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1. 大分市議会 2018-06-15
   平成30年第2回定例会（第2号 6月15日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年第2回定例会（第2号 6月15日） 　 第２回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成30年６月15日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　野　尻　哲　雄 　１０番　　　　永　松　弘　基 　１１番　　　　板　倉　永　紀 　１２番　　　　足　立　義　弘 　１３番　　　　仲　道　俊　寿
   　１４番　　　　長　田　教　雄 　１５番　　　　秦　野　恭　義 　１６番　　　　阿　部　剛四郎 　１７番　　　　高　松　大　樹 　１８番　　　　松　本　充　浩 　１９番　　　　堀　　　嘉　徳 　２０番　　　　井手口　良　一 　２１番　　　　福　間　健　治 　２２番　　　　岩　崎　貴　博 　２３番　　　　斉　藤　由美子 　２４番　　　　馬見塚　　　剛 　２５番　　　　甲　斐　高　之 　２６番　　　　帆　秋　誠　悟 　２７番　　　　松　下　清　高 　２８番　　　　宮　邉　和　弘 　２９番　　　　髙　野　博　幸 　３０番　　　　安　東　房　吉 　３１番　　　　日小田　良　二 　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３３番　　　　三　浦　由　紀 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　奈　良　英　治 総務課長　　川　野　洋　史 議事課長　　吉　野　　　宏 議事課参事　　岡　村　吉　宏 議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一 議事課議事担当班主査　　河　井　保　政 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　桑田　龍太郎 教育長　　三　浦　享　二 上下水道事業管理者　　三重野　小二郎 消防局長　　針　宮　誠　司 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　江　藤　　　郁 企画部審議監　　縄　田　睦　子 財務部長　　杉　﨑　　　悟 市民部長　　西　田　充　男 福祉保健部長　　小　畑　裕　之 子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子 環境部長　　秦　　　　希　明 商工労働観光部長　　戸　田　美　和 農林水産部長　　森　本　　　亨 土木建築部長　　長　野　保　幸 都市計画部長　　清　水　　　剛 教育部長　　増　田　真由美 教育部教育監　　佐　藤　雅　昭 上下水道部長　　衞　藤　　亥太見 市長室長　　高　橋　賢　次 財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号 　　　　平成30年６月15日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。なお、本日、野中監査事務局長が都合により欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。 　最初に、33番、三浦議員。 ○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　おはようございます。33番、新政クラブの三浦由紀でございます。 　今回は、商工労働観光行政に関して２問質問をさせていただきたいと思います。 　まず、おさる館の利活用についてを質問いたしたいと思います。 　ことしの５月の連休に、私は、高崎山管理事務所に確認した上で、高崎山がもっともにぎわう時間――５月３日の13時から14時30分の間、高崎山並びにおさる館に視察に伺ってまいりました。 　午前中は猿が山からおりてきていなかったので、お客さんもふだんの連休より少な目だったということでございましたが、私が伺ったときは猿もおりてきており、多くのお客さんでにぎわっておりました。私はこの様子を見、安心しつつ次におさる館に行ってみました。 　１階のお土産売り場はそこそこお客さんが入っておりましたが、しかし、２階から上はほとんどお客さんがおりませんでした。詳しく言いますと、３階のキッズコーナーには数人の子供と保護者がおられましたが、２階のおさる広場は、私が滞在した30分間に私以外に訪れた人はわずかに２人だけでありました。 　しかも、その２人とも掲示しているパネルをざっと見るだけで、すぐに出ていってしまいました。国道は駐車場渋滞で、高崎山並びにうみたまごはたくさんの人出でにぎわっているにもかかわらずであります。 　ちなみに、つけ加えますと、お土産売り場もうみたまごとおさる館を比べてみますと、うみたまごのほうが多くのお客さんでにぎわっておりました。 　確かに掲示しているパネルや説明は、私にとってはおもしろいものでありましたが、では、私もそのパネルをわざわざ見に行くかというと疑問であります。観光施設という観点から見ますと、専門的過ぎます。 　高崎山とうみたまごという大分市にとって両横綱と言うべき観光施設の間にあるにもかかわらず、このおさる館は人の訪れないもったいない施設と、現在、なっております。やはり、おさる館はおさる館で人を呼べる施設にすべきであると考えますし、まず少なくとも高崎山やうみたまごに来ていただいたお客さんの多くを取り込める施設にすべきであると、私は考えます。 　そこで、施設全般においてお客さんをふやすための方法を考え、変えていくべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 　　　　　〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。
   ○商工労働観光部長（戸田美和）（登壇）　三浦議員の商工労働観光行政についての御質問のうち、おさる館の利活用についてお答えいたします。 　高崎山おさる館は、猿の生態や高崎山の環境、歴史などを学習できる教養施設としての機能と、物産の販売や観光情報の提供など、観光拠点としての機能をあわせ持つ施設です。 　入館者を増加させるための取り組みとして、教養スペースである２階おさる広場の展示スペースを拡大するとともに、高崎山自然動物園の歴代ボスザルや群れの変遷などの記録、市内高校生による高崎山ニホンザル群の研究成果など、展示内容の充実を図ってまいりました。 　その後の来場者アンケート調査では、満足、やや満足との回答が約９割を占めるなど、好評をいただいているところであります。 　また、インバウンド対策としての多言語化にも取り組んでまいりました。 　引き続き、高崎山自然動物園や水族館うみたまごに訪れた多くの方におさる館に立ち寄っていただけるよう、空きスペースへの魅力的なテナントの誘致やおさる広場での展示内容のさらなる充実に取り組むこととしております。 　今後は、水族館うみたまご、田ノ浦ビーチ、かんたん港園などと連携した西大分エリアの魅力向上を図るため、おさる館を含めた高崎山自然動物園のさらなる磨き上げに努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　部長、答弁ありがとうございます。まずお礼を申し上げて、今度はおわびを申し上げなきゃいかんなというふうに思います。 　今、私これ質問させていただいて、質問原稿を出した後、原課と打ち合わせいろいろさせていただいたんですが、言っちゃ悪いですが、このレベルの質問で本当に申しわけございません。私、理系なんですが、理系頭で考えますと、この質問は非常にもう情けない質問でして、たった１日30分程度のデータでもって人が来ていないと判断してよいのかというふうに、後で私考えまして、本当申しわけないと思ったんですが、もう答弁を考えていると言うたんで、あえて取り下げなかったんですけれども。 　ですので、今回だけじゃなくて、私はよく高崎山とかうみたまご行くんですが、その中でおさる館はやはり人手が少ないなというのは、感覚的な部分で私捉えておりましたので、今回こういう調査をさせていただいたんですが、今後、海の日も来ますし、夏休みも入りますので、もうちょっと本当に何時間か、何日かかけてお客さんの入りを調べた上で、また改めていつか質問なり提案なりをさせていただけたらなというふうに思っております。 　またその上で、このおさる館が少しでもこの大分の観光に寄与できるような形にできるように、執行部と話し合って、いい方向に生かしていただけたらと思いますので、今回はこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 　続きまして、中心市街地におけるイベントについてを質問させていただきたいと思います。 　最近、ＪＲ大分駅周辺も含めまして、市内中心部でのイベントが多くなってきております。それぞれのイベントでは、多くの人が集まり、にぎわっておりますが、今回はそれらの中から大分市が主催して行っているイベント、特に各商店街に一番近い中央通りを使ったイベントについてお尋ねいたしたいと思います。 　これら、まちなかにぎわい実証実験のころから、中央通りを使ったイベントは数回開催されておりますが、先ほども述べましたように、多くの方々でにぎわっております。そして、来場者の方々にもそのイベントは好評であります。 　これに関しましては、企画運営をされております市の職員を初め、関係者の御努力に対し、心より敬意を表する次第でありますが、その後、それを報道した中で必ず出てくるコメントが、商店街でお店を経営されている方のもので、にぎわいはあったが売り上げは変わらなかったという言葉であります。 　本来、これらイベントの目的は、商店街に多くの人に来てもらい、最終的には物を買ったりサービスを受けていただいたりして、お金を落としてもらう、すなわち売り上げを多くしてもらうことであります。しかし、この言葉からしますと、その目的を達成していないことになります。 　では、目的を達成していない原因はどこにあるのか。市でしょうか。違います。多くの人がにぎわい、そこに訪れた方々が満足しているということは、市の責任の部分では目標を達しているのではないかと私は考えます。 　もっと根本的に考えるのなら、これらのイベントは市が行うべきものなのでしょうか。本来は、商店街がお金を出し、運営すべきものであるのではないかと私は考えるところであります。しかし、現在は市が行っております。それならば、少なくともイベントに来たお客さんを個々の商店街もしくはお店に呼び込み、売り上げにつなげることは商店街や個々のお店がすべきことであるのではないかと私は考えます。 　ここに市がイベント、歩行者天国後にとったアンケートがあります。平成28年10月16日、平成29年１月28日、平成29年４月16日、平成29年10月21日、平成30年２月12日、平成30年４月22日の６回分でありますが、売り上げがふえた、少しふえたと答えた店舗が、それぞれのときで24％、22％、22％、７％、９％、26％となっております。 　さらに、もう一つ注目してほしい数字が、これらイベントに合わせて売り上げ向上に向けた取り組みをしましたかという問いに対する回答で、取り組みをしましたという店舗が、それぞれ17％、32％、25％、６％、17％、20％という数字が出ております。 　単純な引き算です。83％、68％、75％、94％、83％、80％のお店がイベントに合わせて売り上げを向上させるための努力をしていなかったという結果が、彼らの回答から出ているわけであります。 　ただ、４回目と５回目は雨であったので、売り上げ向上の努力をしようと準備をしていたがやらなかったというお店もあることだとは思いますが、それでも、そのほかの数字から見ると、晴れてもそう高くない数字であったことと推察できます。 　そもそもこのイベント誰のためのイベントなんでしょうか。 　このアンケートの回収率ですが、28％、33.8％、32.7％、27％、17％、19％であります。市としても、もちろん私としても、次のことを考え、対策を練るためにデータが欲しいわけでありますが、アンケートへの協力も３分の１程度のお店しかしてもらえておりません。そして、にぎわいがあったが売り上げは変わらなかったという言葉が後から出てくるわけであります。 　本来は自分たちでやらなければならないところを、市のお金と人をつぎ込んでやっております。少なくともそれに商店街は応えていただけないと、何のためにやっているのかわかりません。もちろん、それぞれ努力している商店街や店舗もあることを私は実際に見聞きして、知っておりますが、この数字は余りにもひどいものであります。 　大分市内には、このように恵まれた状況にはなく、中心市街地以外に個人で努力して頑張っているお店が数多くあります。それらのことを考えますと、中心市街地におけるイベントにこれ以上お金をつぎ込むことは、このデータを見る限り無駄であります。 　そこで、これらの予算を今後、他へ回すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　中心市街地におけるイベントは、市内外から多くの来街者をもたらし、第３期大分市中心市街地活性化基本計画の中で目標として掲げる魅力的な都市空間の創出による回遊性の向上の達成に大きく寄与するものであると考えております。 　一方で、中心市街地の活性化には、商店街を構成する個店の売り上げ向上が不可欠であり、そのためには、イベント等により中心市街地を訪れた多くの来街者をそれぞれの商店街や個店に呼び込むことが重要であると考えております。 　このよう中、大分市中央通り歩行者天国におきましては、中心部の商店街や大型店、市民団体などで構成される歩行者天国推進委員会の幹事会で、主体的に企画、立案、運営をしていただいております。 　また、本年２月には、歩行者天国の開催にあわせて複数の商店街において食や音楽などの独自イベントを開催する取り組みも新たに始まったところであります。 　このように、それぞれの商店街が人を呼び込み、売り上げを向上させるための自助努力を行う機運も高まっているところであり、本市といたしましては、商業やサービス業の集積した都市の顔である中心市街地のにぎわいの創出や回遊性の向上などのため、歩行者天国など既存のイベントについては、今年度の予算は増額しておりませんが、今後とも、継続的かつ定期的に実施してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　答弁ありがとうございます。 　予想したとおりの回答が来たと思っております。だから、わざと私はここでかなりきつい言葉で言っているんです。役所としては恐らく中心市街地なんで継続していくだろうなというふうに、私は思っております。それのほうがいいんじゃないかなと思いますが、ただ、それを受ける側の意識がどうなのかという部分がありまして、私、今回あえて言わせていただいたところであります。 　先ほど言いましたように、さっきの質問は、私のデータの取り損ないですが、これは市役所がちゃんとデータをとってて、逆に商店街並びにお店を経営している方々の回答が得られている、少ないですが得られている中で、たったこれだけの方々しか努力をしていない。その中で市役所がさらに今後、またイベントを続けていって、予算をつぎ込もうとしているわけです。これをとめることは非常に難しいとわかっているので、あえて私は劇薬的な立場でここでこれを言っているんです。 　きょうのこの私の発言がメディアに取り上げていただけるかどうかわかりませんが、市議会だよりというのがありますので、私がそこに書くことによって、商店街の人がそれを読んで、何人の方が私に文句を言ってくるかなというのを楽しみにしております。もし文句を言ってこなければ、これは逆に、もうだめだなという、私は証拠じゃないかなと思っています。 　ですので、またこれも今後につながる話でありますが、もし何も文句がなかったら、そのときはそのときで私はもっときついことをここで言って、もし今後、市がそういう形でイベントをさらに、来年、再来年と継続していくんであれば、そのときは私はその予算に対して何らかの形で反対の意思を表示しなきゃいけないと思っておりますが、今回は最初でありますんで、一度、商店街あるいは店舗に対しまして猶予という形で、今回特にそういうことはやりません。 　先ほど言いましたように、商店街の方々がどれだけ文句を言ってきて、それに対して本当にやる気になっていただいて、市と一緒にイベントをやるんだったら、うちのお店も一人でも多くのお客さんを取り込むための方策を努力していく、そういう人たちがアンケートによって、せめて最初はまず半分以上、できれば全ての商店の方々がやることによって、大分市の中心市街地がもっとにぎわって、そして、売り上げが上がって、そしてそれがまたぐるっと回って、大分市に対して税収として返ってくることを私は期待しての今回の発言であります。今回、部長に対してこれ以上は言いませんが、そういったことを私は期待しての質問でありますので、今回これはここで終わりますけれども、またいずれ、部長を初め市の執行の皆さん方と、この商店街のあり方について話し合いができたらなということを言いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　20番、井手口議員。 ○20番（井手口良一）（登壇）（拍手）　おはようございます。20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。通告に従って質問に入ります。 　まず、ドローンを防災面で積極的に活用するための環境づくりについてお聞きします。 　私は、ドローンについて、これまで危惧される問題点と期待される可能性の両面について論議してまいりました。ドローンの飛行規制については、飛行制限区域の設定など、十分満足ができる水準に達していると評価します。 　一方のドローンの持つ可能性については、無限の広がりを感じています。特に防災面での活用について、大いに期待するところです。中でも、大規模災害が発生した際に、災害現場の直後の空撮データを得ることは、将来の防災に大いに役立つと考えます。 　大分市では、既に市街化区域のほとんどを含む市域の大部分が飛行制限区域になっています。専門家や防災研究機関が調査研究のためにドローンを飛行させる場合、平常時であれば、飛行の許可申請をし、許可されてから飛ばすことになります。 　しかしながら、大規模災害発災時の混乱状態の中では、その許可手続が迅速にできるとは限りません。今回の中津市での大規模地すべりの現場でも、ドローンの運用について問題が報告されています。 　もちろん、人命救助が最優先されることは論を待ちません。消防や警察、自衛隊などの救助活動のためのドローンが飛行している場所で、誰でも災害現場の空撮をしてよいということにはなりません。 　しかしながら、防災の専門家の所属する特定の団体や機関などが、緊急時には届出や許可申請をしなくても空撮できる体制も必要ではないでしょうか。 　少なくとも、大分大学の減災復興デザイン教育研究センターのような専門家集団とは災害時の緊急出動や調査研究に関する提携協議を行い、その中で災害時のドローン飛行要件について話し合い、大分市の防災策の一環として、関係各機関と協議しておくべきと考えます。防災当局の考えをお聞かせください。 　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　井手口議員の、災害時のドローン飛行制限要件の緩和についてお答えいたします。 　航空法132条では、飛行禁止区域における無人航空機の飛行については、国土交通大臣の許可が必要とされていますが、その特例として、国もしくは地方公共団体の依頼により捜索、救助、その他緊急性がある場合の無人飛行機の飛行については適用除外とされているところであります。 　なお、大分大学とは災害に係る協力体制に関する協定を締結し、昨年度は防災シンポジウムを共同で開催するなど連携を深めており、ドローンによる災害や被災情報の提供等について、今後、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　早急にその協議方よろしくお願いいたします。 　次に、ドローンによる災害情報とＧＰＳデータの情報のリンク化について教えてください。 　救助活動のためであれ、防災の見地からの情報であれ、ドローンの撮影したデータを即座に入手して、解析したり、要員配置計画に生かしたりするためには、そのデータの正確な位置情報が重要であることは論を待ちません。ドローンはそのため通常はＧＰＳを搭載しています。 　そこで、確認させてもらいますが、大分市が消防局のドローンや外部からのドローン撮影情報を入手する際、本市のデータ解析ソフトでＧＰＳによる位置確認ができるようになっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　消防局が所有するドローンには、動画撮影機能に加えてＧＰＳが搭載され、航行した軌跡を座標情報として出力する機能を備えており、位置情報について即座に確認することができます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同じく、ドローンの空からの撮影データを本市の位置情報とリンクさせるもう一つのツールとしてＧＩＳがありますが、災害発災時、特に津波による被害状況を把握する際などに、ドローンの情報をＧＩＳに落とすことが可能かどうか、あわせて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市の統合型ＧＩＳには、座標情報を一括して取り込む機能を備えていることから、ドローンの撮影データ及び航行データをもとに、被災箇所をＧＩＳ上に反映させることは可能となっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　そのお答えで大変安心させていただきまして、ありがとうございます。 　次に、防災情報インフラ整備施策の一貫として、ワイドＦＭ補完中継局との連携についてお尋ねします。 　ワイドＦＭ補完放送とは、ＡＭ放送の放送区域においてＦＭ放送用の周波数を用いる中波放送の補完的な放送のことであり、具体的には大分市の場合、ＯＢＳ大分放送のＦＭ93.3メガヘルツ放送のことです。 　放送は生活に密着した情報提供手段としての基幹ツールです。とりわけラジオは、東日本大震災においてファースト・インフォーマー――第一情報提供者として、いち早く災害情報を地域へ提供し、住民の方々の安全・安心を確保する重要な役割を果たしています。 　しかしながら、ラジオ放送には建物の堅牢化などにより、聞こえにくい、もしくは全く聞こえないという問題があります。さらに、送信所や中継所の老朽化とともに防災面での課題も表面化しています。 　その難受信対策と災害対策のためにＦＭ波の利用促進、具体的にはアナログテレビ時代の１から３チャンネルがあったバンド域の新たな活用を目的として、総務省は平成26年１月にＡＭラジオ放送を補完するＦＭ中継局に関する制度整備の基本的方針を公表し、ＡＭラジオ放送の都市型難聴対策、外国波混信対策、地理的・地形的難聴対策と同時に、災害対策としてＦＭ補完中継局の制度整備を実施しているところです。 　そこで、質問いたします。このラジオ放送に関する新しい動きに関して、防災当局は大分市の防災に反映させていくため、どのような位置づけをしているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ラジオはふくそうがなく、安定した受信が可能であり、災害時に電線、電話線、光ケーブル等の断線や停電などにより通信網が不通になる場合においても乾電池で長時間受信できるなど、非常に有効な情報伝達手段であると考えており、本年３月に市内全戸配布したわが家の防災マニュアルにおいても、携帯ラジオを非常持ち出し品として記載し、その必要性について周知を図ったところでもあります。 　このようなことから、ワイドＦＭにつきましても、災害発生時の重要な情報ツールの一つになると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　この総務省の新しい方針の目的に防災という観点が大きく盛り込まれていることに基礎自治体としても注目すべきです。 　ただ、まだまだＦＭといえばＮＨＫかＦＭ大分しか認知されていないのが現実であり、せっかくの新しい防災ツールを宝の持ち腐れにしてしまっているのが現状です。 　少なくとも避難所などに常備しようとする、あるいは各家庭で防災用品としてラジオを選択する場合、このバンド域のＦＭ放送が受信可能なラジオを選択することを周知してもらうことがまず必要です。あわせて、本市当局が防災用としてラジオを購入する場合に、このことの確認を忘れてはならないと考えますが、防災当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ＦＭ補完放送対応型ラジオについては、総務省においてＡＭ放送の難聴対策や災害対策を目的として、平成26年度以降、その取り組みを支援・推進しており、昨年11月20日から12月10日までをワイドＦＭ周知強化期間とし、その普及促進に取り組んでまいりました。 　本市といたしましても、研修会や防災講話等を通じて、多くのチャンネルを活用できるＦＭ補完放送対応型ラジオの普及に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ぜひともよろしくお願いします。 　この新しいＦＭ放送を普及させ、防災情報の受信ツールとしての普及を図るためには、何らかの具体的なコンテンツを発信することも行政として考えるべきではないかと考えます。 　大分市は、テレビでの広報番組には実績もありますが、ラジオについては全く関知していません。民間の放送局が担っているとはいえ、総務省が防災を目的として制度を整備している以上、市としてこれに関知しないというのでは、問題ではないでしょうか。電波を使った広聴広報は企画部の担当ですので、ここでは企画部長の御存念をお聞きしたいところですが、今回はこの新しいＦＭラジオ局の担当者と情報交換するとともに、同様のＦＭ局を市域に持つ中核市の動向を調査していただきたいと要望するだけにしておきます。その情報交換や調査の結果については、改めて、この議場で確認させていただきたいと思います。 　次に、テレビやラジオもそうですが、防災情報の伝達手段としてのスマホや携帯電話などの無線通信の届かない地域について、防災上の観点からお聞きします。 　まず、大分市内でスマホや携帯のつながらない地域がどのくらいあるのか、現状を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　現在、市内における携帯電話不感地域は、大南地区の端登、樫原、百木の３カ所でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　そのような地域は道路や固定電話などの被災によって孤立化する危険性が高い地域でもあります。できるだけ多くの情報伝達手段を確保しておく必要があることは論を待ちません。 　もちろん、財源の問題もあります。費用対効果を考えなくてはならないことは承知していますが、それでも大分市の周辺部における難視聴地域を最大限解消しておくことは、特に防災行政の観点からは大きな命題の一つであると考えます。 　例えば、大南の竹中地区、上判田地区などの難視聴地域を一挙に解消する策としては、あの一帯で車で登れる山である天面山山頂に中継局を設置することが考えられます。 　今回は答弁を求めませんが、天面山に限らず、難視聴地域解消の可能性を探るため、関係機関と十分に協議していただくことを要望し、防災当局の難視聴環境解消努力について見守っていくことを表明しておきます。 　次に、新建築基準制定以前の建築物の位置情報についてお聞きします。
   　本年３月のこの件についての私の質問に対して、結論を保留した案件に対するその後の検討結果についての本議会冒頭での報告の中で回答がありました。 　その内容については了承するものですが、それでも問題があると言わざるを得ません。せっかくの貴重な防災情報を入手しても、それを市民が大分市の地図上の情報として活用することが非常に困難ということです。 　そこで、一歩進んで、大分市の都市計画図2,500分の１の白地図に、その建造物についての防災情報を書き込んだものを作成して、それを必要としている地域や自主防災会に提供していただけないでしょうか。当局の前向きな回答を期待します。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　新建築基準制定以前の建築物の位置情報については、開発建築指導課への建築確認申請時に提出される建築計画概要書情報や、市民協働推進課が所管している住居表示情報、資産税課が所管する不動産登記簿情報をもとに、防災局において地図を作成し、自主防災組織へ提供するように考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ありがとうございます。 　自主防災会としては、その地図を利用して避難経路の訓練や、あるいは図上で自分たちがどういう形で自分たちの生活環境を確認するかというようなことに使わせていただきたいと思います。 　次に、身元保証人のいない独居世帯への支援体制についてお聞きします。 　本年４月、厚労省は全国の医療機関に対して、患者が入院、手術する際に、身元保証人などの同意や支払い保証の意思の確認書などの提出を求めてはならないという通達を出しています。もちろん、大分市や大分市連合医師会に対しても同様の通達がなされていると聞いています。そのような通達をことさらに出さなくてはならないほど、現今の社会情勢において独居世帯、さらには必要な際に身元保証してくれる家族などがいない世帯が多数存在していることということではないでしょうか。 　保護世帯であれば、そのような場合、市が直接介入することになりますので問題ないのですが、一人で暮らしている身寄りのない方の場合、いざというときどうすればいいかと不安に駆られる方が多くいます。 　そのような独居世帯への入院、手術などの際の支援体制はどうなっているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　国からの通知では、身元保証人等がいないことのみを理由に患者の入院を拒否することは、医師法に抵触する旨が明記されております。 　本市といたしましては、医療機関への立入検査の際に、同通知を医療機関に直接手渡すなどの方法で周知徹底をすることで、患者の不安解消に努めてまいります。 　また、本市では、地域で暮らすひとり暮らしの高齢者等には、民生委員が緊急連絡先の把握を初めとした見守り活動に努めているほか、市内に頼れる親族等がいない方を支援するため、平成24年度から大分市社会福祉協議会による自主事業として、やすらぎ生活支援事業が実施されております。 　この事業は、有料契約による登録制で、入院や物忘れが出たときなど、将来的な心配ごとに備えて支援内容をあらかじめ定めておくものであり、判断能力が低下する前においては、緊急入院が必要となった際の金銭管理などの支援を、そして、判断能力が低下した後も引き続き任意後見制度に基づき、入院契約を初めとした必要な支援を受けることができる内容となっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　そのやすらぎ生活支援事業についてですが、私自身で大分市社会福祉協議会に問い合わせたところ、同社協が実施しているやすらぎ生活支援事業の加入者数は本年５月現在、14人です。この48万都市の大分市で、75歳以上の高齢者の独居世帯だけで１万近くも存在しているというのに、当該事業の加入者が14人しかいないという現状は問題ではないでしょうか。 　せっかくの市社協のやすらぎ生活支援事業に加入者が14人しかいないという現状について、独居世帯の医療・介護支援の見地から、福祉保健部長の感想をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本事業に関する相談は、登録には至らなかったものの、将来の備えのためにといった理由から、大分市社会福祉協議会に多く寄せられており、本事業への市民の理解は徐々に広がりつつあると思われます。 　また、平成30年10月には、大分市成年後見センターの本格稼働を予定していることから、この機会を捉え、成年後見制度とあわせて本事業のさらなる周知を図ることとしております。 　今後もひとり暮らしの高齢者等が住みなれた地域で安心して生活ができるよう、地域で活動するさまざまな機関と連携をとりながら支援してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　揚げ足をとるようで申しわけないんですが、相談者は多かったけれども、加入登録に至らなかったということは、制度そのものに対して何らかの、これに入ってもしようがないなと思うか、あるいは負担が大き過ぎると思うか、何らかの問題があったというふうに捉えるべきだと思いますが、その点はいかがですか。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　本制度は平成24年度から始まっており、周知につきましては、市社協とともに大分市においても広く周知に努めているところでございますが、現実的には実際登録したのが14人というのは少ないというふうに認識しております。 　しかしながら、今回もこういった制度は、ひとり世帯の皆様には有効な手段でございますから、広く広げていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ぜひともよろしくお願いします。 　次に、子ども・子育て支援の観点から、子供食堂について論議させていただきます。 　私は、子供食堂の先進市事例などをこれまで長期にわたって調査してきました。それでも、長い間この大分市においては、行政が子供食堂に対して積極的にかかわることには抵抗感を持ち続けてきました。その理由についてここでは申し上げませんが、昨今の社会情勢、とりわけ大分市内での子育て世帯の社会的孤立感や貧困の影響を考えるとき、子供食堂の社会的必要性を認識せざるを得なくなりました。 　現在、大分市内では既に11カ所の子供食堂が開設されています。その運営母体となる団体は、ＮＰＯや地域団体などさまざまですが、全てが善意に基づくボランティア活動です。 　そこで、今回は子供食堂についての定義と本市の考え方について、行政と市民の共通認識を形成するため、担当部局の基本的なお考えを確認しておきたいと思います。 　まず、大分市として子供食堂をどのように定義しているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　子供食堂には明確な定義はありませんが、ＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等が主体となって、ひとりで食事をとったり十分な食事ができない子供たちに、無料または低料金で食事を提供するコミュニティーの場と考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　では、その運営母体となっているさまざまな団体の活動についてどのように捉えているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　子供の居場所として、食事提供はもとより、学習支援を行っている団体もあり、その活動を通して地域の世代間交流につながっているようでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同じ観点から、大分市は今後、行政として子供食堂にどのようなかかわり方をしようと考えているのか、現時点での基本的な考え方を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市では、今年度、子供の生活実態調査を行い、子供の生活環境や家庭の実態を調査・分析し、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、子供の貧困対策に反映させていくこととしており、子供食堂を含めた子供のための支援について検討を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今回は子供食堂に関して各論的な論議はしないつもりですが、１つだけ取り上げておきたいと思います。 　私は市内の子供食堂からアンケート形式で御意見をお聞きしました。その回答の中に、気になる子供やその保護者に対して、専門性を持った知見に乏しいため、どう対応していいかわからない。そのための人材の派遣や必要に応じて相談に乗ってくれる専門家が欲しいというものが複数ありました。市が今後、子供食堂に対して支援していくとき、まずそのための要員や部署を確保して、子供食堂運営者の不安を取り除くところから始めるべきではないかと考えます。 　しかしながら、今後、市が独自に実態調査をするということですので、今回は問題提起するだけにとどめて、その市の調査結果の取りまとめを待ちたいと思います。 　次に参ります。 　次に、地域経済浮揚策の一環として、大分経済同友会からの要望に基づいて、今年度も継続することになった仮想天守イルミネーション事業に関連して、大分経済同友会とのその後の協議はどうなり、結果としてどのような事業展開が期待されるのかお聞きしたいと思います。 　大分経済同友会は、その要望書の中で継続に要する資金をどう確保するかという課題も含めた論議を、官民を交えて早急に始めなければなりませんとうたっていました。まことに見識ある意思表明であり、大いに期待したところです。仮想天守イルミネーション事業そのものの主管部局は、都市計画部まちなみ企画課ですが、大分経済同友会の要望書の内容からすると、市がインフラ整備をしてくれれば、自分たち経済団体が継続に要する資金という課題も含めて、官民の検討を早急に始めたいと言っているのですから、経済団体との文化プログラムを立案、共同実施する際の市側の窓口である商工労働観光部にあえて答弁を求めます。 　３月議会でイルミネーション事業継続が決まった後の具体的な協議結果について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　仮想天守イルミネーション事業につきましては、先般、要望書の内容を大分経済同友会に確認したところ、同会は提言団体であることから、金銭面の支援を含めて直接的な支援を行う予定はないとのことでありました。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今のは非常に意外な回答だったんですが、提言書には資金も含めて協議したいとありました。その辺のところ、もう一度確認をしていただきたいと思います。 　先ほどの三浦由紀議員の質問の趣旨とも重なりますが、行政が幾ら環境を整えても、地場企業が創意工夫をしようとせず、汗をかく気がなければ、地域経済の浮揚は絵に描いたもちになりかねません。本来、地域経済が潤えば、もっとも直接的にその恩恵に浴するのは地場企業であるはずです。行政の環境整備を好機会と捉えるのではなく、手をこまねいたままで、結果として経済効果につながらなかったのは、全て行政の環境整備が間違っている、あるいは不足しているとばかり声高に言い募ることは許されません。 　大分経済同友会が５月に公表した提言なども見せていただきましたが、結局のところ、行政など他者の取り組みばかりを期待して、自分たちが何をするかという意思表示は残念ながら見受けられませんでした。少なくとも３月議会での市長宛ての要望書では、仮想天守イルミネーションが継続されれば、その経費負担を含めて協議すると表明しているのです。議会はそれに応えて、事業の継続を認めました。であるからこそ、大分経済同友会という団体の名誉のためにもそのフォローアップをきちんと求めるべきではないでしょうか。 　議会では、陳情・請願として提出された案件に関しては、その結果を陳情者、請願者に回答しています。市長部局では、要望書の案件や事業に対する可否が決定された後、要望者に対してどのような回答がなされてきたのでしょうか。相手のあることですから、今回はこの辺でとどめておきますが、今後も、大分経済同友会と本市の協議と、共同事業の展開を注意深く見守っていくことを表明しておきます。 　次に、公園整備事業の一環として、城址公園内の復元やぐらについてお聞きします。 　公園内にある文化財としての現存やぐら以外のやぐらは、都市公園法上は何であるのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　城址公園内の復元やぐらにつきましては、北東隅二重櫓、平櫓、着到櫓、大手口多門櫓、西南隅二重櫓の５つのやぐらがあり、都市公園法上、府内城址特有の景観を創出するための修景施設として設置した構造物でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　それらの構造物である復元やぐらは、いつどのような経緯で設置されたのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　戦後の昭和21年に計画された大分復興土地区画整備事業により、府内城跡は公園とされることが決定され、旧大分県庁舎が昭和40年に解体されたところでございます。同年、大分文化会館の建設が着手されると同時に、大分城址公園整備が本格化し、昭和41年の大分文化会館開館に合わせ、戦災で焼失した着到櫓、大手口多門櫓、西南隅二重櫓が設置され、北東隅二重櫓、平櫓が築造されております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　単なる公園の修景のための構造物であっても、老朽化に伴う自然倒壊や地震災害の発生が考えられる以上、アセットマネジメントの考え方からしても、今後、計画的に耐震補強などを施して保存していくか、基礎部分の文化財である石垣の保存を優先して、早期に除去してしまうのか判断しなくてはならないと思います。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　大分城址公園の復元やぐらの保全は、平成29年に策定しております大分城址公園整備活用基本計画において継続的に保存し、老朽化や劣化の状況に応じて適切な修理、補修を行っていく、景観に配慮して修景を行うと位置づけていることから、今後の保全維持につきましては、関係機関と協議をしながら、定期的な点検や計画的に補修、補強を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ただいまの答弁だけでは、いささか明確さに欠けるような気がします。残すのか残さないのか。大分市は既に老朽化を理由に、文化会館を取り壊しました。復元やぐらは単なる構造物でしかないとはいえ、文化会館と同時期に建てられています。文化会館は老朽化に伴い取り壊したが、城址公園内の復元やぐらは今後とも保存していくと考えていいのでしょうか。そこだけ、もう一度明確にお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　基本計画では継続的に保存することとなっておりまして、保存する方針でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　保存していくとしても、文化財である石垣の上に載せられた構造物であるという制約を受ける以上、その補修や補強は大変困難な工事が予想されます。もちろん、それなりの財政負担を覚悟しなくてはなりません。とはいえ、いたずらに座視して時を失い、倒壊事故が発生すれば、大分市が非難の的になることは火を見るより明らかです。 　そこで、私の提案ですが、関係各機関と協議して、可能な限り現状保存を図るための補修と耐震補強を施し、同時に財政負担に対する市民の理解を得るために、やぐらの一部を例えば茶室などとして活用してはいかがでしょうか。都市計画部のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　復元やぐらは基本計画の基本方針において、既存やぐらの活用を検討していくと位置づけております。 　これを踏まえ、昨年度、茶室のある北東隅二重櫓について、劣化部確認調査を行ったところであり、本年度は瓦のふきかえ、天井の修繕、畳の張りかえ等、改修工事を予定しております。 　また、その他のやぐらにつきましても、まずは劣化部確認調査を行うこととしており、その結果を踏まえて利活用の方策を検討するよう考えております。 　今後は、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催期間中にやぐらの公開をするなど、市民を初めとして多くの来街者に対し、史跡を生かした公園として魅力を感じていただけるよう、復元やぐらの活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　特に以前、茶室として使われていたやぐらに関しては、すぐそばに庭園があること、それから、大きな水面を持つお堀に面していることなどから、非常に立地条件のいい場所ですので、ぜひ、あそこにはまだ水がありません。そして近くにトイレがあります。そういったことも踏まえた上で、活用する方向で、ぜひとも検討していただきたいと思います。 　復元やぐらについても、また今後、市の所有する全ての財産と同じように、アセットマネジメントの対象になろうかと考えます。近い将来に発災することが確実視されている南海トラフ地震では、大分市も震度６弱程度の揺れに襲われるとも聞いています。 　文化財でもある脆弱な石垣の上に載った復元やぐらについて、今後、地震対策、文化財保護などとあわせ、アセットマネジメントの視点からの調査、評価、保全計画立案などの必要性があると考えます。 　アセットマネジメントの所管は企画部となります。企画部長に答弁を求めることは今回はいたしませんが、一日も早く城址公園復元やぐらの公共施設マネジメント計画を立案していただくことを要望しておきます。 　次に、中学校における運動部活動の指導者についてお聞きします。 　まず、運動部活動指導者の現状について、教員、教員以外の指導者の数などをお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　運動部活動における指導者についてでありますが、現在、市内市立中学校の運動部450部におきまして、644名の教員並びに本年度より学校職員として任用した10名の部活動指導員が指導に当たっております。 　また、教員以外の指導者につきましては、平成27年度に本市が独自に設置した大分市立中学校運動部活動外部指導者人材バンクの登録者203名のうち124名が外部指導者として顧問の教員と連携・協力し、実技指導に当たっているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　運動部活動の部長や監督、コーチをしている教員の処遇はどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　部活動は学校教育活動の一環として行われる活動であり、その顧問は校長からの委嘱を受けて指導に当たり、週休日に限っては活動時間に応じて部活動手当を支給しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。
   ○20番（井手口良一）　教員以外の指導員の処遇についてはどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　本年度から任用している部活動指導員につきましては、大分市部活動指導員設置要綱により一月当たり32時間かつ１年間当たり336時間を超えない範囲で勤務することとなっており、賃金につきましては、１時間当たり1,600円となっております。 　また、外部指導者につきましては、学校教育活動の協力者として年48回以上の活動実績を目安として、年間４万5,800円の報償金を支給しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　文部科学省は学校現場の教員の負担軽減のため、指導教員の休日確保や外部指導員の積極的な導入という考え方を打ち出しました。そのこと自体は大いに歓迎するところです。 　しかし一方で、校外活動としてのクラブスポーツなら問題はありませんが、たとえ好意に基づくボランティアとしてであっても、学校体育という教育行政上の教育活動に、その自覚がないままに外部の人間が無秩序に参入することは多くの問題をはらむことになり、許されることではありません。 　学校現場が開かれた場であるという共通認識を学校を取り巻く地域の皆さんと共有するためにも、運動部活動の外部指導者については、きちんと教育行政上の要員であるという認識に立つ適正な処遇が求められます。 　地域と学校をつなぐ要員としては、例えば非常勤特別職地方公務員である自治委員職のような処遇が考えられます。当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　中学校の運動部活動における外部指導者につきましては、指導する競技に関してすぐれた知識や技能を有し、中学生の発達の段階に応じた適切な指導を行うことができる人材が必要であります。 　そこで本市では、外部指導者の選定に当たっては各校長が面接を行い、指導する部活動の競技経験を有することはもとより、学校教育方針を正しく理解し、指導者として適任であると判断した者を校長の責任において推薦し、教育委員会が委嘱しているところであります。 　また、指導者に対しては、体罰や暴言に頼らない指導のあり方やけがの防止、生徒の安全等に関する研修の受講を義務づけているところでもあります。 　さらに、万が一、指導者としてふさわしくないと認められる行為があった場合は、教育委員会が指導者としての委嘱を解くとともに、外部指導者としての登録を抹消することができるようになっているところであります。 　本市教育委員会といたしましては、今後とも、大分市立中学校運動部活動外部指導者人材バンク制度を充実させ、学校教育活動の一環である部活動を指導するにふさわしい熱意と自覚を持った人材を配置できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　人材バンクからの派遣を前提とするとはいえ、ボランティアが中心となる年間４万5,800円の処遇しか受けていない指導者。今、教育委員会が試行し始めた教育委員会独自に指定している外部指導者、これは年間数十万円にはなろうかと思います。決して報酬だけで処遇は評価されるものではないとはいえ、少なくともこの10人に関して言えば、学校教育というレベルできちっと教育委員会が責任を持っているということが対外的にも示される状況にあると思いますが、残念ながらそれは10人。ほかの外部指導者は124人。これは余りにもお寒い施策ではないかと評価せざるを得ません。 　今後、この数をどのようにしていくおつもりなのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　部活動指導員につきましては、今後ふやしていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私が聞きたいのは、学校体育、学校教育の場で働いていただく外部の方たちに、きちんと教育行政の一員であるという認識をどうやって持ってもらうかということに対して、教育委員会がどのような覚悟を示してくれるかと、そういうことなんです。ぜひともその点を忘れずに、今後ともこの10人を限りなく134人になるように努力をしていただきたいと思います。 　次に、大分市で、現在、クラブスポーツとして展開されている中学生の硬式テニスについてお聞きします。 　硬式テニスが平成32年度をめどに中体連の正式競技となり、学校体育としての部活動が可能になると聞いています。その動きに対して、本市の知り得る情報と、それに対する考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　日本中学校体育連盟の加盟基準によりますと、正式種目として認定するためには、全国９ブロックの各中学校体育連盟のうち６ブロック以上の加盟を必要とする基準を満たさなければならないとされております。 　現在、硬式テニス競技は、北海道、近畿、四国、九州の４ブロックの加盟にとどまっており、今後は正式加盟に向けて中国、関東の２ブロックが加盟する予定であると聞いているところでございます。 　硬式テニス競技が日本中学校体育連盟に加盟することにより、硬式テニス競技においても同連盟が主催する大会が開催されることとなり、生徒たちにとってより高い目標や夢に挑戦する機会の提供につながるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　それでは、本市の中学校における硬式テニスの現状はどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　市立中学校における硬式テニス部の現状についてでありますが、硬式テニス部は全て学校外の施設を利用し、社会体育として活動しており、各学校は引率顧問をつけ、大分市中学校体育連盟が主催する大会に参加しているところであります。 　本年５月末現在では、男子の部が13校で151名、女子の部が12校で80名が活動しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　文部科学省はオリンピックや世界的な公式戦での日本人プレーヤーの活躍を後押しするため、競技人口の増加と裾野の拡大を視野に入れて、そのために学校体育にも硬式テニスを導入しようとしていると私は考えています。そのことの是非についてはこの場で論じるつもりはありませんが、少なくとも、既に多くの本市中学生が硬式テニスに親しみ、近い将来に中学校体育の場に学校教育としての硬式テニス部活動が始まることが必至である以上、今からそのための準備を始めても早過ぎることはないと考えます。 　そこで提案ですが、各中学校に現在も設置されているテニスコートについて、ソフトテニスから硬式テニスに移行するための必要な部分改修をできる中学校、競技者の多い中学校から始められるよう、生徒たち、現場の教員、保護者と綿密に協議して計画を立てておくべきだと考えます。担当部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　日本中学校体育連盟に正式種目として加盟した場合は、中学校による硬式テニスの競技人口がふえることが予想され、将来的には環境の整備が課題となるものと考えております。 　本市教育委員会といたしましては、今後、全国他都市の動向や市立中学校における硬式テニス部員数の推移、テニスコートの場所、安全性の確保等を踏まえ、顧問教師の状況も勘案しながら、硬式テニス競技における環境整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ありがとうございました。 　次に、本市の市立学校の制服についてお聞きします。 　まず、本市市立小中学校の制服の現状について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　制服につきましては、子供たちの学校への所属感を高めることや、学校の秩序を維持することなどの教育的効果だけでなく、長期的に見た保護者の経済的な負担軽減にもつながるものと認識しております。 　現在、本市では全ての中学校において制服を導入しているところであります。 　また、小学校段階では、小中一貫教育校である賀来小中学校が１年生から、義務教育学校である碩田学園は１年生から４年生までは私服とし、５年生から制服を導入しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　小学校の制服を制定しているのは、一体型か併設型の小中一貫校だけですが、今後、小学校の制服について教育委員会としてどうするのか、基本的考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　小学校の制服の導入につきましては、各学校が自校の実情や教育的効果を考慮した上で、保護者との協議のもと決定するものであり、現時点では新たに導入を予定している小学校はないものと把握しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、制服を選定する際の手続に関して、直近の碩田学園、賀来小学校だけでなく、昭和期に新設された中学校などの場合にも適用されたであろう選定手続、ルールについて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　各学校が制服の選定を行う際には、保護者の経済的負担の軽減を図ることはもとより、教育的観点からデザインや機能性、耐久性等を考慮し、総合的に判断することが重要であると認識しております。 　これまで制服を新たに選定した学校におきましては、こうした観点を踏まえ、保護者や教職員等から成る選定委員会を組織し、保護者等の意向を反映するよう努めるとともに、参入を希望した複数メーカーの制服の中から決定しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、同じく制服に関連して、防寒着についての考え方と本市の現状をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　防寒着につきましては、冬季において児童生徒が登下校時の寒さ対策として必要に応じて着用するものと考えております。 　本市におきましては、全ての学校においてコートの着用を許可しておりますが、その着用の時期や場所等につきましては、学校が海岸部から山間部まで多岐にわたって立地していることや、校区によっては遠距離通学や自転車通学の生徒もいることから、地域の実情に応じて学校ごとに定めているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　防寒着については、コートなどの上着だけでなく、マフラー類や手袋、レッグウオーマーなどがあります。さらに着用する時期、期間、校門から校舎までの間の取り扱いなど、指導のための要素は多岐にわたっています。これを全て学校現場の判断に任せていることに、いささかの不安を感じます。 　隣接する中学校で、校長の教育観や生活信条の差などから、指導内容に大きな差があることが保護者の口コミなどでエスカレートしてしまうことも問題です。厳寒期であっても鍛えられた強い子供を育てようとする考え方と、インフルエンザ対策や登校ストレスの軽減などを重視しようとする考え方には、それぞれ一理あります。しかしながら、そのことによって市全体の学校教育現場の調和が破られてしまうことに、市教委としてもっと敏感になるべきではないでしょうか。 　今後とも、詳細な指導内容については学校現場に委ねることに異存はありませんが、基本的な考え方、できれば一定のガイドラインなどを市教委として示すべきと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　マフラーや手袋等の防寒着の取り扱いにつきましては、児童生徒の健康面、安全面への配慮はもとより、学校の実態や保護者の意向、近隣校の状況を踏まえ、学校ごとに定めているところであります。 　また、年によって気象状況が変化することや、学校によって風邪やインフルエンザの流行時期が異なることから、防寒着の使用時期を変更するなど、状況に応じて柔軟に対応しているところでもあります。 　本市教育委員会といたしましては、防寒着の使用については、学校が児童生徒の健康を最優先に考え、保護者との共通理解を図るとともに、隣接する学校や小中学校間で情報を共有していくよう、各学校に対し指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ありがとうございました。一義的には保護者の理解、そして、その次に近隣校とのバランス、この２点についてぜひ校長会を通じて、きちっと先生方の共通認識を図られるようお願いいたします。 　最後に、地域の民俗芸能の継承を支援するため、仮称大分神楽継承師認定事業を提案します。 　大分市教育委員会が市内の地区別に詳細に調査し、まとめ上げた報告書である大分市伝統文化調査報告書は、文化行政上の実にすばらしい実績であると高く評価しています。まさしく大分市の文化行政が全国に誇れる業績であると同時に、その内容、つまり大分市内にある有形無形の文化財がいかに多彩でいかに重厚であるか、今さらながら誇りに思うところです。中でも、大分市内で活動する神楽社は、その歴史性と技量の高さ、演目内容のおもしろさにおいて、大分市の宝であり誇りであると、多くの市民が感じているところです。 　一方で、地域の多くの伝統民俗芸能が、その後継者不足に直面しています。大分市では、無形の文化財保護活動支援の立場から、登録されている幾つかの神楽社に対しては支援をしています。しかし、支援の対象はあくまで民俗文化財に対してであり、それを担っている人々への支援にはなっていません。幾ら市から支援があったとしても、それらを実際に演技に使用し、管理し、必要な手入れをして無形文化財を後進に伝える当事者がいなくなってしまえば、いたずらに衣装や楽器などだけが地域に残っているという事態になりかねません。 　定年年齢の延伸とともに現役世代の確保が難しいということが、お神楽を保存している各地域共通の深刻な問題となっています。 　せめて貴重な伝統民俗芸能を継承しようとする方たちにモチベーションを維持し、高揚していただくため、この仮称大分神楽継承師認定制度を創設して、各神楽社の担い手に認定状を交付し、同時に、大分神楽継承師の家というプレートを該当者に配付していただきたいと思いますがいかがでしょうか。お神楽を継承している方々のモチベーションを維持高揚させ、新たな担い手を新規に勧誘する際の説得材料にもなり、また、神楽社内の座員同士の結束を高め、神楽社同士の交流と情報交換にも資するのではないかと考えます。 　伝統民俗文化財保護を担当する教育委員会の考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　神楽につきましては、現在、本市において24の神楽社が活動しており、その中の３件について無形民俗文化財等の指定を行い、大分市文化財保存事業補助金により助成を行っているところです。 　また、未指定の神楽を初めとするその他の民俗文化財につきましても、伝統文化の継承支援を目的に、平成21年度から大分地域伝統文化応援事業による助成を行っているところであります。 　伝統文化の継承は、郷土愛の醸成や地域の活性化にも資するものであり、継承を確実なものとするためには、後継者不足の解消が喫緊の課題となっております。 　議員提案の認定制度の創設につきましては、継承者育成や継承団体の活性化が期待されますことから、市指定伝統文化財の指導者に対する個人認定制度を検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ありがとうございます。ぜひ実現の方向で検討していただきたいと思います。 　これで一般質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　44番、今山議員。 ○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党、今山裕之でございます。 　公明党は本年４月から６月までの３カ月間、国会議員、地方議員合わせて約3,000名の議員が地域を訪問し、子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つをテーマにアンケートを行う100万人訪問調査運動を実施しております。 　今回の一般質問は、訪問調査でいただいた市民の声をもとに、間延びしないように注意しながら、一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。 　初めに、防災対策のうちマンションの防災対策について質問します。 　本市では、執行部の努力により、津波避難ビルとして全体で371件508棟、うちマンションは298件387棟が指定されております。 　マンションは木造住宅に比べ耐久性が高いことから、マンション内の住民の安全は確保されているとしたり、あるいは自助・共助の範囲内のこととして公的または組織的な対策から取り残されているのではと危惧しています。 　そこで、お尋ねいたします。 　マンションの防災対策に関して、本市の基本的な考え方についてお聞かせください。 　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　今山議員のマンション防災に対しての考え方についてお答えいたします。 　マンションは、耐久性・耐火性が確保された建物ではありますが、大規模な地震によるエレベーターの停止や給排水設備の破損、高層階住民の孤立など、マンション特有の問題が懸念されております。 　そうしたことから、マンション防災においては震災に備え、みずからの生命財産を守るために、一人一人が家具類の転倒、移動、落下防止や水、食料等の備蓄を行う自助の取り組みとともに、ライフラインが停止している状況においてお互いに助け合い、居住者同士が協力し合える体制を築く共助の取り組みが重要であると考えております。
   ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　マンションの建物が無事なら住民は避難しないと考えがちですが、東日本大震災で被害を受けた仙台市や熊本地震のときの熊本市では、マンションから大勢の人が避難所や車中泊で避難しています。 　本市で大災害が発生したとき、マンション住民が車中泊や車移動などの行動をとれば、時間帯によっては大量の帰宅困難者と合わせ、大混乱に陥ることが想定されます。 　マンションからの避難者の課題に関し、本市の対策についてお尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　マンション等の集合住宅は、耐久性・耐火性が確保されていることから、建物自体に被害がない場合、住みなれた住宅での避難が可能であり、そのための事前の備えが必要となってまいります。 　こうしたことから、本市では本年度作成予定の自主防災組織活動マニュアルに、マンションにおける防災対策を掲載し、自主防災組織役員や防災士に周知を図るとともに、マンション管理組合等に対しても、共有部分に設置された消火器、火災報知器等の場所の確認や非常階段、非常口に避難する際に通行の妨げとなるものを置かないなど、マンション特有の防災対策の必要性について、啓発を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　災害時、マンションの住民やマンションに避難した市民が孤立化した場合の対応について、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、地域防災計画において、避難所外被災者の支援として、さまざまな事情により避難所以外の場所で生活する被災者、あるいは自宅の使用はできるが、ライフラインの途絶等により食料や情報を得ることが困難になった被災者に対しても、避難所で生活する被災者と同様に、食料、物資等の提供、情報の提供、避難所への移送など、必要な支援を行うこととしており、マンションに避難し孤立した市民の皆さんにつきましても対応いたしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　世帯数に占める分譲マンションの数の割合を示すマンション化率が大分県は6.09％で、九州では福岡県に次いで２位となっております。 　また、その中心は大分市です。災害発生時、マンション住民が十分な防災対策によりマンション内で安全に生活を継続することができれば、地域の復旧・復興が進みます。また、マンション住民が企業の事業継続計画――ＢＣＰのキーパーソンとなって、社会経済活動の維持・復興につながっていくと考えます。 　マンション住民の安全・安心は非常に重要ですので、しっかりとした取り組みをよろしくお願いいたします。 　次に、選挙制度についてお尋ねします。 　平成23年第４回定例議会において、投票所入場券への宣誓書の印刷の導入を提案させていただきました。このときは執行部に素早い対応をしていただきました。障害者や高齢者に大変喜ばれています。改めて感謝申し上げます。 　また、平成28年７月執行の参議院議員選挙より、大分大学構内に期日前投票所を設置していただきました。公明党が現在実施しているアンケート運動での市民との対話の中で、この２点に関し、高い評価をしている市民が多いということを御報告させていただきます。 　期日前投票が定着した中、昨年、実施された衆議院選挙で、本庁の期日前投票所は投票に来た市民で大変混雑していたようです。せっかく期日前投票に行ったけど長い列ができており、並ぶのが面倒で、そのまま帰り、結局、当日の投票も棄権したという市民の苦情をいただきました。来年は統一地方選挙、参議院議員選挙が予定されております。対策はできていますか、お尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　期日前投票は、平成15年の制度創設以降、その趣旨が着実に市民の中に浸透し、利用される人は増加傾向にあり、特に投票日直前の金曜日、土曜日にかけては、大勢の方が利用されております。 　とりわけ昨年行われました衆院選では、台風21号が投票日当日に大分県に最接近すると予報されたことから、いつにも増して期日前投票者がふえ、議員御指摘のとおり、期日前投票所は大変混雑し、利用された方々には大変御不便をおかけすることになりました。 　今後は、早目の期日前投票の呼びかけを行うとともに、投票用紙記載台の増設や期日前投票に係る従事者の増員を図ることで、有権者の皆さんが円滑に投票できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　高齢者との対話の中で、投票所で高齢者が緊張の余り、誰に投票するつもりだったか忘れてしまうケースがよくあると伺いました。記入場所に立候補者の一覧表があるのにと思いますが、これも緊張のため、一覧表を見て余計に焦るのだそうです。 　このようなトラブルを避けるため、個人が投票しようと決めてきた候補者の名前を記載したメモや法定ビラを投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法上、特段の制限はないとの国の見解があります。しかし、その実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺っております。本市選挙管理委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　候補者名等を記載する際に間違えることのないよう、メモや法定ビラを持ち込むことにつきましては、公職選挙法上、特段の制限はございません。本市選挙管理委員会といたしましても、特に問題はないと考えております。しかし、持ち込んだメモを他の選挙人に渡したり、投票所内で読み上げるなどの行為は法に触れるおそれもございます。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　ありがとうございました。来年、市長選挙が行われると。例えば、タカダさん、タカハシさん、タカノさんという方が立候補されたとして、タカがつくので、誰に投票していいかわからんごとなったという高齢者がいらっしゃるみたいです。高齢者が喜んで投票に行けることになるないうというふうに大変安心しております。これからの取り組み、よろしくお願いいたします。 　最後に、市民とのアンケートの際の対話で最も関心が高く、意見が寄せられ、議員、議会の日ごろのチェックが甘いのではないかということで、なぜか私が謝罪することになってしまった市内の中学校で起きた男性教諭による男子生徒への傷害事件についてお尋ねします。 　この件はマスコミにも数度にわたって取り上げられ、傷害事件で書類送検された際には、全国ニュースとして放送されました。しかし、この件が問題視されたのは、何といっても、教育委員会が事実関係を意図的に正しく発表しなかった点にあると言えると思います。 　そのことにより、男子生徒の保護者を初め、関係者、さらには市民が本市教育行政に対し不信感や不安を持つという、あってはならない事態を招いたと言わざるを得ません。 　現在、神戸市においても、自殺した女子生徒の件で、同級生への聞き取りメモが神戸市教育委員会の指示で隠蔽されていたことが判明し、問題になっています。この件では、神戸市教育委員会の対応の甘さや消極性が指摘をされています。本市教育委員会にも同じような指摘が当てはまるのではないかと危惧をしているところです。 　今回の件は４月20日の夕刻、発生したものです。現場での事実関係を具体的かつ詳細に教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本事案は、本年４月20日金曜日の午後６時50分ごろ、校門付近にたむろしていた男子生徒数人に同校50代男性教諭が下校するよう複数回声をかけたところ、そのうちの１人の２年生男子生徒が素直に従わず発した言葉に対し、感情的になり、暴力によりけがを負わせ、一時気を失わせてしまったものであります。男子生徒は、知らせを受け、駆けつけた保護者が連絡した救急車により病院に搬送されるとともに、警察の捜査が行われることとなりました。けがの状況は、後頭部にうっ血と、首をつかんだ際に生じたと思われるすり傷でありました。 　なお、本事案は５月18日付で警察から大分区検察庁に書類送検され、現在、事実確認が行われているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　執行部との打ち合わせの中で、事件発生後すぐに近くにいた教頭及び他の教員が駆けつけていましたと伺いました。 　男子生徒が失神し、頭部打撲をしているにもかかわらず、救急車、警察への連絡は父親が対応しております。なぜ教頭やその教員は対応していないんでしょう。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　事案発生時、当該生徒は一時気を失って倒れますけれども、かかわった教諭が胸を押さえたところ意識が戻ったということでしたので、まずは家庭のほうに報告に行ったということを聞いております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　意識が戻ったから大丈夫だというのは、その教員の判断だろうと思うんですけれども、現実的に、警察と救急車にはその教員たちは連絡してないわけですよね。危機管理意識というのが学校現場において著しく欠落しているんではないかと思いますけれども、教育部長、見解をお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　このたびの事案につきまして、初動体制が不十分であったということは反省をさせていただきまして、今後このような事態が二度と起きないということを前提にしながら、今後の対応は速やかにさせていただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　今回の事件の事実関係に対して反省点や教訓化したことなどを具体的に教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本市教育委員会といたしましては、理由のいかんにかかわらず、教諭の暴力によって生徒が傷つけられたということは明らかであり、体罰の禁止というこれまでの指導が徹底されなかった事実、また、本事案が書類送検されたことを重く受けとめているところでございます。 　具体的な対応としましては、事件発生後の４月23日月曜日に、市内全小中学校に対し、体罰禁止に関する服務規律保持についての通知を行い、校内で研修を実施するよう指示いたしました。 　また、５月14日から実施しました計画訪問にて、各校で取り組みを確認するとともに、５月20日から行いました年度初めの校長面接において、校長一人一人に対し、綱紀粛正及び服務規律保持の厳守について指導を徹底したところであります。 　今後は、大分市教育委員会危機管理マニュアルにのっとり、本事案を発生させてしまった原因や背景の分析を再度行うとともに、児童生徒理解に基づく指導や組織的な対応の重要性について再確認し、より実践的な研修となるよう、再発防止に向け全力で取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　事件発生後、被害者の保護者などに対して教育委員会並びに学校が取り組んだことがあれば、時系列でわかりやすく教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　事案発生後の対応として、学校では４月20日当日の夜、校長や加害教諭が、当該生徒及び保護者に謝罪を行うため、生徒宅を訪問するとともに、４月22日にＰＴＡ役員会を開き、説明を行いました。また、全校の保護者に対しましては、４月26日のＰＴＡ総会において、校長から概要説明と謝罪を行ったところであります。 　教育委員会では、事案発生後、毎日、該当生徒の登校状況等について、学校からの報告を受けるとともに、その指導について協議してきたところであります。 　今後も、当該生徒の心の安定と、安心して学校生活が送れることを第一に考え、しっかり対応したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　４月23日の10時半ごろ、保護者から学校教育課長に対して、学校から――学校というのは、生徒が通学する学校のことですけれども、生徒が失神したという報告がなかったかとの確認があったと思います。学校教育課長は、そのような報告はありませんと返答し、真実を伝えていた現場の校長と食い違いが生じ、保護者の不信感を増幅させる原因をつくっております。 　被害者及び関係者の心の傷に塩を塗り込むような対応がなぜ行われたのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　その点につきましては、４月26日の記者会見でもおわびを申し上げましたけれども、私どもが事を大きくしたくなかったという点で、事実と異なる発表をしたためだということに責任を感じております。大変申しわけありませんでした。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　これは質問ではないんですけど、何で隠蔽したかということで、事を大きくしたくなかったという答えがマスコミで発表されていましたけれども、私、どうかなと思うんですね。事を大きくしたくなかったと言われれば、隠蔽すれば、違うことを発表すれば、余計事が大きくなるというのは、誰が考えてもわかることなんですよ。まさに危機管理能力がないか、もしくは正しく考えて判断する能力がなかったということのあらわれだと思います。 　もうちょっとしっかりとした理由、例えば言い方は悪いですけど、身内をかばいたかったとか、そういうふうなことであれば、何となく腑に落ちるんですけれども、何か奥歯に物が挟まったような印象を受けると、これは私の感想ですけれども、指摘をさせていただきます。 　被害者の保護者などに対して、教育委員会並びに学校が取り組んだことで、反省点や教訓化した点があれば教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育委員会が４月22日に記者会見を開き、本事案について発表を行いましたが、その発表の中で教諭が生徒を転倒させた際、生徒が数秒間意識を失っていたことについては発表いたしませんでした。これは事を大きくしたくなかったためであり、事実に反する発表となったことについて、再度、４月26日に謝罪会見を行うこととなりました。 　このことが、保護者を初め、市民からの信頼を損ねることとなったことを反省し、今後、危機管理体制を再度徹底するとともに、事案発生の際は迅速かつ的確に情報の収集及び共有化を図り、誠意を持って対応してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　今回の傷害事件、一部の保護者が――学校の別の保護者ですが、生徒のほうが悪くて加害教員は悪くないと言っているとお聞きしました。私は手を出したほうが悪いと思うんですけれども、教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　先ほど申し上げましたとおり、体罰はいかなる理由があったとしても、してはならない行為であると認識しております。それにつきましては、考えが変わるものではございません。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　教育長は、本年第１回定例議会で５月14日からの再任が承認されました。今回の件は、承認後、任期満了前に発生したわけです。大分市の教育行政の信頼を損ない、混乱を招いた現状に鑑み、責任者としてその責任をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦亨二）　まずもって、今回けがをされた生徒さん、そして保護者の方に対し、改めておわびを申し上げます。 　本事案の対応につきましては、教育委員会への信頼が揺らぐことになったことに対し、教育行政の責任者としてその責任の重さを痛感しており、市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしましたことを心から深くおわび申し上げます。 　教育委員会といたしましては、今後このようなことを繰り返すことがないよう、体罰の根絶と危機管理体制における危機発生時の対応について徹底し、子供たちが安心して学校生活が送れるよう、教育委員会及び学校が一丸となって取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　私事で恐縮ですが、今から20年前、私の次男が小学校に入学したばかりの５月、担任教員によりいじめを受けていることがわかりました。我が子だけのことだと思い、担任に注意してそのときはおさめましたが、その後、他の子供もいじめていることがわかり、保護者だけの協議が持たれました。その席で、いじめのことを教育委員会に報告するべきかどうかが協議されました。その席で、教育委員会は子供の味方ではなく教員の味方という意見が大勢を占め、報告をしませんでした。当時から教育委員会は市民から信用されておりません。 　また、10年前、県教委汚職事件が起こり、本市教育委員会でも部長が降格処分となり、市民の信用を大きく失墜させました。 　私は、出身高校、大学の創立者で、党の創立者から、教師は最高の教育環境であると教えていただきました。子供たちのため日々頑張っている教員を大勢知っておりますが、今回の加害教員、そして教育委員会の行為は、決して許されるものではないと思います。 　教育長は、市民から選ばれた議会から直接信任を得ることで、教育長としての高いリーダーシップを与えられております。今後、誤ったリーダーシップを行使することのないよう、この点申し上げさせていただきまして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　４番、倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。 　午前11時35分までだったら午前中と言われてたので、安心し切っておりましたら、順番が来てしまいました。頑張れという声がありましたので、早く終われるように頑張りたいと思います。 　質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 　今回は、南大分スポーツパークについての質問でございます。 　まず、南大分スポーツパークの意義について、御質問させていただきます。 　1961年――昭和36年に制定されたスポーツ振興法では、自治体は体育館、水泳プール、その他の政令で定めるスポーツ施設の整備に努めることとされており、本市においても市民の心身の健全な発展に寄与することを目的として、さまざまな公共のスポーツ施設が、現在、27施設ほど存在しております。 　中でも南大分スポーツパークは、グラウンド等は昭和63年に、体育館施設は平成３年に開設され、体育館、グラウンド、プール、テニスコートを有し、年間利用者数は、平成29年度実績で体育館が約12万3,000人、グラウンドが約６万1,000人、プールが約８万2,000人、テニスコートは約8,000人、合計で年間に、昨年度ですが、約27万5,000人と、多くの市民が利用しており、市民の心身の健康づくりに大いに寄与しているものと思われます。 　一方で、近年の健康ブームで本市でも〇〇ザップなどのパーソナルトレーニングジムや、〇ナミ、〇〇サンスなどのスポーツクラブやスポーツジムも多く存在しておりますし、スイミングクラブや市営温水プールなども市内に存在しております。スポーツパーク開設時に比べて、スポーツ環境も異なり、競合するクラブやジムも多くなっている状況でございます。 　そこで、質問いたしますが、本市にとって南大分スポーツパークとはどのような存在と認識しているのでしょうか、その存在意義をお聞かせください。 　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。
   ○企画部長（江藤郁）（登壇）　倉掛議員の南大分スポーツパークについての御質問にお答えします。 　南大分スポーツパークは、体育館、温水プール、グラウンド、テストコート、トレーニング室を兼ね備えた総合的なスポーツ施設であり、地域のお祭りなどの会場としても活用されるなど、広く市民の皆様に親しまれております。 　また、幹線道路の国道210号に面した立ち寄りやすい場所に立地し、体育館の開館時間が午前９時から午後10時までと長いことなどから、年齢、性別を問わず、多くの皆様から利便性の高い施設との評価をいただいております。 　近年の余暇時間の増大に伴い、スポーツやレクリエーションを通じ、健康で快適なライフスタイルを求める市民ニーズが多様化・高度化する中、南大分スポーツパークはこうした市民ニーズに即した必要不可欠な施設であると認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。 　では、次の質問に参ります。 　トレーニング室の位置づけについてお聞かせいただきたいと思います。 　体育館施設の中のトレーニング室に特化して聞きたいと思いますが、民間スポーツクラブやジムが多く存在するトレーニング環境の中、南大分体育館のトレーニング室はどのような位置づけとの認識を持たれているんでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　本市では、南大分体育館のほか、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分、コンパルホール、市営陸上競技場にトレーニング室を設置しておりますが、それぞれの平成29年度の利用者数は、南大分体育館が６万3,582人、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分が４万1,638人、コンパルホールが１万2,477人、市営陸上競技場が3,377人となっており、南大分体育館が最も多く利用されております。 　この南大分体育館のトレーニング室は、午前中や午後の早い時間には主婦層や高齢者、夕方から夜間にかけては仕事帰りの方などの利用が多く、利用目的としては、年間を通して競技力の向上を目指す方や、心身の健康の保持、増進を目指す方など、さまざまな方に幅広く利用されており、それぞれのライフスタイルや目的に応じて気軽に利用できる施設となっているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。 　南大分体育館及びそのトレーニング室の認識については、多様性のある利用だという認識をされておるということがよくわかりました。 　ここから少し本題に入りますが、次の質問に参ります。 　トレーニング室の機材環境について質問いたします。 　現在、南大分体育館トレーニング室には、26種類50台のトレーニング機材があります。その多くは長年使用しているもので、平成３年の開設時に購入したものも多くあり、耐用年数は大幅に超えていると思われます。時には故障等で使えなくなることもあり、市民の利用に影響も出ています。 　無料で使用できる施設であれば、使えない機材があっても我慢をしてもらえばいいのでしょうが、有料で、使用料を払ってもらっているにもかかわらず使えない機材があるということは、例えば豊肥線に例えると、大分駅から敷戸駅までの230円の運賃は私が支払ったにもかかわらず、滝尾駅でおろされるようなものだと私は思っております。南大分体育館は市民の血税で運営されている施設でございますので、今後このようなことのないように、しっかりと使用料に応えられるサービスを提供しなければならないと思っております。 　となれば、故障した機材等の早目の更新を求めたいところではございますが、立ちどまって先ほどの存在意義や今の市内のスポーツ環境をよくよく考えてみますと、開設当初とは社会環境もトレーニング理論も大幅に変わってきております。南大分体育館の意義や位置づけを考えたときに、トレーニング室の26種類50台の機材がそもそも必要なのか。また、ほかに必要な機材はないのか。また、そのニーズ、用途と頻度によって台数をふやさなければならないものはないのか等、市民のニーズを考慮し、民間スポーツクラブのトレーナーやインストラクターなどの専門家からのアドバイスを得ながら、効率的かつ効果的な機材の選定や更新を行う必要があるのではないかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　南大分体育館のトレーニング室には、設置後25年以上経過しているものも多くありますが、専門業者に委託して年４回程度の定期点検を行うとともに、職員による毎日の目視点検を通し、ふぐあいがあれば部品の交換をするなど、安全を確保しながら利用者にサービスを提供しているところでございます。 　また、機器の更新につきましては、トレーニング機器更新計画を立て、計画的に進めているところであり、突発的な機器の故障などが生じた場合には、更新の順位を変更するなど、臨機応変な対応を行っているところでございます。 　今後につきましては、従前と比較して、機器の性能向上やトレーニングの質の向上なども考えられますことから、利用者へのアンケート調査を行うとともに、トレーニング機器の専門家などからアドバイスをいただきながら、今の時代に合った機器の選定に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。前向きな答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひそうした意見を参考にして、かゆいところに手が届くトレーニング室になってほしいなと思っています。 　最後に、今後のあり方について質問いたします。 　トレーニング室については、平成３年の開設以来、設置されている機材を市民が自主的に使用するというシステムで運用されてきましたが、先ほどの機材の整備を含め、インストラクターを置いて指導を行うなど、現在のニーズに応え、市民の健康づくりに寄与できる施設へと変わらなければならないのではないのかと思われます。 　そこで、提案いたしますが、今度は機材の意見ではなくて、そもそも運動そのものに対するインストラクターの配置や先ほどの機材の整理等とあわせまして、一度その施設のあり方、これは体育館にかかわらず、施設全体ですね。プール等も含め、新たに施設のあり方を検証し、計画を策定するなど見直しを検討してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　現在、南大分体育館のトレーニング室では、職員１人が常駐するとともに、利用者の多い時間帯にはパート職員を配置し、利用者に対し機器の使い方の説明なども行っております。 　今後、利用者へのアンケートなどを通し、新たなサービスの提供やインストラクターの配置などについてのニーズの把握に努め、今の時代にふさわしい機器の選定とあわせ、必要に応じまして機器更新計画や運営体制などを見直し、引き続き多くの市民の皆様に利用される施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　ありがとうございます。アスリートとか専門的な方々については、やはり民間にはかなわないと思いますし、そうしたニーズというよりは、南大分体育館の利用者等のアンケート調査等をやってみなければわかりませんが、長年私もあそこを見てきている中で、多くの方は気軽に、特に思い立ったときとかに来られる方も多いですし、そうした健康づくりの気軽に運動できる施設というような役割も非常に高いかと思われますので、そうしたところも加味しながら、今後の施設の運営形態等、考えていっていただければありがたいなと思っております。 　最後に、私のほうから、これは企画部ではなくて、財務部にお願いになりますが、開設時から30年近くたった施設のそうした機材の多くが、確かに事故等もなかったのかもしれませんけれども、そのまま30年近く、27年使われているということでございますが、これに関するやっぱり予算措置というものしっかりと考えていただきたいなと思っております。 　南大分体育館のトレーニング室にある機材、これを仮に全部入れかえたとしても2,700万円です。2,700万円という金額が大きいか小さいかということはここでは申し上げませんが、年間27万5,000人の方々が使っている施設に対して2,700万円というのはそんなに、私は市民の健康づくりを考えれば、やはりそうした金額は投資すべきではないかと思っております。 　事故がなかったからいいようなものの、実際に使えないという苦情も私の耳に入ってきておりますし、お金を払った上で使えないということももちろん問題ではありますが、何より事故がなくてよかったなと私は思っております。 　そうしたことも含めて、やはり予算措置のほうをしっかりと今後の計画と伴い、ぜひ財務部のほうに御協力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。 　もう１点、これは市の体制の中でぜひ考えていただきたいんですが、どうも修繕費というのは、予算の編成上、なかなか組みにくいということを伺っております。これを例えば部ごとで持つのか、市全体で持つのかということは、私も専門家ではありませんのでここで申し上げることはできませんけれども、市としてそうした修繕費もしっかりと確保できるように、その予算編成のあり方を含めて検討していただきますように、これは強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時58分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。 　質問通告に基づき、６項目について質問をさせていただきます。 　まず、米軍再編による訓練移転について質問をいたします。 　防衛省は、ことし４月６日、回転翼機及びティルトローター機――ＭＶ22オスプレイ等々の沖縄県外への移転訓練について、10月から12月に九州で日米共同訓練を２週間程度行うことを発表しております。 　これに基づき、訓練場所として想定されるのは、中規模以上の演習場である日出生台も候補に上がっております。米軍や陸上自衛隊は夏ごろに場所を決めると見られております。既に５月16日には、米軍関係者による日出生台演習場の事前調査が行われたとの情報もあります。新型輸送機オスプレイが大分県内の演習で初めて運用される可能性が表面化をしております。 　５月21日、大分県と３市町は九州防衛局に、日米共同訓練を日出生台で実施しないことなどを求める要望書を提出をしております。県と地元の由布市、玖珠、九重両町は、将来にわたる訓練の縮小、廃止、これ以上の負担は受け入れられないとの姿勢を明確にしております。 　県内の平和団体も、オスプレイは事故が続いている。使われるとなれば演習場内だけの問題にとどまらない。地元を無視した訓練拡大につながると懸念の声を上げております。 　オスプレイは、国内外で事故や故障が相次いでいます。2016年12月には、米軍普天間飛行場所属の機体が名護市の沿岸に不時着し、大破。昨年８月末には、エンジントラブルで大分空港に緊急着陸するなど、安全性を疑問視をする声が上がっております。 　沖縄の負担軽減を口実にした米軍再編による訓練移転は日出生台で行わないよう、関係機関に強く要求すべきと考えます。見解を求めます。 　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　福間議員の米軍再編に係る訓練移転についての御質問にお答えいたします。 　米軍再編に係る訓練移転は、日米地位協定上の協議機関である日米合同委員会において平成28年９月１日に合意され、国の責任において実施されるものであります。 　議員御指摘のように、本年10月から12月に計画されている訓練移転により行われる日米共同訓練については、大分県と由布市、九重町、玖珠町でつくる日出生台演習場問題協議会、いわゆる４者協が、本年５月21日に、日出生台演習場で実施しないよう九州防衛局に要請しているところであり、本市といたしましては、共同訓練を日出生台演習場で行わないよう関係機関に求める考えはございません。 　なお、訓練が実施された場合におきましては、大分県や九州防衛局などの関係機関との連携を図りながら、市民の皆様に必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　総務部長のお答えは、移転訓練の中止については要求する意思はないと。しかし、訓練になれば、必要な情報提供をしていきたいという答弁であります。 　私はやはりこの訓練は、演習場周辺の３市町にかかわる問題だけではないというふうに思うんですね。やはり私は、県を初め県下の市町村長が一丸となって、この問題については力を合わせて中止を要求するべきものだというふうに考えております。 　先般、野尻議長にも日出生台での米軍演習に反対する大分県各界連絡会から議会の請願をさせていただきました。この団体が、昨日、九州防衛局に同趣旨の申し入れをしております。しかし、九州防衛局は、県や日出生台周辺の３市町が出した要望書については、米軍のほうに伝わっているかどうかは確認していないと。こういう姿勢に、私は聞いて非常に憤慨をしたところであります。 　皆さんも御承知のように、平成25年からオスプレイは、北は北海道、南は沖縄まで飛来もしておりますし、そして、東富士演習場などでは独自にオスプレイの離着陸訓練がやられておりますし、昨年は熊本でもオスプレイの訓練が行われているわけですよね。 　やっぱりそういう中で、私は大分市といえども人ごとではないと思うんです。部長御承知のように、この平成23、24年から自衛隊機がこの大分市上空を低空飛行して、その騒音の苦情はたくさん来ております。その辺の認識についてひとつお聞きをしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今回、日出生台演習場で訓練移転が実施された場合のオスプレイの飛行ルートについては、現在のところ明確にされておりません。そうしたことから、本市といたしましては、今後、関係機関と連携を図りながら、市民の皆様には必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私は訓練を行う以前の問題として、ことしの５月30日に大分県の生活環境部の防災危機管理室が報告した、平成23年度から30年度までの苦情処理件数というのが発表されております。実にこの大分市では、この間に135件の苦情が県に寄せられている。昨年は39件、ことしは今の時点で４件ということになっているんですけど、やっぱり物すごい騒音に悩まされる方もたくさんいるんで、訓練になったら情報を共有して知らせるというんじゃなくて、やっぱり私は、県はもとより大分県内の市町村に対して、飛行するということの事前情報をきちっともらって、できるルールをやっぱりこの時期に私は確立しておくべきだというふうに思います。その点での要求をする意思があるのかどうか、部長にお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今、議員御指摘のような苦情件数が大分県に寄せられているというのは私どもも把握をいたしております。その都度、県の防災局から九州防衛局のほうに問い合わせをしているという状況も理解いたしておりますが、それについての回答もないというふうに伺っております。 　そうしたことから、私どもからオスプレイについての飛行ルート等について問い合わせることは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私は、やはりこういうオスプレイの低空飛行など、頻繁に今行われているわけで、事前に情報をもらって市民の皆さんにお伝えするということは、やっぱり市民の不安や安全を守るこの大分市としても、私は当然の仕事じゃないかというふうに考えておりますので、こういう点はぜひ解消をしてもらいたいし、一番はやはりオスプレイの移転訓練を中止をしてほしいと、この要望を強く上げていただきたい。このことを改めて要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。 　次に、労働問題にかかわって２項目質問をさせていただきたいと思います。 　１つは働き方改革一括法案についてであります。 　安倍内閣が今国会で成立を狙う働き方改革一括法案が、４月22日の衆議院本会議で審議入りし、５月31日衆議院本会議で、与党などの賛成多数で本法案の強行採決が行われました。命にかかわる本法案を強引に通すことは許されませんし、強行採決に強く抗議をするものであります。しかも、調査データの捏造撤回、財界が一番求めていた裁量労働制の拡大は本案から削除する事態に追い込まれております。 　本法案は、１つには、年収1,075万円以上の高度専門職の労働時間、休憩、休日、割り増し賃金などの時間規制を撤廃する高度プロフェッショナル制度の導入を狙っておりますし、２つ目には、青天井となっている残業時間に上限は設けるものの、月100時間未満、二、三カ月平均で月80時間まで容認するなど、過労死ラインの長時間労働を容認、合法化するものであります。 　３つ目には、正規と非正規の格差について、配置転換など人材活用の仕組みや労働者の能力、成果など、企業の恣意的判断で容認、拡大するものであります。 　４つ目には、雇用対策法を労働者施策総合推進法に改定し、生産性の向上を目的に、多様な就業形態の普及を国の雇用政策に据え、労働強化を強め、非正規労働や請負、委託の置きかえを後押しするもので、雇用対策法をリストラ促進法に変質させるものであります。捏造や隠蔽にまみれ、国民を欺く安倍内閣に働き方を言い出す資格はないと考えます。 　そこで質問しますが、論拠も破綻した働き方改革一括法案の認識について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　政府が今国会に提出しております働き方改革関連法案は、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目的として改正が行われようとしているものであり、労働者の働き方や暮らしに大きな影響がある改革が含まれているものと認識いたしておりますが、こうした雇用労働関係の法整備に関しましては、国の責任において実施されるものであるため、本市といたしましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。部長も、やっぱり働く皆さんの働き方や暮らしにかかわる問題であるということは認識をしているということでありますけど、私が聞いているのは、この法案の中身についてどういう認識を持っているかということを聞いているわけですよ。やっぱり今一番大きな問題になっているのは、この高度プロフェッショナル制度ですね。それと残業規制、私たちは過労死促進法だと言っていますけど、この点についての部長の認識はどうでしょうか。 　私、聞くのは、大分市の商工労働観光部というのは、市内の働く労働者にとって法を遵守しなさいと、こういうやっぱり役割を果たしているわけですよ。その辺で、この辺の認識はきちっとしておかないと、今後の中小企業で働く皆さんのいろんな啓発等に含めて大変なことだろうと私は思います。 　ですから、これは国で決めることですから、動向を見守るのは当然なんですけど、中身についての認識はどうなんですかなということをきょうはお聞きをしておりますので、もしコメントできるところがあれば、よろしくお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　長時間労働の是正という観点も目的にされておりますし、さらに、さまざまな働き方改革を導入をするということで、基本的に今の人材不足対応にも効果があるものと考えておりまして、議論自体は国の責任で、法制度をすべきものでありますけれども、目的としていること自体は評価したいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今、部長の答弁で残ったのは、今回の改革は人手不足の解消には効果があるというふうな答弁だけ受け取ったんですけど、やはり労働法制というのは人手不足の解消のためじゃないと思うんですね。やはり我々の原則は、19世紀の冒頭から、この８時間労働制というのをずっと勝ち取ってきたわけですよ。 　今回の審議を通じても、先般の新聞を見てみますと、13日に行われた地方公聴会というのが川越市でありましたけど、ほとんどの皆さんが、この高度プロフェッショナルについては賛成は誰もいないという報道がされておりました。 　そして、この間の参議院の国会審議を見ても、この高度プロフェッショナル制度、我々は残業代ゼロ法案というふうに呼んでるんですけど、労働者のヒアリングしたのは法案提出前にたった１人と。まさにアリバイづくりで出されているということも明確になりましたし、この間の議論を見ていますと、月100時間残業、二、三カ月平均80時間という、これ自身も過労死ラインを容認するものだと思いますけど、きのうの厚生労働大臣の答弁見たら、月が１月と２月とまたがれば、150時間まで残業はいいんだというような答弁をしてるわけです。そういう点から見ても、私はこの法案は廃案以外にはないというふうに思います。 　やはり私は、この労働者が長年闘いとってきた８時間労働制を今度の法案というのは根底から覆すものであって、絶対許すにはいけないというふうに思います。 　やはりこの18世紀の後半の産業革命、イギリスの工場法です。やはりこの８時間労働制は世界共通の課題になっているわけでありますし、戦後の日本の労働法制を見ても、今の憲法の27条２項には、賃金就業時間、休息、その他の勤務条件に関する基準は法律でこれを定めると、いわゆる民間任せではいけませんよと、法律で定めようということになっているわけですよ、これ。ですから、私は今、この憲法の要請に基づいた当時の議論を今こそ想起をすべきだというふうに思います。 　会期末もごくわずかでありますけれども、やはり私は、この法案については撤回を強く要求をしていただきたい。そのことを重ねてお願いをして、労働問題の２点目の質問に移っていきたいと思います。 　２つ目は、公務労働について、会計年度任用職員制度の導入について質問をいたします。 　2017年５月、地方公務員法及び地方自治法が改正され、自治体の非正規職員に関して新たな会計年度任用職員制度が創設され、改正された地方公務員法及び地方自治法は2020年４月より施行されることになっております。任期の定めのない常勤職員を中心とする公務員運営原則から逸脱するのではないかとの批判、不安の声が上がっております。
   　１つは、総務省は、業務全般のリストラと民間委託を求めております。行政サービスの質は、住民との信頼関係の上に立った知識・経験、ノウハウに支えられております。リストラ、アウトソーシングにより、今まで積み重ねてきた知識・経験が継承されず、質の確保が困難になります。 　２つ目には、公務で働く臨時・非常勤職員には労働契約法は適用されず、自治体の判断一つで、いつまでも非正規、いつでも雇いどめ可能な劣悪かつ不安定な状態に置かれております。会計年度任用職員制度も、再度の任用は可能としているだけで、継続雇用の保障はされておらず、劣悪、不安定な状況は何も変わりません。 　３つ目には、総務省は、制度導入に当たって、地方自治体への財源手当は明確に示していません。一時金については支給できるとしているだけで、自治体の判断となっております。正規職員には会計年度任用職員制度導入のため、臨時、非正規職員には財源不足のためを口実に、賃金労働条件の引き下げすら行われかねない懸念もあります。 　４つ目には、自治体が最低賃金すれすれの賃金、勤務時間差による差別的な待遇格差、無期転換ルールの適用除外といった民間労働者に適用されるルールを無視するような実態もあります。 　地元企業に雇用確保と働くルールを徹底する立場にある自治体が、人減らしとルール破りを促すことになるのではないかという懸念の声もあるわけであります。 　そこで質問しますが、会計年度任用職員制度の導入について、どのような検討がされているでしょうか。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進し、また臨時・非常勤職員の適正な任用等を確保するため、昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、新たに会計年度任用職員に関する規定が設けられました。 　現在、総務省からは改正法に係る運用上の留意事項などを示した事務処理マニュアルが提供され、大分県による市町村説明会が開催されるなど、改正法の施行に向けた支援が行われております。 　本市においても、法の趣旨を踏まえ、制度の創設を検討しているところですが、公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提に、現行の臨時・非常勤職員等の実態把握を行い、この結果を踏まえ、任用、職務内容、勤務形態等に応じた具体的な制度構築に向けて検討を行っているところでございます。 　具体的には、給料等については職務給の原則、均衡の原則に基づき、従事する職務の内容や責任の程度等に留意するとともに、通勤手当や期末手当等についても常勤職員の取り扱いとの均衡を踏まえて定める必要があると考えております。また、職務の内容や標準的な業務の量に応じた勤務時間の設定や、介護休暇や産前産後休暇等の休暇制度を整備することも必要と考えております。 　なお、本年度中には制度の詳細について決定してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　総務省のほうからこの制度移行についてのマニュアルも来て、職の整理や給与の整理、勤務時間等の整理についてやって、年度内にはまとめて、来年度には条例化を図るという流れで今、作業が進められていることは認識をしたところであります。 　そこで、再質問をさせていただきたいんですが、１つは任用ということと労働法との関係なんですよね。普通の労働者は、いわゆる雇う、雇われる、採用・雇用という言葉ですが、公務員の場合の採用・雇用は通常の企業と違って、市長や教育長が任命ということで、この行政処分に基づく特殊なことから、任用という言葉が使われているというふうに思っております。 　しかし、今言われた臨時・非常勤の場合は、この労働法の枠の外、一部は適用されていますね、パート労働者は適用されていますね。基本的に枠の外。公務員法も枠の外。そのはざまに置かれているのが、いわゆる臨時・非常勤職員なんです。 　私は、やはり今度の改正に当たっては、労働者の保護規定、労働者契約法でいえば、第18条の有期契約から無期契約への転換、19条、有期労働者契約の更新、20条、不合理な労働条件の禁止というのがありますね。改正に当たっては、こういうことを適用するような検討も必要ではないかというふうに考えていますが、総務部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　労働契約法における無期転換ルール等については、地方公務員については適用除外とされております。 　それは、地方公務員法の中で、地方公共団体の常勤職員については、競争試験による採用が原則とされ、厳格な成績主義が求められていることによるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、次の質問をさせていただきたいと思います。 　今度の改正によって、会計年度任用職員――フルタイムとパートタイムという２種類の職が設置をされるわけです。労働時間でいうと、週38時間45分以上か以下かという、１分少なくてもパートタイムということが指摘をされておりました。 　それで、このフルタイム、パートタイムという考え方と両者の異なる相違点について、見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今回の改正地方公務員法では、会計年度任用職員については、フルタイムとパートタイムの２種類の類型が設けられている中、フルタイムは給料、旅費及び一定の手当が支給対象とされており、パートタイムは報酬、費用弁償及び期末手当が支給対象とされているところでございます。 　その処遇面については、従事する職務の内容や責任の程度等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　私、なぜ質問するかというと、この法律が通った後、衆議院でも参議院でも、会計年度任用職員の今からの具体化に当たっては、４点の附帯決議がされているわけです。 　私はやっぱりその一番基本と思うのは、今、民間のほうで言われている同一労働同一賃金という、この基本原則を踏まえた改正を総務省のそれぞれの両委員会の附帯決議が求めているわけです。その点でやはり、私は改善点も必要ではないかなというふうに考えております。あとはもう質問しません。 　あと１点だけ質問させてください。 　１つは、空白期間の撤廃についてなんです。 　御承知のように、総務省の通知というのは、空白期間を置くことを直接求める規定というのは、地方公務員法を初めとした関係法令においては存在しないとずっと説明をしてきましたよね。 　しかし、地方自治体に聞きますと、空白期間を置いてはいけないということもないからということで、退職手当や社会保険料等の財政的な負担を避けるために存続させてきている自治体がほとんどですよね。最近では、この改正に基づいて、全国の県レベルであったり市のレベルであったり、この空白期間を撤廃するということを約束して実施をしようという自治体も今、生まれているわけです。 　そこで、私はぜひこういう先進自治体の取り組みを大分市についても実施をしていただけないかなということを、最後にちょっと質問させてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　以前の地方公務員法では、六月で雇用を行い、その任用を六月を超えない期間で更新し、再度更新はできないこととされておりましたことから、一定期間の空白期間を置いていたわけでございますが、新しい改正された地方公務員法では、空白期間を置かずに更新が可能となったところでありますので、本市がこれから会計年度任用職員の制度設計をする中で、検討してまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　空白期間の撤廃については、今後検討したいということなので、ありがとうございます。 　やはりこの制度全体を見てみますと、処遇改善と言われる部分も一部にはありますけれども、全体的には現行制度のもとで、不安定な雇用や処遇という仕組みを解消するということにはほど遠い内容と思います。 　あわせて、会計年度任用の仕組みを明確化したわけですから、2000年度以降、次に雇用されるという保証は、これを見る限りにはどこもないわけですよ、実際には。ですから、むしろ私的に言うと、この雇用不安を増大させるという内容だというふうに私は認識をいたしました。 　ですから、先ほど指摘もしましたけど、衆参両院の総務委員会での４点の附帯決議については、これをやっぱりきちっと守って、今後、働く皆さん方の不利益にならないような立場でぜひ臨んでいただきたいと、その点を留意して検討していただくように要望して、次の質問に移りたいと思います。 　次に、公共交通について、ＪＲ九州の減便、駅無人化問題について質問をいたします。 　まず、減便問題について質問します。 　大分県は、４月中旬から約１カ月かけ、県内全18市町村と公私立の全55高校を対象に実施した大幅減便による支障の有無と具体的な内容をアンケートで尋ねた調査結果について、５月25日に発表しております。 　これによれば、高校生の通学などに大きな支障、待ち時間が大幅にふえた、別の路線や交通機関への乗り継ぎが困難になったなど、16市町28高校に影響が出ていることなど、県民生活に多大な影響を及ぼしていることが明らかになっております。 　５月25日には、九州７県はＪＲ九州のダイヤ改正問題で、ＪＲ九州に再考と利便性の向上を求める80項目の改善要望を提出をしています。これを受けて、５月30日、ＪＲ九州の社長は、通学などに大きな影響があるのなら、見直さないといけない。できる範囲のことはやっていきたいと表明しております。 　そこで質問しますが、大分市として、３月の大幅ダイヤ改正前の状態に戻すよう強く要求をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　本市は、ＪＲ九州の平成30年３月のダイヤ見直しについて市民意見公募を行い、その意見を全てＪＲ九州へ届けるとともに、市民の意見を酌み入れるよう求めております。 　また、４月には大分県市長会として、大幅な減便や運行期間の短縮について早期に見直すよう要望をするとともに、５月には、県が行った平成30年春ダイヤ改正の見直しに関する要望においても、本市が実施した市民意見公募の結果を反映し、早期ダイヤ見直し、問題の改善を図るよう求めたところでございます。 　今後ともＪＲ九州に対して、公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、市民や利用者の意見に耳を傾け、今後のダイヤに柔軟に反映するよう、引き続き働きかけてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　大分市は県の聞き取りでも、ダイヤ改正前に行った百八十幾つの要望をそのまま提出をしているということは承知をしております。 　いろんな努力には感謝を申し上げますが、ただ、この問題は多くの皆さん方からの声であります。ですから、私は一番の近道は、大幅ダイヤ改正をして起こっている支障や問題なわけですから、ここに返すというのが一番手っ取り早いといったらまずいですけど、一番住民の皆さんの要望に応える道だというふうに考えております。 　それで、もうこの分は質問はしませんけど、ぜひ引き続いて強い要望をしていただきたいと思います。 　そこでもう一つの質問は、やっぱり市民の通学通勤、その他の重要な足であります。ですから、こういう減便のような重要問題が与える影響というのは、この間、見てのとおり、いろんなさまざまな問題が発生をしているわけです。 　ですから、これからの対応として、やはりこういう問題が出た場合には、関係する自治体や周辺住民を初め、やっぱり同じ立場でテーブルについて十分協議をしていくと、私はこういうルールを今後つくっていく必要があると思うんですね。 　今回の減便については、野尻議長を初め議会も要望したりして、市が独自に説明会の会場を設定をして来ていただくという努力もしていただきました。感謝をしております。しかし、現実にはこういう大幅減便が強行されて、多くの方々に支障を来す状況が起きているわけです。 　そういう点では、そういうルールをやっぱりきちっとつくっていくということが私は非常に大事かなというふうに思っておりますが、その辺についての都市計画部長のお考えをお聞きしたいなと思います。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　鉄道事業は、地域経済や住民の日常生活にとって極めて重要な役割を有するとともに、まちづくりの柱となるものでございます。 　本市では、九州市長会を通じ、国に対して、鉄道事業者が経営効率化のみならず利用者サービスの維持向上を図るともに、その内容に関して沿線自治体と密接な連携を図るよう指導することや、鉄道事業のサービス内容の見直し等に関して沿線自治体が関与できる制度の構築を図るよう求めているところでございます。 　今後とも、国の動向を注視するとともに、ＪＲ九州に対して公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、市民や利用者の意見に耳を傾け、今後のダイヤに柔軟に反映するよう、引き続き働きかけてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　そういう立場でぜひ力を注いでいただきたいというふうに思いますし、何よりも３月前のダイヤ改正前に戻していただくことを改めて強く要望しておきます。 　次に、駅の無人化についてであります。 　障害のある人からは、駅員さんがいなくなると安心して乗れなくなる、予約をしないと乗れないのは差別、地域の人からは、高齢者が利用しにくくなる、地域が寂れるとの強い反対の声が上がっております。ＪＲ九州による大分市内８駅の無人化計画に対し、障害者団体は駅無人化撤回などの署名活動を進めております。 　また、県盲人協会も、無人化は障害者や高齢者などへの配慮に欠けると、駅無人化撤回を大分市長へ要望しております。駅を利用できなくなったという声も報道されております。 　４月４日、私ども党市議団３名も、ＳＳＳ導入で無人化された牧駅の現地調査を午前中行いました。早速、切符の買い間違いの対応に苦慮している状況を目の当たりにしました。駅無人化が利用者への利便を後退させ、利用しにくくなっている現状は、一刻も早く解消する必要性を痛感した次第であります。 　そこで質問しますが、牧駅のＳＳＳ導入による駅無人化撤回を含め、無人化計画を白紙に戻すよう、改めてＪＲ九州に強く要求すべきであります。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　清水都市計画部長。 ○都市計画部長（清水剛）　ＪＲ九州が計画しておりますスマートサポートステーションの導入につきましては、本市では、これまでＪＲ九州に対し、公共交通事業者としての社会的責任を踏まえた慎重な検討や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてまいりました。 　そのような中、本年２月にＪＲ九州が行ったスマートサポートステーションに関する説明会では、駅のバリアフリー化を先行させるなど、市民から寄せられた多くの御意見などをＪＲ九州が受けとめ、10駅で検討されていた導入計画が、牧、幸崎、滝尾駅の３駅に変更され、また、大分大学前駅と敷戸駅については、内方線つき点状ブロック整備後の導入、その他の５駅についても導入駅の状況及びバリアフリー化工事などの進捗を踏まえ、導入を引き続き検討していくと発表されたところであります。 　本市では、市民や利用者に不安を与えないよう、利用者の利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うよう求めてまいりました。さらには、九州市長会を通じ、国に対して沿線自治体と密接な連携を図るよう指導することや、沿線自治体が関与できる制度の構築を図るよう求めているとこであります。 　今後は、国の動向を注視するとともに、ＪＲ九州に対して、その後の導入計画の検討に当たっても引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　牧駅ですが、本当に、おばあちゃんが子供２人、孫を連れて、臼杵の熊崎駅まで行くって切符を買ったんですけど、大人切符と子供切符を間違えて、それで返還をしてもらわないかんわけですよ、間違えたら普通は。普通の駅は、人がいるから、金額は少額です。80円だと言っていました。その駅ですぐ払い戻しができる。 　しかし、行き先の熊崎駅も無人化なんですよね。果たしてどこで返してもらうか。臼杵駅に行くか、それとも牧駅に近い大分駅に行くかしかできないという状況になっているわけであります。 　それで、市民や皆さんの働きによって、敷戸駅、大分大学前駅は、先ほど答弁があったような状況で、秋口にはしたいと。高城から向こうのほう、日豊線関係はバリアフリー化の進捗状況を見て検討したいということで、今、その状況を見る状況になっているわけですよ。 　ですから、私はやはり、この秋口に予定されている敷戸駅、大分大学前駅やらはまだ実施はされていないので、ぜひ十分な協議の上で、撤回させてもらいたいと思うんです。 　まして、バリアフリー工事をやったら後でやるなんていうのは、いわゆる障害者にとってバリアを解除したと。しかし一方では、駅員さんがいなくなるっていう新たなバリアをつくるというふうなことは、絶対私は避けなければいけないというふうに考えております。 　これ以上もう質問もしませんので、ぜひやっぱり国への強い要望、交通事業者にとって社会責任果たせということを声を大にして呼びかけていただきたいということを言って、次の質問に移りたいと思います。 　次に、生活保護行政について質問します。 　附帯決議の履行について質問します。 　私は、第１回定例会では、生活保護基準の大幅引き下げ撤回を求めて質問をさせていただきました。2013年11月12日、参議院の厚生労働委員会では、生活保護法の一部改正による法律案に対する附帯決議がされております。 　政府は、本法案の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきであるとして、１、制度の意義や必要性、相談窓口の所在や申請方法について周知を図り、理解を得るよう努めること。２、申請権侵害の事案が発生することのないようにすること。３、生活保護制度の説明資料、申請書などについて、保護の相談窓口に常備すること。４、扶養義務者の調査、通知についての配慮。５、生活保護受給者への就労による自立を促す際の適切な指導。６、実施体制について、適切な職員配置の確保などがその内容となっております。 　そこで質問しますが、これまで本市における附帯決議を尊重した取り組みについて見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　平成25年11月12日、参議院の厚生労働委員会は生活保護法の一部を改正する法律案を承認するに当たり、７項目にわたる附帯決議をしております。 　決議後の本市の主な取り組み状況についてでございますが、生活保護制度の周知につきましては、ホームページや全戸配付される大分市暮らしの便利帳等において、制度の内容や相談、申請窓口などを掲載し、周知を図ってきているところでございます。 　次に、窓口での生活保護の申請に当たりましては、面接時、相談者の申請権を侵害しないよう十分に制度を説明の上、相談者が申請書の交付を希望した場合は速やかに交付を行っております。 　また、申請後の扶養義務者に対する調査につきましては、要保護者がＤＶ被害を受けている場合などに、真に保護が必要な方に対する保護の妨げになるおそれがある場合は、現状を丁寧に聴取した上で、調査の対象から除くなどの配慮をすることとしております。 　さらに実施体制についての適切な職員の配置についてでございますが、生活保護の受給世帯数は、平成28年度を境とし、その後は減少傾向ではございますが、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は社会福祉法に規定する標準数を超えており、他の中核市も同様な状況でございます。 　そのため、本市では、本年４月から年金、就労、医療、レセプト点検等の嘱託職員に加え、生活保護受給者の健康管理を支援する専門の嘱託職員と、介護扶助の適正化を図る専門の嘱託職員を配置するなど、ケースワーカーの事務量の軽減を図ったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、１つは実施体制の問題ですよね。生活保護を利用する方は、資料によれば、平成25年は6,667世帯から平成30年では6,860世帯と増加をしていますよと。国の基準では１人当たりおおむね都市部では80人と。農村部では60人という決まりがありますが、平成25年は77名、30年が66名ということであります。 　先ほど、いろんな部門について嘱託職員を配置したからという話がありましたけど、やはり今の現状でいっても、１人当たり基準の80人を大幅に超えて、３桁以上に達する状況があろうかと思います。 　私は、仕事としては適正に生活保護費を計算して支給するという仕事のみにかかわらず、今いろんな問題が発生をしているわけですよね。そういうことで、確かに事務の一部を嘱託にして、それはいいことだと思います。そのかわり、ケースワーカーの方々が受け持っている世帯の自立更生やら病気やら、いろんなことを抱えているんです。そういうことにやっぱり真摯に向き合って、対応できるようなことをするためにも、職員の増員というのはどうしても必要ではないかなというふうに思っておりますが、今後、増員の計画の考え方があればお示しをいただきたいなと思います。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。
   ○福祉保健部長（小畑裕之）　ケースワーカー数につきましては、年金、医療など、各種専門嘱託職員の配置により事務量の軽減を図るとともに、今後とも人事担当部局と協議する中、ケースワーカーの資質向上と組織体制の自立を図り、適正な職員の配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　ぜひそういう点で、適正な配置については今後検討していただきたいというふうに思います。 　もう一つだけ質問させていただきたいと思うんですけど、特に制度の意義や必要性の周知を図って、理解を得るよう努めるという点です。部長も御承知のように、2013年度からの保護の大幅な引き下げ、それから、ことしは10月からまたさらに引き下げが行われると。そして、この計算は非常に複雑になりました。もう部長御承知のとおり、なかなか１人では計算できません。係数を掛けて何掛けたりやっているわけです。 　職員の皆さんは電算化をして、ぽんと入れれば計算ができるかもしれません。しかし、やっぱり生活保護を利用する人は、この扶助は幾らで、加算はどうで、勤労基礎控除なり、それから、他方他施策で優先するのはどうかと。やっぱり支給金額の内容が、皆さんでいえば、お給料みたいなものですよね。毎月もらう給料明細みたいなものにならなければ、今のこの生活扶助、医療扶助、住宅扶助、その他みたいなことでは全くわかりません。やはり支給金額が受け取る人にきちっとわかるというのは、この制度のいわゆる意義や必要性、趣旨を理解する上では、大変私は大事な要素だろうというふうに思っていますので、その辺は10月から大幅に変わりますから、ぜひこの10月をめどに、できるところから私は改革をしていただきたいなと思うんですが、その点についての見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　小畑福祉保健部長。 ○福祉保健部長（小畑裕之）　現在、生活保護費決定通知書の内容につきましては、保護費に変更があった場合に、扶助費ごとの支給額のみを記載し、その積算根拠は付記しておりません。 　平成32年度にシステムの変更を予定しておりますことから、他都市の状況を参考としながら、決定通知書の内容については再度検討してまいりたいと考えております。 　なお、10月の基準改定につきましては、生活保護決定通知書の送付時に、基準改定のわかりやすい資料を添付したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　10月にはすぐ間に合わないでしょうから、ぜひ検討していただきたい。 　あと、時間の関係で、次の質問に移っていきたいと思います。 　災害対策について、土砂災害対策について質問します。 　昨年７月の九州北部豪雨では、日田市小野地区の崩落で働き盛りの消防職員が、また、ことし４月の中津市耶馬溪町での土砂崩落により６名のとうとい命が奪われました。 　大分市は中津市耶馬渓町の土砂崩落事故を重く受けとめ、市内の急傾斜地危険地域の一斉点検を実施しています。市民の命と安全を守る上で、機敏な対応として評価をしているところであります。 　５月29日に公表された市内の急傾斜地崩壊危険区域の緊急点検の調査結果の報告では、329カ所を３段階で評価し、継続的点検必要箇所は24カ所となっています。対策を強化して、一日も早い急傾斜地崩落危険区域の解消が求められています。 　そこで質問しますが、今回の市内の急傾斜地崩落危険箇所の緊急点検の調査結果の評価について、土木建築部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　本年４月11日に発生しました中津市での土砂崩落事故を受け、本市では、直ちに市内の急傾斜地崩壊危険箇所の位置づけを行っている県と協議を行い、４月16日から５月７日までの間、緊急点検を実施いたしたところでございます。 　この緊急点検箇所は、急傾斜地崩壊危険箇所として位置づけている1,592カ所のうち、高さが30メートル以上ある自然崖で、人家に影響のある329カ所を対象に、傾斜角度や斜面の形状のほか、湧水や亀裂、部分的な崩壊・崩落がないかなどについて調査し、現時点における危険度の確認を行ったところでございます。 　その結果、直ちに応急対応が必要な箇所は確認されませんでしたが、小規模なのり面の崩壊などにより、継続的な点検が必要と判断される箇所が24カ所確認され、残りの305カ所は継続的な点検が必要ないものと県と市で判断したところでございます。 　今回の緊急点検の調査結果は、関係する150の自治会に対し、先月末までに状況の説明を行うとともに、啓発用のチラシを配布し、土砂災害に対する注意喚起を図ったところでございます。 　中津市で発生した土砂崩落事故は、現在、発生原因の究明を行っている段階でございますが、このような災害はいつどこで起こるか予測できない状況にあることから、本市におきましても土砂災害の警戒を要する箇所について定期的な点検を行い、状況に応じた必要な対策を講じるとともに、市報やわが家の防災マニュアルなどを通じて防災知識の啓発を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、もう時間がなくなりましたので、１つだけ質問を、そして１つ要望をさせていただきたいと思います。 　特に今回の中津の例を見ても、どこでもそうなんですけど、やっぱりソフト対策、特に警戒避難体制、一定の開発行為の制限など、ぜひこれを教訓に、より一層のソフト対策を進めていただきたいと。これはソフト面での要望です。 　ハード面の要望ですけど、なかなか交付税措置、県単費、市の宅地関係の工事、数としては非常に多くはないんですよね。難しい側面があります。 　１点質問したいのは、私もよく立ち会うんですが、下のほうのお家の上から石がごろごろ落ちてきて、地権者に言ってもなかなか調整がとれないケースというのはたくさんあるんですね。私はやっぱりハード整備がスムーズに実行されるためにも、この辺のやっぱり体制の整備というのは非常に必要かなと考えておりますので、この点だけ見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　県が施工いたします急傾斜地の崩壊対策事業は、急傾斜地を所有する土地の所有者が県に土地を無償提供することが前提となっております。 　本来、急傾斜地はその所有者が土地の管理を行わなければならないものでございますけれども、その事業は、県がかわって防災工事やその後の管理を行うことから、その土地を県所有の土地に名義変更する必要がございます。 　また、事業が進まない理由といたしまして、開発行為等でつくられた斜面や所有者の不明な斜面、事業の趣旨に理解をいただけないなど、さまざまな理由とあわせまして、土地を無償で提供していただけないことなどが考えられます。 　本市は、これまでも事業進捗を図るために地元との調整を積極的に行ってまいりましたが、今後も引き続き急傾斜地の崩壊対策に向け、その解決の手法がないかなどについて県と協議を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　じゃあ、あとコンパルホールの施設整備について、質問をいたします。 　コンパルホールのトイレの洋式化や和式も狭いと、多目的トイレもつくってほしいと、全面的なトイレの改修の声が利用者から上がっております。このことについて、企画部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤企画部長。 ○企画部長（江藤郁）　コンパルホールの施設内にありますトイレの状況についてですが、昭和61年のオープン当初、多目的トイレは１階に３カ所、その他の階には地下１階から６階まで１カ所ずつ、合計９カ所設置されておりました。 　また、洋式トイレについては、１階、３階、５階、６階に、男女とも１基ずつ、合計８基であり、各階には設置されていない状況でございました。 　その後、多くの市民が利用しやすい施設の整備を目指し、平成17年度以降、数回にわたり改修を行い、全ての階に洋式トイレを設置してきたところでございます。その結果、現在では全89基中22基の洋式トイレが設置されております。 　今後のトイレの整備方針につきましては、生活スタイルの変化や公共施設のバリアフリー化が進む中で、現在も洋式化への要望が多いことから、引き続き改修に取り組んでおり、順次、計画的に整備を続けていくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　先般、南大分を回っていましたら、70代の女性の方から、自分は足が悪いと。そして、洋式トイレ、男女差で２割から３割ぐらいしか今ないわけです、実際には。多目的トイレを使う人も、多くの障害者の人が１階に行ってくれと言われると聞くわけですよね。和式のトイレのスペースも非常に狭い。 　ということで、ぜひ利用する人が安心して利用できるように、先ほど部長も言われたように、計画的な整備に早急に取り組んでいただくように強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　24番、馬見塚議員。 ○24番（馬見塚剛）（登壇）（拍手）　24番、社会民主クラブの馬見塚剛です。発言通告に従いまして質問を行います。 　まず初めに、新環境センターの整備についてであります。 　大分市では、現在、福宗清掃工場と佐野清掃工場の２工場でごみの焼却処分を行っており、この質問については、平成29年12月議会において、甲斐議員より同様の質問があり、答弁内容につきましては、佐野清掃センターに限っての答弁でありました。そこで、私は福宗環境センターについて質問を行いたいと思います。 　福宗清掃工場の経過は、昭和47年に大分地域広域市町村圏協議会――大分市、野津原町、狭間町、庄内町――が発足し、ごみの焼却施設を旧大分郡野津原町福宗に建設することとなり、３町が用地を取得し、昭和48年から50年に大分市が施設を建設。その後、平成５年に施設老朽化のため、大分市が新工場建設に着手し、平成９年に現在の工場が稼働を開始し、平成28年度に20年の耐用年度を迎えることから、10年間の長寿命化工事を実施し、平成38年度まで稼働できることとなっています。 　また、近くには鬼崎埋立地が昭和47年に建設されており、加えて、平成19年にはリサイクルプラザを福宗環境センター内に建設し、市内はもとより近隣の由布市等からも搬入を行っています。 　旧施設から含めますと、約半世紀の間、野津原町福宗地区に清掃工場があり、佐野清掃センターの地元の皆さんと同様の負担を近隣地区の皆さんに強いていることとなり、地域住民の皆さんの御苦労、御心配、御理解、御協力ははかり知れないものがあります。 　大分市公共施設等総合管理計画の中で、清掃工場については、ごみの排出量の推計に基づいて、必要なごみ処理能力を把握しながら、清掃工場の更新時には、１工場体制に向けた検討を行うこととしており、清掃工場やリサイクルプラザに加えて、生ごみの再処理化施設を併設した新環境センターの建設を検討することとしています。佐野清掃センターについては新環境センターが本格的に稼働した後に廃止し、その後、跡地を整備することとしています。 　そこで、３点について質問します。 　１点目は、福宗環境センターの周辺環境整備として、これまでどのようなことを行ってきたのかお聞かせください。 　２点目は、新環境センターについて、近隣地区での地元説明会を行ったと伺っていますが、どのようなことを説明したのか。そしてまた、住民の皆さんからどのような意見があったのかお聞かせください。 　３点目は、福宗環境センターは、新環境センターが稼働した後、どのようにするのかお聞かせください。 　　　　　〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　馬見塚議員の新環境センターの整備に係る３点の御質問にお答えします。 　初めに、福宗環境センター周辺地区の皆様方には、昭和47年の鬼崎埋立場の開設以降、今日まで、約半世紀という長年にわたり、福宗環境センターの管理運営に関し、御理解、御協力をいただいておりますことに、深く感謝をいたしております。 　さて、１点目の、これまでに行った福宗環境センター周辺の環境整備についてでありますが、平成18年度には、国道210号に接続する搬入道路の出口付近の道路拡幅などの整備を行い、平成19年度には、地元住民の皆様方が利用する運動広場について、広場の整地や給水設備の設置及び雨水排水設備等の整備を実施いたしました。 　また、定期的に、搬入道路におけるごみの不法投棄の監視や清掃、除草を行うとともに、現在も国道210号と接続する搬入道路の入り口交差点の交通の利便性を図るため、関係機関へ信号機の設置に向けての働きかけを継続的に行うなど、周辺環境の保全に努めてきたところであります。 　次に、２点目の地元説明会の内容と住民の皆さんからいただいた御意見についてでありますが、去る５月10日、11日の両日に舟ヶ平地区、鬼崎地区において地元説明会を開催し、新環境センターの整備に関する取り組み状況について説明をさせていただきました。 　説明会では、新環境センターは、大分市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市の６市で一般廃棄物の広域処理を行う施設であることのほか、福宗環境センター等既存施設の現状を踏まえた、今後の施設整備の必要性や、施設規模、建設候補地等について検討する中で、平成30年度中に一般廃棄物処理施設整備基本計画を策定し、新環境センターの整備に向けた取り組みを着実に進めていくという説明をさせていただきました。 　あわせて、現在の福宗環境センターの稼働期間として、工場につきましては、平成24年度から３カ年かけて行った長寿命化工事等により、平成38年度までは安定稼働が可能となったことを説明させていただいたところであります。 　説明会では、清掃工事の跡地はどうなるのか、跡地の利用方法について住民の意見も聞いてほしい、鬼崎埋立場については適正に管理してほしいなど貴重な御意見をいただいております。 　次に、３点目の、福宗環境センターは新環境センターが稼働した後どのようにするのかについてですが、福宗環境センターには清掃工場、リサイクルプラザ、エコライフプラザに加え、最終処分場である埋立場がございます。 　まず、同一敷地に設置しております清掃工場、リサイクルプラザ、エコライフプラザの施設につきましては、新環境センター稼働後は廃止することとしております。 　その跡地につきましては、市民の憩いの場、交流の場として有効に利用できるよう、他都市における跡地利用の状況等もお示ししながら、地元の皆さんからの御意見、御要望をお聞きする中で、周辺環境への配慮を含め、跡地利用の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　なお、敷地の一部には、由布市、大分市で組織する由布大分環境衛生組合の土地が混在しており、今後の課題としまして、由布市との協議が必要になってくるものと考えております。 　次に、埋立場につきましては、当分の間、廃止する予定はございませんが、廃止する際には、清掃工場跡地と同様に、地元の皆様の御意見、御要望をお聞きしながら進めていきたいと考えております。 　今後とも、清掃工場、埋立場ともに、廃止するまでの期間は市が責任を持って管理を行うとともに、新環境センター整備の進捗状況の情報提供に加え、工場跡地の利活用について早い段階から地元との話し合いの場を持つなど、丁寧な取り組みを進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　馬見塚議員。 ○24番（馬見塚剛）　答弁ありがとうございました。 　市民生活に影響を及ぼしかねない施設の建設、それから操業に関しては、地域住民の皆さんの理解がないと、前に進まないというふうに考えてます。当然、それに含めて、今までさまざまな住環境整備、周辺整備等を行ってきたのかなというふうに思ってます。引き続き、地域の皆さんの声を十分にお聞きしながら、福宗についても佐野同様に対応を改めて要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 　２点目の質問は、おおいた農業塾についてであります。 　大分市では、平成29年より、農業に関する知識や技術を学ぶ機会を創出することにより、直販所に出荷する高齢農業者や女性農業者など多様な担い手の育成を図り、地域農業の活性化を目的とした、おおいた農業塾を開校しました。 　平成29年度においては、募集30名程度に程度に対し、40名が受講し、野菜づくりの基礎、鳥獣害防止対策、先進農業視察などを行い、受講者からは好評であり、また、その経験を生かし、農業を行っています。 　ことし４月には２年目を迎え、新たに40名が受講をし、月２回の講義を１年間かけて行うこととなっています。今年度の受講者は、年齢別では20代から70代と幅広く、地域的には地元であります野津原地区の方々あるいは近隣の住宅地に居住される方が多い中、市内東部地区を初め、遠方から来られる方もおり、農業に対する関心が伺えます。 　しかし、農業の基礎を学び、そして直販所に出荷するまでには簡単なことではありません。農業従事者を育成し、それぞれの目的に応じた営農指導研修機能等を持つ農業研修施設などの新たな農業従事者育成施策が必要と考えます。 　そこで、２点についてお伺いいたします。 　１年が経過した、おおいた農業塾の成果と今後の課題について、どのように考えているのか御見解を伺います。 　２つ目に、おおいた農業塾で学び、継続して農業に取り組む方や新規に就農を考える人に、より実践的な農業を研修できる施設を導入するなど、新たな施策が必要と考えますが、御見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　おおいた農業塾に係る御質問にお答えします。 　まず、１点目の農業塾の１年目の成果と今後の課題についてですが、本市では農業の新たな担い手の育成や、大分川ダム周辺に新設する道の駅などへ、農産物の出荷拡大を目的に、昨年度、野津原地区に、おおいた農業塾を開講し、野菜栽培の基礎を中心に、安全・安心な栽培技術や、直販所への出荷方法などの講義と実習をそれぞれ月１回開催してきたところであります。 　その結果、受講生40名のうち、現時点で30名が農業に携わり、うち10名は直販所等での販売を開始するなど、成果も得られていると考えております。 　１年を経過する中で、受講生から、講義や実習の回数と時間をふやしてほしい、果樹の技術も学びたいなどの要望がありましたことから、今年度から、講義と実習の回数をそれぞれ月１回から２回にふやすとともに、果樹栽培のカリキュラムも新たに導入したところであります。今後とも、充実した取り組みを行ってまいりたいと考えております。 　２点目の新たな農業研修施策についてですが、本市では、新たに農業を始める方を対象に、基礎的な知識が習得できる、おおいた農業塾のほか、ニラなどの重点推進品目については、農業者のもとで専門的な栽培技術や経営手法が習得できるファーマーズカレッジ事業などの研修制度を設けているところであります。 　しかしながら、就農相談会において、就農希望者から、農業者のもとでなれない農作業の指導を直接受けることの不安や、その後、就農する際に希望する農地が確保できるかといった不安の声を多く聞いております。また、研修生受け入れ農業者からは、技術指導の難しさや研修にかかる経費や時間など、大きな負担となっているという声も伺っております。 　そのため、今後は他市の先進的な取り組みも参考に、専任の指導者による基礎から就農に至るまでの必要不可欠なノウハウを２年間で習得する研修制度や、さらには新規就農者が参入するための集団的な農地の確保など、安心して就農できる新たなシステムの構築を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　馬見塚議員。 ○24番（馬見塚剛）　御答弁ありがとうございました。２年目になる農業塾を、より充実するためにも、研修と実習、そして営農支援体制を一体的に捉えた研修センター的なものが必要と個人的には考えています。ぜひとも前向きな議論を期待しながら、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　38番、高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　38番、新市民クラブの高橋弘巳です。質問通告に沿って、一問一答にて質問をさせていただきます。 　初めに、海岸へ漂着した大量の流木等について質問をいたします。 　大分市には、西は別府市に接した高崎山付近の海岸から、東は臼杵市に接した佐賀関の一尺屋まで、約100キロメートルにわたる海岸線があります。その中には、海水浴場あり、港湾あり、漁港、またリアス式海岸もあります。その海岸線のエリアの管理については、県と市があるようですが、どのようになっているのでしょうか、まずお尋ねいたします。 　　　　　〔38番議員、質問席へ移動〕
   ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）（登壇）　高橋議員の海岸線の県と市の管理エリアについての御質問ですが、本市の海岸は、港湾区域、漁港区域とそれ以外の海岸区域からなり、区域は混在しております。港湾区域つきましては、大分港や佐賀関港とその周辺の海岸約62キロメートルが範囲で、全て県の大分土木事務所が管理しております。 　漁港区域につきましては、主に漁業者が利用する13の漁港とその周辺の海岸が範囲で、そのうち、地元漁船が50隻以上利用している佐賀関漁港など３カ所、約５キロメートルは、県の漁港漁村整備課が管理しておりますが、その他10カ所の小規模な漁港などの海岸約９キロメートルは、本市林業水産課が管理しております。それ以外の海岸区域約27キロメートルにつきましては、全て県の大分土木事務所の管理となっていますが、田ノ浦ビーチのみ、県と協議の上、本市の公園緑地課が管理しております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。非常に複雑に海岸線の担当がなっているということはわかったんですけれども、少し具体的に、もう少し詳しく報告というか説明をしていただければと思うんですが、まずもって、旧佐賀関の東側といいますか、のほうでちょっとお聞きしたいんですけれども、馬場から神崎の海水浴場、そして海岸線があり、海岸線といいましょうか岩場があり、大平の小さな漁港があります。その向こうには大平の小さな海水浴場、そして道の駅のところは岩場と。そして大志生木の海水浴場、小志生木の海水浴場、そしてずっと佐賀関支所までという形で、どこが担当なのかをもう少し説明していただければというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　馬場の海岸から大平漁港の手前までは県の管理で、大平漁港とその隣接する砂浜は市の管理となっております。道の駅から大志生木海水浴場の手前までは県の管理で、大志生木、小志生木は全て市の管理となっており、そこからフェリー乗り場など佐賀関支所までは、全て県の管理となっております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　市が田ノ浦海岸は公園緑地課ですかね、そして漁業、水産、要するに先ほど言われました２カ所の担当があると。県も土木と２つあるということで、非常に絡み合った海岸線が、担当されているということがよくわかりました。改めて複雑な担当のエリアになっているということもわかったわけです。 　２点目の質問に入ります。今、旧佐賀関のリアス式海岸のところには、現在大量の流木やペットボトル、発泡スチロールなどのごみが岩場に流れ着きまして、美しい景観を損ねております。また、大分港湾の護岸のテトラポットの中にも、流木や同じような大量のごみがございます。このような大量のごみは、昨年の台風18号にて流れ着いたものであります。海水浴場については、速やかに除去したとはお聞きしておりますけれども、岩場については、昨年の９月からこの約８カ月間手つかずの状態になっております。 　佐賀関半島の風光明媚なリアス式海岸は、日豊海岸国定公園等となっておりまして、また軽便鉄道の跡はサイクリングロードとなっております。また、海岸線の国道197号には大分市唯一の道の駅もあり、多くの来訪客もあります。特に道の駅周辺については、大量の漂着ごみは景観を損ねておりますので、早期に除去すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　昨年９月の台風18号により、本市が管理しています大志生木などの海水浴場に多くの流木等が漂着したことから、本年３月までに漂着物64トンを除去したところであります。 　道の駅周辺海岸の漂着物の除去については、当海岸は県管理となっているため、昨年から県に要請してきたところですが、県としては海岸保全施設などに悪影響が懸念される場合に実施するとの方針から、除去できていない状況にあります。 　このため、本市といたしましては、道の駅周辺の景観を維持するため、応急的に本市が管理している隣接の漁港区域とあわせて流木等を除去したいと考えております。できるだけ速やかに着手できるよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　ありがとうございました。どうも除去するエリアといいましょうか、大量に流木等が漂着しているところについては県の管理だということで、そういった中で、大分市として取り組んでいただけるというような答弁をいただきまして、非常にありがたく思っております。 　田ノ浦海岸から佐賀関の関崎の灯台から見る風光明媚なこういうところは、大分市のやっぱり宝ではないかなというふうに思っておりますので、ぜひきれいなまちづくりも取り組んでおりますから、ぜひお願いしたいというふうに思います。 　それでは、次の質問であります。海岸の県と市の管理エリアが、先ほど答弁があったように大変複雑になっております。この担当については、市民の方々にはなかなかわかりません。今後は、大分市と大分県は連携していくことが必要になるんではなかろうかというふうに思っております。 　そこで、提案でありますけれども、例えば海岸線のごみの除去については、県かあるいは市のどちらかが一括でごみを除去し、それを担当するエリアの分担金を払うような仕組みにはできないでしょうか。担当が明確となり、業務コストのダウンにもつながるというふうに思われますが、見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　台風等により、港湾や漁港などの海岸に打ち寄せられました流木等の漂着物の除去を迅速に行うため、国、県、市の関係機関で、大分地域漂着物処理対策協議会を設置しており、情報を共有するとともに、処理対策についてその都度協議しているところであります。議員御提案の、一括でごみの除去を行い、分担金を払う仕組みについては、大分地域漂着物処理対策協議会に投げかけ、実施の可能性について、協議してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　検討をしていただくということで、本当にありがとうございます。前向きな答弁いただいたことに感謝いたします。今後ともぜひ、分担金払うような形で、ワンストップといいましょうか、そういった形での対応をお願いできればというふうに思います。 　次に、流木などについては、塩分が付着しておるということで、そのまま償却すると炉に影響があるというふうにお聞きしましたが、処分の方法については、どのようにしているのかお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　漂着物の処分に当たりましては、大分市廃棄物処理施設ごみ受入業務処理要領に基づき、本市の清掃工場に搬入しておりますが、長さ50センチ以上の流木については民間の処理施設へ搬入しております。 　なお、海岸漂着物は、塩分を含んでおり、そのまま焼却処分いたしますと、炉に悪影響を与えることから、屋外で１カ月以上仮り置きし、塩分を除去するなど、適切に処理し、搬入をいたしております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。海岸に流れ着いた流木については、ボランティアの方が処理しようという考え方も出てくるかと思いますけれども、そういった中で、この辺のことも周知をすることが必要かなというふうに思います。 　それでは次に、投票率向上に向けた取り組みについて質問に入ります。 　ここ数年、大分市の投票率は低下傾向になっており、昨年の大分市議会議員選挙の投票率においては、初めて50％を切り、48.1％となりました。これまでの大分市議会議員選挙では最低の投票率となりました。 　その要因はいろんなことが考えられますものの、低下傾向に歯どめがかかっていないようであります。大分市としても、これまで投票率アップに向けた取り組みを実施してきたと思いますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市選挙管理委員会では、平常時には、大分市ホームタウンＤＡＹや大分大学市民開放デー、成人記念集会など、市民が多く集まるイベントで啓発チラシや啓発物品を配布したり、18歳の新有権者に対し、誕生日月にバースデーカードと選挙啓発チラシを送付いたしております。 　また、県選挙管理委員会や関係機関と連携し、市内の高校や大学等において、選挙出前授業や模擬投票を行い、選挙に対する意識の向上を図っているところでございます。 　また、選挙時には、広報車の運行や、横断幕、立て看板の設置、電光掲示板、市のホームページによる投票参加の呼びかけや、市内中心部等での街頭啓発活動のほか、テレビ、ラジオでのＣＭ放送、啓発ポスター、チラシの配布を行い、投票率の向上を図っております。 　さらに、選挙権年齢が18歳に引き下げられて最初の選挙となった平成28年７月の参議院議員通常選挙からは、期日前投票所を大分大学旦野原キャンパスにも設置し、学生の選挙に対する関心を高め、主権者としての意識づけや投票習慣の醸成に取り組んでいるところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。投票率の低下の理由については、有権者の意識が変わってきていることが言われております。その理由として１つ、政治が自分には関係ないと思っているとか、政治に期待できないとか、政治で生活は変わらないと思っている、また、仕事が忙しいと、こういった点が挙げられております。 　一方、選挙運動の禁止項目が多く、規制も厳しく、活動が制限されることも要因の１つとなっており、この選挙運動等の仕組みも変えていなかなければならないとも言われております。 　先ほど、大分市としてのいろんな取り組みを実施されておるということを改めて知りました。そういった中では啓発活動が中心になっているような感じもいたします。そういった中で、残念ながら現実としては投票率が下がっております。努力しているものの、現実としては投票率が下がっているということだと思います。 　選挙権年齢が18歳以上になったことから、２年前の参議院選の期日前投票で、学校や大学など校内を使った投票所の数が全国で98カ所になっているということが総務省の調査でわかったということでありますが、大分市も大分大学のキャンパスやっているということのようであります。 　千葉県の富里市では、高校生が中心となって高等学校での期日前投票所を設け、実施しております。私が視察に行きました島根県浜田市では、交通不便地域、高齢者などの交通弱者対策として、移動投票車両が地域に出向き、投票を実施しております。このように、各自治体でいろんな取り組みが始まってまいりました。 　さて、昨年の大分市議会議員選挙の投票率の状況を見てみたいと思いますが、年齢代別データで紹介いたしますと20代が27.7％で最も低い率となっております。30代で35.69％、40歳代で44.90％となっております。50歳代で55.07％、60歳代で66.06％、一番高い年齢層は70歳代で70.04％となっており、高齢者になるほど高くなる傾向があります。 　選挙権年齢が18歳以上になりました中、19歳が29.99％、18歳が48.92％となっておりまして、高校生の18歳のほうが投票率が高くなっております。高等学校での雰囲気づくりもあり、関心の高まりが18歳にはあったのではないかと推察いたします。 　大分市の投票率のデータに示されるように、19歳、そして20代の27.7％とか、30歳代、40歳代の非常に投票率が低いようであります。やはりここを重点に置いて考えていく、対応していくことがあるのではないかというふうに思います。 　来年の４月には統一地方選挙がございます。この投票率に向けて、どのように取り組んでいこうとしておるのかお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市選挙管理委員会では、来年の統一地方選挙に向けた投票率向上の取り組みとして、これまでと同様に、街頭啓発活動や広報車の運行、横断幕、立て看板の設置、市のホームページなどによる投票参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 　また、議員御指摘のとおり、20代の投票率が低く、全体の投票率を押し下げている状況にあり、将来を担う若者の政治や選挙に対する関心を高め、投票行動を促す取り組みを積極的に行っていく必要があると考えております。 　そのため、特に若年層への取り組みとして、若者が多く集まる商業施設での店内放送やコンビニエンスストアでの投票日の周知、また、各種イベントへ積極的に出向き、投票参加の呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 　さらに、大分県選挙管理委員会とも連携を図りながら、民間企業等に対し、ポスターやチラシを配布し、投票日の周知を依頼するなど、積極的な投票参加の呼びかけを行い、投票率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。 　先ほど紹介いたしたのですが、政治が自分に関係ないとか、政治に期待していない、政治で生活は変わらない、仕事が忙しいというのが４番目にランクしておりました。これは若い人の意識でありますから、ここを変えていくことが必要になるかというふうに思います。大分市の１つの特徴としても、民間企業で働く若者も多いわけでありますから、先ほど企業に働きかけをするということがありましたけれども、ぜひ意識面とか仕事面の配慮も協力していただくことが必要かというふうに思います。そのことを要望しておきたいと思います。 　また、先般、ラグビーの練習試合がありました。３万人の観客動員を目指してしたというふうにお伺いもしたわけでありますが、その目標に向かって、市民の皆さんが努力をしてきたということがあると思うんですけれども、この投票率向上についても、選挙管理委員会の事務局が一生懸命努力するということではなくて、教宣活動もするということではなくて、１つの目標値といいましょうか、投票率の数値目標を決めて、３万人とかいう数字がラグビーではあったわけでありますけれども、市民全体でこの数値目標に向けてとか、そういったことで取り組んでいくんだ、達成していくんだというような気持ちで、機運といいますか、そういった面も含めてやっていくということも必要じゃないかなというふうに思っております。ぜひ御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に入ります。 　70歳代は先ほど一番高く70.04％ということになります。80歳代の投票率となりますと46.57％と低下いたします。いわゆる交通弱者や体の不自由な方々が多くなる傾向にあるからだというふうにも推察されます。 　その中で重度の要介護認定を受けている方などは、施設に入っておられる方々は、その施設内での不在者投票ができますが、在宅の要介護者については、投票所に行く手段がなかなか難しくなります。この辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　身体の障害等により投票所への移動が困難な人で、都道府県の選挙管理委員会に指定された施設に入所している人は、その施設での不在者投票を行うことができます。 　また、身体障害者手帳を持つ人で、一定の障害のある人、介護保険の被保険者証の要介護区分が要介護５の人は、自宅等での郵便による不在者投票制度を利用することができることとなっております。 　なお、今後の高齢化の進展に伴い、投票所への移動が困難な人の増加が見込まれますことから、本制度の周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。周知を図っていただけるということで、朝の今山議員の質問の中に、タカハシかタカノかわからないと。メモを持ってという、そういった質問もありました。高齢になると、非常に記憶力も低下してきますので、また、障害者の方についても、いろんな面で、高齢になると大変なこともありますので、そういったフォローされる方々と一緒になって、ぜひきちんとした投票ができるように御配慮お願いしたいというふうに思います。要望しておきます。 　次に、最後になりますが、最後の項目、移住・定住の促進について質問をいたします。 　近年、各自治体では移住促進に向けて各種の取り組みをしております。大分県では、日田市や臼杵市や豊後高田市なども積極的に取り組んでおります。 　大分市は、昨年から人口減少に転じました。また約１万の空き家が大分市には存在すると聞いております。これらの空き家についても、移住者への活用策も考えられます。大分市の移住・定住の現状についてお聞きいたします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　大分市の移住・定住の取り組みについてですが、本市では、東京、大阪、福岡などでふるさと回帰支援センターや、大分県などが主催する移住相談会等に大分市ブースを出展し、本市がすぐれた都市基盤と海、山、川の自然の恵みの両方をバランスよく兼ね備えるとともに、就職先となる企業等も多い、魅力的なまちであることを移住希望者に直接アピールしているところでございます。また、大分県が設置する、おおいた産業人財センターに本市専任の相談員を配置し、移住希望者と大分市内の企業とのマッチングを行っております。 　その結果、平成29年度は、本市の企業に95人の移住者が就職いたしました。 　さらに、本市の空き家情報を、大分市住み替え情報バンクに登録し、大分市ホームページで紹介するとともに、大分市移住者居住支援事業として、県外からの転入であること、転入する理由が転勤などの職務上のものでないことなど一定の条件を満たした方に、住宅の取得・改修・賃貸や、引っ越し費用の補助などの支援を実施しており、過去３年間で22世帯62名の移住者の方が本制度を利用しております。 　このほか、創業や就農を希望する移住者も活用できる大分市創業者応援事業やファーマーズカレッジ事業など、本市への移住促進に向けた幅広い支援体制を整えております。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。大分市でも、いろんな移住・定住の促進に向けて取り組みをなされているということが理解できました。 　先般、会派で移住・定住の促進の取り組みをされておる高知市に視察に行ってまいりました。高知市では、移住・定住促進室を設け、窓口を一本化し、移住・定住を希望する方への空き家のお試し体験、あるいは移住された方へのサポーターも設けながら、生活習慣になれるためにフォローもされております。広報から連絡先も問い合わせ先も移住・定住促進室となっており、ワンストップサービスとなっております。移住を検討している方、側からの目線で取り組んでいるように思います。 　大分市は、魅力発信局が移住・定住について所管しているようでありますけれども、その中で、就職の問い合わせは大分産業人財センター、住宅の問い合わせは住宅課というふうなことになっておりまして、移住・定住を考える方々にとっては、総合的にどこに相談をしていいのか不明瞭というふうになっております。魅力発信局の中に、移住・定住促進というネーミングをつけた担当部門を設けるなど、移住者、移住希望者にわかりやすくしていく考えはないのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市では、ことし４月に、おおいた魅力発信局を新設し、移住希望者の御要望や御質問に対して総合窓口としての機能を果たすとともに、お問い合わせ内容が専門的なものや個別具体的なものに関しては、正確な情報をお伝えできるように、関係機関、関係課と情報共有、連携強化に取り組んでおります。 　今後、本市への移住に係る相談窓口や施策が利用者に広く周知されるよう留意しながら、大分市移住応援サイトや移住ガイドブックによる広報、各種移住相談会における本市の魅力の発信などの活動を通じ、移住希望者の目線に立った移住促進に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。移住者の目線に立った取り組みをしていただけるということでありますけれども、名前のほうはそのままでしょうか。魅力発信局だけということになるのでしょうか。その中にいろんな担当部署を設けるとか、例えば名刺の中に書くとか、そういったこともされるのか、その辺のちょっと具体的なことをどのように検討されておるのか、もし今の段階で検討されておるということであれば、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　例えば、移住応援サイトの中に、連絡先に魅力発信局（移住担当）と明記いたしますし、担当者の名刺にも移住担当ということを明示いたします。移住希望者の目線に立ってわかりやすい体制にいたしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　答弁ありがとうございました。より移住希望者の目線に立った取り組みをしていただければというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時57分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　26番、帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。26番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。早速、質問通告に従いまして、まずは待機児童についての質問をさせていただきます。 　大分市は、長引く待機児童問題から、昨年は全国でもワースト７との報道がなされました。そこで、昨年４月には、子どもすこやか部も新設し、これまで複数年にわたり施設整備や定員拡大を図り、本年４月には待機児童ゼロを目指して、各方面への報道を発信してきたところでございます。 　そこで、お尋ねいたします。まずは、本市の待機児童の現状についてお答えください。 　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇）　帆秋議員の待機児童の現状についての御質問にお答えいたします。
   　近年、少子化が深刻な問題となっている中にあって、全国的に女性の就業率の上昇等に伴う認可保育施設の利用希望者は年々増加しており、本市においても３歳未満児を中心とした利用希望者が著しく増加しているところでございます。 　こうした中、待機児童解消に向けて、認可保育施設の新規開設等による定員拡大や、入所選考事務の改善等に努めたところ、本年４月１日の未入所児童数は、前年同月比で328人の減となる430人に、待機児童数は450人の減となる13人となったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　それは、記者会見の中でも数値は確認させていただいているところなんですけれども。 　次に、待機児童の定義についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　待機児童の定義についてですが、国は、待機児童の集計方法を示した保育所等利用待機児童数調査要領を毎年通知しており、本市においても、これをもとに待機児童を集計しているところでございます。 　この調査要領には、保育の必要性が認定され、保育所等の入所の申し込みがされているが入所できていない者を把握する際の取り扱いについて、待機児童に含める場合と含めない場合の事例を挙げて示しております。 　待機児童に含めない場合としては、入所可能施設の情報を提供したにもかかわらず特定の施設を希望し、入所できていない場合や、幼稚園の預かり事業や企業主導型保育事業等の他の事業を利用する場合、そして求職活動を休止している場合などが示されており、入所できていない児童、いわゆる未入所児童数からこれらに該当した児童数を除き、待機児童としているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　国の示す待機という大まかな部分につきましては、今お聞かせいただきましたが、それでは具体的にお聞かせいただきますけれども、次に、４月26日の市長の定例記者会見の場で、認可保育施設の待機児童数等の状況についての説明があったところでございます。その数値についてですが、昨年４月１日現在の未入所児童数758人のうち、待機児童数は463人で、それを率にいたしますと61.8％となっておりましたが、30年４月１日現在の未入所児童数、先ほど部長のお答えがあった数字430人のうち待機児童数は13人という形で、率にいたしますとわずか３％となっているところでございます。大幅な定員増で未入所児童及び待機児童の実数は減少することは、ごく自然なことと思いますが、率が大幅に減少した要因がこれまでと違う何かがあると思いますけれども、答弁をお願いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本年４月の認可保育施設の入所選考に当たっては、入所申し込み期間を前倒しし、審査機会をふやすとともに、１次審査後入所に至らなかった方や新たに申し込まれた方へ、入所可能な認可保育施設の情報をホームページや保育・幼児教育課、各支所の窓口において提供するなど、事務の改善を図ったところでございます。 　また、本年度は1,000人を超える定員拡大を図ったことにより、受け入れ可能な施設がふえるとともに、審査期間の拡大により、これまで以上に丁寧な個別のあっせんが実施できたところでございます。 　こうした取り組みにより、未入所児童数に含まれる定義上の待機児童数を大きく減らすことができましたことから、本年４月の集計において未入所児童数に占める待機児童数の割合は大幅に減少しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　今の答弁をお聞きいたしますと、定義といたしましては、昨年からことしにかけて変わったものは、国の示すものとしてはないと。大分市にとりまして、１次審査さらには１次審査以降の空き保育所といいますか、この情報提供だとかホームページにいろいろ出す。そして、先ほどの答弁と絡めますと、自分が行きたい、入れたい保育所はここだ、もしくは２つ、３つあるけれども、こちらのほうはどうですかという情報提供を与えても、いやそこは私は行く気はありません、入れる気はありませんと、あくまでも最初の部分に固執した人たちにつきましては、そういうとこがございますよと御案内に対しましての自分の意思を固持した方については待機児童としてカウントしないというようなことも含めて、今回につきましてはこういう数値になっているということという説明であったと思います。 　ただ、国の定義が変わらない中で、大分市といたしまして待機児童ゼロを目指して、ことし初めて、今年度、ことし４月に向けて、この１年間で初めてその動きをしたばかりなので、この考え方といいますか、市民に対する周知につきましては、緒についたばかりですので、これまでと、兄弟を、下の子を入れたいというたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、これまでの考え方と何ら違う感覚じゃないまま申し込んで、そういう説明なり審査を受けた後の話の中で、ああそうなんだと初めて気づいた方が恐らくほとんどに近いというふうに私は思っておりますんで、待機児童につきましてわずか13人となったことにつきまして、ほぼゼロに近づいたということに甘んじるんじゃなくて、これからさらにその辺の周知を保護者の皆様方、市民の方に、十二分にしていく必要があるかと思いますので、その辺は十二分に留意していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に、大幅な定員増を図ったわけなんですけれども、民間施設等もふやす中で、これにより必要となる保育士の確保の、今現在の状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本年４月に開設した新規保育事業者に対しましては、開園日の４カ月前までに保育士を確保した上で、職員配置計画と保育士証の写しを提出するよう指導するとともに、確保状況を定期的に聞き取るなど進捗管理を行っております。 　また、既存保育施設の増改築による定員拡大につきましても、見通しをもって保育士の確保に努めるよう指導を行っております。 　この結果、新たに定員増加に伴い必要となる保育士については、おおむね順調に確保できたものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、新しい施設で、開設の前提といたしましては、保育士の確保という、書類審査並びに実質の結果的なものがついてこなければ開設できない、認可できないというルールの中でやってきたので、今はそろっているという状況なのかもしれませんけれども。私がいろんな方から聞く話では、なかなか、結婚してお子さんができたときに、産休、育休もとりづらくて、やめていかされることはないかもしれませんけれども、やめていったほうがいいのかな、これから休みをとることで迷惑をかけるのかなというようなことの心配もかなりあったりだとか、また、なかなか、保育士さんとして資格は持って就職したんだけれども、それも続けていくことも難しいという声も多くは聞かれて今まで来ましたので、ぜひその辺のことも考慮しながら、今後、保育士の確保策について、そのようなことも含めて、行政として具体的にしっかり保育士につきましては確保を、こういう形で、アドバイス、助言、補助金等も含めて、具体的なことについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市では、国が実施する保育士の勤続年数や経験年数に応じた賃金改善や、人材育成制度を取り入れた賃金改善などの処遇改善に加えて、私立認可保育施設に勤務する保育士に対して、月額4,000円の本市独自の補助事業を実施し、新たな人材の確保や離職防止を図っているところでございます。 　また、ハローワークと連携し、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の保育現場へのスムーズな復帰を促すため、定期的に実施している職場体験講習会については、今後も引き続き開催し、私立認可保育施設における保育士の確保を支援してまいります。 　さらに、県内の保育士養成学校の学生や潜在保育士を対象とした保育士の仕事セミナーを開催し、学生等が市内の私立認可保育施設の職員と面談し、各施設の特色や魅力を知ることで、保育現場で働くことに対する不安を軽減し、市内の認可保育施設等への就労の促進に努めているところでございます。 　このほか、県が実施している保育士の就職準備金等の各種貸し付け事業について、市報やホームページ等で広報するとともに、保育現場で働きたい人と認可保育施設をマッチングするため、県が設置している保育士・保育所支援センター事業についても、周知に努めているところでございます。 　今後とも、こうした取り組みを推進するとともに、他都市の施策を調査研究し、本市の実情に即した保育士確保策の検討を進めることで、私立認可保育所等における保育士確保の支援に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　ありがとうございました。今の御答弁の内容につきまして、事前にもちろん私も確認はさせていただいてませんけれども、この二、三年内で、ほかの議員から質問があったときにお答えになった内容とほとんど一緒だろうというふうに、私は認識を今いたしました。 　ということは、この二、三年の中で新たな動きはつくられていないというふうに、逆に認識をさせていただきましたので、このくらい多くの定員をふやして保育士さんをたくさん確保するというのは、わずかな時間でかなり、これがふさわしい言葉かどうかわかりませんが、かなり急な無理といいますか、手当たり次第といいますか、かなりの方に声をかけながら資格の有し方といいますか、これまでのみなしとは違う部分を広げて、恐らく確保しているというふうに思います。 　ぜひこれから十分に、今後のことを考えたときに、充足できて、無理なく本当に、保育所職場の保育士になりたい、資格持って、なっていない方はたくさんいらっしゃいますので、そういう方について、ぜひ保育所で子供さんの面倒を見たいなというような形が築けるような、そういう気持ちにさせるように、そして保育士さんに、ここに来てよかったと言われるような環境に、ぜひ、子育て環境日本一を目指す大分市でございますので、保育士さんもやっぱり、満足した、充足した労働条件の中で働く必要があろうかと思います。これからにつきましては、十分その辺も配慮していただきたいなというふうに思います。 　それと、先日これも市民の方から相談を受けたことなんですけれども、園によっては定員に達していないにもかかわらず、入所できていない場合があるそうですが、その理由についてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　大分市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例において、認可保育施設は利用の申し込みを受けたとき、正当な理由がなければ、これを拒んではならないこととされており、正当な理由に該当するものとしては、定員にあきがない場合、定員を上回る利用の申し込みがあった場合、その他特別な事情がある場合と示されております。このうち、その他の特別な事情がある場合とは、特別な配慮が必要な子供を受け入れることにより、定員までの受け入れを行えば、保育の資と安全性の確保が困難になることが予想される場合でございます。 　このようなことから、認可保育施設の状況によっては、定員までの受け入れができない場合もございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　状況に応じては、その他の理由という形で、恐らく見えにくい部分かもしれませんけど、大分市内、全国的に見ても、そこはある状況ではあるんですね、わかりました。 　あと、本年４月には、先ほど冒頭にも申しましたように、待機児童ゼロを目指して、大分市は目指したわけなんですけど、現在の状況をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本年４月の認可保育施設の入所選考に当たっては、施設整備等による定員拡大に加え、入所選考事務の改善による保護者へのきめ細かな対応に努めたことで、より多くの児童の受け入れにつながったところでございます。 　しかしながら、育児休業明けの利用希望が多い１、２歳児の申し込みが例年に比べて大きく伸びており、年齢ごとの定員を上回ったことで、この年齢区分において13名の待機児童が生じたところでございます。待機児童の解消については本市の重要施策の１つと認識しており、今後とも保育ニーズの適切な把握と３歳未満児を中心としたさらなる定員拡大に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　今の答弁でも、大体お気持ちはわかったんですが、あえて再質問をさせていただきたいと思います。数値的目標だけで待機児童ゼロを掲げることに、もちろん反対することではございませんし、それを目指すことでは、私はむしろいいことだと思いますが、大切なことは保育の、先ほど部長が言われたような質の担保と、保護者が安心して働ける社会環境に努めていくことが重要であろうというふうに考えます。今後の保育行政に対する部長の意気込みを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　仕事と子育ての両方を希望する人が安心して働くことができる環境を整えるためには、認可保育施設の整備が不可欠と考えており、年々増加する保育ニーズに応えるため、引き続き、保育の量的拡大に取り組んでまいります。 　また、保育の量的拡大に伴い、新規参入事業者や経験の浅い保育士が増加しておりますことから、保育の資の向上と安心・安全な保育環境の確保が一層求められております。 　こうした中、保育所等で豊富な経験を積んだ市職員が、新規認可保育施設を中心として全ての私立認可保育施設を訪問し、若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導を行っているところであり、昨年度は延べ304回の施設訪問を実施したところでございます。 　今年度は、職員を２名増員し、新たに認可外保育施設を対象として、事故防止を初め、適切な保育の提供に関する助言や指導を行うこととしております。 　加えて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と、保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るとともに、処遇改善につながるキャリアアップ研修を昨年度から開始したところであり、参加者からは日ごろの保育を見直すきっかけとなった、保育の実践に必要な知識や技術を学ぶことができたなどの意見をいただいているところでございます。 　今後とも、保育の量的拡大に取り組むとともに、質の向上に向けた施策の充実を図ることで、誰もが安心して子供を産み育てることができ、子供たちが健やかに育つことのできる保育環境の整備・充実に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　ありがとうございました。十分に意気込みは伝わってきたわけなんですけど、先ほど申し上げましたように、子育て環境日本一を掲げる大分市ですので、ぜひその実現に向けて頑張っていただきたいと思うんですが、ただ１つだけ心配なことが、急ピッチ、短期間でここまでの事業展開といいいますか、持ってきましたんで、職員をわずか２名しかふやさずに、この成果といいますか結果を出していますので、ぜひ職員の皆様方に、労働過多といいますか労働過重にならないように、その辺の配慮は部長の立場からもしっかりお願いをいたしまして、次の質問に行きたいというふうに思います。 　次に、道路の維持管理についての質問をさせていただきます。 　私はこれまでも何度か市道の維持管理に関する質問や要望をしてきたところですが、その関連でお尋ねさせていただきます。 　この間、私が言ってきたことは、周辺地域においては道路整備も十分ではなく、特に本市における過疎地域や山間地では、道幅が狭く、路肩が破損している箇所も多く、ガードレール等の安全確保もままならない危険箇所が多く見受けられること等でございました。予算がないからということは言いわけにならないことをあわせて指摘してきたところでもございます。 　そこで、お尋ねをいたしたいと思います。 　まずは、この間の全市における道路整備等の対応についてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　本市の道路の改良、舗装の補修、側溝等の整備、ガードレールやカーブミラー等の安全施設の設置に係る道路整備は、毎年、各自治会から年間約130件ほど提出される市道事業施工要望書や交通安全施設等設置申請書に基づき、地元自治会長に立ち合いを求め、現地確認等を行う中で対応しております。 　特に道路の改良に対する要望は、その緊急性や地域の活性化に寄与するかなどを客観的に評価し、優先度の判定を行い、順次、整備を行っているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　各自治会とか地域、市民の方の要望をちゃんと聞き取った中で、リストに上げた分につきましてはちゃんと対処できていると。引き続き、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、私が平成25年の第２回定例会で質問した、翌年の平成26年度から予算措置されております、道路整備等に係る一般的な支所予算でございますが、土木建築部長の答えられる範囲で、その執行状況につきましてどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　道路整備等に係る市の予算は、市域の均衡ある発展を図る目的で、平成26年度に支所管内道路等整備特別配分枠として、市道等や農道に対して予算措置を行ってきたところでございます。 　そのうち、市道等の道路整備に関する費用は、平成26年度では6,700万円、平成27年度では8,700万円、平成28年度では１億5,200万円、平成29年度では１億6,000万円と年々増加傾向にあります。整備内容としましては、市道等の舗装や側溝などの補修を行っております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　確認の意味で再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今後も予算措置の継続が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　これまでも自治会からの御要望が多く寄せられており、また市域の均衡ある発展を図るためにも、今後とも継続した予算措置が必要であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　ぜひほかの、農林水産部のこともございますけれども、引き続き、よろしくお願いいたしたいと思います。 　次に、これまでも何度かほかの議員も含めまして質問があった内容なんですけれども、道路の除草について質問させていただきたいと思います。 　先般、新潟の小学１年生が下校途中に不審者に声をかけられ、伸びた草むらで人目につきにくい線路上に遺棄されるという無残な事件もございまして、大分県教育委員会としても、児童生徒の通学路の安全確認の点検を実施してきたところでもございますが、道路の管理者として歩道やガードレール、車道との境目等の安全確保の意味からの除草作業の実施責任についての考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　市道の草刈りは、道路を通行する児童等の歩行者や車両に対する安全の確保、及び沿道の環境保全を目的として実施しており、道路管理者として重要な業務と認識し、責任を持って行っております。 　その実施状況としては、交通量や要望の多い路線の草刈りを適切な時期に行えるよう、年間を通した業務委託として発注しており、その予算は地域の御要望にできるだけお応えできるよう年々増額しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　状況はある程度理解していきますけれども、これまでも言い続けてきました、先ほど前段でも、私、述べさせていただきましたけれども、安全確保等々に関する部分につきましては予算の問題じゃないというふうに思いますので、ぜひ必要に応じた部分を、要望に応じた部分をしっかりこれからも管理者としての責任で行っていただきたいというふうに思います。 　それと、国や県に対しましても同様に、管理責任の上から要請をしっかりしていただきたいと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　市内の国道、県道につきましては、それぞれの道路管理者が対応することから、国や県が参画する通学路の交通安全対策連絡会議等を通じて情報共有を行うとともに、通学路の安全確保に向けた適切な草刈りの管理を、あらゆる機会を通じて、引き続き、国や県へ要請してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　よろしくお願いいたします。いろいろ、議員といたしましても、皆さん同様だと思いますけど、各議員の皆さんも地域や大分市全体的なことを含めて、安全確保の意味から、国・県にも話はさせていただくことといたしますけれども、ぜひ行政同士の中でも、しっかり要請をし続けていただきたいと思います。 　次に、国道、県道、市道等の幹線道路の歩道側及び中央分離帯等にある植栽についての質問をさせていただきます。 　まずは、その役割についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　歩道や中央分離帯にある植栽については、生活環境の保全、緑陰の形成や景観の向上、交通安全や防災機能など、多くの役割を有しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　それでは、そのそれぞれの管理状況につきましてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　本市が管理する7,726路線の市道のうち437路線に樹木が植栽されており、その剪定や植樹帯の除草等を年間の業務委託によって管理しているところであります。 　また、管理方法は、刈込み線が波立たないようにすることや、人や車両の通行の妨げにならないよう、植栽ブロックの内側で剪定することとしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　技術的なことは、今の答弁のとおりなんでしょうけれども、先ほども触れましたが、特に歩道側の植栽の周りにつきましては、子供の背丈を超える草が生い茂りまして、歩行する子供の事件事故につながる心配があるわけで、非常に危惧されるところでございます。 　また、車の運転に関しましても、信号のない支線から幹線道路に出る際は、植栽を植えているその周辺に草が生えますので、その草と視界を塞がれておりまして、幹線道路に出る前の一時停止をして、安全確認をして出なければいけないんですけど、安全確認が十分とれずに、どうしても幹線道路の一部まで車の頭を突っ込まなければならないという場所がたくさんあるのが現状でございます。
   　いずれも、安全面からして喫緊の課題であると考えますが、本市の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野土木建築部長。 ○土木建築部長（長野保幸）　交差点や幹線道路への乗り入れ口付近で、適正な高さで管理されていない植栽は、児童等の歩行者や自動車の視界を塞ぎ、安全面で問題があることは認識しております。 　このことから、これまで市民からの通報や職員による安全パトロールにより、危険性を確認した場所については、直ちに適切な樹形になるよう剪定を行っているところであります。 　今後とも、視界の確保ができない箇所については、適時、剪定や除草をすることにより、事故の未然防止に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　わかりました。不必要な植栽はなくすべきだというふうに私は思いますし、安全面で問題が生じる可能性のある箇所では、絶対、植栽を最初からするべきではないというふうにも考えます。 　今後、本市の対応はもちろんなんですけれども、国や県に対しましても、強くそのことを要請していただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。 　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。 　次会は、あす18日午前10時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後３時37分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成30年６月15日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　阿　部　剛四郎 　　　　　　　署名議員　　高　橋　弘　巳...