○36番（仲家孝治） はい、ありがとうございます。用途地域は、先ほど部長のほうからも御説明があったんですけど、私も調べてみました。第一種
低層住居専用地域から工業専用地域まで13種類の分類がされているということでございます。この中に準工業地域があります。この13種類の用途地域では、建物等の制限のあるものもありますが、この準工業地域においては、危険性が高く、著しく環境を悪化させるおそれのある工場、または火薬類、石油類、ガス等の危険物の貯蔵、処理が非常に多い施設以外であれば、ある意味何でも建設可能な地域でございます。
きょうは再質問はしませんが、今後、この種具・迫地区にしっかりとした市街地が形成されるような取り組みができるよう強く要望いたしまして、次に移ります。
さて、このような中、昨年の６月に種具・迫地区に土地を所有されている住民の方々が集まり、この土地問題についての話し合いが行われました。総勢112人の中から協議により16名の代表者が選出され、
種迫地区農地対策推進会議が発足されました。
毎月１回の定例会を開催し、昨年の12月には、この推進会議より３つの部局に３点の要望が出されています。内容を御紹介いたします。
１点目、地区内の道路整備、認定外道路から認定道路への変更と生活道路の整備。
２点目、無計画な住宅や事業所が建設されている現状から、計画的な開発へ基盤整備の推進。
３点目、用途地域に合った事業所や企業の誘致。
以上の３点が提出されております。
そこで、お伺いいたします。昨年12月に提出した要望の進捗状況についてお伺いいたします。今回は、都市計画部から３部局を代表して御答弁いただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄）
清水都市計画部長。
○都市計画部長（清水剛） 昨年12月に、
種迫地区農地対策推進会議より要望を受け、
商工労働観光部、土木建築部、都市計画部において、情報共有を行うとともに、当該地区の土地利用や道路等の状況を調査し、協議を進めてまいりました。
このような中、本年３月と今月上旬には、地区内の土地利用に関する問題点や整備の必要性などについて、推進会議の代表者などと意見交換を行ったところでございます。
今月末には当該地区において、都市計画に関する制度などについて説明会を開催し、引き続き、地域住民の声をお聞きする中、生活道路の整備や土地利用のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 仲家議員。
○36番（仲家孝治） ありがとうございます。この半年間の間、地域との会議等を開催していただいた執行部に対しましては、お礼を申し上げたいと思います。ただ、部長、この地域の代表者にお聞きすると、はっきり言いまして、何も進展していないとか、50年経過してやっとテーブルに乗った感があった等、私の聞くところによりますと、余りいい話を耳にしません。
市内の準工業地域を見て回ったのですが、まさにこの種具と迫地区の準工業地域だけが手つかずの状況で放置されています。この地を地域住民が準工業地域に指定してくれとお願いしたわけでもないのです。今回は再質問はいたしませんが、行政の責任を持って
インフラ整備等の施策をしっかりと考えていただきたいと強く要望いたしまして、次に移ります。
次に、私からの提案になるのですが、川添地区の土地の活用についてお伺いいたします。
現在、大分市民がサッカー、野球、またソフトボールなど屋外スポーツを行う場合、市内に点在する公営の多
目的グラウンド等を利用しています。また、それとは別に、国が管理する大分川や大野川などの河川敷を市が占用許可を受けて整備したグラウンドがあります。地域の皆さんがサッカーや野球、
グラウンドゴルフなど、さまざまなスポーツを行う際に利用されています。
しかしながら、昨年９月に発生した台風18号の影響により、大規模な浸水被害を受け、多くの
河川敷グラウンドは利用できない状態となっていたと聞いております。
本市は、これに対応し、復旧工事を実施するため、昨年10月に約１億5,000万円に上る専決予算を組みました。
本市は、市民の皆さんにスポーツ施設を提供していますが、利用日によっては希望者が重複し、予約がとりづらい。その上、昨年のように
河川敷グラウンドが浸水被害に遭い、利用できない状況になれば、なおさら内陸部のスポーツ施設の予約がとれず、市民の皆さんには非常に不便を感じているのではないかと思っております。
特に、この川添地区においては市有のスポーツ施設もないばかりか、公園すらないのです。地元の子供たちが運動できる場所を確保するのにも大変苦慮しているとともに、地元の高齢者の皆さんの生きがいでもある
グラウンドゴルフ場でさえも、私有地にお金をお支払いして使用している状況にあります。
そこで、お伺いいたします。今後も予想される台風や大雨による被害を考慮し、浸水被害の影響が少ない川添地区、ここには土地がたくさんある種具・迫地区に
多目的グラウンドを設置してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 昨年９月に発生した台風18号の影響により、市内に13カ所ある
河川敷グラウンドのうち11カ所が浸水被害を受け、利用ができない状態となり、復旧工事を実施したところでございます。
河川敷グラウンドは、地域の要望に基づき、市が河川管理者から無償で借り受け、一定の整備を行った後、地域の自治会や体育協会が日常的な草刈りや清掃、表面の凹凸の調整、さらには貸し出し事務などの簡易な維持管理を行っておりますが、昨年のような大きな被害が発生した場合には、市が原状復旧などの経費を負担しているところでございます。
また、こうした
河川敷グラウンドの利用に当たりましては、
スポーツ少年団や
グラウンドゴルフなどの地元団体を優先することとしております。
その一方で、用地取得から造成、維持管理、貸し出しに係る事務などを市が全て行う
多目的グラウンドは、
鶴崎公園グラウンドや
西部スポーツ交流ひろばなど34施設あり、地域を優先することなく広く市民が誰でも利用できるものとなっております。
こうしたグラウンドの性格の違いを考慮いたしますと、御提案の種具・迫地区への新たな多
目的グラウンド整備につきましては、全市的な視野に立った地域バランスや市民ニーズなど、多くの課題の整理を行う必要があるものと考えております。
○議長（野尻哲雄） 仲家議員。
○36番（仲家孝治） ありがとうございます。非常に残念でなりませんけど、もう少しいい、部長からのお答えが来るのかなと期待してはおったんですが、当然ここで、はいどうぞというわけにはいかないと思いますが、本市において、昨年の台風18号襲来までは、十数年近くこのような大きな被害を及ぼす台風、または大雨等がたまたま来なかったのではないかと私は思っています。もし、ことし、昨年の台風18号規模のものが来たら、この１億5,000万円は川に流されてしまいます。
とはいえ、この
河川敷グラウンドを否定しているわけではありません。このグラウンドがなければ困るスポーツ団体も多いからです。それだけ内陸部に市営のグラウンドが不足していると、私は思っております。市民の健康と維持増進を推進するためにも、内陸部にハード面の整備は必要なのではと思います。グラウンドの整備を強く要望いたしまして、もう一点お聞きいたします。
現在、川添地区には、大分市を代表すると言っても過言ではありません、皆さんも御存じでしょう、
ＮＰＯ法人川添なのはなクラブという
総合型地域スポーツクラブがあります。この川添なのはなクラブが、活動の拠点としてみずから用地を確保し、グラウンドを整備することも考えているとお伺いしておりますが──パワーのあるクラブですから──こうした場合、市から何らかの支援を受けることができるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁） 本市では、これまで
総合型地域スポーツクラブの運営を支援するため、設立後おおむね10年を補助対象期間とする補助金制度を設け、財政的な支援を行ってまいりました。
しかしながら、平成30年度をもって、
ＮＰＯ法人川添なのはなクラブなど６つのクラブが、この期間を終えることとなり、本市といたしましては、こうしたクラブに対する今後の支援のあり方が課題であると捉えているところでございます。
御質問の、地域のクラブが活動拠点として、種具・迫地区でみずから用地を確保し、整備するなどの取り組みは、これからの
総合型地域スポーツクラブのモデルケースとなり得るものであると考えており、こうした動きが具体化すれば、クラブ関係者や地元団体等と十分に意見交換を行いながら、行政としてどのような支援が可能であるかを探ってまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 仲家議員。
○36番（仲家孝治） ありがとうございます。川添なのはなクラブ、これはもう本当に地域のスポーツだけではなく、いろんな地域の諸課題に対して何とかしようと考えているクラブであります。逆に言うと、行政からいろんなやっぱりお知恵等々、もっともっと出していただいて、この地域の課題を行政とともに、私は解決していただきたいと思っております。
もう、これも50年ですから、この地区は、土地のね。そのまま放置してあるわけですから。逆に言うと、本当に喫緊の課題と私は捉える。行政のほうも前向きに検討していただきたいと思っております。
今回はこの問題に対して、今回はもうこれで質問を終わりたいと思っております。次回、またやりますので、ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
17番、高松議員。
○17番（高松大樹）（登壇）（拍手） 17番、無所属の高松大樹です。
発言通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。
私は、これまでもスポーツを振興することで、個人のみならず地域が元気になると申し上げてきました。スポーツをすることは、直接体力づくりやストレス解消に効果があり、ひいては健康寿命を延ばすことにもつながります。また、地元も高校やチームを応援することで仲間ができたり、家族との話題を提供することになります。試合のボランティアが社会参加のきっかけにもなります。プロスポーツでは多くの人が集まるため、経済効果も期待できます。
このようにスポーツの振興は、地域にさまざまな効果をもたらしますが、来年、
大分スポーツ公園に武道を中心とした
屋内スポーツ施設がオープンする予定です。
大分市にある
大分スポーツ公園は、
メーンスタジアム、
サブグラウンド、サッカー・ラグビー場、野球場、テニスコートなど数多くの施設があり、大分のスポーツ振興の中核となる施設です。来年の
ラグビーワールドカップ2019の会場でもあり、
大分トリニータのホームゲームや
アマチュアスポーツの九州大会、全国大会など、多くのスポーツ大会が開催されております。そして、多数の
スポーツ競技大会における選手、役員や保護者の宿泊費、飲食費など多くの経済効果も生んでおります。
このスポーツ公園に、待望久しい武道の殿堂やバスケットや
バレーボール等にも使える
屋内スポーツ施設ができるのは、スポーツの振興を願う私としてはまことに喜ばしい限りです。剣道や柔道、バスケットボールなど多くの
アマチュアスポーツの大会が開催され、またフットサルやバレーボールのプロチームの試合開催も予想されます。
しかしながら、私には、スポーツ公園について懸念があります。それは交通アクセスの問題です。今、定期的に開催されている
大分トリニータの試合には8,000人から１万人の観客があり、試合前後、あるいはほかのスポーツと重なったときの渋滞には厳しいものがあります。
屋内スポーツ施設では、県大会はもとより、九州規模、全国規模の大会が開催されるものと考えています。スポーツ競技のほとんどは休日の土曜日、日曜日、祭日に開催されており、
屋内スポーツ施設を使う競技が多いことを考えますと、ほぼ毎週末、そして１日中、自動車やバスの往来が予想されます。これらの大会と
大分トリニータの試合が重なると、さらに混雑するのは明らかであります。
このアクセス問題については、スポーツ公園の地元住民である明野地区、松岡地区、横尾地区などでは多くの不安を抱えており、私には多くの声が寄せられています。
例えば、行動時間を変えたり、日程の変更をしたり、中には中止したりすることを考えている方もいると聞いています。また、
スポーツ関係者、近隣の商業施設の関係者、
大分トリニータの関係者も懸念しています。
大分トリニータの試合では、帰りの交通渋滞を避けるために、試合終了前５分から10分に席を立つ観客がふえているそうです。
このスポーツ公園までのアクセスは、道路のみとなっており、バス、自家用車などの車両に限定されており、電車などの交通機関は含まれていません。
一方で、海外のスタジアムまでのアクセスに目を向けますと、電車などの公共交通機関が主流で、例えば、イングランドのマンチェスター・ユナイテッドなどは７万人収容のスタジアムを抱えており、試合日のみ20両編成の電車が停車しており、試合終了時には約30分で満員のスタジアムが空になるぐらいアクセスがいい。日本のプロ野球の広島カープの
マツダスタジアムや東京ドームでも、公共交通機関で多くの人々を大量に輸送できる電車を利用しており、アクセスを考えた交通体系となっています。
今、国内でのスタジアム建設は、北九州、京都、秋田、長崎、山形などで着工、あるいは計画されていますが、まちなかの空き地に建設し、アクセスは既設の電車を活用して、観客を試合前、試合後などに、そのまままちなかの飲食店などのにぎわいに導く、
スポーツ施設プラスまちなかプロジェクトが主流となっています。
屋内スポーツ施設完成後の
大分スポーツ公園は、地域のクラブである
大分トリニータを初め、バレーボールプレミアリーグの
三好バイセアドラーや、フットサルのバサジィ大分、さらにＪＦＬの
ヴェルスパ大分など、年間リーグを戦う全国リーグのクラブとも試合日が週末に集中し、これらの試合日と高校生や小中学生の試合が重なると、かなりの交通渋滞が予想され、アクセスに多くの課題を抱えているように思います。
これまでスポーツ公園で開催される
大分トリニータのホームゲームを初めとする大規模な
スポーツイベントの開催の渋滞対策をどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 江藤企画部長。
○企画部長（江藤郁）（登壇） 高松議員の、スポーツ公園で開催される
大分トリニータのホームゲームを初めとする大規模な
スポーツイベントの開催時における渋滞対策についてお答えします。
大分スポーツ公園は、健やかで活力を高める県民総参加のスポーツ振興を目的に、大分銀行ドームの名称で親しまれる総合競技場を初め、サッカー・ラグビー場や野球場、
テニスコート等が備えられた県内最大の
総合スポーツ施設でございます。
これまで、平成14年には2002
ＦＩＦＡワールドカップ、平成20年には第63回国民体育大会、平成25年には
全国高等学校総合体育大会、本年６月９日には、
ラグビー日本代表とイタリア代表の試合、
リポビタンＤチャレンジカップ2018、さらには平成13年から継続している
大分トリニータのホームゲームが開催されるなど、国内外から多くの人が集まるさまざまなイベントの会場として利用されてきております。
このような中、平成31年４月には、
大分県立屋内スポーツ施設が竣工予定であり、スポーツ公園への来園者の増加が見込まれ、これまで以上に公園までのアクセスが重要な課題となってまいります。
これまでも、公園周辺で車両の渋滞が予想される大規模なイベント開催時には、その主催者等が事前に大会関係者や参加者に公共交通機関の利用や車の相乗りを促すとともに、警察などの関係機関と連携して交通規制を実施するなど、渋滞の緩和に努めていると伺っております。
特に、定期的に開催され、来場者が１万人規模となる
大分トリニータのホームゲームでは、その運営会社であります
株式会社大分フットボールクラブが、車両のスムーズな誘導や歩行者の事故防止のために、公園東西の入り口や各駐車場に警備員を配置するとともに、バス事業者に対し、試合当日の大分駅から公園内までのシャトルバスの運行を依頼しており、毎回10台程度が運行されているところでございます。
また、
大分トリニータのホームページや試合日程をお知らせするポケットガイドには、シャトルバスや路線バスの運行情報を掲載するなど、運営主体として渋滞緩和に努めているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 高松議員。
○17番（高松大樹） ありがとうございました。
大分トリニータのゲームを初めとする大規模なイベント開催の対応というのはわかりました。
イベント時の渋滞対策については、やっぱりその主催者が対応するということは、私も当然のことだと思っています。
しかし、そうは言ってもソフト面の対策では限界があると考えています。大分市というのは車社会であり、市民の皆さんは、やはり自家用車でスポーツ公園へと向かうことが通常だと思いますし、イベントのたびに周辺の道路の渋滞を初め、公園内の駐車場から帰るための自家用車が１時間以上も出られないような混雑が発生しているのも事実です。私も、
大分トリニータがＪ１、Ｊ２時代に、ゲームが終わり、１時間後に大分銀行ドームを出ても
大分スポーツ公園の敷地内にあるクラブハウスまで渋滞しているのが当たり前でした。
先ほど申しましたように、電車などの公共交通機関が通っているような場所であれば、何も問題ないのでしょうが、そういう場所ではありません。
ここからは、ハード整備に関する私の要望となりますが、この
大分スポーツ公園の交通渋滞をなくすためには、公園の出入り口をふやす新たな道路を公園内に整備するなどの根本的な対策が必要だと感じております。
大分スポーツ公園は、大分県の管轄であり、直接大分市が整備するというわけにはいかないでしょうが、公園内の道路整備について、ぜひ大分市から大分県へと積極的な働きかけを行っていただくことを強く要望して、次に参ります。
大分市の魅力発信大使についてです。このことにつきましては、今回要望とさせていただきます。
大分市では、今年度新たな大分市観光キャンペーンレディが採用されました。大分市観光キャンペーンレディは、平成20年から採用しており、今回で７代目となります。大分市観光キャンペーンレディの活動内容としては、大分市の観光地、物産品、イベント等のＰＲなど、大分市のイメージアップや観光客の誘致に向けたさまざまな活動を行うこととなっております。
これまでは大分市在住者が３名ということでしたが、今回は
ラグビーワールドカップ2019や2020年東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、大分市出身で首都圏在住の方も２名採用し、初の５人体制により、首都圏で観光ＰＲの強化を図ることとしており、今、首都圏等で積極的に観光ＰＲに取り組んでおられると伺っております。
このような新たな体制は、現地に赴くまでの時間や経費の節減を可能とするとともに、現地に密着した効果的なＰＲ活動も可能になることが期待され、高く評価できるものであります。そのような中、全国的に市町村のキャンペーン活動は、キャンペーンレディが表に出て活動をすることが慣習となっています。
私は、あらゆる機会を捉えて、スポーツで大分の魅力を発信していきたい、スポーツを通じて大分に来てもらい、大分の魅力を感じてリピーターになってもらいたい、そういった意味も含めスポーツの振興に取り組んでいますが、これは一例であり、本市の魅力は、人によっては文化的環境だったり、子育てや教育環境だったり、景観や気候などの自然環境であったりとさまざまであり、本市の魅力を広義的に捉え、キャンペーン活動を行っていくことも重要であると考えています。
そこで、これまでのキャンペーン活動のあり方を改革してみてはどうかという提案です。キャンペーンレディという概念を見直し、男性や女性、各世代をターゲットに、キャンペーンを行う方の新しいネーミングを創造し、それぞれのターゲットに合わせた人材を登用してみてはと考えます。新たな観光キャンペーンレディの５人には、今後ますますの活動を大いに期待しているところでありますが、これまでの慣例であった女性のみの登用や観光キャンペーンといった枠を越え、元気都市大分やスポーツのまち大分など、さまざまなシーンで老若男女の注目を集め、大分市の魅力を情報発信する、いわゆる大分市魅力発信大使なるものを将来に向けて期間限定で創設してはいかがでしょうか。
ラグビーワールドカップ2019開催を絶好の機会と捉え、ぜひ検討していただくことを要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
22番、岩崎議員。
○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手） 22番、日本共産党、岩崎貴博です。
質問の前に、けさ、関西地方におきまして、最大震度６弱を観測する地震が発生いたしました。今回の地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
質問に参ります。公契約について質問いたします。
公契約とは、国や市が発注する道路工事等の公共工事やごみ収集等の委託事業の方々と結ばれる契約の総称であります。日本国内で、これにかかわる労働者は1,000万人を超え、地方で最大の経済活動となるケースも多く見受けられます。
私は、昨年２回にわたり公契約について質問いたしました。下請労働者の労働実態が劣悪、低賃金、労働条件や働くルールが低下し、官製ワーキングプアの実態がある。それを改善するために、賃金の下限設定などの公契約の条例化が必要であると訴えてまいりました。会派としても、数年来にわたって再三質問をしてまいりました。
市は、適正な労働条件を確保するため、公契約に関する研究会を立ち上げ、調査研究を進めているとの答弁でありました。
質問いたします。条例化に向けての調査研究段階、現在の到達をお示しください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 岩崎議員の、公契約条例についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、平成27年２月に庁内関係課の職員で構成する公契約に関する研究会を立ち上げ、公契約のあり方等の研究をこれまで進めてきたところであり、本年２月に第４回目の研究会を開催し、国や他の自治体の動向を継続的に調査するとともに、公平、公正で透明性が高く、かつ適正な履行と品質が確保される入札契約制度の確立などの観点から、本市の公契約のあり方について検討しているところでございます。
また、社会保険の未加入対策を講じるとともに、公共工事設計労務単価の引き上げや最低制限価格の見直しを行うなど、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保にも取り組んできたところでございます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、ありがとうございます。
さまざまな研究をされているということで、この到達を御提示いただきましたが、今の御答弁の中からは、現時点で条例化をするという意思が示されなかったことについて大変残念に思っております。
以前回答の中で、国がすべきであるとか、法令を上回る賃金条項を条例に規定する法的合理性、金額の客観的根拠、その実効性なども課題としてあげておりましたが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 公契約条例制定の諸課題といたしましては、条例の適用範囲、また労働関係法令との調整、また労働報酬の下限額に明確な根拠や基準がないため設定が難しいこと、さらには現在、中核市で賃金条項のある公契約条例を制定しているのは３市でございますが、いずれも制定後間もないことから、条例の実効性の判断にはまだ時間を要することなどがあげられます。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 今、部長は、間もないと。条例化しているところもまだ時間がかかる。推移をして、その効果を見定めるというような御答弁だったというふうに思いますが、実際に足を踏み出している、条例化している自治体は、それは効果があるのかないのか、おのおので調査をしているんですね。
私がきょう紹介したいのは、ある条例制定した自治体の資料、これを見させていただいたんですけれども、公契約条例制定後に事業者に行ったアンケート、これを公表しております。その中には、事業が公契約対象案件になったことで、業務に従事する方の適正な労働条件確保──これは適正な労働時間及び賃金等ですが、これに結びつく成果があるかないか、ありますかという問いに、成果があった、今後成果があると考えるは72％と、圧倒的な事業者からの回答が出ております。
もう一つ、この中の自由意見の中には、労働賃金を上げてからは労働者の労働形態も変化し、仕事に対する情熱も向上し、会社として大変成果があったと思う、そのような意見が寄せられております。
先行自治体の中には、効果があるというようなことが意見として出されていると。時間は、私は必要ないというふうに思っております。
さらにまた、別の問いでは、地域経済、地域社会の活性化につながったと思いますかというような問い、これはつながった、もしくは今後つながると考えた意見、これは72％なんですね。また自由意見の中には、今まで切り詰めた食費の中で生活していたが、週末に家族で外食できるようになったというような意見もございました。
以上の先行自治体の事例により、私は時間をさらに見る必要なく、そういった資料の中からも、もうこれ以上、調査研究する必要があるのかというふうに私は思っております。
再度お聞きいたしますが、この調査研究、今後市は続けていくというふうに、部長がお答えになりましたけれども、もういいかげん期限を切る必要があるのではないか、私そのように考えておりますが、部長、どうお考えでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市におきましては、これまで公契約に関する研究会において、さまざま条例を制定した自治体の動向等の把握に努めてまいりました。
先ほど答弁いたしましたように、全国的にはまだ条例を制定している自治体が少なく、先ほど申しましたような解決すべき諸課題がありますことから、引き続き研究していく必要があると判断しておりまして、時期を限定して判断することは現時点では困難であるというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 今、部長は、ほかのやっている自治体が少ないということで、さらなる経緯を見守っていきたいということでしたが、私、この公契約条例の制定というのは何市やっているから行うべきか、そういう問題ではないというふうに考えております。極論を言うならば、ほかのどこがやっていなくてもやるべきではないかと、私は考えております。
これが公共サービス基本法第11条で、地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるために、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとする、としており、自治体の努力を促しております。
法が求めているのは、他の自治体がどうか、国がどうかということではなく、自治体自体がどうするのか、おのおので考えよと求めているというふうに考えております。国の動向、また他市の動向を気にする必要は全くない。そういった法の要請と市の姿勢は、私は乖離があるというふうに考えておりますが、その点についての、部長の御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 公共サービス基本法の条文についての内容は、承知いたしておりますけれども、先ほど申しましたように、この賃金条項で労働報酬の下限額をどのように定めるのか。中核市、ほかの３市で今定めているところは、生活保護基準でありますとか、地域別の最低賃金というふうに定めております。国の中で、最低賃金法が定められておりまして、地域別最低賃金も示されている中で、この下限額をどうするのかということが、先ほど答弁いたしましたが、大きな課題というふうに理解しておりますので、今後も研究してまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 公契約の考え方として、最低賃金を守るのかどうかと、そういうことが問題にはなっていないと私は考えております。
では、どういったことが、その条例制定に際して考える必要があるのか。これは、やはり今の契約におかれて働いている労働者、これが公共事業を住民生活密着しているのかどうか。サービスをきちんと提供できているのかどうか、このことが重視されるべき問題ではないかというふうに考えております。
それで、最低賃金の問題でいきますと、私は、最低賃金をクリアしていれば問題ないじゃないかと、そういう問題じゃないと思っております。
公共サービスの向上のために、自治体において改善の努力を促しているというのは、先ほど私申し上げました。私は、例えば、ごみ収集であるとか、本庁の清掃入っている業者の方とか、可能な限り、どんな状況ですかというふうに聞いて回りました。これが、最低賃金にやっぱり極めて近い状態であると。最低賃金を割っているというのは、私はここでは申し上げることはできませんが、最低賃金に近い状態ということが、私の聞き取りの中では明らかになっております。この状態を放置していいのかどうか、そのことが強く問われているのではないかと思います。
ここで最低賃金のレベルというのがどういったものなのか、まず、認識を共通のものにしたいと思うんですが、大分の最低賃金737円は、大分ではフルタイムで働いて、月収換算で12万円弱。税、社会保険料を除いた可処分所得では９万円ほどにしかなりません。
月額９万円前後の単身者の暮らしというのはいかなるものか。全労連では、県組合の取り組みとして、最低賃金生活体験というのを行いました。最低水準の生活、最低賃金の水準生活では、税金はもとより、住宅支出などの固定的性格の強い費目は節約できないため、食費や嗜好品、衣服等、教養娯楽費、交際費などを極度に切り詰めざるを得ません。栄養の偏った食事しかとれず、１カ月の体験でも体調を崩す人があらわれています。
ある最低賃金体験者の食事を栄養分析したところ、１日の摂取カロリーが750キロカロリーと、必要エネルギーの28％しかとれていない、そういった実態も体験談から寄せられております。もちろん、最低賃金水準の生活では、体調を崩しても病院にかかることさえできません。さらに、お金がない状態では、身体だけでなく精神面にも大きな影響を及ぼします。生活の中から、コミュニケーションや人間関係、趣味や小さな楽しみが消えていき、体験者たちは、これが実験であっても、皆いら立ち、追い込まれた気分になっていきます。貧乏人は死んでも構わないという金額。想像以上に辛い生活。交際できずストレスがたまる。一体どのような生活スタイルを考慮して、この金額が定められているのか。また、仕事ができない。企業にとってもマイナスといった体験者の感想を、私は重く受けとめていただきたいというふうに思っております。
公共サービス基本法第11条、繰り返しになりますが、市は、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保とその他の労働環境の整備に関し、必要な施策を講ずるよう努めよと規定されています。最低賃金レベルと疑われる賃金をずっと放置しているの、これは私は問題であるというふうに考えております。
まず、期限を切ってというところは、部長、明確に今回切る必要はないと。引き続き、求めていくということでおっしゃいましたけれども、私はもう待ったなしの問題ではないかというふうに考えております。
その点で、次の質問に移らせていただきたいと思うんですけれども、このような条例化へ向けて足を踏み出していただきたいと考えているんですが、その前提となる労働者の実態、これを市はどう考えているんでしょうか。
昨年、一般質問の中でこの点についても、私お聞きしましたが、市はさまざまな問題があるとして、この労働者の実態、賃金の実態調査自体二の足を踏む。要するに、労働者の実態調査を市としても行わないという姿勢をお示しになりました。大変残念であります。
繰り返しになりますが、私は、複数の労働者から聞き取りを行い、委託業者に所属する労働者の賃金実態が最低賃金レベルであるというお話を伺いました。直接的にそれを裏づけるというわけではありませんが、他自治体の事例です。
神奈川県は、2016年11月から12月に委託労働者の賃金実態調査を実施いたしました。その結果、委託労働者の３分の１が最低賃金であることが明らかになっています。調査により看過できない状況が明るみに出た格好であります。
労働者の賃金実態、調査に関するハードル、決して高くはありません。先ほど紹介した神奈川県の例では、県庁職員がＣＤ－ＲＯＭを受注業者に送付して返送されたものを職員が集計しただけです。かかった予算は十数万円と聞いております。
質問ですが、同様の調査、大分市でも行うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市が、独自に公共サービスに従事する者への労働条件等の実態調査を実施する場合、調査を行う根拠や目的及び対象業者の選定方法や賃金の算定方法などについて慎重に検討する必要があると考えております。
このような中、国土交通省が毎年７月に建設業法に基づいて全国で実施いたします下請取引等実態調査の昨年の調査結果において、回答業者の約８割が労働者の賃金を引き上げており、前年度に比べて増加しているところであります。
また、昨年９月には、社会保険の加入及び賃金の状況に関する調査が、国土交通省より初めて実施されまして、全国の建設業許可業者２万8,000社のうち、回答のあった6,888社の調査結果が、本年１月に明らかになりました。
それによりますと、この１年程度の間に賃金の引き上げを行った企業の割合は２次下請まで含めて４割から５割の状況で、いずれの調査においても賃金の引き上げ傾向が見られるところであります。
国は、来年度においても、この実態調査を実施するといたしておりますことから、本市としても参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） 一応確認ですが、参考にするということは、市独自では行わないということでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 現時点では行うことを考えておりません。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） これ繰り返しになるんですけれども、やはり自治体がどう考えるのかについて、私、最低賃金の生活水準レベルがどういったものかということも先ほどお示ししました。実態として、最低賃金レベルで委託契約されている労働者がいると。そのことを公共サービスを提供する市として、やはり重く受けとめていただきたい。
国はやってて、引き上げているというふうに言われましたけれども、要するにやっぱり少ないと。やっぱり公共サービスを提供する、またはその労働者がその生活の質を担保するにはまだ低いというのを国が認めているということが証明されているわけですよね。そういう状況であるならば、やはり市はもっと積極的に、私は動くべきではないかというふうに思います。
それに、冒頭というか、先ほどの答弁の中で、部長、いろんな課題があるというふうに言いましたけれども、全部送るんですよ。選定とかいろいろ言うんじゃなくて、全部送って、返ってきたものだけを見れば、それだけでも十分な調査対象になると、私は考えております。いろいろな懸念があるでしょうけれども、やはり国も引き上げに動いているということであれば、私は、市も積極的に調査、労働者の実態の、契約されている契約の金額がどうなのかというのは踏み込んで調査していただきたい。私は、そのことを強く申し上げたいというふうに考えております。
次の質問に移ります。ばいじん公害について質問いたします。
大分市は、県と新日鐵住金株式会社との３者で公害防止協定を締結し、その細目協定の中で新日鐵住金が総合的に粉じん及びばいじん対策を講じるとしております。
しかし、工場背後地及び中島や長浜校区、明野地区でも悪臭やくしゃみ、部屋の中、マンションのベランダ、物干しざおのざらつきなど、住環境悪化や健康への影響を懸念する声は今なお多く、さらに厳しく低減させる取り組みが必要と思われます。
今回私は、中島地区にお住まいの方から、ばいじんによる被害相談を受けまして、現地を調査いたしました。市の担当の方も同行していただきましたが、ざらつきや黒ずみの原因は、すぐには特定できないが、ばいじんの可能性もあるとおっしゃっていました。この方はマンションに住まわれており、管理組合長もされておりました。ばいじん由来のものと思われる黒ずみは、普通の清掃では汚れが落ちず、作業工程が多く、管理費における清掃費の割合が高い、そのような苦情も出ております。このような実態を市にも、さらに事業者にも知ってもらいたい、そのようにおっしゃっていました。
この方は、新日鐵住金とばいじん被害による意見交流を求め、地域との懇談が必要ではないかとおっしゃっていましたが、実際は地域の方との意見交流は市内の限られた地域のみと伺っております。
このように降下ばいじんの被害が強く疑われる地区でありながら、事業者との懇談、意見交換すらされていない実態把握が不十分ではないかと思われる地区が多く存在します。
そこで、質問いたしますが、より正確な実態把握のため、地元住民との意見交換の場を市が積極的にセッティング、橋渡しすることが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） お尋ねの、工場のばいじん等に関する相談が市民から寄せられた場合には、速やかに現地を訪問し、相談者とともに現地の状況を確認し、相談者の声を直接お聞きするなど、地域の実態の把握に努めているところであります。また、その際に得られた情報につきましては、その都度、工場に提供し、対応を依頼しているところであり、状況に応じて担当者を立ち会わせ、市民の声を直接工場に伝える機会を設けているところでもあります。
お尋ねの、工場と地元住民との意見交換の場についてでありますが、現在、工場では、周辺の一部地域と意見交換会等を定期的に開催し、地域との交流に努めていると聞いております。
このような活動は、工場の自主的な取り組みでありますが、周辺地域と工場の相互理解が促進される望ましい取り組みの一つであると考えられますことから、地域や工場から意見交換についての御要望が寄せられた場合には、その機会のセッティングや橋渡しに努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） １つ押さえておきたいことがあるんですが、今出された要望については地域的な限定はないと考えていいのでしょうか。つまり、要望が出た地域であれば、市内のどこでも、そういった要望があればセッティング、橋渡しをするというふうな理解でいいのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 明確な線引きはできませんので、そうであれば、そのような要望についてお応えしていきたいというふうに考えております。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、何にせよ、その要望に基づいて答えをいただきたいというふうに私思います。
今回、中島地区の方から相談が寄せられたという事実もありますので、ぜひ橋渡しといいますか、事業者との懇談のセッティング等を要望したいなというふうに思います。
これは私の意見なんですが、これはばいじんの問題、住環境について、私は申し上げましたけれども、住環境の改善のところへスポットを当てたんですが、これは私、大分市の観光戦略にも影響を及ぼすというふうに考えております。
我が国の観光分野においても、環境保全に向けた取り組みを着実に進めております。
国土交通省によると、観光と環境の調査、平成20年調査ですが、これによれば、環境保全の取り組みは、観光の持続可能な発展に不可欠であることだけでなく、観光地の魅力向上にも大きく関係していることが明らかになったと。このことは、環境保全の取り組みにより観光客を引きつけられる時代、もしくは環境保全の取り組みを行わないと観光客を引きつけられないという時代が、いずれ到来することを示唆しているとも言える。したがって、地域資源に依存する観光は、環境意識が高まりつつある今日を付加価値向上の絶好の機会と捉え、関係者の連携協力を一層強化し、観光振興、環境保全、観光客の再来促進の３つの要素の相乗効果を発揮させた、持続的かつ魅力ある、住んでよし、訪れてよしの観光づくりに取り組むことが求められていると。そういった角度からも、環境対策については述べられているところであります。
私が、これ何で触れたかというと、もともと、このばいじん問題に関して取り組むきっかけの一つとして、ある方のブログ投稿で、大分に移住してマンションに住んでみたけれども、温泉もあるし、食もおいしいといって県外からやってきたけれども、マンションざらつくと。やっぱり聞いてたのも違うというようなことがあって、やっぱり市の魅力のマイナスにもなっているわけですよね。そういった観点からも住環境の改善、また観光戦略の面からも、この地域住民との懇談、ばいじん対策をぜひ進めていただきたいと要望いたします。
悪臭対策について質問いたします。
ある市民の方から、においがきつい。風向きなどで、においの風下になった場合、吐き気がとまらないとの相談を受けました。別の方からも同様の相談を受け、工場群からのにおいがその原因と強く疑われている次第です。悪臭に関しましても、新日鐵住金と細目協定を結んでおり、軽減対策をとっていると伺っておりますが、実際先ほど紹介したような相談は後を絶ちません。
そこで、質問いたします。臭気に関しても今以上の対策が必要ではないかと考えます。見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） お尋ねの、工場の悪臭対策についてでありますが、工場は、悪臭防止法よりも厳しい基準を定めている公害防止協定に基づき、環境保全計画を毎年度策定し、悪臭防止対策を計画的に推進しており、定期的に実施している悪臭の測定結果を本市及び県に報告しているところであります。
また、本市においても、定期的に工場の悪臭測定を実施しており、これまでの測定結果では、公害防止協定の基準超過は確認されておりませんが、工場周辺地域の方からは、悪臭の苦情をいただくことがございます。
このような場合、速やかに現地を訪問の上、周辺を調査し、必要に応じて工場にも立入調査を行い、不適正な箇所等があれば改善するよう指導しております。
今後につきましては、悪臭対策には発生源の特定が重要でありますことから、現在、本市が実施している悪臭測定の頻度をふやすなど、監視の強化に努めるとともに、工場に対しましては、悪臭の発生源となる設備の調査及び改善、消臭剤の散布などの対策を今以上に努めることや、悪臭発生した場合の迅速な対応について指導徹底してまいりたいというふうに考えています。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、今以上に対策をとっていただくということで、具体的にも行動を示していただきまして、大変ありがとうございます。
今までの対策上では、やはり本当に辛いと。私も横で聞くことがあるんですけれども、吐き気がとまらないと。特に妊産婦の方とか言われるんですね。確かに悪臭は難しい面もありますけれども、さっき部長が言われたように、今以上に対策をとっていただく、頻度をふやしていただく、そのことを強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。介護労働者の処遇改善について質問をいたします。
介護労働者の賃金は、この間の連続する処遇改善策を打っても、なお低い水準が続いております。低賃金と長時間過密労働の蔓延により、介護現場は離職に歯どめがかからず、深刻な人手不足に陥り、それが制度の基盤を脅かす重大事態となっています。介護職員不足が大きな社会問題になっております。
５月22日付の大分合同新聞でも報道がありましたが、2025年には介護職員が33万7,000人全国で不足が予想され、人材確保が追いつかずと見出しを立てております。
ある事業所の介護労働者は、人手不足で１人当たりの業務量がふえ、過労でことしの春、10年勤めた介護事業所を退職いたしました。もう介護現場には戻らないとも語っております。
先ほども述べましたが、処遇改善、以前より数度行われておりますが、介護労働者に十分行き渡っていない、不十分な状況が待ったなしの状況であると、そういうことが言えるのではないでしょうか。保険料、利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るためには、介護報酬とは別枠の市単費での直接投入による賃金引き上げの仕組みが必要であると考えます。そのような制度創設をする必要があると考えますが、見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 介護労働者は、職務内容が厳しいにもかかわらず、給与水準が低い等の理由により、他職種に比べて有効求人倍率や離職率が高いなど、人材の確保と定着は厳しい状況にあります。こうした課題に対応するため、国は、介護職員の処遇改善として、職員の資質向上の取り組みや労働環境の改善の取り組みを行う事業所に対しまして、介護報酬に処遇改善加算として上乗せをし、介護職員の賃金の増額を図っております。
具体的には、平成27年度の介護報酬改定におきまして、それまで月額１万5,000円相当でありました処遇改善加算額が月額２万7,000円相当に増額されており、平成29年度にはさらに１万円相当が上乗せされ、月額３万7,000円相当に増額されたところであります。
本市では、処遇改善加算が確実に介護職員に支給されているかを確認するため、介護事業所から処遇改善計画書や制度の内容を職員に対し周知している旨の確認書を提出させるとともに、実績報告書の提出を求めております。
国の社会保障審議会では、介護人材の確保については、国と地方自治体が役割を分担しつつ、それぞれが積極的に関与すべきとしており、国は、介護報酬改定を通じた処遇改善の取り組みの推進や、職位等に応じた賃金体系の整備や研修の実施などキャリアパス制度の確立に向けた取り組みを推進し、市は、単身高齢者などが増加する中、必要性が高まる生活支援について担い手をふやすことなどを中心に取り組むことが重要であるとされております。
また、介護保険法第124条第１項では、市町村は、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担すると規定されておりますことから、一般財源から介護保険特別会計に法定割合を超えての繰り入れはできないことになっております。
こうしたことから、国に対しましては、介護報酬の改定に当たっては、介護従事者の確保や育成、定着のための処遇改善対策を一層推進するよう、引き続き全国市長会を通じ要望し、介護職員の処遇改善に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 岩崎議員。
○22番（岩崎貴博） はい、各種施策を行っておりますけれども、私の試算では、他産業と比べてまだまだ四、五万円開きがあると言わざるを得ません。それで、私はやはりスピードをもって、この問題に取り組んでいかないと、私の家族であったり、もちろん部長の御家族であったり、介護がもうできないというような状況まで逼迫している状況で、この業界がなっているということを重く受けとめて、私の提案しました、市単費の投入はぜひ前向きに考えていただきたいなというふうに思います。
というのも、介護専門学校をやめた学生がいて、その学生と僕は話をする機会があったんですね。その学生の声を紹介したいと思いますが、他の福祉の職につくと、その人言っているんですね。何でそうするのと言ったら、福利厚生が圧倒的に弱いと。退職金のない介護事業所がほとんど。慶弔手当、交通費、住宅手当もない、そんな事業所が介護業界ではほとんどであります。そういった福利厚生が圧倒的に少ないがために、将来設計が立たないといって、介護の勉強をすると飛び込んだ学生がそこをやめていっているわけですね。卒業を前に。本当深刻な状況だと思います。
これは、あるデータなんですけれども、公益財団法人介護労働安定センターの平成28年の介護労働者実態調査結果によると、先ほど部長も言われましたけれども、介護労働者の離職率は16.7％と高どまりをしています。私、以前勤めておりました病院でも、看護師がやめていって確保が難しいという状況でも、それが大体離職率11％ですから、この16％、17％という水準はいかに深刻かわかります。
採用率がどの程度あるのかというと、採用率は19.4％で、これが前年がどうだったのかというと、これは20％超えてたわけですね。採用率はどんどん減っていっているというような、採用率減少傾向にあります。人材確保の厳しい状況が見てとれます。
御存じのように、高齢化は進んでおりますので、需要はもっと高まります。今、介護の置かれている状況はそういったところであると。
また、先ほどの学生の話に戻りますけれども、先ほどの学生の話では、介護専門学校入学時にいたクラスメイト、２年で４分の１は退学しているということなんです。理由は、生活設計が立たない。この業界にですね。それほどまでに低水準なわけです。
先ほどの、私、提案しました市単費での、１万円必要ではないかというふうに思っているんですが、全労働者にですね。これだと毎年14億円を超える原資が必要になるということも伺っております。しかし、これが高いと言って二の足を踏んでいる状況ではないと。これは、もう質問じゃなくて、これも提案なんですけれども、私は、5,000円でも全労働者に支給することは効果は絶大であるというふうに考えております。
大分市には、中小企業退職金共済掛金補助制度という制度があると聞いています。中小企業の退職共済法に基づいて設けられた中小企業のための退職金制度、これは月額5,000円から加入可能となっております。5,000円でも、この共済制度を活用し、退職金が労働者に支払われる、その足がかりになる水準であります。数千円でも介護労働者の処遇改善に効果があると私は考えております。ぜひ、積極的にこういったことも考えられないかということで、もちろん国に要望を上げていただいている、そのことも私は承知しておりますけれども、自治体として、そういった制度もぜひ検討いただきたいということを強く要望したいというふうに思います。
本年、千葉県柏市で取り組まれているフレイルの取り組みを視察をさせていただきました。東京大学と共同で大規模な健康調査研究を行った結果、予防や健康長寿の大きな鍵を握るのが、栄養、運動、社会参加の３つであることが判明しました。
そこで、高齢者が日ごろからこれらの３要素を意識できるよう、フレイルチェックを考案したとのことであります。重要なのは、自身の心身の状態に気づくことで、日常生活の中で継続的に取り入れてもらうことでもあります。また、フレイル対策は一人一人違うため、各自が取り組みやすい形で継続することが重要になってまいります。
そこで、お伺いいたします。１点目、フレイル予防は、栄養――食・口腔機能、運動――サルコペニア防止、社会参加の勧めが重要になってまいりますが、予防の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
２点目、本市においても介護予防事業として、運動教室等を実施していることと思われますが、運動習慣のない高齢者が定期的に通い続けることはハードルが高く、長く続かない場合が想定されます。
柏市においては、元気な高齢者に事業の支え手になってもらおうと、フレイル予防サポーター制度を導入しておりますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
３点目、平成29年４月より介護予防・日常生活支援総合事業が開始され、利用者の方より好評であるとの声を伺っておりますが、利用期間が３カ月と限られ、最長６カ月となっております。終了日からは自己負担となり、経済的にも続けることが難しい方もおられます。なれたころに終了してしまい、期限の延長及び利用料負担を軽くしてほしいとの声も伺いますが、今後どのように支援していくのか、お伺いをいたします。
〔42番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之）（登壇） 泥谷議員の、介護予防についてにかかわる３点の御質問にお答えします。
１点目のフレイル予防の現状と今後の取り組みについてですが、フレイルとは、厚生労働省によりますと、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態と定義されており、この予防のため、本市では65歳以上の高齢者を対象とした介護予防のために、地域ふれあいサロン、健康づくり運動教室、介護予防のための健康教室を実施しております。
１つ目の地域ふれあいサロンは、市内に311カ所あり、地域における交流、仲間づくりの場として、レクリエーションや体操等、高齢者の社会参加を促すきっかけづくりを担っています。
２つ目の健康づくり運動教室は、平成19年度から開催しており、現在、大分市民健康づくり運動指導者協議会において養成された大分市民健康づくり運動指導者857人が、地域公民館など192カ所にて、介護予防運動や体操の指導を自主的に活動しております。
３つ目の介護予防のための健康教室は、管理栄養士や歯科衛生士が地域公民館等で、栄養バランスや低栄養予防、口腔全体の機能の維持向上の講話を行い、毎年1,000人以上の参加者が介護予防の知識を学ぶ場となっております。
こうした介護予防の取り組みを継続することは、高齢者の心身機能の維持向上となり、まさにフレイル予防につながるものと考えられ、今後もさらなる活動の拡大を図ってまいります。
次に、２点目のフレイル予防サポーター制度についての御質問にお答えします。
柏市のフレイル予防サポーター制度は、高齢者が事業の担い手となって介護予防に取り組んでおります。
本市におきましても、先ほど申し上げました大分市民健康づくり運動指導者が同様の活動を行っており、地域の健康づくり運動や介護予防運動、さらにラジオ体操普及促進を各地域で積極的に行っております。
今後も、こうした活動が各地域に根づき、住民同士のきずなづくりにつながるよう、引き続き大分市民健康づくり運動指導者と連携してまいります。
次に、３点目の介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、介護予防・日常生活支援総合事業として、平成29年度から筋力低下など生活機能が低下している高齢者を対象に、理学療法士などが３カ月から６カ月にわたり集中的にリハビリ指導する短期集中予防サービスであるパワーアップ教室を実施しております。
この教室では、運動のほか、管理栄養士や歯科衛生士の指導により、口腔機能の向上、栄養改善等のプログラムを実践してもらうことで、日常生活の活動性を高め、生活行為の維持改善と自立した生活を行うよう支援しており、教室終了後、受講者にはセルフケアが身につき、家庭や社会への参加につながるよう、働きかけを行ってきているところです。
こうした中、平成29年度に事業を利用した方へのアンケート調査では、複数回答で８割以上の人にセルフケアが定着しているほか、事業終了後に運動教室に４割以上、地域ふれあいサロンに４割弱の人が移行しており、移行先なしの人は１割に満たないという結果でした。
今後は、事業終了後に移行先がなしと回答いただいた方の原因をお聞きし、本事業の目的であるセルフケアの意識づけを定着させるための工夫や、地域での運動教室や地域ふれあいサロン等への参加を促す仕組みづくりのため、地域包括支援センターを初めとする各種団体と十分な連携をとって、本事業が有効な施策となるよう努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変答弁ありがとうございました。今回、この質問に関して、執行部と私がちょっと最終的な詰めができておりません。そういう意味でちょっと再質問というか、それがふえるかと思いますが、御了承願いたいと思います。
まず最初に、高齢化が進む中で、介護予防が最も重要となってくることと思いますが、もう一度再度、福祉保健部長の介護予防に対する認識をお聞きしたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 介護予防とは、要介護状態になることをできる限り防ぐこと、そして、要介護状態になっても状態がそれ以上に悪化しないようにすることとされております。
また、介護予防の効果を上げるためには、本人の意欲的な取り組みが重要であり、生活の中に運動や役割を組み込んで継続することが重要であると考えております。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございました。認識は一致しているということで安心いたしましたが、次に再質問させていただきます。
私が質問しました２点目のサポーターについてでありますが、ちょっとこのサポーターについて。
大半の自治体が保険料を引き上げる中、保険料を下げた自治体が本年度90に上っていることが判明しております。なぜそんなに保険料引き下げが実現になったのか。主な要因としてあげられるのが、介護予防事業による要介護認定率の低下があげられております。
これは、ある長崎市のまちでありますけれども、2008年に介護予防ボランティアの養成を開始、終了者らによる体操や手芸の介護予防活動などが効果を上げ、当初予算20％を超えていた要介護認定率が13％に低下、ことし４月からは保険料が344円引き下げられたということがあります。地域によって、実情は異なろうと思いますが、こういう成功例を幅広く共有すべきだと思いますが、福祉保健部長の見解をお伺いします。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員、分割方式でございますので、一問一答方式じゃないです。１番目の介護予防についての分割再質問ということで、分割でまとめてお願いします。
よろしいですか。
○42番（泥谷郁） はい。
○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 介護予防ボランティアの充実ということでございますが、高齢者人口の増加が見込まれる中、高齢者の介護を支える人材不足が想定されており、介護に従事するスタッフをふやすことや、介護にかかわるボランティアの育成が急務でございます。そのため、今後とも、現在、本市で活躍していただいておる大分市健康づくり運動指導者の皆様の拡充や地域ふれあいサロンの立ち上げ支援を行う中で、介護ボランティアを育成しながら、地域での介護予防に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） ありがとうございました。
それでは、３点目の質問で……。
○議長（野尻哲雄） いや、分割ですから、一問一答じゃないんです。再質問でなければ、次の質問に行ってください。
○42番（泥谷郁） はい、わかりました。そしたら、再質問で……。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩します。
午後２時43分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後２時46分再開
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変失礼しました。私の勘違いでございました。
次の特定健診についてお伺いいたします。
健康は何物にもかえがたい財産であり、いつまでも健康で長生きできることが我々の共通の願いでもあります。
我が国は、生活水準の向上や医学の進歩により、今や世界有数の長寿国となりました。一方で、高齢化社会の急速な進展や生活習慣の変化に伴い、がん、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占めている状況にあります。特に糖尿病が強く疑われる人が2016年に推計で1,000万人に上ったことが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
国民病と言われる糖尿病は血糖値が異常に高くなる病気で、放置すると腎不全を発症し、透析治療に至り、失明や脳卒中などを引き起こし、生活に重大な支障を生じさせるおそれがあります。言うまでもなく、糖尿病の悪化を防ぐには定期的な健康診断の受診と日々の生活習慣の見直しが第一であります。
国は、平成20年から生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドロームに着目した特定健康診査を義務づけました。よって、糖尿病の可能性が否定できない予備群が減少傾向にあることは受診勧奨の重要性が証明されたとも言えます。その一方で、糖尿病の疑いが強くても４人に１人が治療を受けていない現状があります。
そこで、お伺いいたします。１点目、大分市が保険者として実施している国民健康保険事業について、自分の健康は自分で守ることの重要性を踏まえ、これまでの国保加入者における特定健診未受診者への取り組み状況について、市民部長にお伺いいたします。
２点目、生活改善を促す自治体の取り組みとして、埼玉県では、市町村が主体となり、糖尿病が悪化するおそれのある人に対し、医療機関を受診していない場合は受診を呼びかけ、通院中の人にはかかりつけ医と連携して食事や運動などをすることにより、結果的に受診者の増加や血糖状態の数値の改善など、効果が出たそうであります。
大分市市民全体に対する糖尿病の取り組み状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。
○議長（野尻哲雄） 西田市民部長。
○市民部長（西田充男） 未受診者への取り組みについてお答えいたします。
国においては、糖尿病等の生活習慣病を予防するため、平成20年度からメタボリックシンドローム――内臓脂肪症候群に着目した特定健康審査の実施を各医療保険者に義務づけており、大分市におきましても、大分市特定健康診査等実施計画を策定する中、40歳から74歳までの国民健康保険加入者に対し、特定健康診査を実施してきているところです。
具体的には、各地域の公民館等で行う集団健診や市内医療機関で受診していただくこととなっており、これまでも土曜日、日曜日の健診の実施や特定健康診査時にあわせて行うがん検診について、新たに40歳を迎える方は無料で、それ以外の方は自己負担500円で受診できるようにするなど、より多くの方が受診しやすくなるよう環境整備を図ってきたところです。
また、本年度からは医師会の御協力のもと、実施機関の広域化を図る中で、県内466カ所の医療機関での受診が可能となるなど、受診場所の拡大に努めてきているところであります。
あわせて、市民への啓発といたしましては、市報やホームページによる広報に加え、保健所とも連携を図る中で、健康推進員を通して、それぞれの地域で受診のお願いをしてきております。
さらに、特定健康診査の前年度未受診者に対しましては、居住地域での集団健診に合わせて、電話により受診を促すとともに、受診されなかった方に対しましては、はがきにより受診勧奨を行っているところであります。
今後とも、生活習慣病の発症や重症化の予防に向け、未受診理由の調査、分析を行いながら、医師会など関係機関とも連携を図る中、受診率の向上に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 小畑福祉保健部長。
○福祉保健部長（小畑裕之） 特定健診についての御質問のうち、糖尿病への対応についてお答えします。
本市では、国民健康保険加入者の人工透析患者割合が、他都市と比べ高い傾向にあることから、その主な原因である糖尿病対策を重点的に取り組んでおります。
まず、糖尿病予防に向け、平成29年度は特定健診の結果、糖尿病判定が要精密、要治療の方483人に対し、保健所による保健指導及び受診勧奨を行い、その後、かかりつけ医から検査結果、診断結果、指導内容を返信していただき、継続した支援を行っているところです。
また、市民に対しては、公民館等で健康相談や健康教育を行う中で、糖尿病の知識の普及啓発に努めるとともに、世界糖尿病デーなどのイベントでは、大分県糖尿病療養指導士会が行う血糖測定により、自分の健康状態を認識していただいているところです。
さらに、本年度から本市におきましても、埼玉県が先駆的に実施し、全国で取り組みが始まっている糖尿病性腎症重症化予防プログラムを開始したところであります。
このプログラムは、重症化リスクの高い人に対して、かかりつけ医、保健師、管理栄養士等が相互にかかわり、受診勧奨、保健指導を行い、治療につなげるとともに、人工透析等への移行を防ぐものです。
今後は、このプログラムへの協力医療機関の拡大を図り、糖尿病の早期発見、重症化予防に努めるとともに、市民に向けた啓発や医師会など関係機関との連携を深め、市民の健康寿命の延伸を目指してまいります。
○議長（野尻哲雄） 泥谷議員。
○42番（泥谷郁） 大変ありがとうございました。特定健診につきましては、昨日、地域の方とお話しする中で、会社を定年した後に国保に切りかわって、数年間受けてなかったそうであります。で、今、部長が言われたように電話等の催促というか、そういうのございまして、それを受けて非常に自宅のほうに指導に来ていただいたそうであります。家族もびっくりして、必ず受けるようにということで、今現在、糖尿病の疑いが強かったんですけれども、今は非常によくなって感謝していると。ぜひ、そういう特定健診については力を入れていただきたいということを伺いましたので、今後とも、より一層の特定健診に力を入れていただくよう要望しまして、私の質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす19日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時54分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年６月18日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 阿 部 剛四郎
署名議員 高 橋 弘 巳...