補助をするというものです。
この事業は、本市の経済の活性化に役立つものと理解しており、この事業を推進する立場から、事業展開のあり方に要望を交え、質問したいと思います。
まず、この補助制度のこれまでの実績についてお知らせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） ＭＩＣＥ開催補助制度の利用実績でございますが、平成28年度に本市で開催されたＭＩＣＥのうち、本市の制度を活用したものは１件、大分県の制度を活用したものは３件、平成29年度は、同様に本市制度活用が２件、大分県制度活用は３件でございます。なお、本年度につきましては、本市制度の活用は６件見込まれております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
始まって間もないところでありますが、少しずつ、やっぱり補助金をいただいている団体もあるということであります。
ところで、この補助金の交付要綱によりますと、その趣旨に、会議や大会の誘致を促進し、地域経済の活性化及び交流人口の拡大を図ることを目的としているということであります。今言った、趣旨にある誘致を促進するということから、会の主催者がどこで開催するかは、決定する段階で、大分市の魅力発信を通して、大分市に開催を決定してもらい、その開催に対して補助するということなんですね。これは、地方都市である大分市への来客をふやす取り組みとして効果ある一つの手法であろうというふうに考えます。
ただ、しかし、私のいろんな知人の中では、こういう全国大会とか、九州大会を開く、そういった方が、そういう役目になっている方も結構知り合いがおるんですが、この制度をまだ知らない方が結構おるんですね。それで、この制度について、大分市がもっとこう、いろんな場所でＰＲしていかないと、結構大分にいろんな、私の知っているところでも、全国大会とか来ているんですが、知らないということになってしまっているんで、もっとＰＲすべきだというふうに思うんですね。
そこで、次の質問ですが、現在まで、このＭＩＣＥ開催補助金制度のＰＲについて、どのように取り組んできましたか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 制度のＰＲの取り組みといたしましては、毎年東京で開催されております国際ＭＩＣＥエキスポや、本市及び関係機関のホームページにおいて補助制度の周知を図るとともに、本市のＭＩＣＥ誘致の強みである、会場と宿泊施設が市内中心部で近接していることや、個室を確保しやすい宿泊環境があること、さらに、食やナイトライフなど、本市の魅力を総合的に発信しております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） 一定程度ＰＲに取り組んでいるという部分は感じるんですが、しかし、今言ったように、なかなか知られてないという部分があるんで、今、この大分市内で、そういった九州大会や全国規模の会議とか大会をね、開催する可能性のある団体というのは、ある程度見えてくると思うんですね。そういった団体の情報をしっかりつかんで、そういう団体への直接的な働きかけというか、そういったＰＲもすべきだと思うんですが、そのことについてのお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市のＭＩＣＥ開催補助制度は、本年度は６件、平成31年度は８件の利用が見込まれ、徐々に制度の周知が進んでいるところでございます。
また、本年４月には、新たに設置した大分魅力発信局に事業を移管し、これまでの取り組みに加えて、ＭＩＣＥの主催団体や代理店、大型ホテルを直接訪問するほか、大都市圏での本市のイベントなど、さまざまな機会を捉えて魅力発信を行い、ＭＩＣＥ誘致の取り組みを強化してまいります。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） 極力そういった、直接そういう団体を把握する中で取り組んでほしいと思うんですね。
実は、今回このことの質問を、どうしても取り上げたいというふうに思ったのは、知らなくて、後でそれを知っても、もう誘致をしたことにはならないんですね。なかなか、この補助の対象にならないということで、そういった開催地が大分に決まった後に、その制度を知った場合とか、あるいは全国的な規模で、順番が決まっていて、今度は大分市の番だとかいう場合には、どちらも、誘致をして大分に来てくれたんじゃないからということで、この補助の対象にならないわけですね。しかし、そういったＰＲをしてやっていけば、そういったところはだいぶ、この補助の対象になっていけるのかなという思いがしております。しかし、それでも、やっぱり順番で来たにしても、大分に来てくれるということが、ある意味では大分市の経済の活性化に役立つと思うんですね。
このようなことを考えたときに、この補助の対象そのものにはなりにくい分があるんですが、やっぱり大分で、そういった大きな大会を開くという団体に対しての何らかの支援を行うべきだと考えるんですが、そのことについての御見解をお願いします。
○議長（野尻哲雄） 戸田商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） ＭＩＣＥ開催補助制度は、本市において開催される大会、学会等の誘致を促進し、地域経済の活性化及び交流人口の拡大を図ることを目的としておりますことから、輪番制等により、既に本市での開催が決定している団体につきましては、補助の対象となりません。
補助対象とならなかった団体につきましても、本市にある会議会場や宿泊施設の御紹介、事前視察の調整を初め、体験型の見学会である、いわゆるエクスカーションのコースの紹介など、さまざまな相談に丁寧に対応しているところでございます。
また、ＭＩＣＥ開催時には、アフターコンベンションで役に立てていただけるよう、参加者に対して食や温泉、歴史、文化等観光情報を紹介する各種パンフレットの提供といった支援を行っているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
補助という部分にはならない部分があるんですが、そういったいろんな支援をすることで、それで、まさにおもてなしの心ということで、本市に迎えることが大切だなというふうに思います。それが大分市の魅力発信につながるんじゃないかなという思いがありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、３つ目、土地利用のあり方についての質問に移りたいと思います。
この問題については、きのう、仲家議員が言った問題と、地域性によって課題が違うなという思いを持ちながら質問をさせていただきたいと思います。
仲家議員のは市街化の中での課題でありますが、私の場合は、市街化調整区域のことが主な内容として質問させていただきます。
まずは、農業振興地域整備計画の改定について、３月に引き続き、農地転用許可権限移譲にかかわる質問をさせていただきます。
前にいただいたスケジュール表によりますと、権限移譲を受けるための指定市町村の指定を３月中に受け、４月には農業振興地域整備計画での農用地区域設定の見直し案について、市民説明会を開催することになっております。
現在指定市町村の指定を受け、農用地区域設定の見直し案について、市民への説明会が終わった段階であろうと思います。
さて、その説明会に出席した市民から、今までと余り変わらないというような声が聞かれました。
そこで、質問ですが、４月に行われた住民説明会で出された市民の意見にはどのようなものがありましたか。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） ４月に支所単位８カ所で開催いたしました住民説明会に加え、その後要望のありました５地区で行いました説明会での主な意見としましては、地域の農業者が減少しており、農業の継続が困難になってきたなど、今後の農地の維持管理に不安を持つ声がある一方で、農地の生産性を高める圃場整備、農道や水路の整備を行ってほしい、新たな担い手を誘致してほしいなど、農地などの整備を図りながら、農業振興を望む声もありました。
また、宅地などに利用できるようにしてほしいなど、農業以外に利用したいという意見もお聞きしたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
こちらが予想したような意見が、やっぱり出されて、私も同じような、後でいろいろ聞いているんですが、先ほど言ったように、権限移譲になるけど、あんまり変わらないという、市民からの感想を、いろいろ聞いているのですが、今回その農用地の区域設定の見直しということで説明されたわけですが、これまでの線引きと、今回の場合どのような違いがあるのか、その辺の違いを教えてください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） これまでの農用地区域の設定は、合併前のそれぞれの行政区域の農業振興地域整備計画に基づいており、旧大分市では、市街化調整区域内のおおむね全ての農地を、佐賀関地区では農業関連事業の実施用地を、野津原地区では一定の広がりのある農地を対象としております。
今回の設定では、集落内に点在する農地について、農業者の住宅などへの利用も考慮する中、農業振興地域の整備に関する法律に定める基準に従って、統一することとしております。
具体的には、10ヘクタール以上のまとまりのある農地や農業基盤整備事業の実施用地、農業用施設用地、さらに、中山間地域等直接支払制度の実施用地など、地域農業の振興を図るために必要な農地を対象としたところでございます。
なお、住民説明会や地域まちづくりビジョン会議で市街化調整区域の農地の宅地利用等を求める意見が寄せられたことも踏まえ、土地利用のあり方について、企画部、都市計画部などの関係課と庁内研究会を設置し、今後の方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
大枠は変わらないけど、若干、先ほどの答弁の中では、集落内の農地といいますか、その辺のところが若干、今回少し変わってきていると。そしてまた、いろんな市民の要望を受けた形で、いろんな検討を進めるということでありますが、先ほど言いましたようなことが、先日最終案が示された各地域の地域ビジョンを策定するビジョン会議の中でも、やっぱりいろいろ述べられていまして、とりわけ開発が進んできた、その地域の周辺の農用地区域の見直し、線引きに対して、ちょっと疑問視する声も聞かれたと、私も感じております。
先ほどの答弁にもありましたけれども、現代社会は超高齢化が進行していて、農業にとっても高齢化と後継者不足で農業が続けられない。そのために農地が荒れて、耕作放棄地になるというようなところを、何か有効的に活用することを望んでいる、そういった人がふえているのは確かなんですね。
そういった状況でありますが、一方で、ずっと前から問題になっておりますが、食料自給率を上げることに対して、やっぱり地域農業を守ることも一方では必要なのかなと。とりわけ、今はＴＰＰとかＦＴＡなどの協議が進められていて、非常に農業にとっては重要課題であろうかと思います。
そこで、質問ですが、今回の線引きにおいて、市として、先ほど述べたような有効的な活用をしたいというような思いが、声がある中で、農林水産部として、地域の農業振興について、どのような理念を持って進めようとしているのか、その御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 今回の線引き見直しでは、優良農地を明確にし、計画的な農業施策の導入により、持続的に農業振興が図られるよう、地域の農業者を初め農業団体等の御意見をお伺いし、農用地区域を設定していくこととしております。
設定後は、それぞれの地域の特性に応じた農地利用の将来像を描く人・農地プランの作成を進め、担い手を中心とした集落営農の取り組みや水田の畑地化による高収益型農業への転換を推進するとともに、担い手がいない集落においては、農地を集積し、企業参入や新規就農者の確保を促進するなど、施策を集中しながら地域農業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
そういった、今までにるる言ってきたように、市街地の近隣の地域では、後継者がいない、土地の有効活用をしたい人が多い地域があります。一方で、先ほどの話の中にもありましたが、農業をしっかりやっていこうという人もおる、そういう人がたくさんいる地域。それから、人口が減り、耕作放棄地が増加しようとしている地域。いろんな地域で、さまざまな課題と思いが交差しているのが現実だろうと思うんですね。
10月には、農地転用許可の権限が、市長に移譲されるということを聞いていますので、先ほどの、前の答弁でありましたように、そういった市民のいろんな思いを受けとめて、市民に近いところで、権限ができるわけですから、そういった市民の声を聞く中で、農政をしっかりとやっていってほしいというふうに思っております。そういうところ、非常に複雑な部分がありますが、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、このことに対して、都市計画部に質問したいと思います。
2005年、平成17年の合併が行われる前までは、大分市は市街化区域と市街化調整区域とに線引きされていました。市街化調整区域は、農業振興地域とほぼ重なっていました。その調整区域内で許可される施設や構造物は、農業に資するものなどに限定されています。しかし、近年郊外の農村部の開発が進み、市街化区域が広がったことなどから、市街化周辺地域の住民には、いろんな思いが出てきております。
先ほども言いましたが、高齢化が進み、農業がしにくくなり、農業の後継者もいない状況の中で、土地の有効活用を望む声も多くなっています。とりわけ、近隣の地域、由布市などでは、市街化調整区域の線引きがされていない区域外となっているところがあります。そのような地域では、調整区域のような規制もなく、若者がそちらのほうで家を建てて住むというような現象も起きていると聞きます。
さらに、過疎化が進んでいる市内の農村地域、もちろん一部過疎地域に対しては対策もされていますが、だけれども、そういった過疎化の部分では、住宅が建てにくくて、新たな人が流入することが困難になっているという状況もあります。そのよう中、線引きを見直してほしいという声もあります。
そこで、まず１点目、基本的な質問をしますが、市街化区域と市街化調整区域という線引きを行っている理由は何でしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 市街化区域、市街化調整区域の線引き制度は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和など、地域の実情に即して計画していくためのものであります。
市街化区域、市街化調整区域の決定は、都市計画を樹立していく上で根幹をなすものであり、広域的な調整が必要なことから、都道府県が決定権限を有することとなっております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
良好な市街地の形成ということで、広域的な調整が必要だということで、県に権限があると。そこ辺の必要性はある程度理解できるんですが、先ほどから何度も言いますが、市街化調整区域に住む市民の中には、農業の継続が困難だと、そういうことから、土地の有効利用を望む人も多いわけであります。
それで、線引きの柔軟な対応を望む声もあります。市として、そういった市民の声があることを認識しているかどうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 都市計画行政を推進するに当たっでは、土地所有者や企業などから土地利用に対する相談や要望などをいただいているところであり、市街化調整区域内においても、土地の有効利用を望む声があることは認識しております。
そのため、竹中小学校など４校区、住床など８自治会の過疎化が進んでいる地域において、戸建て住宅や兼用住宅などを一定の要件を満たすことで建築できるよう、平成23年に大分市開発審査会附議基準を改正し、土地利用規制への緩和を行ったところでございます。
しかしながら、土地利用に係る法計画体系や運用の実態は、都市計画法、農地法による多重行政となっており、県との調整に時間を要し、必要な土地利用ができなくなる事態が生じていることから、昨年度全国市長会を通じて都市計画の線引き権限を自治体へ移譲することなどを国に働きかけてきたところでございます。
なお、農地法の転用については、本年10月から許可権者が県知事から市長に移管されることから、迅速な事務処理を進めていくこととしております。
このように、土地利用行政において重要なことは、住民の意向や地域の実情を土地利用に反映することでありますことから、土地利用のあり方について、企画部や農林水産部など関係課と庁内研究会を設置し、今後の方向性を見出していきたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
そういった声を認識されて、だいぶ、今までと違って前向きな感じの答弁をいただきました。ありがとうございました。
今、若干の、過疎地域のところの対策はあるんですけれども、先ほどから言っているように、そのほかの過疎地域、それから、今、郊外で市街化になった、その周辺ですね、そういったところが、非常に思いが複雑な部分があるわけですね。そこ辺のところを、やっぱりそういった市民の一人一人の思いをしっかり受けとめて、柔軟な対応をしていただきたいと思うんですが、現在は、それが県に権限があるので、そういったことの実情を踏まえた市街化調整区域の線引きになるように、県に強く働きかけると、現在はそういうことをお願いしたいと思いますし、先ほどの答弁の中で、市長会を通して、その線引きの権限、都市計画の権限も、地方自治体のほうに、市長のほうに移譲する取り組みも進めているということなんで、ぜひそのほうもしっかりと進めて、より市民に近いところでまちづくりが進められる、そういうことになることを期待して、要望しておきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
２番、小野議員。
○２番（小野仁志）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の小野仁志でございます。
通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。
まず最初に、周辺地区の活性化について、これは稙田・野津原地区の地域資源を生かして、総合的かつ効果的に取り組むことによる魅力向上についての質問をさせていただきたいと思います。
昨年度より、本市では市域を13地区に分割し、地域まちづくりビジョンの議論をし、７月にはそれぞれの地域がまちづくりの課題を整理し、佐藤市長にこれからのまちづくりに関する提言をすることになっております。
そのような中、稙田・野津原地区においては、これまでに地域の特性を生かしたまちづくりの方策として、森や河川、ダムなどの豊かな自然を生かしたまちづくりに関する多くの意見、提案がなされてきました。具体的には、七瀬川自然公園の整備、県民の森や霊山一体のウオーキングコースの整備、大分川ダムを生かした地域振興などが上がっております。
今後は、稙田・野津原地区におけるさまざまな提言を、それぞれの特性を生かしつつ、本地域を総合的かつ効果的に取り組んでいくことが肝要であるというふうに考えております。
そこで、まず最初に、七瀬川自然公園についてお聞きします。森や河川などの自然環境を生かして、河川プールの整備などを考えてはいかがかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛）（登壇） 小野議員の七瀬川自然公園の自然環境を生かした河川プールの整備についての御質問にお答えします。
七瀬川自然公園内では、子供たちが水に親しむ遊び場として、河川の水を利用したせせらぎ水路を整備しております。こうした中、河川プールの整備につきまして、旧河川敷の管理者であります国土交通省に問い合わせたところ、排水に関して、自然環境の保全が求められることから、河川の汚染防止対策が必要であるとのことでございました。
このため、整備に当たっては、環境への配慮や河川構造の調査などが必要となり、今後市民ニーズを把握する中で、国土交通省や関係団体などと整備が可能かどうかの協議を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。市民ニーズを把握して、関係団体と協議していただきたいと思います。
次に、多くの市民が幅広く集いやすい公園環境の整備について、レクリエーション機能の充実として、バーベキューの許可については、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 市の管理する都市公園におきましては、大分市都市公園条例で指定された場所以外の場所でたき火等の火器を使用することを禁止しております。
しかしながら、近年の市民ニーズに応えるため、平成26年度に公園内の火器の使用基準を設け、指定区域や期間等を定めることで、平和市民公園や大分城址公園の一部で、バーベキューによる火器の使用を認めることとしております。
七瀬川自然公園におきましても、地元自治会や公園利用者の意向を踏まえる中で、設置に向けた検討を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
検討を進めていただけるということで、非常に喜ばしいことかなと、稙田地区に住む人間として、七瀬川自然公園でバーベキューができるというのは、非常に利便性がいいなというふうに思っておりますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思っております。
その次に、バーベキューの、仮に許可というふうな形になったときには、そのときに考えられるごみの放置や騒音対策について、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 七瀬川自然公園においては、公園周辺自治会から、旧三日月橋周辺のレジャー等のごみ問題や深夜の騒音対策について、本年５月に要望書が提出されたところであります。
公園利用者が出すごみについては、持ち帰りをお願いしているところであり、公園内に残されたごみについては、委託業者が清掃を行うことで、公園内の美化に努めているところでございます。
しかしながら、公園を利用された方が、隣接する地域のごみ集積場へごみを放置することに対しましては、今後、立て看板の設置などにより注意喚起を行うなど、レジャー等のごみ問題に取り組んでまいります。
また、深夜の騒音対策につきましては、現在夏休みの期間中の週末に、午後10時から午前３時までの間、警備員による巡回警備を行っており、迷惑行為を発見した場合には注意をするなどして、指導しているところでございますが、迷惑行為の発生状況に応じて、夏休み期間中の週末以外においても、巡回警備の実施日や時間の見直しを行うなど、騒音対策に努めてまいります。
今後も七瀬川自然公園の特性である自然景観を損なうことなく、多くの市民に適正に利用していただくよう管理運営に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
地元の地区からの要望書にもありますように、ごみの問題とか、騒音問題というのは、利便性が向上するのは、もちろん一方ではいいこととして、地域の皆様には迷惑がかからないようにということが大切なことだと思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
次に、健康器具、大型遊具の設置についての御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 七瀬川自然公園の健康器具、大型遊具の設置状況につきましては、現在健康器具７基、大型遊具３基を設置しております。いずれも10年から20年近く経過していることから、その管理に当たっては、部分的な補修を行いながら維持している状況でございます。
これらの施設につきましては、日常定期点検の結果を踏まえ、平成28年度に策定した大分市公園施設長寿命化計画に基づき、施設の補修、更新を実施していくこととしており、更新の際には施設の利用状況を把握しながら、設置に向けた検討を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、よろしくお願いします。
次に移ります。
塚野鉱泉についての質問です。
ラグビーワールドカップ2019の開催等も控えており、インバウンド対策としても地域資源の掘り起こしが必要であるというふうに考えております。
稙田・野津原地域の方々が集う地域の宝として、塚野鉱泉がございますが、大分県薬剤師会が発刊している、おんせん県おおいたの飲泉スポット30調査本2017においても、しっかりと取り上げられております。私も、実は個人的に一晩宿泊して、湧いてくる鉱泉をじっくりと飲みながら過ごしたことがございますが、体内の毒を排出するデトックス効果を感じることができました。個人的な見解ですけれども。最近では、炭酸水が健康的にもいいというふうに、大変注目されておりますし、ＮＨＫのためしてガッテンや、あさイチといったような番組においても、その効用は特集されております。
そんな中、観光資源としての塚野鉱泉の活用について、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田商工労働環境部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 塚野鉱泉は、昔ながらの湯治場情緒を残しており、泉質は炭酸水素塩冷鉱泉で、特に、飲用に関しては、胃腸病や慢性便秘、肝炎、糖尿病などに効能があると言われております。
本市では、塚野鉱泉を大分市まち歩きガイドブック、大分の湯ガイドブック等に掲載し、すぐれた効能を有する重要な観光資源として情報発信に努めてまいりました。
今後は、大分川ダム、今市石畳などの観光資源と組み合わせて周遊ルート化するなど、地域の魅力向上を図るとともに、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機と捉え、インバウンドを含めた本市への誘客に活用してまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
本当に飲んでみたら、皆さん、ちょっと飲んだことがあるかどうかわからないんですけれども、飲んでみたらわかると思うんですけど、結構、良薬口に苦しとは言いますが、決して、そんなにおいしい飲み物を、ごくごく飲む感じではないんですが、しかも、その効用が出るためには、結構な量を飲まないといけないという、自分を鍛える意味では、非常に体験しがいがあると思いますので、ぜひ皆さん、飲んだことがあるかないかわかりませんけど、ぜひ、地元の地域の宝の塚野鉱泉を、一度飲んでいただきたいなというふうに思っております。
次に移ります。
稙田の霊山は、平成28年に制定された山の日を記念し、大分県山岳協会が、ふるさとの山を登ろうという企画を催すなど、非常に価値のある地域資源一つであると思います。
そこで、塚野鉱泉を出発点として、霊山へ続く森林セラピーロードのさらなる利活用について、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 本市では、豊かな森林環境を市民の健康づくりと新たな観光資源として活用するため、森林セラピー魅力創出事業を実施しており、おしどり渓谷など、９つのコースがセラピーロードの認定を受けております。
昨年度は、これらのセラピーロードを活用して、森林セラピー体験ツアーなど、30回イベントを開催し、約900名の市民の方々が参加されました。
議員御提案の霊山セラピーロードの活用につきましては、現在霊山寺から山頂までのコースを活用しておりますが、今後は、塚野鉱泉を出発点として、霊山山頂へと続くコースについても、多くの市民の方々が利用できるよう、イベントを開催するとともに、案内板などの整備も進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
稙田・野津原地域の一体となった発展に、ぜひ御協力をよろしくお願いいたします。
次に移ります。
ここまで質問してまいりました稙田・野津原地域の活性化についてなんですが、地方創生推進交付金という交付金がありますけれども、それを活用した具体的な取り組みが必要であると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 地方創生推進交付金は、地方公共団体が自主的、主体的に行う地方創生に資する先導的な事業に対し、国が財政的な支援をするものでございます。
この交付金を受けるためには、事業の地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受ける必要があります。認定される要件としましては、民間との協働、他の地方公共団体との広域的な連携、分野の異なる政策間相互の有機的な連携を図ることなどが定められており、地方創生の実現に寄与するものであることを明らかにするために、具体的な業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルを確立することが求められております。
このような中、道の駅の登録を目指す交流拠点の整備を中心とした野津原の地域再生計画が認められ、地方創生推進交付金を活用できることとなったところでございます。
今後とも交付金の活用も含めた地方創生を推進し、稙田・野津原を初め各地域の活性化に積極的に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
非常に前向きな御答弁をいただきまして、実際のところは、正直なところ、そんなにハードルは低くはないというふうには聞いてはいるんですけれども、ぜひ、関係部局と連携しながら、協議しながら、そういう活用もできるように、これから検討していただきたいというふうに要望させていただきます。
次の質問に移ります。
竹の利活用についてです。放置竹林等の問題については、以前より、この議会一般質問等でも取り上げられてきておりますが、私なりに改善策と有効活用策を御提案させていただきながら、質問させていただきたいと思います。
まず最初に、荒廃竹林の整備についてです。今年度から、竹中地区での荒廃竹林整備利活用推進事業がスタートいたします。竹の集材にコストがかかるというふうなことは認識しておりますが、薩摩川内市では、省エネ専門のエンジニアリング企業と共同し、伐採した竹を搬出する機械を用いて、竹の効率的な搬出の実証試験を行っております。
本市においても、本年度から始まりました竹中地区での荒廃竹林整備利活用促進事業にあわせて、このような実証試験を取り入れてみてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 本市の竹林面積は1,285ヘクタールと、県内では国東市、杵築市に次いで３番目の広さと多く、荒廃竹林が増加する中、竹林の再整備と竹の利活用が必要と考えておりますが、伐採や搬出等のコストの低減が課題となっております。
このため、本市では本年度から荒廃竹林整備利活用推進事業に取り組み、竹林整備や伐採した竹のチップ化などに要するコストの検証とあわせて、タケノコ生産林の整備を行うこととしております。
また、今年度は大南地区で県と連携し、荒廃竹林の伐採方法の違いによるコストを検証することとしており、本市は竹林を間伐し、タケノコ生産林として整備する工程で、県は道路沿線の竹を全伐する工程で検証することとしています。その結果を相互に情報共有し、今後の取り組みに生かしてまいります。
議員御提案の薩摩川内市で実施をしている搬出用機械については、作業コストの低減が期待されることから、調査を踏まえ、実証実験での利用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 前向きな御答弁をありがとうございます。
ぜひ、そうした機械を用いて、効率的な集材に貢献できるかと思いますので、ぜひ、またどのような効果があったとかも含めて、また、こちらも勉強させていただきたいというふうに思います。前向きな御答弁をありがとうございます。
次に移ります。
タケノコの収穫についてです。タケノコの収穫によって想定される販売額と販路についてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 収穫するタケノコは主に孟宗竹であり、青果用や加工用として出荷されております。
竹林１ヘクタール当たりの収穫量は約3,000キログラムであり、３月から５月にかけて出荷されております。
価格は収穫時期により大きく変動しますが、１キログラム当たりの平均価格は、青果用で220円、加工用で100円となっており、販売額は１ヘクタール当たり、青果用で66万円、加工用で30万円となっております。
また、販路は、青果用は卸売市場や直販所に、加工用は県内の食品加工会社に出荷されております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
金額として、それが高額なのか、どうなのかというのは、ちょっと私もはっきりとはあれなんですけれども、非常に、竹の竹林整備に関する費用はコストがかかるという中で、そうしたタケノコを収穫することによって、それだけ費用が抑えられるということについては、ぜひ整備される方々にも御案内していただいて、今後ますます竹林整備が進んでいくようにしていただけたらというふうに思います。
次に移ります。
研究団体との連携についてです。竹の未来を考えるプロジェクトとして、竹イノベーション研究会という団体が、福岡を拠点に活動しております。放置竹林の問題を解決するために、竹の新たな利活用について、産官学が連携するシステムを考えること、そして、竹の未来を創造していくことを目指している団体です。その竹イノベーション研究会では、自治体も参加し、企業や大学と連携し、竹の有効活用の研究をされております。
本市においても、こうした研究会に参加し、竹の有効活用について情報共有や情報収集をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 竹のイノベーション研究会は、平成30年３月末時点で、大学、企業、地方公共団体など62の団体や個人から構成されており、定期的にフォーラムやセミナーが開催され、竹の利活用に関する先端技術や活用事例などが報告されております。
本市といたしましても、竹の利活用に向け、地元の大学やＮＰＯ法人と連携するとともに、この研究会への参加も検討しながら、積極的に最新情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） 非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
私も、その団体がやっている研究をいろいろ見させていただいたんですけれども、大変、各自治体が頭を悩ませている放置竹林の問題を、逆に、逆転の発想で、自分たちの資源にしたりということで、非常に期待のできる研究がされているんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ参加して、最先端の情報を収集していただけたらなというふうに思っております。
次に移ります。
資源としての竹の利活用についてです。バイオマス発電や竹チップを燃料としたビニールハウス用の暖房機、また、雑草抑制の効果がある舗装材等への活用が各地で取り組まれておりますが、資源としての竹の有効活用についての御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 森本
農林水産部長。
○
農林水産部長（森本亨） 竹はチップなどに加工され、土木用、農業用資材やバイオマス燃料用など、さまざまな用途に利用されております。
さらには、新たな取り組みといたしまして、熊本県の南関町では、竹を圧縮整形した集成材も開発され、木材と同じように、住宅用の構造材や内装材として活用されることとなっており、県内の竹林からも原料として調達が始まっております。
今後とも、このような先進的な取り組み事例の調査も踏まえ、新たな資源としての利活用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
まだまだ研究段階の部分とかもあると思うんですけれども、大分市自体が目指すまちの姿が未来創造都市ということなんで、その辺の最先端をしっかりと走っていただいて、放置竹林の問題について、大分市は進んでいるなと言っていただけるような解決策を、どんどん模索していただけたらなというふうに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次の質問に移りますが、人材育成についてという、ざっくりとしたタイトルにしてしまったんですけれども、この質問に込めた思いというのを一口に申し上げますと、人口減少社会が深刻化する中、本市においても、地元で育った若者が県外の大都市へ流出し続けているという現状について、ちょっと見過ごせないというふうな思いを抱いたところから、この質問をさせていただこうというふうに思いました。
今年度でいうと、教育費については、約147億円の予算が組まれております。これだけの規模の予算を投入し、大分市の未来を支えることになる子供たちの教育が進められているわけですが、中学校を卒業し、高校、大学、そして就職というふうに、年を追うごとに、貴重な人材が市外、県外へ流出していくというこの現状に、私は大変危機感を抱いております。大変危機感を抱いております。
地域リーダーとなる人材をしっかりと自前で育成し、地元に残る、もしくは地元に帰ってくる若者をふやす必要があるように考えておりますので、そうした観点から御質問をさせていただきたいと思っております。
まず初めに、この私が抱いております危機感を共有していただけますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 若者の地元への定着を促進し、持続可能な社会を実現するための地域づくり、人づくりに教育分野が果たす役割は、大変重要であると認識しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
ちょっとはぐらかされたような感じなので、改めてもう一度聞かせてください。この危機感は共有していただけますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） はい、共有はしております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
共有していただけないと、この質問が、ちょっと成り立ちませんので、大変助かりました。共有していただいているということで、危機感を持っていただいているということで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
大分市教育ビジョンでは、目指す人間像として、郷土に誇りを持ち、生涯を通じてみずから学び、生きがいを育む心豊かな大分市民というふうに書いてあります。すばらしい目標であるというふうに感じておりますが、義務教育が終わった後に、この目標については、どのように高等学校や、その先にある高等教育機関へ進学していく子供たちへと継承されているのでしょうか。もしくは、目標は義務教育の期間だけの話なんでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 大分市教育ビジョンでは、各学校種の段階から社会へと続く縦の接続と、学校、家庭、地域社会との横の連携の視点によるつなぎ・つながる教育の展開を図ることとしており、未来を担う子供たちの豊かな人間性や社会性を育むとともに、生涯にわたって主体的に学び、郷土に誇りの持てる人づくりを進めることとしております。
本ビジョンに掲げる目指す人間像の実現に向けて、義務教育段階における確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成はもとより、地域の歴史や文化に親しむ学習活動や地域人材の活用による多様な教育活動を展開しているところでございます。こうした取り組みが、高校や大学に進学する子供たちにとって、郷土への愛着形成の基盤となり、主体的に地域に貢献する意識の醸成につながるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） じっくり、よく聞いてたんですけれども、もう一度改めて、肝心なところをお聞きしたいんですが、義務教育の期間だけではなく、義務教育が終わった後についても、そうした目標を持ってもらうという人間像は、受け継がれているということでよかったでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 本教育ビジョンにおきましては、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた育成はもとより、歴史、文化に親しむ学習活動や地域人材の活用による多様な教育活動を展開しておりますことから、このような取り組みが、高校や大学に進学する子供たちに郷土への愛着形成の基盤となってつながっていくものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） つながっていくものということだったんで、それは義務教育が終わったからといって、決して、もう任務終了というわけではないということでよかったですね。わかりました。ありがとうございます。
次に、小学校３年生から社会の授業が始まり、地域の社会について、授業や社会見学、総合学習などを通して、自分が育った地域社会をより深く学習し、その地域特有の伝統文化などについても知ることによって、家庭や地域社会が連携し、自分たちを育んでいることを知ると思いますが、現在小学校及び中学校で地域社会についての学習が、
ボランティア活動等も含めてどのように行われているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 小学校社会科では、自分たちが住んでいるまちの様子や人々の暮らしから日本の産業や歴史に至るまで、徐々に視野を広げ、見学や調査、体験活動等を通し、地域や社会の人、物、事を知る学習を行っております。
また、中学校社会科では、地理的分野での身近な地域の調査や、歴史的分野での郷土の先人や文化遺産の学習、公民的分野での地方自治の仕組みの学習等において社会参画の視点を取り入れた発展的な学習を行っているところであります。
さらに、総合的な学習の時間等を活用し、地域の人材を講師に招き、神楽や盆踊りなど、地域の伝統文化に触れる体験活動や、川や海岸、公園の清掃、福祉施設の訪問などの
ボランティア活動を行っているところであります。
今後とも、身近な地域の人々や歴史、文化や自然とのさまざまなかかわりを通して、将来、主体的に地域や社会にかかわろうとする人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
そうして義務教育を終えた子供たちが、市内の高校に進学する割合はどの程度いるのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 平成29年度に大分市立中学校及び義務教育学校を卒業した生徒のうち、市内の公立及び私立の高校に進学した生徒は3,585名であり、これは卒業生全体の87％となっております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） はい、ありがとうございます。
87％ということで、先ほど御答弁いただいたように、地域に入り込んで活動したりして、地域に愛着を持つ子供たち、義務教育の間に育ってきているわけですけれども、そうした子供たちが、高校でもほぼほぼ大分の高校に入学すると、ほぼほぼというか、87％ですけど。
私が一番問題に感じているのは、高校生になるのは、それは当然市内の学校が中心になるとは思うんですけれども、そこから先に、高校を卒業したときに、大分市内にいるのか、いないのか。また、大学に行くなり、専門学校に行くなり、進学した後に就職というときに、大分にいるのか、いないのかというところが、非常に懸念をしているところでありまして、本来であれば、高校から大学に行く地元の高校生がどれぐらいいるのかというデータも、本当は欲しかったんですけれども、打ち合わせする中で、県に確認しないと、ちょっと出ませんということだったんですが、ぜひ、そういう、先ほど危機感を共有していただいているということでしたので、あえて申し上げさせていただきますと、そういう数字というのも、しっかりと把握しといたほうが、私はいいんじゃないかなというふうに思っております。
自分たちがこういう取り組みをしたら、こういう人数になったとかというのも、数字がないことには、その検証ができないと思うんで、ぜひそういう数字を把握しておいていただけたらなというふうに思っております。
次に、市内の中学校と高校は、どのような連携をしておりますでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 中学校及び義務教育学校から高校への進学に当たっては、生徒一人一人がみずからの適性に応じ、主体的に進路選択ができるよう、中学校と高校とが連携を図ることが必要であると考えております。
現在各中学校では、生徒、保護者を対象にした進路説明会において、高校の教職員から高校で学習する意義や内容について話を聞いたり、ようこそ先輩へとして、自校の卒業生を学校に招き、進路選択の経験や高校生活について、中学生に直接語ったりする場を設けております。
また、高校では中学生の体験入学を開催し、授業や部活動体験、高校生との意見交流を行うとともに、教職員同士の中高連絡会により、卒業生の近況や入試についての情報交換を実施しているところであります。
こうした取り組みは、中学生にとって進学への不安を軽減し、みずからの進路や将来設計への関心、意欲を高めるだけでなく、高校生にとっても自分を振り返り、自身の成長を実感できる貴重な機会となっております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございました。
先ほどの質問については、趣旨については、後ほど、なぜしたかということも含めてお話しさせていただきたいと思いますので、次の質問に移ります。
次に、子供が社会人になると、生涯学習が始まると思いますが、大分市教育ビジョンの重点施策でもある生涯学習支援体制の充実で、社会教育関係団体と連携を強化し、地域課題の解決に向けて取り組むというふうにしておりますが、どのようにして社会教育団体と青少年がつながるのか、その取り組みについてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭） 今日少子化による超高齢社会の到来、都市化、過疎化の進行、価値観やライフスタイルの多様化による地域社会のつながりの希薄化など、解決すべき地域課題は複雑化しております。
このような中、地域で青少年健全育成にかかわる社会教育関係団体等が一層連携し、それぞれの団体で活動している異年齢の若者同士がつながるとともに、地域のリーダーとなる新たな人材を発掘、育成することは大変重要であると考えております。このことから、青少年と社会教育関係団体が一堂に集い、意見発表や活動報告を行うなど、交流の機会を提供することにより、地元のリーダーとして地域課題に向き合える人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
御答弁いただいたんですけれども、非常に前向きな御答弁をいただきまして、私もそうあればいいなというふうには思っているんですが、当面の現状の課題としては、社会教育関係団体の課題としては、高齢化が進んでいると、なかなか青少年とつながるということが、簡単にイメージしにくい部分があるというふうなことはあると思うんで、前向きな御答弁をいただいたので、ぜひ、そういう若者が地域の課題解決に向けて、何か一緒に取り組めるような方策を考えていただけたらなというふうに思います。
次に、地元大分大学や日本文理大学などと、本市も多方面で連携していると思いますが、大学生に対する地域人材育成が、将来地元での就職や地域活動に有効であるというふうに考えておりますが、本市と大学との取り組みについてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市では、大分大学、大分県立芸術文化短期大学、日本文理大学、大分工業高等専門学校、大分県立看護科学大学、立命館アジア太平洋大学、別府大学の７大学等との包括連携協定に基づき、相互の発展を目指して幅広い分野で協力しているところでございます。
また、地方創生の推進に関する取り組みとして、大学、企業、行政等が連携協力のもと、相互の資源を活用しながら、学生にとって魅力ある就職先を創出するなど、若者の市内就職を推進するとともに、地域が求める人材を育成するために必要な教育カリキュラムの改革を実現することにより、地方創生を担う人材の育成や地域産業の振興に取り組んでいるところでございます。
○議長（野尻哲雄） 小野議員。
○２番（小野仁志） ありがとうございます。
そうした大学生が地元に残るために、そうした連携等をやっていただいていると思うんですけれども、最初の質問の冒頭にも述べたとおり、私自身、本当に、せっかく地元の大分で育った子供たちが、最終的に県外に出ていくということに対して、本当にこのままでいいのかなというような思いがありまして、当初は、担当課とも話をする中で、義務教育を終えた高校生や大学生なんかにも、地元の学生なわけですから、まちづくりに必要として、少年は必要とされて初めて大人になるというような言葉もありますように、あなたたちがまちづくりに必要なんですと、地域課題の解決にあなたたちが役立ってくださいというメッセージを伝えることによって、高校生、大学生が県外に出ようか、就職先、地元か県外かで悩んだときに、やっぱり自分たちは地元に必要とされているなというような思いを持っていただけるような、何か取り組みできませんかねという話を持ちかけたところから始まったところ、所管が違うのでとか、権限があるので、みたいな感じで、余り前向きな形の話ができなくて、ちょっとこれはどうなのかなと思ったところから、危機感を共有していただいているという御答弁をいただいたんで、危機感があればこそ、所管だったり、権限だったりあると思うんですけれども、そういうのを乗り越えた上で、どこまで、何ができるのかと、そういうのがあるからできないじゃなくて、そんな中でも何ができるのかということを、前向きに考えていただいて、本当に大分市は人口規模が、県都ですから、それなりに人口がおりますから、余り危機感が感じられないかもしれませんが、全国各地を見渡すと、やっぱり人口規模の小さい村であったり、町であったりというところは相当な覚悟を持って、これからの人口減少社会を乗り切らないといけないという覚悟をもって、市政であったり、町政であったり、村の運営をしております。そうしたところと比較しても、本当に大分市が、真剣に自分たちのまちづくりを将来担っていく地域のリーダーを自分たちで育てているんだという意識を、ぜひ持っていただきたいなというふうに思っております。
最後に要望として、大分市教育ビジョンの縦の接続と横の連携をしっかりと取り組んでいただきまして、地元で育った子供たちが、将来地域を担う人材になり、地域を支えることが社会全体が発展するための基盤ですから、しっかりと教育委員会として、小学校や中学校の義務教育機関はもとより、社会教育の観点から、高校生や大学生、社会人を対象にした青年団活動のような郷土に誇りを持ち続ける施策に取り組んでいただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後０時０分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
23番、斉藤議員。
○23番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 23番、日本共産党の斉藤由美子です。
通告に従って、一問一答で質問をいたします。なお、７番目、最後の質問は要望といたします。
初めに、豊予海峡ルートについて、３点質問いたします。
１点目、中止を求める決議についてです。本年４月22日、豊予海峡ルート計画について考える市民の会が結成され、120人の参加者で会場はいっぱいとなりました。結成総会のシンポジウムでは、大型公共事業と市民生活、伊方原発と豊予海峡ルートなど、さまざまな視点から発言があり、参加者からも豊予海峡ルートは、市民の暮らしに必要ではない、不必要な事業はやめて、税金は市民生活のために使ってほしいなど、反対意見が相次ぎました。
総会では、豊予海峡ルート計画推進事業の中止を求める決議が採択され、後日市長に提出されました。提出の際、市長は、政策議論は大変重要としながらも、推進継続の姿勢を示されました。
これまで豊予海峡ルート計画は、四国新幹線整備と一体の事業とされ、市長は新幹線があるところは発展している、東京、大阪への短縮が望まれているなどと述べられました。
しかし、仮に新幹線が開通すれば、並行する在来線の経営が切り離され、自治体は路線維持の責任まで負うことになりかねません。ＪＲ北海道は、新幹線が開通したその８カ月後に、全路線の半分以上に当たる10路線、13区間、1,237.2キロメートルが、自社単独での維持が困難と発表し、現在深刻な影響を及ぼしています。新幹線整備は、人口流出を加速させ、地方の疲弊を招き、大都市と地方の地域格差に拍車をかけることにもつながります。
今後の交通事業の課題は老朽化した鉄道施設の補強や耐震化を進め、通勤通学の足となる地元の在来線を守ることこそ必要ではないでしょうか。
鉄道だけではありません。佐賀関のフェリー関係者からは、豊予海峡ルートは自分たちの仕事がなくなる事業という声が届いています。漁業関係者からは、豊かな佐賀関の海をいじらないでほしいという声も届いています。今回の決議は、生活となりわいに係る市民の思いが込められた切実な声です。
そこで、市長にお聞きいたします。この豊予海峡ルート計画推進事業の中止を求める決議について、改めて見解をお聞かせください。
〔23番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 斉藤議員の豊予海峡ルートについての御質問にお答えをいたします。
去る５月23日に、豊予海峡ルートを考える会の小手川代表を初め９名の皆様、市長室にお越しをいただきました。どうもお疲れさまでございました。決議につきましては、市民の意見の一つとして受けとめさせていただいております。
その意見交換でも申し上げましたけれども、決議につきまして、見解ということであれば、豊予海峡ルートの推進の是非を議論するに当たりましては、本市の将来にわたる発展の基盤をどのように整えていくかという視点も必要ではないかということであります。整備が進んでない地域は停滞しているという学者の研究成果もありますし、それから、大分市の調査の結果でも、そのようになっております。
そのような中で、将来にわたって、高速交通体系の整備というのは、やはり検討すべき重要な課題の一つであるというふうに考えておりますし、それから、国土交通省のほうでは、現在の北陸新幹線でありますとか、九州長崎ルートでありますとか、そういうものの後の整備新幹線のあり方についての検討が、平成29年度、30年度と、予算をとって進められております。
このような中で、各地域、例えば山陰新幹線でありますとか、四国の高松－松山ルート、岡山ルートでありますとか、そのようなさまざまな取り組みにつきまして、それぞれの地域で予算をとりまして、また、期成会等が措置されまして、シンポジウム等の開催が行われているところでございます。
このような状況の中で、やはり将来の大分市の発展を考えるに当たりましては、高速交通の整備のあり方につきまして、大分市といたしましても、真剣に検討する必要があるというふうに考えておりまして、市民の皆様と、さらにさまざまな議論を重ねながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 傍聴の方は静粛にお願いします。
また、携帯電話の電源はお切りください。
斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今、大分市の発展のために高速交通が重要だということで、やはり新幹線の整備の重要性が必要だと、市長は認識しておられるというふうに認識をいたしました。
ただ、これからの、先ほど申しましたが、交通事業に必要なのは、やはりこれから迎えるに当たって、交通インフラをしっかりと守るということに関しては、やはり日々の日常の生活が一番重要だと思います。高速交通は、確かにお仕事に、あるいは買い物にというふうに思われるのかもしれませんが、毎日使うものではないと思います。やはり通勤通学の足が、この新幹線整備によって、非常に難しいことになることは予想されます。なお、そのためにも、発展の基盤というのは、やはり地元の在来線を守るためにどういうふうにするのか、そのために本当に新幹線が必要なのかどうか、もう一度市民の声をよく聞いていただきたいと思います。
この計画に係る予算が、今すぐ市民にとって必要ではない、これが決議の一番重要なところだと思います。今必要なことは、生活に関することに税金を使ってほしい、このことをもう一度申し上げておきたいと思います。
２点目の質問に移ります。
中央構造線断層帯についてお伺いをいたします。今年度市長は、道路も視野に、豊予海峡ルートの新たな調査を行うと表明されました。しかし、これらの計画は、原発再稼働と同様、自然災害の被害が想定されておりません。懇談の際、市長は豊予海峡ルートが中央構造線断層帯と平行に通れば、ほかと比べて危険ではないとの認識を示されたと思います。
しかし、昨年12月、政府の
地震調査委員会が、これまで四国沖までとしてきた中央構造線断層帯が、大分県まで達しているという新たな評価を公表し、これを受けて、大分県の有識者会議も、断層の評価の見直しに合わせて、
地震の被害想定の見直しも必要という認識を示しております。
今月に入ってからは、土木学会の長期推計が出され、南海トラフの巨大
地震の被害は国難レベルであり、想定を上回る大打撃を受けること、しかも直接的な被害だけでなく、その後20年の長期にわたり経済的な損失が続き、深刻な影響を与えると指摘しています。
そこで、再度お聞きいたします。豊予海峡ルート計画には、活断層の大集合地帯とも言える中央構造線断層帯の多大なリスクが伴っていることが明確となりました。この見解についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 豊予海峡ルートの北側、およそ５キロメートルから10キロメートルのところに、ルートと並行しまして、中央構造線断層帯が存在をしております。
この中央構造線断層帯につきましては、平成28年度の大分市の調査では、四国では中央構造線断層帯の真上に徳島自動車道や松山自動車道が建設をされ、他の地域でも活断層に並行、あるいは直行して、鉄道や道路が建設されておりまして、これまでの大震災の被害状況、あるいは活断層からの離隔の程度、離れている程度からしまして、豊予海峡ルートは、他の交通基盤と同条件と考えられるというふうに、平成28年度の調査では結論づけております。
また、平成29年12月に、政府の
地震調査研究推進本部が発表しました四国地域の活断層の長期評価では、別府・万年山断層帯を３分割しまして、その一部を中央構造線の断層帯に組み込んでおります。その結果としまして、それまで伊予灘までとされておりました中央構造線が、大分県まで続いているとの見解が示されました。しかしながら、この豊予海峡－由布院間における
地震の発生確率につきましては、これまで、最高のＳランクでしたけれども、この見直しによりまして、最低のＺランク、30年発生確率が0.1％未満へと変更されるというふうな状況となっております。
なお、県におきましては、この断層帯区分の見直しによりまして、大分県の防災計画に影響がないか、新たな知見を盛り込み、有識者会議において検討している状況でございます。
このようなことから、今後大分県の有識者会議の議論の推移を見守りながら、豊予海峡の安全性についても、さらに研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 活断層に対する認識が、非常に甘いのではないかと思います。昨日起こった
地震を見ても、活断層の存在を甘く見るべきではないと。距離が離れているからというような問題ではなくて、豊予海峡の向こう側には伊方原発もあります。さまざまな立地の状況と、それから活断層の集合の状態を見ても、やはりこれは、非常に命にかかわるような重大な危険を及ぼす可能性があるというふうに、私は認識しています。そのために、毎年調査のために費用を使うとか、つくるとか、つくらないとかということではないというふうに、私は認識をしています。
３点目の質問になりますが、予算の使い道についてです。土木学会は、南海トラフ
地震の被害について、公的インフラの耐震化などを効果的に行えば、被害想定額の３割程度を減らすことができるとしています。2014年、国土交通省は南海トラフ
地震の対策計画を策定し、今後さらにインフラ機能維持のために予算を投じるとしています。今、国を挙げて、この巨大
地震への対策が急がれています。豊予海峡に新たな道の整備を考えている場合ではないと考えます。
そこで、質問いたします。豊予海峡ルートへの投資は直ちに中止し、これらの予算は、道路や橋梁、ライフラインや建物補強などの災害対策を拡充するために組み替えるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 豊予海峡ルートの推進事業につきましては、先ほど説明しましたとおり、本市の将来の発展基盤をどのように整えていくかという視点から調査をしております。
他方、災害対策につきましては、直近の最優先課題の一つとして取り組んできております。例えば、熊本
地震や台風18号など、さまざまな災害を踏まえた我が家の
防災マニュアルの改定、そして、耶馬溪で発生しました土砂災害を踏まえた危険性確認のための
緊急点検、そして、きょうも学校のブロック塀の調査を早速教育委員会が行ったところでございますし、また、さまざまなインフラの安全性につきましても、予算を拡充しまして取り組みをしております。
これからも、この後も、災害対策につきましては、直近の課題として、重要課題として取り組みますとともに、将来の大分の発展のために、中長期的な課題に対する取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 先ほどから出てきている将来の発展基盤ということを考えると、やはり大震災に対しての災害対策に、１円でも多くのお金を使うということが必要ではないかと思うんです。その調査に使うお金を、道路を補修するとか、生活インフラのために使えば、さらに、それが拡充できるんでありますから、今使うべき、今やるべきことは、その災害対策であって、夢のための投資でないということは、しっかりとここで指摘をしておきたいと思います。
次の質問に移ります。
行政改革のあり方について、２点質問をいたします。
１点目に、教育に係る行政改革についてです。小泉政権時代から推進されてきた行政改革ですが、近年安倍政権によるトップランナー方式の導入によって行革は成果主義となり、さらに拍車がかかっています。国が示す目標に近づくほど、地方交付税は削減され、自治体はみずからの首を絞めることになります。
この間大分市でも、家庭ごみ有料化や学校統廃合、正規職員の削減など聖域のない行政改革を行ってきました。中でも、教育現場における合理化や大規模化は教育体制を揺るがすような悪影響につながります。昨年度から３つの小学校で学校給食の調理業務の民間委託が打ち出され、間もなく強行されました。今年度は新たに８校拡大することが、さきの第１回定例会で明らかになっています。学校給食調理業務の民営化は、それまで児童に向き合っていた給食調理員の雇用の非正規化を意味します。専門性や業務の積み重ねでやられるスキルの継続が困難になり、業務の質にも影響します。業務の効率化が優先され、職務がマニュアル労働化するおそれも生じます。雇用の安定がなければ、仕事への情熱は奪われ、離職や人員不足も招きます。行政は、教育環境の向上こそ保障すべきであって、処遇の低下を招く行革は、明らかに目指すべき教育施策に逆行しています。行政改革は教育現場にはなじまないと考えます。
そこで、行政改革を進めている企画部に質問いたします。教育に係る行政改革を推進することに対し、基本的な考え方をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 行政改革は、新たな行政課題や、ますます複雑多様化する市民ニーズに的確に対応するため、従来の行政システムを変革しながら、市民サービスの維持向上とコスト縮減を図り、市民福祉の増進と将来にわたって持続可能な行財政基盤を確立するための取り組みでございます。
また、地方自治法には、地方自治体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されております。
本市におきましても、市民に身近な基礎自治体として、市民の視点に立ち、地域の特性と市民ニーズに即した行政サービスを提供するため、事務事業や組織の整理合理化、市民との協働の推進、民間委託などの行政改革に取り組んでおります。
今後につきましても、行政評価制度の活用やパブリックコメント、ワークショップ等の活用など、より多くの市民の意見をお聞きする中で、必要性や有効性、効率性等の観点に立ち、常に市民ニーズを把握しながら、透明性の高い、市民に信頼される行政運営を基調に、市民福祉の増進を目指して行政改革に取り組んでまいる所存であり、教育行政につきましても同様でございます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今住民福祉の増進というふうにおっしゃいました。ニーズを把握しながらというふうに答弁がありましたけれども、それこそ、教育の現場に福祉の増進をと願うのであれば、これは教育の現場に行革を行うべきではないというふうに申し上げています。行政改革は、できるところと、やってはならないところがあります。それをしっかりと、きっちりと認識をしていただかないと、何でもかんでも切り捨てればいいというような、そんな行政改革は、私はあってはならないというふうに考えます。
それでは、次に、教育委員会にもお聞きしたいと思います。
学校給食調理の民間委託についてお聞きをいたします。先ほど述べたとおり、子供たちを取り巻く教育環境の向上は重要課題です。以前の質問でも、給食調理員はチーム学校の一員だと答弁をされました。それなのに、なぜ業務委託を行うのでしょうか。調理員の入れかわりが頻繁に生じ、３年置きには業者ごと入れかわる事態も生じます。そのたびに、学校給食の調理現場が不安定な状態になるわけです。給食は生きた教材と言いながら、給食調理業務を業務委託するのは、学校給食のあり方、子供との向き合い方にも大きな影響を及ぼします。子供の顔が見えるようなかかわりが、一定期間継続されるからこそ、個別の食育指導なども可能になるのではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。衛生面、安全面はもとより、個々のアレルギーへの対応や子供の心身の発達に深くかかわり、命にも直結する給食調理業務です。民営化を行うべきではないと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 調理業務等の民間委託の試行実施に当たっては、学識経験者などによる検証委員会を立ち上げ、給食実施状況や衛生管理等を検証した結果、これまでどおり、安心・安全で温かい学校給食が提供されていると認められましたことから、本年第１回大分市議会定例会において御承認を受けた後、本年８月から３校に加え、新たに８校で民間委託を実施することといたしました。
民間委託実施校においては、委託業者の調理員が配膳室での受け渡し時や、食器返還時に子供たちへの声かけを行うことでコミュニケーションを図るとともに、始業式や運動会等の学校行事にも出席するなど、チーム学校の一員として、その役割を担っているところであります。
また、各学校においては、栄養教諭等が食に関する指導を行うとともに、日々の調理業務において、委託業者の現場責任者と事前の打ち合わせの中で、衛生管理面や食物アレルギー対応も含めた協議、調整を行っております。
今後とも、
本市教育委員会が責任を持って、安心・安全で温かい学校給食を安定的に提供するとともに、より効率的な運営を実施し、子供たちの安全を最優先に考えて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今、さまざまな調理員さんたちの仕事の内容が語られましたけれども、基本的に業務委託をするということは、そこで働く調理員さんは請負ということになっています。今現在、３年前に導入された学校でも、ハローワークで人員を募集していますが、請負ということになっています。ということは、学校が直接指導することは、違法になるということになろうかと思いますけれども、これだけ細かなことが求められていて、しかもそれが評価項目に上っています。これは、違法ではないかと思いますが、そういう体制で学校給食の調理業務が許されるというふうに認識をしていらっしゃるか、そういうふうにお考えでしょうか。見解をお答えください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 法的には、発注者が請負業者の個々の従業員に対して、直接恒常的に指揮命令を行うことを禁じておりますが、仕様書等に基づくもののほか、日常的、一般的な調理遂行指示等を請負業者の業務責任者と打ち合わせ、協議により行うことは問題ありません。また、食品衛生上等に
緊急な場合は、必要に応じて直接指示を行うことが法に示されておりますことから、違法ではないと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今の違法ではないという状況は、ある労働局のホームページを見ますと、本当に偽装請負の例に挙げられるものにぴったりはまるんですね。一人代表者がいますと、その人に指示を出して、その代表者が現場の人に指示を出していますというのが偽装請負なんですが、直接指導ができないというのが、これは法律上で定められているはずです。つまり、そういうことで、学校調理業務の民営化は、やはり教育現場にはなじまないはずなんです。それを、問題ないだろうと、給食は、前と同じように提供されていると、それで、結局そこで働く人たちの処遇が低下しているわけですよね。安いコストで、同じものが提供できればいいわと、教育現場がそんなことであってはいけないんではないですか。もしも、仮に市長部局が行政改革をするといっても、教育現場は困りますと、チームの一員なんですと、調理員さんを守る立場に立つべきではないかと、私は思います。
そういった意味では、非常に認識が、私としては間違っているというふうに思いますので、この給食の調理業務については、もう一度しっかりと再考して、やめていただきたい、中止をするべきだということを、はっきりと申し上げたいと思います。
時間がありませんので、次の質問に移ります。
次に、有料老人ホームについて、２点質問をいたします。
１点目に、実態把握と指導についてです。食事や介護などのサービスを提供する高齢者施設の一つに有料老人ホームがあります。有料老人ホームは、高額な入居費用を要する施設がある一方、わずかな年金で暮らす生活困窮者や生活保護受給者が身を寄せるホームまで、まさにピンキリと言われる状況です。低料金で入所できるものの中には、サービスや人員配置、住環境が不適切、不十分な施設の問題も指摘されています。
本来、日常生活で支援や介護を要する多くの高齢者は、安い費用で入所できる特別養護老人ホーム、特養の入所を希望しています。しかし、その待機者は52万人とも言われ、その上、介護保険制度の改悪によって、特養の入居対象が要介護３以上と限定されたこともあり、入所の可能性は一層低くなっています。
また、身寄りがなく、保証人がいないなどの個別の課題もあり、低料金で入所できる施設は多くの高齢者の受け皿として欠かせない役割を担っているのも実態です。
しかし、高齢者のついの住みかとも言える施設は、まさに命を預かっている住居であり、安かろう、悪かろうの環境が容認されるわけではありません。特に定期的に面会する親族のいない高齢者が、入居先のホームでどのような生活状況にあるのか、その実態を把握することは困難です。
地域でひとり暮らしをする高齢者は、民生委員さんや友人、知人など、少なからず地域で人間的なつながりがありますが、施設に入居することで、住みなれた地域との連絡が途絶え、その後の生活を心配する声を耳にすることもあります。施設入所は基本的に本人の意思で行われますが、経済的、体力的にひとり暮らしが困難となった高齢者に、ほとんど選択の余地はないといいます。
一方、有料老人ホームは、公費の補助金があるわけではなく、その運営は基本的に入居者の利用料で賄われており、人件費や施設整備に十分な費用が捻出できない状況もあります。また、介護関係者からは、施設の外見は立派でも、明示されているサービス内容に疑問を感じる施設もあるとの声も耳にいたします。
今後、身寄りのない高齢者やひとり暮らしが困難となる低所得者は確実に増加することが予測され、受け皿となっている高齢者施設の抱えるさまざまな課題をどう克服していくのか、抜本的な対策が求められます。
現在大分市には有料老人ホームが144施設あり、順次大分市による立入調査、実地調査が行われています。しかし、近年保育、障害者、高齢者など、指導監査の対象となる施設の増加と多様化により、各所管の指導体制もあわせ、その業務は著しく増大していると推測します。
そこで、質問いたします。有料老人ホームの実態を把握するため、体制の拡充が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市では、老人福祉法第29条第１項に規定される有料老人ホームにつきましては、平成25年度から、各事業者に対し実地指導を実施しており、職員の配置や運営及び設備に関する内容について、大分市有料老人ホーム設置運営指導指針に基づいた指導を行うとともに、施設の実態把握に努めております。
また、定期的に開催しております有料老人ホーム事業者に対する集団指導につきましては、本年７月11日に開催を予定しておりますが、これまでの虐待防止や身体拘束の禁止、感染症予防などの徹底に加え、今回は、特に大分労働局から講師を派遣していただき、働き方改革や労働災害などについて指導を行う予定にしております。
さらに、外部から施設に対する苦情等が市に寄せられた際には、施設への立ち入りや聞き取りなどを行い、改善が必要な場合については、その都度指導、助言を行ってきております。
今後とも有料老人ホームの質と信頼性の向上に向けて、各関係機関と連携を図りながら、指導の充実に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 現地調査、立入調査というのは、本当に重要な調査になろうかというふうに思います。先ほど申し上げたとおり、今、福祉施設というのが、子供や障害者、高齢者、本当にたくさんの数があり、指導監査の体制、原課の体制は非常に大変ではないかと思います。
１点、質問いたしたいんですが、総務部長にお聞きしたいと思います。人的増員が必要ではないかと、今のこの現状を見て、私はそう思うんですが、認識をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） ここに至るまで、私は、現場の今、状況を聞いておりませんので、今後、現場の実態把握に努めて、適材適所で進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ありがとうございます。
本当に指導監査と原課は大変だと思います。ぜひ前向きに、早急に進めていただきたいと思います。
それでは、２点目に、個人の尊厳を尊重するみとりについてお聞きをいたします。
今回私が質問いたしましたのは、身近なところで、79歳の親族のいない男性が亡くなったことからです。Ｍさんというふうに、仮にしておきたいと思いますが、ホームレスだった方なんですが、周りの支援に支えられて、生活保護を受けるようになって、ささやかに、つつましく暮らしておられましたが、昨年末体調を壊れて入院されました。退院後、ひとり暮らしが困難ということで、有料老人ホームに行かれたんですけれども、先ほど言ったとおり、ちょっと遠いところのホームだったことから、身近な友人もなかなか会いに行けず、一月後ぐらいに連絡をしたら、既にお亡くなりなっていたということで、友人が非常に心を痛めておりました。
今回、身寄りのないＭさんの死を思いながら、どこにお骨が行ったのだろうかと、さまざまに心配をする御相談をお受けしたんですけれども、今後、こういった方々、身寄りのない方々が施設に行って、地域とのつながりが断たれてしまうこともあろうかと思います。生前地域の仲間とともに過ごし、支え合ってきた住みなれた地域とのつながりというのは、Ｍさんの存在をあかしする、かけがえのないかかわりであり、財産とも言えるのではないかと思います。
日本国憲法は、一人一人のかけがえのない存在を尊重する個人の尊厳を大きな柱としています。高齢者のみとりを地域でと、今厚労省はうたっておりますが、最期までその方の尊厳が守られるように、行政は、全部局が血の通った対応をしていくことが必要だと思います。
そこで、質問いたします。親族のいない高齢者のみとりについて、今後、個人の尊厳を守り、地域との人的なつながりを尊重するために、行政はどのように対応していくのか、
福祉保健部長の認識をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 有料老人ホームは、入居する多くの高齢者が人生の最期の日を迎えるまで御利用されております。入居中は、健康で安全な生活が維持され、高齢者が尊厳を失わず、適切なサービスを受ける権利があると認識しております。
一方、有料老人ホームにて、単身世帯や身寄りのない高齢者が増加する中で、親族にみとられることなく亡くなる方もふえていると聞いております。しかし、このような場合においても、当然のことですが、行政として、それぞれの立場において、可能な限り個人の尊厳を尊重すべきものと思っております。
今後とも、有料老人ホームに入居する高齢者の尊厳が維持されるよう、管理者には守るべき適切なみとり等のサービスの提供に努めるよう指導してまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ぜひよろしくお願いいたします。
個人情報については、なかなか情報開示が難しいような、さまざまな課題もあろうかと思います。ただ、しかし、その地域でたくさんの友人たちが心配をして、どのようになったのかなって、そういうふうにおっしゃられる方のためにも、血の通った対応をお願いします。
ここで１点、１つ提案というか、お願いがあるのですが、今高齢者の自宅には、カプセルに入った、これは恐らく社協なんですが、
緊急時のための自分の情報を入れたカプセルを冷蔵庫に保管している、あるいは私が伺った高齢者の自宅の冷蔵庫には、地域の民生委員さんの名前、それからかかりつけ医、それから自分の連絡してほしい電話番号とか、そういうものが書かれたものが張られていました。そういったものに、ぜひとも、小さな、万一のときに伝えたいことというようなことが書ける欄を、できればつくっていただけないかなというふうに思っています。確かに、事務的には必要最低限の情報が書かれているんですが、それ以外の、本当はこんなことを誰かに伝えたいというような、そんなことが書かれる欄が１つあれば、また、何か違ったことができるのではないかと思うんです。カプセルの中の用紙には、特記事項という欄はあるんです。ただ、特記事項では書けないことがあろうかと思います。この件についての見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） そのカプセルは、現在大分市社会福祉協議会において、小地域福祉ネットワーク活動事業の見守り活動の一環として、
緊急連絡先やかかりつけ医などを記入できる
緊急連絡カードを、ひとり暮らしの方などに、民生委員さんを通じて希望者に配付しております。
この
緊急連絡カードは、通常冷蔵庫の中に保管し、
緊急のときなどに民生委員さんなどがそれを活用し、関係機関や関係者に連絡しております。
ひとり暮らしの方などの不安解消の支援の一つとして、
緊急連絡カードの活用も考えられますが、今後も他の先進自治体等の取り組みを参考にしながら、調査研究してまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ぜひ検討をお願いしたいと思います。事務的なことだけではなくて、例えば親しいお友達、これだけは伝えてほしい、これだけは言っておきたい、そんなことを書けるところが、全部が全部、それがかなうかどうかわかりませんし、書き込まれるかどうかもわかりません。ただ、その欄があるか、ないかで、また一つ、さまざまな終活活動の中の一つになるのではないかと思います。検討をお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
ふれあい交通運行事業について質問をいたします。
４月下旬、高田校区にお住まいの方から、４月のバスのダイヤ改正で、常行、堂園を通る路線バスの本数が激減して困っているとの相談をお受けしました。大在方面の病院に行くため、平日の午前中は11時台の１本だけ、帰りの便も時間が下がるため、結局往復タクシーになると、5,000円以上かかるので負担が大きいという声や、鶴崎方面まで歩けばバスはあるが、暑い時期にはとても歩けないなどの切実な御相談でした。
もう一人の女性は、免許を返納したら、夫婦でワンコインバスを利用して外出するのを楽しみにしていた。しかし、実際は乗るバスの便がなく、夫は免許の返納を後悔しているという嘆きの声でした。
早速都市交通対策課に相談をしたところ、ふれあい交通運行事業で対応することとなり、現在ルート開設に向け協議が進められております。市の素早い対応に、相談された方々からは喜びの声が寄せられております。
昨今、高齢者による運転事故が多発し、運転免許の返納の数は大幅に増加しています。また、今月８日、農林水産省は65歳以上の買い物弱者が、2015年時点で824万人、大分県内では９万3,000人に上るとの推計を出しています。
ふれあい交通事業は最寄りのバス停までを乗り合いタクシーでつなぐ、大分市の単独事業です。65歳以上の利用料金は100円と、手ごろな上に、バス業者にも、タクシー業者にも好循環となり、地域の活性化にも、温暖化対策としても有効な事業だと思います。昨年度の九州運輸局交通政策関係表彰を受賞されたとも伺いました。おめでとうございます。
今回、拡充が必要ではないかと思い、担当部局に確認をしたところ、既に事業は拡充されておりました。
ただ今回、そんな事業があるとは知らなかったとの声が多数聞かれました。本来、公共交通が地域住民の生活に支障を来すことがないように、行政はその責任を果たさせる立場にはありますが、一方で、高齢化や地域の商店の撤退など、個々の状況に対応し、生活を支える行政の支援も欠かせません。
そこで、質問いたします。４月のダイヤ改正で、通院や買い物が困難になって困っている地域はないか、実態を調査するとともに、制度の周知、特に地域の高齢者へ事業を知らせるなど、利用促進の取り組みが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） ふれあい交通運行事業は、公共交通機関の利用が不便な地域に居住し、自家用車を運転しない方などの日常生活における移動手段を確保するための乗り合いタクシーであります。
具体的には、バス停から500メートル以上離れていたり、バス停があっても、便数が極めて少ないなど、既存のバス路線では不便な地域住民みずからの話し合いにより、真に必要な路線、停留所、ダイヤを決定するものであります。
１回の利用料金は200円、小学生以下と高齢者ワンコインバス乗車証をお持ちの方は100円です。実績といたしましては、運行ルート数は、昨年度当初の16ルートから、現在23ルートへ増加し、利用者数につきましても、28年度延べ利用者数は8,927名でありましたが、昨年度の延べ利用者数は１万215名となっております。
事業の周知に当たりましては、年度当初に行われる自治委員連絡協議会等で制度の説明を行うとともに、市ホームページでも事業の紹介を行っております。あわせて、事業内容を記載した資料を運行の可能性がある240の自治会に送付しております。
今後は、４月のダイヤ改正で便数が極めて少なくなった路線バスのルートの状況を把握し、その地域を含め、ふれあい交通運行事業の周知を強化し、活用を呼びかけてまいります。
周知に当たりましては、これまでの説明会等の取り組みに加え、高齢者が多く所属する団体などへの資料送付や、市報等を通じて事業を周知することで、利用促進を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） ありがとうございます。ぜひ進めていただきたいと思います。
やはり自治会までは届いても、現場の高齢者まではなかなか周知がなっていないというのが現状でありましたので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、マイナンバーについて、２点質問をいたします。
１点目に、危険性の認識についてです。昨年の第２回定例会で、個人事業者に送付される住民税の特別徴収税額通知書にマイナンバーを記載しないように求めました。相次ぐ誤送付や情報漏えいで、総務省も対応せざるを得なくなり、昨年末、税の通知書にマイナンバー記載を行わないという見直しの事務連絡が地方自治体に出されました。これにより、大分市でも今年度、通知書にマイナンバーの記載は行われません。
前回の質問でも指摘したとおり、マイナンバーを記載することで情報漏えいの危険が生じ、個人事業者には通知書の保管や取り扱いに大きな負担が生じます。従業員のプライバシー権を侵害することも指摘されています。自治体は、マイナンバーを送付文書に記載する危険性をしっかりと認識すべきです。
そこで、質問をいたします。今後大分市から送付する文書などにマイナンバーの記載は行うべきではないと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることの確認が行えるよう、共通の番号を利用することにより、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目指すものでございます。
平成28年１月から個人番号の利用が開始され、さらに平成29年11月からは、情報提供ネットワークシステムを利用して、行政機関等が相互にやりとりを行う情報連携が開始されているところでございます。
国においては、マイナンバー制度の導入に伴い、個人のプライバシー等の権利、利益の保護の観点から、国による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡、突合、財産、その他の被害等への懸念が示されているとした上で、システム面と制度面から、さまざまな保護措置を講じているところであります。
具体的に、まず、システム面についてですが、個人情報はこれまでどおり、各行政機関等において分散管理とし、芋づる式に大量の個人情報が漏えいすることを防止しております。
各行政機関等での情報連携においても、マイナンバーを直接使わず、独自の符号と呼ばれる番号を利用しており、さらに、国が設置した専用のシステム、情報提供ネットワークシステムを利用し、通信を暗号化することによって情報の漏えいを防止しております。
また、国が運営するウエブサイト、マイナポータルにおいて、マイナンバーカードを使って自宅のパソコン等からログインすることで、個人情報が情報連携で利用された履歴を、市民がみずから確認することが可能でございます。
次に、制度面についてですが、マイナンバー法において、同法に規定されているものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集や保管が禁止されており、これに違反した場合の罰則は、従来の個人情報の不正取り扱いに対する罰則と比較しても大変厳しいものとなっております。
さらに、同法においてマイナンバーを利用する際は、本人確認を行うことを義務づけており、万が一、マイナンバーが漏えいした場合においても、他人がなり済まして悪用することを防止しております。
また、国の第三者機関である個人情報保護委員会が、行政機関や事業者等において、マイナンバーが適切に管理されているか監視監督を行っております。
こうした国の措置により、マイナンバー制度における個人情報の保護が図られており、本市が送付する文書に係るマイナンバーの記載については、国の定める様式に準拠するものと考えております。
今後とも、システムに対するハード、ソフト両面の監視はもとより、本人確認の徹底など、人的セキュリティー対策を行い、マイナンバーの安全管理に万全を期してまいりたいと存じます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今、るる対策が、対応が語られましたけれども、そうとはいえ、この国のネットワークシステム自体が、大体、昨年導入と言われながらトラブルが発生して、ことしの７月まで延びたわけです。自治体においては、もう既に100以上の自治体で、さまざまな誤送付だとか、トラブルが起こっている。それで、今回は記載を見送りますということになりました。
今後は、国の様式に従ってということを、今言われましたけれども、昨年聞いたときにも言いましたが、税の通知書に記載することは絶対ではなかったんです。だから、記載してない自治体もありますよと、大分市は記載すべきではないのではないですかというふうに質問をしました。危険を認識していると、先ほどおっしゃいました。そうであるならば、記載をするべきではないというふうにお聞きをしているわけです。
記載をすることで、先ほども答弁にありましたが、厳しい、その罰則規定が定められるわけです。送られてきたほうというのは、たまったもんではありません。さまざまな団体が、この通知について反対の意見を出していると思います。
大分市も選択の余地があるのであれば、記載するか、しないか、しっかりと検討をすべきだと思いますが、その点について、もう一度認識をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 先ほども申しましたけれども、国におきましてシステム面、それから制度面からも、完全なる防御体制が敷かれているところでございまして、本市におきましても、先ほど答弁しましたように、システムに対するハード、ソフト両面の監視はもとより、本人確認の徹底など人的セキュリティー対策を行い、マイナンバーの安全管理に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 防御対策を行っているはずの自治体が、たくさんにトラブルを起こしているわけです。そういった意味では、その認識では甘いと思います。
国の機関が、年金の情報を非常にたくさん漏えいしたと、済みませんで済むんですが、企業は罰則があるんですよ。そういったことを考えれば、やはり自治体の職員にとっても大変な作業だと思います。これ、間違えたら大変なんです。でありますので、やはり、私は記載を行うべきではないと、慎重な取り扱いをするというのであれば、その件について、しっかりと認識を持っていただきたいと思います。
それでは、２点目に、公立図書館の貸出券についてです。同じく昨年の一般質問で、マイナンバーを公立図書館の貸出券として連動させることは、カードの紛失を増大させ、個人の思想信条にもかかわるプライバシー侵害も懸念されるとして、行うべきではないと質問をいたしました。しかし、先日の議会開会日に配付された報告資料の中で、７月からマイナンバーカードを図書館の貸出券として使用できるよう準備中であることが示されておりました。
マイナンバーカードが図書館の貸出券となれば、常時持ち歩く方がふえ、頻繁に取り扱うことになります。カードを落としたり、紛失したりすることは、近年横行している役所を語る詐欺事件など、思わぬ悪用、被害にもつながりかねません。さまざまな重要な個人情報を含むカードを、常用的に利用することは避けるべきです。
そこで、質問いたします。国民監視の危険性も危惧されるマイナンバーを、図書館の貸出券として併用するのは拙速であり、不適切です。行うべきではないと考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美）
本市教育委員会は、総務省が進めるマイナンバーカード利活用の実証実験の一環として、マイナンバーカードの図書貸出券としての利用を、市民図書館とコンパルホール分館の２館において、本年７月から実施する予定で準備を進めております。
また、既に事業を実施している大分県立図書館や臼杵市立図書館においても、同様の手続でマイナンバーカードを図書貸出券とすることができ、複数の図書貸出券をマイナンバーカード１枚に集約し、相互利用が可能となるなど、利用者の利便性の向上が見込まれます。
なお、個人情報の管理につきましては、現在の図書館貸し出しシステムでも、貸し出し記録は残らないようになっており、マイナンバーカードの運用についても、別回線を用いて、それぞれにセキュリティー対策を行っておりますことから、安全性は担保されるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 今答弁の中で、臼杵、それから県立図書館等々が導入しているというふうにおっしゃいましたけれども、そもそも図書館は、相互貸借といって、それぞれの図書館の資料を借りることができるというふうに、ネットワークはつながっているはずです。何もわざわざマイナンバーカードでつなぐ必要はないと思います。
先ほど言ったとおり、紛失等の問題点は、何も対策がとられていないと思うのですが、その点の対策についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） マイナンバーカードを紛失した場合は、国の開設をいたします総合
フリーダイヤルにて、時間や休日、祝日を問わず、カードの利用停止を受け付け、他人による悪用ができないように対策をされております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 通常紛失したことに、すぐ気づくかどうかということを考えたときに、なかなか気づかないわけですよ。次に行ったときに、あら、ないわということになって、その間、その個人の情報がたくさん含まれているマイナンバーカードは、そのままどうにかなってしまうわけです。こういった危険性があって、先ほど行政側はセキュリティーに努めていると言いましたけれども、利用者が紛失する、そういうことは非常に大きく考えられるわけです。ということは、図書館の利用券にするのは、大変、このマイナンバーカードというのは、そもそも大事にしてくださいと、直しといてくださいと、最初は言われたんではないかと思います。先ほど言った詐欺事件等々で、番号を言われて、行政からの何かのというふうに思う方もたくさんいらっしゃると思います。これらの問題点が解決するすべもなく導入するのは、やはり行うべきでないと考えますが、その点について、もう一度認識をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、個人情報の管理につきましては、現在の図書館貸し出しシステムでも、貸し出し記録は残らないようになっており、マイナンバーカードの運用についても、別回線を用いて、それぞれにセキュリティー対策を行っておりますことから、安全性は担保されるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） 済みません、質問の答えになっていませんが、ちょっと時間がないので、セキュリティー対策のことを聞いているのではなくて、個人がそれぞれ、個人情報が入っているカードの紛失をしたときに、じゃあ、何か悪用されて、これがさまざまなトラブルにつながったら、行政は責任がとれるんですか、どうなんですか。そういったものに、通常利用するものにつなげるということは、やはり非常に危険性を高めることだと思うんです。
先ほど、貸し出し記録は残らないというふうにおっしゃいました。ただ、今後総務省がどれだけの範囲で、どれだけのものを名寄せしていくかというのは、これ、まだ全然わかっていないんですよ。今、企業の検索エンジンに、ぽんと何か検索を入れると、もう、それから、次々と、あなたにお勧めの商品なんていうことで、ビッグデータとして情報が提供されている。ただ、公立の図書館のデータは守られるべきものなんです。守っていかないといけないんです。そういった意味では、カードの利用は非常によくないと、私は思いますので、その点について、ぜひもう一度図書館の役割、それからカードの利用についての危険性を検討していただくように強く要望したいと思います。
６点目です。市営陸上競技場について質問いたします。
トイレの整備と活用についてです。市営陸上競技場は、大会やイベント時に大勢の人が集まりますが、今回トイレについて確認を行いました。公共施設のトイレについては、特に高齢の女性から、和式トイレの使用は負担が大きくて使えないという声がたびたび寄せられます。
市営陸上競技場の女性用トイレは、競技場内に27あるうち、和式が23、洋式は４つ、競技場外には、併用トイレも合わせて、和式は５つありますが、洋式トイレはありません。また、身障者用のトイレについては、競技場内に８つありますが、競技場外にはありません。多目的トイレについては、施設内には１つもありません。今後、高齢者、障害者の方々がスムーズに利用できるよう、また、災害時の利用なども想定し、トイレの整備を早急に進める必要があると考えます。
また、かねてから私は、大分川沿いにトイレの整備を求めておりますが、陸上競技場がスポーツ振興の役割を担うのであれば、大分川沿いのジョギングやウオーキングの市民の使用も想定し、整備を検討していただきたいと思います。
そこで、質問いたします。市営陸上競技場のトイレの整備について、特に屋外トイレの今後の整備計画について、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 大分市営陸上競技場には、屋内トイレが７カ所、80基、屋外トイレが３カ所、13基あります。このうち屋内トイレには、多目的に使用できるものとして、オストメイトと手すりを備えた女性用の身障者トイレが１基、車椅子に座ったままでも使いやすい、低い位置の手洗い場と手すりを備えた身障者用トイレは、男性用が３基、女性用が３基、男女共用が１基あります。
屋外トイレには、身障者用や多目的のものはありませんが、施設の正面入り口付近に身障者用トイレがあり、授乳やおむつがえなどを目的とする場合には、職員にお声をかけていただければ、医務室等のスペースを提供させていただいております。
また、トイレの洋式化につきましては、これまで屋内トイレ８基を改修してきており、本年度につきましても、屋外を含め取り組んでまいることといたしております。
今後のトイレの整備方針でございますが、生活スタイルの変化や公共施設のバリアフリー化が進む中で、洋式化や多目的化への要望が多くあるとともに、来年のラグビーワールドカップ2019の開催期間中、大分トリニータのホームゲームが、市営陸上競技場で開催できるよう、屋外トイレを含め必要な改修を前倒しして順次進めていくこととしております。
○議長（野尻哲雄） 斉藤議員。
○23番（斉藤由美子） トイレの整備が予定されているということで安心をいたしましたが、先ほど言った、大分川の堤防を歩く方々も利用しやすいように、整備の方法をしっかりと工夫をして、横断的に広範な市民が利用できるような、そういうトイレの整備を、ぜひ前向きに進めていただきたいと思います。強く要望をしておきます。
それでは、最後の質問ですが、この質問は要望となります。
大分川河川堤防の整備についてです。
夜間照明の設置についてです。大津町に住む市民の方から、大分川の河川堤防を散歩しているが、弁天大橋から先には、夜間の照明がないので設置ができないかという要望が寄せられました。弁天大橋の先、海に向かう河川堤防は、春には桜が大変きれいで、海が見渡せる気持ちのよいスポットです。
担当部局に確認をしたところ、今後護岸整備が計画されており、堤防も含めた改修が予想されることから、現時点では、整備の検討は難しいとのことでしたが、今後市民が安全に、安心して利用ができるように、今後の整備計画に夜間照明の設置を検討していただきますように強く要望をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
３番、松木議員。
○３番（松木大輔）（登壇）（拍手） お疲れさまです。３番、自由民主党の松木大輔です。
通告に従いまして、質問をさせていただきます。
まず、初めに申し上げますが、本日は、大分市の子供の医療費のあり方について、明るい道筋が見えるまで、私は一歩も引く気がありません。御承知をお願いいたします。
本市の子ども医療費助成事業については、小学生の通院に対する助成を求める声がある中、本市としては、市町村間で差が生じないよう、全国一律の制度としての改正を、全国市長会などを通じて国に働きかけていく考えであることと認識をしております。ですが、真の意味での子供支援のための子供の医療費のあり方を考えた際、どうしてもこの事業の改正が必要であると思いましたので、本日は子ども医療費助成事業に的を絞って質問をさせていただきます。
子供たちには当然のことながら経済力がありません。また、社会に対する知識も不十分であり、小学校中学年以下の多くの子供は、みずからが健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を持っていること、これを認識していないと考えられますし、そもそも健康で文化的な最低限度の生活とは一体どういったものなのか、考えたことすらないと思われます。つまり、生まれながらに基本的人権が尊重される、この現代社会においてでも、実質的に幼い子供は、家庭を含め社会による支援によって受動的立場で成長をし、また、その支援に依存することしかできない存在であると言えます。極端な表現をすれば、子供は社会に対して声を上げることができないということです。
そういった点を鑑みれば、子供にまつわる社会の課題を捉え、あすの社会を担う子供たちの健やかに成長する権利を担保することは、我々大人の責務であるということが明白です。
私は、子供たちが成長をする上で、第一義的な責任は家庭にあると考えます。しかしながら、家庭の経済状況によって、成長に必要な環境が整っていない子供も存在しており、子供の貧困問題は日本社会の喫緊の課題と言われております。
翻って、本市の子ども医療費助成事業に目を向けますと、未就学児は入院、通院などの自己負担金なしで、小中学生は入院時に限り自己負担金なしで医療を受けることができるという状況になっています。小中学生には通院の助成がありません。これでは、低所得世帯において、適切な医療を受けることのできない子供が存在することになってしまうと、私は危惧をしています。
中日新聞の５月20日付の記事で、長野県が子育て世帯を対象に、所得や生活状況から生活困難度を調べた調査では、9.3％が困窮家庭に分類され、過去１年間に子供が体調を崩しても医療機関を受診させなかったことがあるのは、困窮家庭の36.2％に上った。うち19.7％は、公的医療保険に加入していても、３割の自己負担金を支払えないと答えた。また、一般家庭と分類された家庭では、経済的理由で受診させなかった世帯はなかったという旨が記されていました。これは対岸の火事ではないと、私は思います。
当然のことながら、子供が家庭の経済状況によって、病の苦しみに耐えることを強いられるという不条理なことは許されません。私が、まちづくりにかかわる大分市には、そのような境遇に置かれた子供はただの一人もいてほしくないと思っています。ですので、あすの社会を担う全ての子供が、知力、体力、人格の成長の基盤となる健康を保つために、子ども医療費助成事業に関して、低所得世帯への助成拡大をすべきと考えています。
手法については、一部自己負担金を設定することや、例えば、ぜんそくの発作などの症状の限定をするなど、市の財政や、いわゆるコンビニ受診の抑制に配慮したものが幾つか想定することができます。しかしながら、いずれにしても、全ての子供が適切な医療を受けることができる権利、これを守らなければならないということは、揺るがざる社会の責務であると思います。
以上、私の思いを述べさせていただきましたが、子ども医療費助成事業の低所得世帯への助成の拡大について、本市の見解をお聞かせください。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 松木議員の子供の医療費のあり方についての御質問にお答えいたします。
子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、独自に医療費助成の拡充に取り組んでおります。
本市におきましても、県事業に上乗せをして医療費無料化を実施しており、その対象年齢を、平成19年に３歳未満児まで、平成25年には未就学児まで、平成29年には小中学生の入院まで、段階的に拡大してきたところでございます。
また、全国的に深刻となっております子供の貧困問題につきましては、本市といたしましても、大変重要な課題であると認識しており、生活困窮者の自立支援に係る庁内横断的な組織である大分市生活困窮者自立支援対策連絡調整会議の中に、大分市子どもの貧困対策専門部会を設置し、子供の貧困対策に向けた取り組みについて検討を進めているところでございます。
その中で、子供とその保護者を対象とした子供の生活実態調査を行い、今年度末までに結果を取りまとめることとしております。これをもとに、子供の貧困対策に係る基礎資料を作成することとしており、貧困状態にある子供や家庭の支援ニーズを把握することで、より効果的な施策の実施につなげてまいりたいと考えております。
子ども医療費助成制度につきましては、自治体による格差が生じていることが全国的な問題となっておりますことから、引き続き、国に対し全国一律の保障制度の創設について、全国市長会などを通じて要望してまいりますとともに、議員御提案の低所得世帯を対象とした医療費助成のあり方については、子供の生活実態調査の結果と、中核市や県内他都市の動向を踏まえながら、本市の子供の貧困対策の一つとして、今後検討を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 松木議員。
○３番（松木大輔） まず、子供の貧困、これに対しては、大分市として重要な課題であると捉えているというお話から、今年度子供の生活実態調査を行って、そういった部分も踏まえる中で、子供にとって何が必要かというものを見ていく、また、それと同時に、特に低所得世帯の子供の医療費についても、他都市等の状況も見ながら、検討を進めるという内容の御答弁だったかと思います。
この子供の医療費助成事業に関して、助成の幅を拡大することを検討するという答弁をいただいたことは、非常に大きなことだと、私は、今率直に感じました。重石部長、本当にありがとうございます。
そして、今回私の質問に対して、真摯に向き合ってくださいました市長を初め多くの関係各位の皆様、別に市長と直接お話ししたわけではないんですけど、本当にありがとうございます。いや、思っていたより、すごくいい感じだったので、ありがとうございます。
しかしながら、すごく、ある意味風穴があいたと、今思っているんですけど、現状として、適切な医療を受けることができていないかもしれない、そういう子供が大分市に存在する可能性がある、このことは現状変わりはありません。
私は、今回、もし大分市にそういった子供がいるとするならば、この場にいる私たちが守らないで、誰がその子供を守れるんだという気概で質問をさせていただきました。
そして、きっとそういう子供たちを、私たちが大事に大事に守ることができれば、その子たちが、今度は将来の大分をもっともっと明るく、もっともっとすばらしいまちにしてくれると信じています。
そういった私の思いも酌んでいただいて、どうか今年度初めて実施される子供の生活実態調査、これを踏まえて、子供たちにとって必要な施策を講じていただきますように、心からお願いを申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
１番、穴見議員。
○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） １番、自由民主党の穴見憲昭です。
通告に従いまして、松木議員の分まで頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
まず、食育に関しての質問をします。
昨今、社会環境の変化などにより、食に関する意識が希薄になり、家族そろって食事をする機会の減少や、欠食、不規則な食事などによる生活習慣病の増加などが問題になっていると感じております。そのような背景のもと、本市でも平成20年に大分市食育推進計画を策定し、ことし30年には、その第３期の計画がスタートしたと伺っております。
そこで、まず、お尋ねします。第３期大分市食育推進計画の基本的な考え方、方向性をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 穴見議員の第３期大分市食育推進計画についての御質問にお答えします。
本市では、市民一人一人が健康で幸せに生きるための食べる力を育てていくことを基本理念に掲げ、その実現のため、健康な体をつくる、安全に食べる、食と農に関する知識を養い環境に配慮する、食文化を大切にし食事を楽しむの４項目を基本目標に、本年３月に第３期大分市食育推進計画を策定したところでございます。
この基本目標には、朝食欠食者の減少や主食、主菜、副菜を組み合わせたバランスのよい食事摂取、また、ひとりで食べるのではなく、家族、友人などとともに食事をする共食の機会の増加など、21項目の数値目標を設定しております。
現在この計画に基づき、市民や医師会、栄養士会等の関係機関や関係団体と連携し、地域における食育活動を推進しているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、もう少し踏み込んで、大きく４つの目標に分かれ、細かくいくと21の取り組みに分かれるということでありましたので、今回は、健康な体をつくるという目標の中の、先ほども答弁でありました若年層の欠食に関して質問したいと思います。
子供のうちに健全な食生活を確立することが、生涯にわたって健全な心身をつくると同時に、その後の人生にわたっての食への関心や気遣いにつながってくるものと思います。
発育、発達の重要な時期の子供たちが、１日の体力や栄養の源となる朝食を抜くということは、栄養素摂取の偏り、小児期の肥満、または痩せの増加など、健やかな成長に悪影響を及ぼすことは言うまでもないかと思います。
また、朝食の欠食というのは、脳のエネルギーが不足し、記憶力や集中力の低下につながるとも言われております。
そこで、お尋ねします。今、若年層の欠食の現状をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 子供の朝食摂取状況につきましては、平成28年度大分県学力定着状況調査によりますと、ほとんど食べないと回答した小学５年生及び中学２年生は、ともに2.4％でした。国の同様の調査では、小学６年生で4.4％であり、国と比較するとよい状況ではございましたが、朝食欠食０％の目標には達しておりません。
また、大分市民を対象とした食に関する意識調査によりますと、朝食の摂取頻度は、ほとんど食べないが9.8％であり、前回調査時の平成23年度より2.3ポイント悪化しております。特に、20代から30代では、ほとんど食べないが約16％と多くなっております。
朝食を食べない理由としては、食べる時間がないが最も多く、次いで、食欲がない、朝食をとる習慣がないなどとなっております。
調査の結果から、子供や若年層の食習慣に課題があることが明らかになったところであり、子供のころからの食育の取り組みの重要性を再認識したところでございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
全国と見ると、少しいいと。しかし、この計画の目標値、最終的なゴールのところで、100％と設定されております。正直、100％は目指したいんですけど、なかなか難しい数値かなあというふうに想像しております。ですけれども、限りなく100に近づけられるようにお願いしたいというふうに思います。
次に、欠食だけでなく、食育全体としての若年層に対する取り組みをお尋ねします。
繰り返しになりますけれども、生涯にわたっての健全な心身をつくるためには、食に関する正しい知識や意識を持ち、いわゆる学童期にしっかりとした食習慣を定着させることが重要かと考えます。
しかし、今日では少子高齢化が進み、世帯構造や社会環境が変化する中で、食に関する状況も大きく変わり、家族や個人の努力だけでは難しくもなってきております。
そこで、お尋ねします。本市が行っている若年層に対する食育の取り組み、今後の考えを具体的にお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 本市では、本計画に基づいて、地域の食育活動を進めており、各ライフステージに応じた望ましい食習慣の定着及び地域における食育の充実を図っております。
小中学校等においては、各学校の食に関する指導計画に基づき、食育の取り組みを進めるとともに、保護者等を対象とした給食試食会や郷土料理の提供、生産者を招いてお話を聞き、一緒に食事を食べる交流給食会を実施するなど、学校給食を通しての食育にも努めているところでございます。
また、地域においては、食育活動を行う食生活改善推進員を養成し、３世代交流などを通じて食育を学ぶ、地域で食育交流会の、市内７カ所での開催や食育サポートチームによる講話と簡単な調理実習を、保育所、幼稚園など11カ所で実施しております。
さらに、平成28年度からは、高校や大学と連携し、若い世代を対象に生涯にわたり望ましい食習慣を取得するための講話や調理実習等を行う食のひとり立ち応援事業を、市内３カ所で開催しております。
今年度は新たにイベント会場での食育ブースの設置や食育に関するパンフレットを作成し、食育の普及啓発をさらに広めていく予定としております。
今後も、保育所や学校、医師会、栄養士会等との関係機関や関係団体と連携する中、若年層に対し朝食の摂取や、主食、主菜、副菜をそろえた食事を食べることの大切さを伝えるなど、健全な食習慣の定着に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、具体的な取り組みを教えていただきまして、ありがとうございます。
若年層に対する食育の取り組みといいましても、なかなか、先ほども申しましたとおり、家族や個人の努力だけでは難しい部分もあって、また逆に、行政もなかなか手が届かない部分があると思います。行政が、アプローチできる部分で何があるかなと、ちょっと考えてみたんですけれども、今、部長の御答弁にもありましたが、やはり給食というのが、非常に大事なんではないかと考えております。給食は一番の栄養食という話もよく聞きますし、全国の自治体、ちょっと調べてみましても、給食に力を入れているところも少なくありません。今、大分市が行っている給食に関する取り組みも、今の御答弁で聞かせていただいたかと思います。
１点、再質問をさせていただきたいんですけれども、具体的な、もう決まっている部分とかではなくて結構ですので、今後の給食に関して力を入れていきたい点などが、もしありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 先ほど若干述べましたが、保護者の方を対象とした給食試食会や郷土料理の提供、また、生産者をお招きしてお話を聞き、一緒に、ともに給食を食べる交流給食会を実施するなど、学校給食を通して食育に努めてまいりたいと思っております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
給食も含めて、今後も食育の推進、ぜひお願いしたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
大分市中心市街地祝祭広場整備事業についてお尋ねします。
初めに、少し振り返ってみたいと思います。大分パルコ跡地につきましては、昨年５月に地域経済活性化支援機構により、社会医療法人恵愛会大分中村病院の病院移転の断念と、当該病院への再生支援を決定し、年内を目途にＪＲ大分駅前の活性化に資する事業者に売却されると発表がありました。
その後は、もう皆さんも御存じのとおりなんですけれども、市が購入の意思を固められ、８月の臨時議会で議決を経て入札に参加、結果として優先交渉権者に選ばれ、12月に土地の購入をされたところでございます。
また、土地の購入に合わせ、設計者を選定するための募集をされ、ことし３月の公開プレゼンテーションにより業者を選び、業務を進められております。
私としても、祝祭広場には大きな期待を寄せているところでありますけれども、同時に不安も感じている部分もありまして、特に、市民の方が心配しているのが、税金の使い方ではないかなあというふうに想像しております。莫大な税金を投入する以上、中心市街地の活性化はもとより、市域全体に事業効果が波及するとともに、市民や多くの来街者が満足できるものにしなければならないとも考えております。
そこで、まず、お伺いします。極めて短期間の中で、ラグビーワールドカップ2019日本大会までの完成を目指し、祝祭広場として整備を行うとのことですが、市が土地を購入された以降から現在までの
取り組み状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 祝祭広場の
取り組み状況についてですが、当該広場は、本市のまちづくり方針である大分市都市計画マスタープランや、中心市街地の将来像を描いた大分中心市街地まちづくりグランドデザインなどを踏まえ、中心市街地のより一層の活性化を図るため、昨年12月に土地を購入いたしました。
広場の設計を進めるに当たっては、中心市街地の回遊性や滞留性を高める空間づくりに寄与し、中心市街地の活性化に資することや、来街者や都市内居住者にとって快適で安らぎを覚える健全なまちづくりに寄与すること、また、イベントの開催時には多くの人が集える祝祭が演出できること、さらには、魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的として、設計候補者選考に係る公募型プロポーザルを行ったところであります。
公募型プロポーザルの選考は、本市出身の世界的な建築家である磯崎新氏に特別選考委員として参画していただく中、２月８日の第１次選考会において、書類提出のあった15者から５者を選定し、３月24日には、市民参加による公開プレゼンテーションにより、最適任者である設計グループが決定したところであります。
現在は、庁内関係課によるプロジェクトチームを立ち上げ、本年７月下旬の工事発注に向け、設計グループや関係機関などと設計素案の取りまとめ作業を進めており、６月23日にはコンパルホールにおきまして、設計素案の説明をさせていただくとともに、その素案について、市民の皆様と意見を交わす市民意見交換会を開催いたします。
また、この市民意見交換会でいただいた意見を踏まえ、最終的な取りまとめを行い、７月中旬の市民説明会で設計の内容を説明した後、祝祭広場の設計を決定し、工事に着手してまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、わかりやすく経過を御説明いただきまして、ありがとうございます。
では、次に、整備の内容についてお尋ねします。
設計グループのイメージ図を見たんですけれども、大型のクレーンですとか、透明板など、特徴的な施設整備となっておりましたが、現時点で、それらがどのように反映された広場の整備内容となっているのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 設計グループからの提案内容は、日常的な憩い空間としての利用や広場でのイベントなどにおいて、自由度が高まるように、土地に固定する施設を最小限に抑え、移動可能な施設を多く配置したものとなっております。
この提案を踏まえた現段階における祝祭広場の整備内容ですが、移動可能な施設として、広場を東西方向に移動する橋型クレーンや、事務所やカフェなどとして利用できる特設ラボ、移動式植栽コンテナ、バルーン照明を設けることとしております。
また、固定する施設として、流水やミストを備えた環境調整ウオールを初めとして、バリアフリーに配慮したトイレ、給水栓、排水ますなどを配置するとともに、広場北側に親子連れなどが憩うことのできる芝生の広場を設けることとしております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
再質問になりますが、先ほどの全体イメージ図を見ますと、左下のほうに、自転車シェアリングポート機能を導入するとあったんですけれども、そのあたりはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 自転車の利活用につきましては、市民や来街者に対する回遊性の向上や観光振興などを目的として、異なるステーション間で貸し出し、返却できる広域レンタサイクル実証実験の公募型プロポーザルの募集を、本年６月13日より開始しており、環境調整ウオールの北側についても、一つのステーションとして利用することを検討しているところであります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
昨年12月の定例会で、自転車の活用推進を、ぜひ進めてほしいというような質問をした経過もありまして、気になったんで、聞いてみました。
ぜひ、シェアサイクルは進めてほしいと思いますし、イメージ図には、シェアサイクルでめぐる多重円環ルートというふうな表記もありました。ぜひ、そういった整備も進めていただきたいなというふうに思っております。
もう１点、再質問なんですけれども、昨年８月の臨時議会では、大分パルコ跡地を購入することの目的について、来街者や都市内居住者にとって快適で安らぎを覚える健全なまちづくりに寄与するためといった説明がありました。
しかし、今の整備内容についての御答弁もそうですし、去年８月に出てきたイメージ図と、業者が決まった後に出てきたイメージ図を見たときに、多少ちょっと違和感を感じております。というのも、何というんですか、前と後で急にイメーが変わったなという印象を、僕は個人的には思いました。もちろん、あくまでイメージ図だからと言われてしまえば、それまでなんですけれども、何が言いたいかといいますと、安らぎや憩いのための仕掛けが、もう一工夫できるのではないかと感じたところであります。
そこで、私が考えるキーワードはベンチであります。椅子のベンチです。先進都市の事例を調べてみますと、アメリカ・ニューヨークでは、ベンチシティーというプロジェクトで、ベンチの効用をしっかりと捉え、まさにまちづくりの戦略として取り組まれております。このプロジェクトは、2011年から始まり、既に1,500のベンチが設置され、来年までには2,000を超えるということでありました。
ベンチは居場所であり、ただ休むだけではなく、楽しく語らうことができ、出会いもあり、コミュニケーションも図れます。ベンチを多く設置することで、大分市を訪れる人たち、高齢者や市民が楽しく語らえる場所を生み出してはいかがでしょうか。同じ費用をかけるのであれば、一過性のイベントにではなく、良質な日常づくりに投資して、よりよいまちづくりをしていくべきだと思います。
２年間で6,000万円かけるイベントもあるようですけれども、それとは別に、ベンチは数万円でいいものが設置できるというのも聞きました。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。
また、私は、５月30日に行われました、一般社団法人大分市観光協会の定時社員総会に参加したんですけれども、そこでサプライズゲストとして、石丸謙二郎さんが登場されまして、石丸さんも、まちなかにベンチを置くことに取り組むべきで、私も何かできることがあれば応援したいんだけれどもというようなことを、石丸さんの御友人の方に、終わった後言ってたということを聞きました。
そこで、再度お伺いします。まずは、祝祭広場に座りたくなるような、クオリティーの高いベンチを置き、まちなかにベンチをふやすことで、日常のまちを活性化させるようにしてはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 祝祭広場につきましては、憩い、集い、祝いの機能を有した中心市街地の回遊性や滞留性の確保に寄与する広場として活用するためにも、ベンチは必要不可欠なものであると認識しております。
現時点では、20基程度の移動式植栽コンテナのうち、約半数をベンチつきコンテナとして整備するよう考えていますが、芝生の広場や植栽、ベンチを含め、市民に憩える空間の創出を図ることとしております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ぜひ、サイクルポートとあわせて、ベンチ等、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。
祝祭広場に、繰り返しになりますけど、ベンチを置いて、そこからまちなかのポイント、ポイントにベンチができて、まち全体で集える、憩える空間づくりというのを期待しております。よろしくお願いいたします。
最後に、施設整備に係る国費の充当についてお尋ねしたいと思います。
先日行われた行政視察につきまして、建設常任委員の同僚からお聞きしたことを御紹介させていただきたいと思います。
倉敷市につきましては、中心市街地活性化のまちづくりについて視察をされ、公園跡地の再開発や美観地区の魅力の向上として、電線類の地中化、古民家の再生などに取り組まれ、観光客数の大幅な増加につながり、中心市街地の活性化が図られているとのことでありました。
また、福井市につきましては、県都としてのデザイン戦略について視察をされ、県と市が合同で、県都デザイン戦略を策定する中で、城址を生かした取り組みや、市街地再開発事業等のハード事業、また、緑や水などの自然と共生するまちづくりに取り組まれ、特に福井駅周辺については、９割以上の方がよくなったというアンケート結果が出るなど、市民の満足度が上がっているとのことでありました。
両市とも、職員のまちづくりに対する熱い思いはもとより、国や県とのパイプをしっかりと構築される中で、県を通して国からの補助金の獲得を図りながら、まちづくりに取り組んでいるとのことであり、やはり国や県と一体とならないと、大きな事業はできないのかなと感じたところでございます。
そこで、お伺いします。この事業の事業費は30億円という債務負担行為が設定されておりますが、その財源は、基金を取り崩すこととなっております。ということは、全て市費、市のお金ですね、市費となりますけれども、これだけの事業ですので、施設整備費につきましては、少しでも市費を減らす工夫、例えば、国費を充当することなどの検討が必要かと思いますが、どのように考えられているでしょうか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 施設整備費は、債務負担行為額30億円のうち５億円を計上しているところであります。この施設整備費に対する財源を確保するため、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金が、施設整備費の４割に充てられるよう、大分市中心市街地地区都市再生整備計画を変更し、本年３月31日に国から内示を受け、補助金を充当することとなっております。
今後とも、国に対し積極的な要望の活動を行うことで、財源の確保に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
大分市中心市街地地区の都市再生整備計画を変更、それによって、国土交通省が所管する社会資本整備交付金の充当が可能になったと、済みません、確認でした。
この質問を提出したときに、ちょっと担当の課と打ち合わせする中で聞いて、私、個人的にはすごいびっくりしたんですけれども、施設整備費が５億円、うち４割ということで、非常に、私個人的には大きな金額だなというふうに感じました。
都市再生整備計画の変更、この変更の手続に当たっては、市長を初め担当副市長、また部長、執行部の皆さんが御尽力いただいたというようにも聞きました。やはり、これだけの事業でありますので、引き続き国や県とのパイプをしっかりつないでいただく中で、世界に誇れる祝祭広場の実現に向け、御努力をいただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後の項目、多極ネットワーク型集約都市についての質問に移ります。
本市は、平成17年に佐賀関町、野津原町との合併、そして、その後の社会経済環境の変化、全国的にも少子高齢化、人口減少社会の到来を受けて、これまでのまちづくりは大きな変化を求められていると感じております。
そのようなことから、国がコンパクトなまちづくりを推進している中、本市では、今年度大分市立地適正化計画を策定することとなっていると伺っております。社会情勢の変化に対応するためにも、コンパクトなまちづくりを進めるということは大変重要な施策であるというふうに思います。
ＪＲ大分駅を中心とした中心市街地だけを発展させるのではなく、本市の地勢やこれまでの歴史を考える中で、鶴崎、大南、稙田、大在、坂ノ市、明野、佐賀関、野津原地区の地区拠点の形成、そして、それらを結ぶための公共交通ネットワーク、多極ネットワーク型集約都市の形成を図り、地域バランスを考えたまちづくりが必要かと考えております。
そこで、お尋ねします。本年度策定する大分市立地適正化計画における多極ネットワーク型集約都市の具体的な考え方をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市では、多極ネットワーク型集約都市の形成に向けて、平成28年度より大分市立地適正化計画の策定に着手しており、本年夏ごろより素案の市民説明会を実施するなど、所定の手続を経て、本年12月には計画をまとめる予定としております。
多極ネットワーク型集約都市の都市構造は、拠点の形成と公共交通ネットワークの構築から構成されております。拠点の形成については、ＪＲ大分駅を中心とした中心市街地を大分都心拠点とし、各支所周辺の生活拠点を地区拠点として位置づけ、店舗や支所、地区公民館など各種都市機能の維持、集積を図ることとしています。
また、各拠点間や郊外住宅地など、既存集落を結ぶ公共交通ネットワークの構築により、郊外団地や既存集落で暮らす市民も、公共交通を利用して買い物や通院等に出かけることができ、市民の都市活動を支えることとしています。
このように、各拠点に集約する都市機能の維持、強化にあわせ、公共交通ネットワークを構築する多極ネットワーク型集約都市の形成は、市域全体の暮らしやすさや活力の維持、増進につながるだけでなく、将来にわたり身近な場所で安心して快適に暮らし続けることができる都市環境を支える重要な鍵となるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
では、そのような考えのもと、昨年度、稙田地区におかれましては、地区循環バス実証運行を行ったと聞きました。ほかの、稙田以外の地区に関しても、今後行っていくというふうに聞いておりますけれども、まず、稙田で行ったということでして、それを踏まえて、今後の稙田地区においての交通結節点についての考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 本市では、昨年度地域公共交通マスタープランである大分市地域公共交通網形成計画を策定し、現在バス事業者と協議を重ねる中、路線バスの再編や運行ダイヤの見直しを行う大分市地域公共交通再編実施計画の策定を進めています。
この再編実施計画の策定に当たっては、各地区拠点を支える公共交通ネットワークの構築に向けた検討が必要であることから、昨年度は稙田地区において実証運行を行い、地区内循環コースや駅への接続、中心市街地への直行便など通勤通学を初めとする利用者ニーズの調査、検証を行いました。
その結果、地区内循環コースや駅への接続では、全体として期間中の利用者数は多くないものの、日中においては、国道10号沿いの商業、医療施設、駅への移動需要があることがわかりました。
また、中心市街地の直行便である要町シャトルは、下郡バイパス、宗麟大橋を経由することで、中心部への速達性が高く、一定程度の需要があることが確認できたところであります。
このような実証運行で得た結果を踏まえ、稙田地区と中心市街地を結ぶ高頻度で、速達性の高い幹線軸の構築や、その幹線軸を結ぶ交通結節点の強化が必要と考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
コンパクトなまちづくりを進めるということで、先ほど１個前の部長の答弁で、拠点の形成というフレーズが出ましたけれども、先ほど申しましたとおり、鶴崎、大南、稙田、大在、坂ノ市、明野、佐賀関、野津原と、いわゆる支所単位ぐらいで、それぞれある程度のまちの形というのは形成されつつあって、あとは、それをいかに結んでいくかということが、今後大事になってくるんだと思います。
ぜひ、大分市立地適正化計画のもと、時代の流れと市民のニーズに合ったまちづくりを、今後ともお願いしたいと思います。
以上で、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時44分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
32番、エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジでございます。
発言通告書に従いまして、今回は分割質問を行いたいと思います。
まず初めに、昨年７月の九州北部豪雨災害、本年４月の中津市耶馬溪町の山崩れ災害、そして、昨日発災した関西地方での大きな
地震、そこで被災された方々、そして、とうとい命を亡くされた方々に、心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。
今回の質問でも、最後に防災について、執行部にお尋ねしたいと思います。
最初の質問は、本市の魅力発信について、新たな取り組みを行う提案を交えた質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
先般、熊本の被災地視察に行った際に出会った、鹿児島県南さつま市の加世田小学校の取り組みを御紹介したいと思います。
僕は、超党派で結成されている全国災害
ボランティア議員連盟に所属しており、年に一、二回、全国の被災地視察に参加しております。昨年度は熊本県へ、熊本
地震の当時と、その後の勉強会が行われ、益城町、西原村、熊本城、現地テレビ局などを視察してまいりました。
まだまだ大きな爪跡が残る現地視察でしたが、そんな中、熊本城で出会ったのが、南さつま市立加世田小学校の生徒の皆さんでした。修学旅行だったと思われます。生徒たちは、四、五名のグループに分かれ、何やら観光客の方に配っております。今回は議長に許可を得て、資料として持ち込んでおりますが、こういった資料ですね。こちらにも近づいてきて、私達の鹿児島ｉｎ南さつま市なる、この冊子ですね、こういったものを渡してきました。
一体何だろうと思って見てみると、我がまちをＰＲする、そのための手づくりのパンフレットなんですね。こういったものを配布しておりました。
表紙から挿絵、色塗り、文章まで全て手づくりで、非常に見やすいというか、興味深いパンフレットだなと思いました。内容は、地元のプロスポーツ選手、竹田神社の稚児踊り、西郷隆盛先生、南さつまの食材、サンセットブリッジ、自然のみどころなど、さまざまな子供の目線での紹介が掲載されておりました。
最後には、お礼文や、この冊子を見て、南さつま市に興味を持っていただき、遊びに来てくださいと、ほほ笑ましくも、見どころ満載の内容になっております。
僕も、これを見て、ぜひ一度南さつま市へ行ってみたいと思いました。大変すばらしい内容で、取り組みです。
この冊子は、事前に執行部に確認していただいております。
そこで、質問いたします。
まずは、教育委員会にお尋ねいたします。この取り組み内容をごらんになって、本市でも教育の一環として、教育行政が各学校に提案してみてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。
そして、次に、
商工労働観光部長にお尋ねいたします。このような斬新な、本市ＰＲ活動が、観光や来市者増にも影響するのではないかと考えられますが、見解をお聞かせください。
〔32番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇） エイジ議員の本市の魅力発信についての御質問のうち、小中学校による魅力発信の取り組みについてお答えいたします。
近年、グローバル化や少子高齢化など社会の変化に伴い、子供たちの郷土意識や地域社会に対する連帯感が希薄化しており、未来を担う子供たちに郷土とのさまざまなかかわりを通して郷土に親しみ、よりよくしていこうとする態度を育てることは重要であると考えております。
御提案の地元紹介パンフレットにつきましては、郷土の歴史や文化、名所や特産物などを子供の目線からまとめた広報活動として特色ある取り組みであり、郷土愛を育む実践事例の一つであると考えており、各学校での取り組みの参考にするため、各学校に紹介したいと考えております。
本市におきましては、小学校３年生から始まる社会科において、学年の段階に応じて自分たちの住んでいる町や市から県、日本へと範囲を広げながら、産業、文化、歴史などを学習しており、子供たちの身近にある地域の産業や祭り、伝統行事、遺跡などを教材として取り上げるとともに、地域の方々の協力のもと、見学や調査、体験活動等を通し、地域を知り、理解をすることを重視しているところであります。
特に６年生では、本市作成の大友宗麟副読本を活用し、南蛮文化の栄えた府内について学習するなど、郷土の歴史や文化への理解を深めているところであります。
平成29年度からは、大友宗麟を中心とした郷土大分に関するＦＵＮＡＩジュニア検定を実施するとともに、検定に合格した子供たちが、先月26日に、大友氏遺跡などを案内するＦＵＮＡＩジュニアガイドとしてデビューを果たし、多くの来街者から好評を得たところでございます。
ガイドを務めた子供たちからも、相手に伝えるように情報を発信したことにより、自分たちも郷土大分を再認識する機会となった、多くの人に説明することにより、自分に対して自信が持てるようになったなどの感想が寄せられたところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも郷土大分に関するさまざまな学習を通して、郷土の伝統と文化を尊重し、郷土を愛する心など、豊かな人間性や社会性を身につけた子供の育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市の魅力発信についての御質問のうち、本市の新たなＰＲ活動についてお答えいたします。
御紹介いただいた、加世田小学校の取り組みにつきましては、パンフレットを受け取った大人の方々が優しい気持ちになり、南さつま市に大いに興味を持たれ、その結果として来訪者の増加につながることと思います。
本市における子供たちのＰＲ活動といたしましては、高崎山自然動物園のキャラクターたかもん、たかももと一緒に、大分の観光ＰＲ活動を行うキャンペーンユニットＰＥＡＫＬや、大分の魅力を歴史、文化を通して、自分たちにできることから発信している南蛮ユニット七色こんぺいとうなどが活躍しているところであります。
このように、子供たちが地域の観光や歴史、文化に対する理解を深めることが郷土愛の醸成につながり、今後も一人一人が本市の魅力の発信者となっていただけるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
子供たちが、地元の魅力を研究して、発信すると。また、執行部はマンネリ化したＰＲ活動、ここはもう以前から指摘しておりますが、そういったところから幅を広げて、子供たちの視点からの情報発信ができ、来市者をふやすというようなところにつながるんではないかと思われます。
さらに、本市は子供たちや来市者へのさらなる魅力づくりに力を入れる。ウイン・ウインどころか、それ以上の相乗効果を生むと考えられます。
特に、観光に関しては、どうしても大分を見ていると、内側発信が非常に多いような気がするんです。今回の取り組みのよかったところというのは、鹿児島の子供たちが、熊本でＰＲ活動をしている、これが大事じゃないかなと。教育委員会のほうからも説明がありましたが、来た人に対する文化の説明とか、そういった部分も大変すばらしいと思いますけれども、外側の人をいかに大分に引き込むかというところで、ひとつ、これまた新たなヒントになったなと、僕は非常に感動しまして、最後まで読みましたし、これを捨てようという気にはならなかったですね。そこに来ていた、配られた方々も同じような思いだったと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。
それでは、２つ目の質問、ちょっと内容を訂正いたします。
健康遊具となっておりますが、現在の表記といたしましては、健康器具系施設という、そういった表記となっていますことから、健康器具と表現させていただきます。
今般、高齢化社会に伴い、健康面や運動面の取り組みが重要視されております。そこで、健康面、運動面の推進で考えますと、無理のない適度な運動を行うことが必要です。特に、高齢者の運動不足の解消のため、公園に可動式運動器具の設置を提案したいと思います。
聞くところによりますと、本市内でも、ストレッチ器具が設置されている公園が多くあるということですが、今回の質問は、ストレッチ器具というよりも、運動量を重視した可動式のものを設置する提案をさせていただきます。
中国の公園では、ストレッチに有効な可動式運動器具が設置されており、多くの高齢者が運動に励んでいる姿が見られます。僕も、筋トレを週四、五回程度行っておりますが、高齢者でも運動によって筋肉の増加は可能です。反対に、筋肉は１週間トレーニングをしなければ落ちていくと言われております。つまり手軽に運動ができる環境整備を充実させることにより、高齢者の健康と運動量の増進につながるということが考えられると思います。
高齢者が多く集う公園への可動式健康器具の設置についての見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 清水
都市計画部長。
○
都市計画部長（清水剛） 健康器具の設置についてお答えいたします。
公園内に設置する健康器具は、平成26年６月に、国土交通省から示された都市公園における遊具の安全確保に関する指針の中で、主として大人を対象とする健康や体力の保持増進など、健康運動を目的とした遊具と定義されております。
本市では、市民の方々が身近なところで健康づくりができることを目的に、昭和58年より本市が管理する公園内に、高齢者はもとより、市民が手軽に、安全にストレッチやバランス運動ができる健康器具を設置しているところでございます。
健康器具の中には、利用者が器具の一部を動かして使用する可動式のものがあり、その設置状況は、七瀬川自然公園や平和市民公園など、高齢者を含め利用者が多い、比較的規模の大きな８公園に10基設置しております。あわせて、設置場所には使用方法を記した説明板も設置し、安全な利用を促進しているところでございます。
今後、可動式の健康器具につきましては、高齢者を含め市民の健康や体力の保持増進を図るため、公園の利用状況を把握しながら、施設整備に関する検討を進めてまいります。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） ぜひ検討して、実施していただきたいなと思いますが、当然、安全面の確保、維持管理費、ランニングコストですね、この辺もかかると思いますけれども、現在設置している遊具の老朽化とか、その辺もあるじゃないですか。使用頻度の少ない遊具、危険だなと思われるところは、撤去も考えていかないといけないんではないかと。新たにこういった健康的な、健康につながるような運動の器具を設置する、取りかえるというような方法も考えられるんではないかなと思っております。
新しい健康面に特化した公園づくりを要望させていただきたいと思います。
最後の質問に参ります。
防災対策について、防災対策については、３点の質問させていただきます。
１点目、災害時における民間との復旧作業についての質問です。
ＮＰＯ、ＮＧＯ、プロボノ、個人
ボランティア、災害
ボランティアセンター、ＪＶＯＡＤなどとの連携協力についてお尋ねいたします。
プロボノとはラテン語で、公共善のためにを意味し、各分野の専門家が職業上持っている知識、スキルや経験を生かして社会貢献する
ボランティア活動全般、また、それに参加する専門家自身を指します。そして、ＪＶＯＡＤとは、特定非営利活動法人全国災害
ボランティア支援団体ネットワークのことであります。
以上、さまざまな
ボランティア団体が存在しますが、本市としても、いざというときに備え、専門的な団体との連携が、今後は必要だと考えますが、現状と今後の対策をお聞かせください。
２点目、災害時の復旧作業に活躍しているのが重機です。政令市では、国から復旧作業用のユンボなどの重機が配備されているという話を聞いております。寸断された道路復旧や倒壊した建物を効率的に取り出す作業には欠かせなくなっております。
作業時の重機調達について、本市ではどのような取り決めが締結されているのでしょうか。企業や業者との連携状況を含め、お答えください。
３点目、この重機使用についてですが、特に注意すべきは事故対応ではないかと考えます。重機は復旧作業だけではなく、人命救助や行方不明者捜索にも力を発揮いたします。一方で、過去の行方不明者捜索中に、生き埋め状態となっていた被災者が、捜索中の重機に踏まれ、命を落とすという悲しい事故が発生しております。こうした重機作業については、そのメリットとデメリットをしっかりと理解する必要があると考えます。
そこで、事故への未然防止対策と、重機が被災者へ損害を与えてしまった場合の賠償はどのようになっているか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 小畑
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（小畑裕之） 防災対策についての御質問のうち、福祉保健部にかかわる御質問にお答えいたします。
民間
ボランティア団体との連携についてですが、災害発生時には被災地や被災者個々の状況に応じた支援活動が重要であり、公的機関の応急・復旧活動や
自主防災組織の活動とともに
ボランティア、ＮＰＯ等の特性を生かした、きめ細かな支援活動が不可欠でございます。
大分市地域防災計画では、
地震等により被災した場合、本市の要請により大分市社会福祉協議会が災害
ボランティアセンターを設置することになりますが、その際、県、大分県社会福祉協議会と連携を図り、日本赤十字社大分県支部、
ボランティア団体、ＮＰＯ、企業、学校等のネットワークを活用し、災害対応に努めることになっております。
また、現在、先ほど述べましたネットワークの参画に向け、大分青年会議所――大分ＪＣが
ボランティア活動として何ができるか等の役割について協議を始めたところでございます。
今後、議員御提言のプロボノやＪＶＯＡＤなど、災害
ボランティア団体の連携については、他都市での活動状況を参考しながら連携を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄）
長野土木建築部長。
○
土木建築部長（長野保幸） ２点目の災害時の重機使用についてです。
災害により崩壊した土砂や落石が、道路等を塞いだ際には、その後の市民生活に大きな支障を来すことから、バックホウなどの重機を用いて、迅速に復旧を行うことが重要であります。
しかしながら、本市では重機を所有しておらず、さらに、災害時には相当数の重機が必要なことから、その調達は、これまでも地域特性を熟知している災害現場付近の建設業者にお願いしているところであります。
昨年９月の台風18号により、市内全域で土砂が崩落した際にも、地域の建設業者の協力により、迅速な対応ができたところであります。
また、大分市地域防災計画では、これまでに本市が経験したことのない
地震や火災、風水害などの大規模な災害に備え、応急復旧工事等に対応できる関係団体と、あらかじめ協定等を締結し、協力要請することを定めております。このことから、バックホウなどの建設資機材及び労力の提供を求めることを盛り込んだ集団災害時における応急復旧工事等についての協定を、平成７年度に社団法人大分県建設業協会大分支部と、平成25年度には一般社団法人大分県造園建設業協会中支部と、それぞれ締結し、大規模な災害発生時には迅速な対応ができるよう関係団体と連携を図っているところであります。
○議長（野尻哲雄） 針宮消防局長。
○消防局長（針宮誠司） ３点目の重機の事故対策についてお答えいたします。
本市では、大規模化する災害に備え、より有効な消防活動を実現するため、本年３月に大分県建設業協会大分支部と災害時における消防活動への協力についての協定を締結したところでございます。
また、総務省消防庁は、平成27年３月に、これまでの災害救助活動を踏まえて、土砂災害時の消防機関の救助活動手順を標準化し、示したところでございます。
消防局のこの手順に従い、救助活動は人力と高度救助資機材の活用を基本にし、重機作業は障害物の除去など、救助活動の支援と位置づけており、重機使用に係る事故への未然防止対策として、土木関係の専門家や重機を操作する者と活動の手順や範囲などを確認した上で、活動を開始することといたしております。
次に、議員御指摘の賠償についてでございますが、消防の求めにより、重機を操作した者が負傷した場合は、本協定に掲げる保険で補償を受けることとしております。
また、操作した者が人に損害を与えてしまった場合には、消防の指揮下での活動となりますことから、公権力の行使に当たり、国家賠償法の適用となるものと理解しております。
○議長（野尻哲雄） エイジ議員。
○32番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
この防災に関しては、最初は総務かなと思っていたんですけど、それぞれが各専門的に分かれているということで、３人の部長、局長からお話を伺いました。
最後の３点目なんですけれども、ここで、人命救助とか捜索に当たっての、先ほど紹介しました事故ですよね、捜索している人がどこにいるか、余り特定できてなくて、助けに行った重機が踏んでしまって、命を落とされたという、ちょっと本末転倒的な、当然不慮の事故ですから、そういったところはオペレーター、作業している方の事故とは違った国家賠償という形でしか、今ないということですが、現在は、調査方法も多岐にわたっているということですので、こういった事故は起こらないとは言えませんので、もしも起こったときの対策、それと起こらないような対策をしっかりとって、それと、各庁内が連携をしていただきたいなと思います。
以上で終わります。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
質問通告に従いまして、分割方式にて質問させていただきます。
まず、奨学金返還支援についてお聞きいたします。
この質問につきましては、平成27年の第４回定例会におきまして、我が会派の松本議員も質問しておりますが、それ以降、奨学金返還支援の取り組みを始めた企業や自治体もふえてきておりますので、改めて質問させていただきます。
奨学金返還支援制度は、企業においては、手当の支給や立てかえ払いを行い、奨学金返還を支援するもので、自治体においては、地元中小企業への就職と一定年数の居住などを条件に、奨学金支援金を給付する制度が一般的でございます。
奨学金については、近年奨学金を借りた本人のみならず、保証人であった親や親族を含めた自己破産もあり、奨学金破産と言われ、大きなニュースとなりました。
一方、人口減少社会を迎える中で、生産年齢人口の減少が与える経済界への影響も大きく、新卒採用では売り手市場となり、中小企業への就職希望者は求人数の10分の１程度とも言われ、今後は中小企業の採用難も深刻化していくのではないかと考えられています。
また、大分県がまとめた2017年10月１日時点の人口推計報告によりますと、大分市において初めて出生児数よりも死者数が多く、287人の自然減となり、転入が転出を上回る社会増238人の分を合わせても、49人の減少になるなど、本市においても実データとして人口減少が見える形となりました。
こうした社会背景を踏まえ、本市における人口減少対策と中小企業における人材採用難の解消、また、学生に対する奨学金返還の軽減、その３者にとって効果のある奨学金返還支援制度を創設する意義は大きいと考えております。
地方自治体での奨学金返還支援制度では、例えば、近隣の北九州市では、市が企業から寄附金などを原資に基金を設立しており、市が登録する市内の認定企業二百数十社で、そこに就職する総合職や保育士、介護福祉士などを対象として、就職後は北九州市に居住することが条件となっております。居住状況を確認後、１人当たり３年間で最大54万円を支給し、定員は300人となっております。
また、新潟県胎内市では、企業版ふるさと納税制度を活用し、奨学金の返還を支援する制度を創設しており、大学等を卒業後、胎内市内に住所を有し、市内指定事業所で３年以上就業した場合に、４年目から８年目までの間も市内に住所を有し、かつ指定事業所に就業していることを条件に、年間最大10万8,000円を５年間、最大54万円交付することとしております。
繰り返しになりますが、こうした奨学金返還支援制度は、学生にとっては就職後から始まる奨学金の返済軽減につながり、企業にとっては人材確保策として学生にアピールでき、自治体にとってはＵＩターンの促進に使えるといったメリットがございます。学生、企業、自治体の三方にメリットがある制度となっております。
平成27年に、我が会派の松本議員の質問への答弁では、当時の商工農政部長が、教育委員会を初めとする庁内関係部署との連携を図りながら、他都市の情報を収集するなどにより、本市における実現可能性を探ってまいりたいと考えておりますと答えられております。
そこで、お伺いいたしますが、奨学金返還支援について、これまでの調査状況についてお聞かせください。
また、こうした制度を本市でも導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 堀議員の奨学金返還支援についての御質問にお答えいたします。
まず、これまでの調査状況についてでございますが、奨学金返還支援制度は、国が人口減少克服、地方創生という課題に対し、平成27年４月に奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進の取り組みを始めたことなどを背景に、各自治体で導入の動きが徐々に広がっており、現在、中核市では48市中13市で、県内では大分県のほか、臼杵市、豊後高田市、宇佐市で導入されております。
各自治体の制度を見ますと、奨学金を返還する個人に対して直接補助を行うものや、企業を通じて、その従業員に間接的に補助するものなどがあり、また、対象年齢や継続して就業する期間、補助金額、交付期間などについても、それぞれの地域の課題や実情に即した、さまざまな制度設計がなされております。
また、本市が行っております企業100社訪問の際に、奨学金返還支援制度の導入についても御意見を伺っており、企業からは、支援制度の趣旨を理解する一方で、社員間の格差や企業側の一部負担の発生等を懸念する声も聞かれております。
次に、支援制度の導入に対する見解についてでございますが、本市におきましても、中小企業の人材確保が喫緊の課題となっており、また、本市の年齢階級別の人口移動を見ますと、新規大卒者が就職する年齢である区分の20歳から24歳の転出超過が近年続いており、市内中小企業への就職等を要件とする奨学金返還支援は、若者の移住、定住や市内就職の促進による企業の人材確保の観点から有効な施策の一つと考えております。
こうした中、大分県では本年度から新たに、ものづくり産業人材確保奨学金返還支援事業費補助金制度の運用を開始し、中小企業のうち製造業、または情報サービス業に分類される事業を行う企業で、６年間就業する研究者や開発技術者などの方の奨学金等の返還に要する経費の一部について、１人当たり最大で122万4,000円支援することとしております。
この県の補助制度は、市内の中小企業も対象となっておりますことから、その活用について周知を図るとともに、本市での制度導入については、他の自治体の状況を踏まえて、補助対象者の要件など、県の制度とのすみ分けを図りながら、本市の状況に即した効果的な奨学金返還支援制度となるよう、具体的な検討を行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
具体的な検討ということですので、私自身は非常に有効な制度かなというふうに思っておりますので、ぜひ、県の分とすみ分けしながら、また、別の分野で大分市のために人の確保と、また、定住促進ということでなるかと思いますので。
先ほど北九州市の例を紹介させていただいたんですが、昨年の北九州市の実績でいきますと、224人の奨学金返還支援制度の活用があったそうで、そのうち104人が、市外からの応募といいますか、市内に居住して、市内の企業に就職するということだったそうです。北九州市は、大学が十数校、市内にありますので、担当の方は、ほとんど市内の方が利用されるのかなと思っていたそうなんですが、結構市外から応募があって、活用していただいた方がふえたということでございますので、ことしもしっかり力と入れていきたいという話もされておりましたので、ぜひ本市でも有効な方策を検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
次に、ＡＩの活用についてお聞きいたします。
ＡＩとは、いわゆる人工知能のことでございますが、近年第３次ＡＩブームが起きていると言われております。この背景には、コンピューター性能自体が飛躍的に向上したこと、また、大量のデジタルデータの蓄積が行われ、ＡＩが判断を学ぶに当たっての情報量がふえたこと、さらに、民間企業による技術開発が大幅に進展したことなどが挙げられます。
こうした背景もありまして、現在ではさまざまな分野でＡＩの活用が検討されるようになっており、民間企業のみならず、公的機関での検証実験や実用化が進められようとしております。
例えば、さいたま市では、ＡＩを用いたマッチング技術による保育所入所選考の実証実験が行われております。これは、約8,000人の保育所入所希望者を市内300カ所の保育所に割り振る作業を、ＡＩを活用して実証実験したものになりますが、保育所入所の割り振りは、優先順位や兄弟姉妹での入所など、複雑な要素を考慮する必要があるため、職員の作業では約30人の職員で50時間ほどを費やす作業が必要であったそうでございます。この作業をＡＩを活用した実験で行ったところ、数秒で終わり、その結果もほぼ職員が行った結果と同じであったそうでございます。
自治体でのＡＩを活用した実証実験では、ほかにも豊橋市におけるケアプランの作成でのＡＩ活用や、千葉市、市原市、室蘭市、足立区などが共同で開発している道路損傷状況の自動判定などがございまして、さまざまな分野での活用が検討されております。
ＡＩの開発そのものは、まだ確立されたものではございませんが、今後は民間企業のみならず、公的機関での活用も進展していく可能性が高いと考えております。
そこで、お伺いいたします。ＡＩの活用について、本市ではどのように考えているのか、見解をお聞かせください。
また、最先端の科学分野においては、知見を有する専門的な人材が情報化を推進する部門において必要であると考えますが、こうした人材の育成について、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） ＡＩの活用に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、１点目のＡＩ活用の検討についてですが、ＡＩは、人工知能とも呼ばれ、コンピューター上で人間と同様の知能を実現させる技術であります。
ディープラーニングというコンピューターみずからが学習を行う機能により、近年目覚ましい発展を遂げており、囲碁や将棋のソフトが人間に勝利したり、医療における画像診断や自動翻訳など、さまざまな分野において活用に向けた研究が行われております。
内閣府におきましては、我が国が目指すべき未来社会の姿として、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を提唱し、ＡＩにより必要な情報が、必要なときに提供され、ロボットや自動運転などの技術により、少子高齢化、地方の過疎化などの課題を克服するとしております。
また、内閣総理大臣を議長とし、関係する国務大臣と有識者で構成され、国の成長戦略の新たな司令塔である未来投資会議におきましても、行政を初め交通や医療、教育、農業など、数多くの分野でＡＩを活用した具体的な施策が掲げられております。他の自治体におきましても、子育てやごみの分別に対する市民からの問い合わせに回答するサービスや移住希望者に対する最適な候補地を提案するなど、特定の機能に特化したＡＩによる実証実験や導入事例が見受けられます。
一方、ＡＩが正しく回答しているか、下した判断が適切であるかなどの懸念もありますことから、導入に当たっては期待した効果が得られるか、十分な検証が必要となります。
本市におきましては、これらの自治体に先進地視察を行う中で、事例の収集に努め、適用分野の見きわめと活用に当たっての課題の整理を行ってまいります。
次に、２点目の人材の育成についてですが、情報通信技術を活用し、安全で安心して暮らせる社会を実現するためには、ＡＩやデータの力を最大限活用しながら、新たな社会を牽引する人材の育成が求められております。
文部科学省が示したＳｏｃｉｅｔｙ5.0に向けた人材育成の推進によりますと、小学校においてプログラミング教育を必修とするなど、小中高を通じて情報活用能力を育成するとともに、社会人を対象にした学び直しの機会となるリカレント教育などの取り組みを進めることで、ＡＩを活用する能力を備えた人材の育成を推進するとなっております。
これからＡＩが広く社会に普及することに伴って、雇用や働き方が大きく変化していくことが予想され、行政サービスにおきましても、文書の作成や解析、事務手続といった分野において、ＡＩを適用する範囲は広がりを見せていくものと思われます。
本市では、情報政策課の職員がコンピューターメーカーの実施する研修を受講し、先進地の視察を行うなど、これまでも専門知識の習得や最新技術の動向、先進的な取り組みなどの情報収集に努めてまいりました。
今後につきましては、幅広い業務知識はもちろんのこと、ＡＩを理解し、使いこなす能力も高めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
先ほども申しましたけど、私自身もまだまだＡＩが本格的に導入されて、人のかわりに仕事ができるということは考えてないんですが、今のペースでいくと、かなり早い段階で、いろんな分野で、実用化で役に立つものが出てくるのかなというふうに思っています。そうしたときに、それが本当に使えるものなのか、判断できる人というのが必要になってくるんだろうと思います。私も、新し物好きじゃないですけど、いろんな物を見たりするんですが、本質的なところで、やっぱり理解はできないんだなあというふうに思っていますので、そうした人材をきちんと、本市でも育成と活用していただければというふうに思いますので、今後よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件、陳情３件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情３件を一括上程いたします。
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請願
番 号 件 名
平成３０年第 ２号 日出生台演習場でのオスプレイを伴う日米共同訓練を行わないことを求める意見書提出方について
平成３０年第 ３号 消費税増税の撤回を求める意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
平成３０年第 ５号 市道大分川左岸堤防滝尾橋・舞鶴橋線を歩行者と自転車の専用道路にすることに関する陳情
平成３０年第 ６号 大在地区への新小学校建設を求める陳情
平成３０年第 ７号 大分市に総合的な科学館設立を求める陳情
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○議長（野尻哲雄） 次に、議案及び請願陳情の委員会付託を行います。
議第66号から議第77号まで及び報第１号から報第９号までの議案21件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情３件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
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議案
番 号 件 名 付託委員会
議第６６号 大分市税条例等の一部改正について 総務
議第６７号 大分市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第６８号 大分市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第６９号 大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
議第７０号 大分市介護保険条例の一部改正について 厚生
議第７１号 大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第７２号 大分市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例等の一部改正について 厚生
議第７３号 大分市風俗関連営業に係る建築物の規制に関する条例の一部改正について 建設
議第７４号 大分市教育委員会教育長の退職手当の額について 文教
議第７５号 工事請負契約の締結について（津波緊急避難施設整備工事） 総務
議第７６号 市道路線の認定及び廃止について 建設
議第７７号 損害賠償の額の決定並びに示談について 文教
報
番 号 件 名 付託委員会
報第 １号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市一般会計補正予算（第８号）） 分割
報第 ２号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号）） 総務
報第 ４号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）） 経済環境
報第 ５号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市介護保険特別会計補正予算（第３号）） 厚生
報第 ６号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）） 総務
報第 ７号 専決処分した事件の承認について（平成29年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計補正予算（第１号）） 建設
報第 ８号 専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について） 総務
報第 ９号 専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について） 総務
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成３０年第 ２号 日出生台演習場でのオスプレイを伴う日米共同訓練を行わないことを求める意見書提出方について 総務
平成３０年第 ３号 消費税増税の撤回を求める意見書提出方について 総務
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成３０年第 ５号 市道大分川左岸堤防滝尾橋・舞鶴橋線を歩行者と自転車の専用道路にすることに関する陳情 建設
平成３０年第 ６号 大在地区への新小学校建設を求める陳情 文教
平成３０年第 ７号 大分市に総合的な科学館設立を求める陳情 文教
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○議長（野尻哲雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす20日から24日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、あすから24日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は25日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時44分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年６月19日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 高 橋 弘 巳...