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1. 大分市議会 2018-03-22
   平成30年文教常任委員会（ 3月22日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年文教常任委員会（ 3月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　平成30年3月22日(木)　午前10時９分開議～午前11時41分散会 ２．場所 　　　第３委員会室 ３．出席委員 　　委員長　帆秋　誠悟　　副委員長　松本　充浩 　　委　員　松木　大輔　　委　員　　藤田　敬治 　　委　員　仲道　俊寿　　委　員　　福間　健治 　　委　員　甲斐　高之　　委　員　　高橋　弘巳 　　委　員　川邉　浩子 　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　　三浦教育長
   　　（教育部） 　　　増田教育部長、佐藤教育部教育監、河野教育部次長、 　　　御手洗教育部次長兼学校教育課長、池辺教育部次長兼学校施設課長、 　　　清水教育総務課長、西川体育保健課長、大石人権・同和教育課長、 　　　安藤社会教育課長、沖田文化財課長、佐藤大分市教育センター所長、 　　　菅大分市美術館長、長田美術振興課長、岡本教育総務課参事、 　　　水田教育総務課参事、野田学校教育課参事、富川学校教育課参事、 　　　佐藤学校教育課参事兼児童生徒支援室長、新納学校施設課参事、 　　　小花体育保健課参事、板井体育保健課参事、河野人権・同和教育課参事、 　　　山本社会教育課参事、河野社会教育課参事、坪根文化財課参事、 　　　御手洗大分市教育センター参事兼副所長、 　　　松本大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教育推進室長、 　　　田中学校教育課参事補、小野学校教育課参事補、中村体育保健課参事補、 　　　安部大分市学校給食西部共同調理場場長、大坪社会教育課参事補、 　　　庄社会教育課参事補、後藤大分市民図書館長、首藤文化財課参事補、 　　　吉田文化財課参事補、後藤美術振興課参事補、中原美術振興課参事補、 　　　工藤学校施設課主査、清水学校施設課主査 ５．事務局出席者 　　　書記　島谷　幸恵 ６．審査案件等 　　【報告事項】 　　　１　大分市立学校における働き方改革推進計画の策定について 　　　２　大分市立小中学校適正配置基本計画について 　　　３　旧今市小学校の跡地利用の公募結果について 　　　４　大分市立小学校給食調理場調理等業務委託検証委員会検証結果報告について 　　　５　大友氏館跡庭園整備について 　　　６　平成29年度大分市美術館美術品収集及び平成30年度特別展（案）について 　　　７　平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委 　　　　　員会における経過報告について 　　　８　市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について 　　　９　その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時９分開議 ○帆秋委員長　 　文教常任委員会を開会いたします。 　本日は傍聴者の方等につきましてはおられません。 　なお、本日は常任委員会終了後に、地域活性化対策特別委員会が午後開催予定になっておりますので、関係する委員につきましては出席方をよろしくお願いいたします。 　まず、教育総務課から報告事項に入っていきますが、大分市立学校における働き方改革推進計画の策定についてお願いいたします。 ○清水教育総務課長　 　大分市立学校における働き方改革推進計画の策定について御報告申し上げます。 　別紙Ａ３の大分市立学校における働き方改革推進計画の概要について及び別冊大分市立学校における働き方改革推進計画をごらんください。 　まず、本計画の策定の背景と趣旨でございます。 　新学習指導要領では、主体的、対話的で深い学び等の視点からの授業改善が求められるとともに、標準授業時数につきましては、小学校中学年、高学年において年間35時間増加することとされており、今まで以上に質の高い授業や個に応じた学習指導を実現できるようにすることが求められているところでございます。 　一方、学校に求められる役割が拡大する中、教師は多種多様な業務に追われ、教師本来の業務である学習指導等に専念しづらい状況となっているところでございます。 　こうした中、昨年４月に文部科学省より公表された教員勤務実態調査により、看過できない実態が示されたことから、８月に公表された中央教育審議会特別部会による学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、議論が重ねられる中で、12月に中間まとめが取りまとめられたところであり、教育委員会が取り組むべき方策として、時間外勤務の削減に向けた業務改善計画を策定することが必要であること等が示されたところでございます。 　こうした状況を受け、本市におきましては、昨年10月に教育委員会内にプロジェクトチームを設置し、計画策定に向けた取り組みを進めてまいりました。 　次に、本計画の目標についてでございます。 　教職員が子供と向き合うための時間を確保するとし、内容としましては、学校及び教師の業務の範囲を明確にし、子供と向き合うための時間を十分に確保し、児童生徒に真に必要な総合的な指導を持続的に行うことのできる状況をつくりだすこととしております。 　次に、本計画の評価指標についてでございますが、１点目は、教職員の１月当たりの超過勤務時間が２カ月から６カ月平均で80時間を超えないようにすること、２点目は、週２日以上の部活動休養日を実施すること、３点目は教育委員会及び市長部局が学校宛てに依頼する調査、依頼事項等については、100件以上の削減又は見直しを行うこととしております。 　次に、本計画の具体的な取り組みについてでございますが、12の項目を挙げており、④部活動のあり方の見直しや⑥タイムレコーダーの導入による適正な勤務時間管理、⑧サポートスタッフの活用、⑫全市一斉定時退勤日及び学校閉庁日の設定による働き方の見直しなどの具体的な取り組みを展開することとしております。 　今後につきましては、別冊の本計画を各学校及び市長部局、関係団体等へ配布するとともに、本計画の趣旨や取り組み等について、保護者、地域の皆様に御理解、御協力をいただきながら、本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　あわせまして、既に御報告はしておりますが、タイムレコーダーを試行的に小学校２校、中学校２校にしておりまして、その試行の２月分の結果がまとまりましたので御報告をさせていただきます。 　２月分につきましては、80時間を超えている勤務者が、小学校においては全体の16.4％、そのうち100時間を超えた者が4.5％、中学校においては80時間を超えた者が13.4％、そのうち100時間を超えた者が6.1％ということで、いわゆる過労死ラインに到達している者がやはりいるということが今の段階で確認をされているところでございます。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対して、質問はありませんか。 ○仲道委員　 　資料の、本計画の具体的な取り組みの④番、部活動のあり方の見直しとあります。 　西川課長、その他で質問する予定でしたが、ここに部活動がありますので、ここで質問します。 　スポーツ庁の有識者会議、国公私立中学校での適切な運動部活動の運用に向けた指針案を了承。内容は、学期中は１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとし、週２日以上の休養日を設ける。高校の部活動にも原則適用、３月中に同庁が指針を公表し、全国の自治体や学校などに通知する、とあります。法的な拘束力はないとありますが、大分市の中学校の今後の部活はどうなるのか、教えてください。 ○西川体育保健課長　 　現在は、少なくとも週に１日必ず休みをとるというような形で、部活動を行っておりますが、国が示すガイドラインの指標に合わせまして、平日１日、土曜日、日曜日どちらか、休日については休養日とする。そして、土日、もし練習試合や試合等があり、活動した場合については、休養日をその次の週で振りかえるというような形で考えております。 　活動時間については、平日２時間程度、休日については３時間程度というような形で考えております。 　なお、全市一斉定時退勤日については、完全休養日とするというように考えております。 ○仲道委員　 　確認ですが、そうすると、大分市内の全ての公立、私立中学校の運動部活動については、例外も当然ありますが、原則は指針どおりになっていくと理解してよろしいですか。 ○西川体育保健課長　 　私立については、お答えができませんが、市内にある市立学校についてはこのような形で進んでおります。 ○仲道委員　 　これは、スポーツ庁からの指針になります。運動部活動ではなくて、文化部の活動、合唱部とか書道部とか吹奏楽部とか、そちらの部活動のほうはどのようになりますか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　文化部の活動につきましては学校教育課が所管しておりますが、同じくそのような指導をしてまいりたいと考えております。 ○仲道委員　 　運動部活動の時間を減らすという目的は、１つは教員の働き方改革につながる。もう一つの目的が、練習のやり過ぎによる生徒のけがのリスク回避という２つの目的で行われます。その場合に、有識者会議の中で、複数の国際的な研究によると、週16時間以上の練習がけがのリスクを高めるという報告がされておりますが、どの程度リスクが高まるのか。それから、この国際的な機関というのがどういう研究をしてこの結果に結びついたのか、説明をお願いいたします。 ○西川体育保健課長　 　委員御指摘のことにつきまして、平成29年の12月に第５回の運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを作成する検討会議の中で提示された資料のデータが配付されました。 　そのデータの中には、まず、カナダで、14歳から19歳の男女、2,721名が、アンケート調査をした結果… ○仲道委員　 　西川課長、資料を先に配ってください。 ○西川体育保健課長　 　申しわけありません。後で持ってまいります。 ○仲道委員　 　お願いしていたのは、準備できてないのですか。 ○西川体育保健課長　 　済みません。 ○仲道委員　 　それでは、口頭でお願いします。 ○西川体育保健課長　 　済みません。資料を後でお持ちします。 　スポーツ活動時間が長いほどスポーツの外傷、それから障害の発生率が高く、１週間に16時間以上でより高いことが示されております。 　それから、2005年のアメリカのアンケート調査によりますと、これは女子だけの調査ですが、週16時間以上のスポーツ活動をしている女子は、やはり同じように、していない女子に比べて疲労骨折が約２倍になったという調査結果が出ております。 　以上のまとめという形で、その会の中で、やはりいき過ぎたスポーツ活動を行うことは、スポーツ外傷、障害、それからバーンアウト、つまり早い時期からいわゆる燃え尽き症候群といいますか、そういうリスクが高まり、体力、運動能力の向上につながらず、具体的には休養日を少なくとも１週間に１日から２日設けること、さらに、週当たりの活動時間の上限は16時間未満にすることが望ましいというようにまとめられております。 ○仲道委員　 　16時間以上という研究結果ですが、先ほどのスポーツ庁の指針でいくと、学期中は１日の活動時間を平日２時間、休日３時間程度までとし、週２日以上の休養日を設けるとあります。これでいくと、２時間×４、８時間プラス休日の３時間、11時間の活動ということになり、あと５時間活動できる時間が残っているのですが、どう解釈したらよろしいでしょうか。 ○西川体育保健課長　
   　休日の時間は、練習試合や大会等が入ってきますので、かなりその辺で１日時間を費やすということにもなります。運動時間もふえてくるので、それが５時間プラスということで考えていけるのではないかというように考えております。 ○仲道委員　 　今回の予算案の中の新規事業で、部活動指導員活用事業が計上されています。これは、市立中学校に部活動指導員を配置し、同指導員による監督指導、大会等への単独引率を可能とすることにより、部活動の充実、活性化及び教職員の部活動における負担軽減を図るというものですが、事業内容が、週４日、１回２時間となっています。 　先ほどのスポーツ庁の指針は、週５日の部活動です。この指導員は、週４日しか部活動を見られないという形になるのですが、ほかの中学校との整合性はどうなのか、教員が顧問になっているところは週５日部活動をする。この指導員が行く学校は、４日しか活動できないような可能性も出てくるという懸念があるのですが、今の規定では、例えば、通常の放課後の部活の練習に顧問がついていないと練習ができないとなっているのか、それとも、顧問がいなくても、大会に引率だけすれば練習はいいとなっているのかという質問が１つです。 　もう一つは、教育委員会として、その指導員は週４日ですが、もう１日はどうすると考えているのかという、２点、教えてください。 ○西川体育保健課長　 　現在、外部指導者の場合は、必ず顧問の教員がいなければいけないので、単独では指導ができないというようになっております。 ○仲道委員　 　現状はね。 ○西川体育保健課長　 　はい。現状はそのような形になっております。 　新年度につきましては、指導員がいなかったら練習ができないというわけではなく、必ず学校には、顧問の教員がいますので、練習はできます。市立は練習ができるということになります。 ○仲道委員　 　済みません、よくわかりませんでした。 　スポーツ庁の指針に沿った形になる前の現状は、顧問はつかなくても外部指導員だけいれば活動ができるのか、顧問がついてないといけないのかという点を確認させてください。 ○帆秋委員長　 　課長、今までも、これからのことも含めてお願いします。 ○板井体育保健課参事　 　今のお尋ねですが、外部指導者のみでは指導はできないという形になっております。顧問教員がついて、一緒に技術指導を行うということになっております。 ○仲道委員　 　では、新年度から新しい部活動指導員活用事業が導入されて、中学校にこの指導員が派遣されたときに、顧問もつかないといけないという現状であれば、働き方改革、顧問の時間短縮、負担軽減にはならないと思うのですが、新しい制度ではどうなるのでしょうか。 ○板井体育保健課参事　 　新規事業の部活動指導員の活用になりますと、学校の職員となり、部活動指導については単独で練習、引率もできますので、そういった意味で教員の負担軽減が図られると考えております。 ○仲道委員　 　それを前提にして、次の質問です。この新しい制度の指導員が４日部活を見ますが、スポーツ庁の指針によると、もう１日活動ができます。そのときに、顧問もこの指導員もつかずに、生徒だけで部活ができるのか。それとも、その１日は誰か顧問が１人、１日だけつかないと活動ができないのか、教えてください。 ○板井体育保健課参事　 　生徒だけでの活動はできません。その日については顧問教員がついた形での練習になります。 ○仲道委員　 　要望です。４日の活動でもいいという子供たちの希望があればいいのですが、５日活動したいのに、指導員が４日ついて、もう１日顧問がつかないために活動ができないという形になれば、顧問がついているほかの公立学校の活動と１日だけ差が出てきます。必ず、そのあいた１日には顧問がつくように指導をお願いしたいと思いますが、見解を求めます。 ○板井体育保健課参事　 　はい、そのような形で配慮したいと思います。 ○仲道委員　 　教育長、問題が２つあると思います。１つは先ほど答弁にあったように、私立中学についてどう指導していくのか、指導ができるのか。公立中学の運動部の活動と比べて、私立のほうが全国を目指しているから、休みなく365日練習するという形になったときに、同じ大分市内で果たしてそれでいいのかどうか。同じように、大分市の公立中学は足並みをそろえてできるかもしれませんが、例えば、大分県内のほかの市町村、全国の足並みが乱れるようであれば、子供たちが不平等な世界に置かれるという形になりますので、私立、他の市町村、全国の足並みをどうそろえていくのかというのが１つの問題であろうと思います。 　もう一つ、それよりもっと大きな問題は、子供たちの意識です。 　スポーツ庁のアンケートでも、公立中の生徒からは、現状の部活動に課題や悩みはないとの回答が、運動時間が長い、を上回り、生徒たちが必ずしも制限を求めていないことがうかがえるという報告がされています。 　静岡市の市立中学の校長先生が子供たちに話を聞いたところ、もっと部活をやりたいといった声が多くあったようです。 　間違いなく働き方改革にはなります。ただ、子供たちの、部活をもっとやりたいという意欲があります。スポーツ庁の指針にのっとったとしても練習試合がないときには５時間まだ余裕があります。このあたりの子供たちの声を、今後どう反映させていくのか。大きな課題であろうと思います。 　今、教員のほうにスタンスが傾きかけている、傾き過ぎているような気がします。 　働き方改革で、特に運動部の部活を担当する教員の負担が多いから、その時間に制約を加えようというのは、子供たちのためではなくて、教員のための改革になっているような気がします。それを少しでも緩和するために、今回の新しい新規事業である部活動指導員活用事業が出てきたのだろうと思います。せっかくその方向で、子供たちのことを考えようという方向になっているわけですから、今、反対する立場ではありませんが、今後、スポーツ庁の新制度が導入されて、スポーツ庁が示す指針と同じような形になったときに、本当に子供たちにとってそれでいいのかどうか、再検証をする必要があると思います。 　以上２点、教育長がどのような見解を持っているのか、答弁を求めます。 ○三浦教育長　 　まず、１点目の、県内での統一の件でございますが、私どもが所管をしておりますのは公立の小中学校における運動部活動のあり方です。今、話題になっているのは、中学校における運動部活動のあり方でございまして、現在、文部科学省が３月末までに新しい部活動のあり方に関するビジョンをまとめているところです。その結果が３月末、年度を越すかもしれませんが、その新しい指針をもって具体的に指導していきたいと考えております。 　基本的には、平日に１日の休み、土曜日、日曜日に１日の休みという、この基本線を本市においても徹底をしていきたいと考えております。 　そして、先ほど話題に出ました16時間以上の練習は、子供のリスクが高まるということですが、私は16時間まではやってよいという解釈はしておりません。 　市以外との調整については、今の基本的な方向を踏まえ、県内の教育長会でもたびたび話題になっておりますので、大分市の方向については理解を求めていきたいと思います。 　もう一つ、子供の意識の問題ですが、実はこれは大変大きい問題でございまして、子供は、学校における部活動だけの運動ではございません。 　御存じのように、社会体育で運動している子供がたくさんおります。市内の小学校、中学校を対象に、土曜日、日曜日、平日に、社会体育でどのぐらいの活動をしているか、土日にどのような大会が行われるかというのを全部リストアップしてみました。そうすると、ほとんど土日なくして大会が行われており、これに対して行政として何らかの働きかけをする必要があるという課題意識は強く持っております。これは、市だけの問題ではありませんで、県教育委員会も含めて協議の話題にしているところでございます。 　子供たちの健全育成という観点から、過度な大会運営にならないように、見ていきたい。しかしながら、この働き方改革それ自体が教員の労働時間軽減のためのものであるということについては、私も一番危惧をしておりまして、あくまで教職員が子供と向き合うための時間を確保する、教育の質を落とすことなく時間を確保するということが１番でございますので、その目的を逸脱しないように十分注意をしてやっていかなければいけないと思っています。 　もちろん、子供の部活動に対する意欲を大事に酌みながら、となれば、当然今までのやり方ではうまく効率的に進めていけないということになれば、練習のあり方自体を見直していかないといけない、そういう時代に入ってきていると考えております。 ○仲道委員　 　３点要望させていただきます。 　１つは、社会体育の話が出ました。スポーツ庁の指針の中にも、少子化の進行を踏まえ、学校単位の運営から一定の地域単位の活動へと移行することも視野に入れるべきであり、複数校の生徒が合同で参加し、地域のスポーツクラブで活動する形態など、学校と地域が融合したスポーツ環境の充実を進めるということが明記されています。今の教育長の発言と全く同じ内容であろうと理解しております。ぜひ、学校は部活だけではなくて、地域として、社会としての部活動を考えていっていただきたいと思います。 　それから、16時間の問題ですが、当然指針の中では16時間まで活動していいというのはどこにも書かれていません。ただ、研究機関の研究によって、リスクが増すという１つの目安が16時間であります。先ほどの原課の説明では、練習試合が入ったときには、週５日、11時間しか活動していなくても、11時間ではなくて16時間以上になる可能性があるので、週５日、平日２時間、休日３時間という時間設定をしたという発言でした。ですから、16時間というのが１つの目安になっています。教育長の発言は、それは16時間まで活動していいというように捉えていないと言っており、原課のほうは、練習試合等を入れると16時間が１つの目安になるという答えであり、捉え方が原課と少し違っていると思います。教育長の答弁と若干違っていますので、原課としっかりとすり合わせをしておいていただきたいと思います。 　３つめは、子供たちのためにという発言がありました。それをぜひよろしくお願いします。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はございませんか。 ○福間委員　 　先ほど御手洗課長からタイムレコーダーの試行のパーセンテージが出たのですが、これを人数で教えていただけませんか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　人数で申し上げますと、全体数、小学校が67名のうち80時間を超えた者が11名でございます。そのうち、さらに３名の者が100時間を超えているという状況でございます。中学校につきましては、全体数が82名、このうち80時間を超えた者が11名、さらにその中から100時間を超えた者が５名という状況でございます。 ○福間委員　 　それで、計画の目標も先ほど教育長が言われたように、やはり子供たちと向き合う時間を最優先にというところは、私も基本的な立場は一緒であります。 　本計画の１番の指標目標がこのように書かれており、具体的な取り組みが12項目ありますが、この指標の関連で、１番の学校徴収金の徴収・管理の効率化でおおむねこれぐらいの時間外労働の短縮ができるとか、この12の指標に基づいておおむねこれを目安にというものが何かあれば、教えていただきたいと思います。 ○清水教育総務課長　 　個別の取り組みによる時間外の削減率については今のところまだ把握しておりませんが、この12の項目に沿って着実に進めてまいりたいと考えております。 ○福間委員　 　それでは、この中から１点、９番の支援が必要な児童生徒・家庭への対応についてですが、これは、教師のみでなく、教頭や校長もかなりの時間を割いている現状を私はお聞きしています。９番だけ取り出して悪いのですが、教職員の時間外労働がこの程度であるとか、かなりの比重を占めているとか、そういうのがわかればお願いします。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　きちんとどの程度何時間というのは、データとして持ち合わせておりません。 　御指摘のように、この特別な支援が必要な子供につきましては、その子に応じて非常に個別の対応を求められるところがあり、十分に保護者と協議をして、その思いも酌みながら、なおかつ医療機関を初めとした関係機関と連携していかないとできませんので、どうしても一定程度時間はかかるものと考えております。 　教育委員会としましては、補助教員など支えるスタッフをしっかり充実させること、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、あるいは私どもの教育センターのほうでも、エデュ・サポートおおいたなどで支援活動を行っております。それらを活用しながら、少しでも支えることによって、そのような対応の時間を減少できればと考えているところでございます。 ○福間委員　 　最後に要望ですが、いわゆる正規のカリキュラム以外で、相手の家庭に夜行かないといけないとか、時間外勤務どころか精神的な負担がかなり大きくなっているという気がしていますので、この辺はぜひ配慮ある対応を、改めて要望しておきたいと思います。 ○藤田委員　 　基本的なことをお聞きしたいのですが、学校の先生方が時間外勤務をするときに、例えば、御自分が判断をして勤務をするのか、あるいは校長が１回１回報告してするのか、通常の場合はどうなるのですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　内容による部分が多々ございます。例えば、授業準備になりますと、これは翌日あるいはその先の授業の内容になりますから、本人が管理職に対してひとつひとつ、きょうこういう内容を何時間しますというようなことを申告するというのは非常に難しいかと思っております。 　一方、例えば、先ほどもありました保護者の対応であるとか、あるいは校外で何らか対応をする必要があるというときには、当然個人で動くものではございません。生徒指導関係であれば生徒指導の担当者、あるいは教頭等に、きょう何時間、あるいはこの程度、何時から家庭訪問しますとか、お店のほうに出かけていきますとかいうようなことで、指示を受けた上で活動していくということになりますので、内容により指示命令があるということで考えております。 ○藤田委員　 　はい、わかりました。 　内容によりけりというのはわかりましたが、要は、集計欄です。例えば、１日のうちに全部してしまうのか、あるいはもう１週間のうちでその把握をするのか、あるいは１カ月で把握していくのか、その辺のところで、報告と確認はどうなのでしょう。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　まず、時間外の把握につきましては、このタイムレコーダーを使った場合は、タイムレコーダーにより学校で出勤と退勤を把握しております。この間の時間は把握できるのですが、それ以外の、例えば、家に持ち返って授業準備をするという時間については入りませんので、これは自分で申告をして、その内容を加えるということになります。今、集計につきましては、月単位で行っております。 ○藤田委員　 　わかりました。タイムレコーダーの件は後で確認しようと思っていましたが、今課長がおっしゃっていただいたので、大体運用の仕方はわかりました。それでは、時間外手当の関係は、申告した部分で全部出すという形になるわけですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　教育職につきましては、そもそも時間外手当という考え方がございません。 ○藤田委員　 　ないのですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　教職調査料が基本給の４％ということで指定されており、その金額について、いわゆるみなし時間外労働のような形で支給されているのみでございますので、いわゆる手当等の反映には対応されておりません。 ○藤田委員　 　全くないのですか。民間と比べると、私もどうも納得がいかないのですが、そうなのですか。 　ＰＴＡ等いろんな学校業務は、時間外の午後５時以降とかでもあるじゃないですか。そういう場合でもつかないということですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　教育職につきましては、教育職員の特別な勤務の実態がございますので、法律上もそういうものをみなしということで、４％の支給により全てがかえられています。 　一方、それで行いますと無定量、無制限ということになりますので、例えば、児童の緊急の事態に備えること、職員会議に要すること、あるいは学校行事に関することなど、いわゆる限定４項目に限ってのみ時間外勤務を命ずることができるという限定的な運用をされているのですが、現状は、今、申し上げたように、４％のみの支給でございます。 ○藤田委員　 　ということは、タイムレコーダー等で把握する場合については、当然時間外が発生するということですか。時間外手当はないのですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　
   　把握は確かにしていくのですが、これにつきましては、４％で法的に解決していますので、手当の支給には結びつきません。ただし、国においては、この４％の妥当性については現在検討しているところでございますので、その動向を見守りたいと考えております。 ○藤田委員　 　それでは、理解としては、タイムレコーダーの導入というのは、その見直しの部分の４％について、どのぐらい実際に動いているかという把握だけをするということの実施でいいわけですね。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　確かに手当の支給、算定ということにはかかわりませんが、問題は、今まで時間外勤務がかなり教職員自体の自主性に任せられているところがあり、美徳でもあるのですが、時間を気にせず働くという、そういう課題もあるのかと思っております。やはり時間を意識して働くという意識改革が求められる、あるいは、先ほど申し上げましたが、管理職も手当の支給がありませんので、今まであまり個人ごとにきちんと把握するというのがルーズなところがございました。そのあたりを把握することによって、例えば、個別に、あなたは時間外が多すぎるから早く帰って、という形で、あるいは個人に仕事が偏ってないかとかという部分で、校内の分掌の調整をしたり、今まで当たり前にされていなければならないところもあったのですが、そういうところが欠けているところもありますので、今後それで把握することによって徹底してまいりたいと考えております。 ○藤田委員　 　教職員の方はわかりました。では、学校事務の職員の方はどうなのですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　いわゆる事務職員、栄養職員等の教育職でない方については、時間外手当がありますので、時間の把握に従って時間外手当が支給されます。 ○藤田委員　 　わかりました。少し頭の整理ができましたので、ありがとうございました。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○甲斐委員　 　１点質問です。本計画の具体的な取り組みの３番です、登下校の見守り等とは多分学校現場自体が計画をして行うものですが、夜間や休日の見回りの補導に関してはさまざまな形があると思いますので、どういう形であり方を見直していくのか、方針等がありましたらお聞かせください。 ○安藤社会教育課長　 　大分市立学校における働き方改革推進計画の冊子の10ページの真ん中に、この部分の具体的な取り組みについて記載があります。そこの上から３行目、また、放課後から夜間などで起こる見回りについて、大分市青少年補導員連絡協議会と調整する中で、学校補導員の制度の見直しに向けた協議、調整を図るとともに、地域の実情に応じて実施されている見回り活動については、関係団体等の理解を求める中で、実施する必要性を精査した上で、見直しに向けた協力を得る必要があるということで、今、それに向けて進めている状況でございます。 ○甲斐委員　 　ここに絡んでいる部分はこの方針で大体わかりますが、恐らく夏場はお祭り等で地域から直接お願いされていたり、今までも慣行でしている部分がかなりあると思いますので、それは恐らく教育委員会も把握できない部分だと思います。そこは長年のその地域で結びつきができてきた部分なので、今回のことをもってしてやはりその対象になると、地域で事情が違うと思いますので、そこは慎重に学校の状況を聞きながら、地域あっての学校だと思いますので、働き方改革もわかりますが、いき過ぎた形にならないようにしてください。少しどうかという補導も、私自身も経験がありますので、この際ですから少しその辺も把握されて取り組まれていただきたいと、要望をつけ加えておきます。 ○帆秋委員長　 　要望ということで。 ○川邉委員　 　先ほどの福間委員の質問と少し重なるかもしれませんが、具体的に２月のデータを教えていただき、人数はわかりましたが、時間外勤務で何をしていたかという内容がわかれば教えてください。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　当然個人ごとには把握をしていますが、今、そこまでのデータを私どものほうで求めておりませんので詳細なものは持ち合わせておりません。口頭で聞き取っている内容としましては、いわゆる持ち帰りルールにつきましては、今、期末の時期になりますので、成績処理であるとか、テストの丸つけとか、それから、中学校においては定期テストのものもございますが、いわゆる授業準備にかかる時間が多かったというように聞いております。 ○川邉委員　 　小学校において16.4％、11名の方がそういう時間外勤務をされたということですが、きちんとできていらっしゃる先生は、時間外勤務をしなくてもいい方もいらっしゃったということでいいですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　これはあくまでも80時間を超えた者が16.4％ということで、ゼロの者という把握ではございませんので、きちんとした数字は持ち合わせておりませんが、いわゆる10時間程度から80時間を超える者まで個人によって差はございます。ただ、職種的に申し上げますと、いわゆる教育職については長い傾向がございます。そして、特に長い職種として、教頭が把握されているところでございます。 ○川邉委員　 　先ほど藤田委員が言われたように、それを残業代として加算する部分と、またその事務的なことであれば、新たなサポートスタッフのような方をもう少し導入するというようにも考えられると思いますが、絶対にその先生でなければできないお仕事があり、それでどうしても時間外勤務がふえるということがあると思います。ですから、今後は細かく、どうしてそういう時間外勤務をたくさんしなければいけないのかということの把握にも努めてください。今回は２校しかデータがなかったということですが、今後全市においてそういう調査をするといろんな問題が出てくると思いますので、またそれを具体的に把握していただいて、また教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○藤田委員　 　年間総労働時間の一人あたりの平均はありますか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　個人ごとのものは全て学校にございますので、取り寄せて計算すれば可能ですが、今、現状においてそういうデータを集計しておりません。 ○藤田委員　 　やってない。それは日本全国どこもそうですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　自治体によってはわかりかねますが、今、本市においては、労働安全衛生体制の中で、いわゆる長時間勤務者の把握をして、その健康管理等に生かすということで80とか100とかいう時間で把握をしているところであります。それ未満の方については、学校のほうでは把握しておりますが教育委員会としてそこまでデータを集計しておりませんので、総量の把握はできておりません。 ○藤田委員　 　結局、残業自体の問題もありますが、今、世界的にも日本の中でもそうですが、総労働時間が、1800時間とか2000時間とかいう時代です。その中で、学校関係の中でそういうものを把握していない、持っていないというのは、今、少し不思議な感覚を持ったのですが、そのあたりは大事なことではないかと思います。春休み、夏休みを含めた形の年間の労働時間も今後参考でやはりチェックする必要もあるのではないかと思いますので、これは私の感想でございますが、ぜひ検討いただければと思います。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、学校施設課から、大分市立小中学校適正配置基本計画についてお願いします。 ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　報告事項２点目、大分市立小中学校適正配置基本計画についてでございます。 　平成29年第４回定例会後の取り組みについて概略の御報告をいたします。 　まず、優先順位２の神崎中学校区についてでございますが、２月６日に第６回統合校運営委員会を開催いたしました。 　お手元にお配りの、神崎中学校区統合校運営委員会ＮＥＷＳ第６号の３ページをごらんください。 　こうざき小学校及び神崎中学校は、平成30年４月から小中一貫教育校神崎小中学校として新たにスタートします。 　運営委員会では、これまで、校歌や校章、小規模特認校制度の導入について協議を行ってきましたが、今回の委員会で協議の全てを終了したところでございます。 　続きまして、野津原中学校区についてでございますが、１月25日に第６回統合準備委員会を開催いたしました。 　資料の野津原中学校区統合準備委員会ＮＥＷＳ第６号をごらんください。 　統合準備委員会では、２ページにございますように、統合後の学校運営についての説明や校歌の検討を行ったほか、閉校式及び開校式のお知らせを行っております。 　資料、野津原東部小学校、野津原中部小学校、野津原西部小学校閉校式概要をごらんください。Ａ４横のペーパーでございます。 　こちらの３小学校につきましては、今年度末、長い歴史に幕を閉じることから、平成30年３月25日日曜日に児童や学校関係者に加え、同窓生や地域の皆さんの御出席のもと、閉校式として、教育委員会主催の閉校式典及び地元実行委員会主催のお別れの会を開催することとしております。 　時間や内容、学校の概要につきましては、資料を御確認ください。 　なお、文教常任委員会からは、来賓として帆秋委員長、松本副委員長に御出席いただく予定となっております。 　次に、資料、野津原小学校開校式概要をごらんください。 　委員の皆様には、事前に御案内状をお渡ししておりますとおり、平成30年４月９日月曜日の午前９時30分から野津原小学校の開校式を開催いたします。 　出席者は、２年生以上の児童140名を含む学校関係者や御来賓のほか、開校に当たり御協力いただいた方々でございます。 　式の内容でございますが、教育長による開校宣言、校旗授与、校歌斉唱、児童代表挨拶等を予定いたしております。委員の皆様の御出席をあわせてお願いいたします。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　続きまして、旧今市小学校の跡地利用の公募結果についてお願いいたします。 ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　報告事項３点目、旧今市小学校跡地利用の公募結果でございますが、お手元の旧今市小学校公募概要をごらんください。 　旧今市小学校は、平成26年３月に廃校となり、地元より高齢者福祉施設として活用してもらいたい旨の要望書が提出されていたことから、平成28年６月に公募を実施いたしました。 　その際には、立地状況が厳しいことや、固定資産税評価額を参考価格としていたこともあり、問い合わせ等はあったものの、応募はございませんでした。 　その後、地元協議を行ったところ、価格を見直して再度公募を行ってほしいとの要望がありましたことから、今年度は境界確定や不動産鑑定評価を実施し、新たな参考価格を付した上で、１月12日から２月９日の間に公募を実施しました。 　その結果、関心を示した企業は２社あったものの、資料右下、公募スケジュールの上から２段目にあります、参加表明書類の受け付け締め切り日である２月９日までに参加表明書類の提出がなかったため、公募期間を終了したところでございます。 　今後は、他の利活用について公有財産有効活用等庁内検討委員会で検討を進めてまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、体育保健課から、大分市立小学校給食調理場調理等業務委託検証委員会の検証結果報告についてお願いいたします。 ○西川体育保健課長　 　大分市立小学校給食調理場調理等業務委託検証委員会結果報告について御説明をさせていただきます。 　大分市の学校給食におきましては、平成29年４月から、滝尾小学校、豊府小学校、大在西小学校の試行校３校で民間委託を試行し、５月から検証委員会にて検証を行ってまいりました。 　平成30年２月20日に第９回の検証委員会が終了いたしまして、委員長である次森委員長から教育長に検証結果の報告がありました。 　概要版の５ページをごらんください。 　結果報告を読み上げさせていただきます。 　「平成29年５月に第１回検証委員会を開催し、これまで、試行校において現場確認、試食会、アンケート調査などを行い、各種の資料をもとに様々な角度からの議論を重ねて給食の実施状況を検証した。検証の結果、学校給食調理場業務の民間委託の試行については、大分市教育委員会の定める仕様書のとおり適正に業務が履行され、これまでどおり安心・安全でおいしい学校給食が提供されていると認められた。給食調理業務の民間委託の実施に当たっては、本報告書の内容を踏まえ、「安心・安全であたたかい」学校給食を安定的に供給しつつ、より効率的な運営を実施することが望ましい」という報告をいただきました。 　本市といたしましては、今回の報告書の内容を踏まえ、これからも子供たちに安心・安全で温かい学校給食を提供していきたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対して質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、文化財課から、大友氏館跡の庭園整備についてお願いいたします。 ○沖田文化財課長　 　大友氏館跡庭園整備について説明させていただきます。 　庭園の整備につきましては、今年度は、実施設計及び一部造成工事を施工しておりますが、次年度からは、本格的な復元整備工事に着手いたします。 　お手元の資料は、これまで庭園整備検討委員会等で検討してきました内容をもとに作成した大友氏館庭園の復元デジタルイメージ図でございます。
   　１枚目をごらんください。復元した庭園全体を真上からみたイメージ図でございます。庭園には北西部の門から入り、整備活用のために設定した園路を歩きながら池の景色を眺めることができます。 　池は最大で東西約67メートル、南北約30メートルの大きさになり、池中央の中島を境に１メートルを超える巨石で滝や護岸がつくられた躍動的な東池と、自然な造形によって特徴的な形となった石を巧みに配置した穏やかな西池の、２つの風景が見られることが特色でございます。 　池の中心に位置する中島には、発掘調査の情報から、大友氏館庭園の象徴となるような景石を新たに設置いたします。その他の景石につきましては、実物を展示するもののほか、遺跡を保護するために土の中に埋まってしまうものにつきましては、複製品を製作し、見つかった地点と同じ場所に設置をいたします。今年度は複製品を５個製作しております。 　植栽樹木等につきましては、発掘調査時に行った花粉分析調査から得られた情報を中心としながらも、来園者が楽しんでもらえるように、年間を通じ、四季を感じられる樹木や花類を選定いたしております。 　２枚目は池を北西方向から見たイメージ図でございます。本図を見ていただくと、滝や池の護岸、岸辺に広がる石の様子、樹木の配置がより詳しくごらんいただけます。本図の植栽につきましては、樹種等をわかりやすくするため季節を無視して表現しておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上、大友氏館跡庭園整備について報告させていただきましたが、次年度につきましては、池や中島の復元、築山造成、景石や植栽設置を行い、庭園の中心となる部分を完成させ、平成32年４月の公開を目指してまいります。 　また、新体験学習館につきましては、大友氏館庭園跡の隣接地に、「南蛮ＢＶＮＧＯ交流館」として、本年９月にリニューアルオープンを予定いたしております。詳細等が決まりましたら、改めて御報告申し上げたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　報告に対しまして質問がありましたらお願いいたします。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、美術振興課から、平成29年度の大分市美術館の美術品収集及び平成30年度の特別展の案についてお願いいたします。 ○長田美術振興課長　 　報告事項６点目、平成29年度大分市美術館美術品収集と平成30年度特別展案について御報告申し上げます。 　大分市美術館収蔵作品点数と書かれました資料をごらんください。 　まず、今年度の美術品収集の概要についてでございますが、１枚目、冒頭に記しております４つの収集方針に基づき、56点を収集いたしました。 　購入は15点で、ジャンル別で申し上げますと、日本画８点、洋画５点、工芸１点、素描１点でございます。 　寄贈は41点で、日本画２点、洋画３点、工芸１点、版画１点、水彩16点、素描18点となっております。 　この結果、今年度末での収蔵作品数は3,160点となったところでございます。 　次のページをごらんください。購入、寄贈別の作品リストでございます。 　購入作品は田能村竹田の掛け軸や片多徳郎の洋画など大分ゆかりの作家を中心とした作品15点で、購入総額は2,679万円でございます。これらの作品につきましては、購入作品につきましては４枚目、５枚目に写真を掲載しております。特に、５枚目の右上に、９、片多徳郎湖畔春色と書かれている作品は第４回帝国美術院展覧会の出品作であります。片多は45歳の若さで亡くなっており、現存する作品が少ない中、非常に貴重な作品となっております。 　２枚目にお戻りください。寄贈作品のリストをごらんください。 　大分市出身の洋画家佐藤敬の作品や日田市出身で文化功労者でありました日本画家岩澤重夫の素描など41点、評価額は合計598万円となっております。 　収集につきましては以上でございます。 　資料の最後、平成30年度特別展案について御説明申し上げます。 　来年度は８件の特別展を計画しております。展覧会名、会期、内容などは資料のとおりでございます。 　市美術館は来年度開館20周年となります。これを記念しました特別展を春と冬に開催いたします。また、秋には国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が開催されますので、それに合わせまして、これも20周年記念行事としまして、まちなかから大分いこいの道、そして美術館を結ぶアートイベントと特別展を開催するとともに、常設展示室におきまして、田能村竹田を特集した展覧会を計画しております。 　平成30年度も、子供から大人まで幅広く、多くの方々に楽しんでいただける展覧会を計画しておりますので、ぜひ美術館へ足をお運びいただきたいと存じます。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告について、質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、教育総務課から、平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会における経過報告についてお願いいたします。 ○清水教育総務課長　 　平成29年度大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会（以下「在り方検討委員会」という。）の検討経過につきまして、御報告いたします。 　１月26日及び２月27日に在り方検討委員会を開催し、現行の幼児教育振興計画に続く、新たな幼児教育・保育振興計画についての議論が行われました。 　お手元の資料２は、ほかの関連する計画との関係と新たな振興計画の中身について、体系的にお示しをしております。 　大分市幼児教育・保育振興計画は、図の一番上の大分市総合計画を最上位の計画とし、その分野別計画である、中段の大分市教育ビジョン2017の個別計画として位置づけられており、基本理念や目指す子供像、そして基本理念、その子供像の下で取り組みの基本方針と重点施策等から構成しております。 　これまでの議論により、基本理念を、上位計画の基本的な政策や理念との一貫性を確保し、整合性を図る観点から、「豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ」としております。 　また、目指す子供像については、教育ビジョンに掲げる目指す人間像である、「夢や希望を持ち『生きる力』をはぐくむたくましい子ども」と、「郷土に誇りを持ち　生涯を通じて　自ら学び生きがいをはぐくむ　心豊かな大分市民」との整合性を図るとともに、平成30年４月から施行される、新たな幼稚園教育要領や保育所保育指針で求められた、幼児教育・保育において育みたい資質、能力を一体的に育てていく観点も踏まえ、「笑顔かがやく　たくましい　大分っ子　～いきいき　のびのび　すくすく～」と表現したところでございます。 　そして、この基本理念のもと、今後の幼児教育・保育の充実を図るための基本方針として、乳幼児期の教育・保育の充実、幼稚園教員、保育士等の資質の向上、円滑な接続に向けた幼保小連携の推進、家庭や地域社会と連携した教育・保育の充実、市立施設と私立施設の連携推進と振興の５つを掲げ、この基本方針を具現化するため、各方針のもとに取り組みの方向性を位置づけたところでございます。 　現在、この体系のもとで、５つの基本方針の中身につきまして、具体的な議論をしていただいているところでございます。 　なお、前回御報告させていただきましたが、市立幼稚園、保育所の在り方の方針のパブリックコメントを、２月９日から３月９日までを期間として実施しました。期間中、455名の方から御意見をいただきまして、主なものとしては、市立幼稚園と小学校の接続を理由に存続を望む御意見や、市立幼稚園の園児数確保策に取り組んでもらいたいという御意見、また、認定こども園化を進めていくべきなどという御意見をいただいております。 　現在、意見の整理と意見に対する考え方等を整理しております。次回の在り方検討委員会に諮ることとしており、パブコメの結果につきましては、整理次第、文教常任委員会の皆様のもとに御報告させていただく予定としています。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対して質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、各担当課から市民意見交換会の意見、質問等に対する回答についてお願いをしたいと思います。担当課別に説明していただきまして審議させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　市民意見交換会の冊子がございますが、１番から順に話をさせていただきます。 　１番が、通学の安心・安全対策についてでございます。 　「登下校時における子どもの安全確保は重要であり、学校、家庭、地域社会等との緊密な連携を図り、危機管理体制を構築することが必要であると考えている。こうしたことから、各学校においては、交通安全教室や自転車安全教室、防犯教室等を行うとともに、ＰＴＡ会員をはじめ、交通指導員、自治会関係者、青少年健全育成連絡協議会関係者等の協力による子どもの安全見守り活動を行うことにより、登下校時の交通事故防止や防犯等、通学の安全対策に努めている」ところでございます。 　２番目が、道路幅が狭いなど危険な通学路についての考え方でございます。 　「通学路の安全対策については、安全点検を年３回実施し、把握した危険箇所を教育委員会に報告するよう各学校に対し指導するとともに、危険箇所の改善要望が出された場合は、関係部局と協働し現地調査を行い、ハード・ソフトの両面から交通安全対策を実施している。なお、各小学校においては、危険箇所を記した通学路安全マップを作成し安全指導を行うとともに、交通安全協会や所轄の警察署等と連携し、子どもの発達の段階に応じた交通安全教室等を定期的に行い、交通ルールの遵守やマナーの向上に努めている。また、保護者や子ども安全見守りボランティア等地域関係者の協力により、登下校の見守りを行っている」ところでございます。 　３番目が、教師の喫煙にかかわることであります。 　「本市では、平成15年５月に施行された健康増進法に基づき、受動喫煙防止の観点及び教育施設の特殊性から、平成17年４月より、市立幼稚園及び小中学校の敷地内の全面禁煙としている。　喫煙は、本人はもとより、受動喫煙によって他の教職員や子どもの健康に影響を及ぼすことや、学校が子どもたちに喫煙防止を含めた健康教育を推進する機関であることから、喫煙室設置等による分煙ではなく、敷地内全面禁煙としてきたところである。本市教育委員会としては、喫煙者の心身の健康について考慮し、学校での受動喫煙防止等の観点から、今後とも、敷地内全面禁煙の取組を徹底するとともに、喫煙者に対する喫煙マナーの向上や禁煙の推進に努めていきたいと考えている」ところであります。 　１枚めくっていただいて、４番でございます。中学校で放課後の学校での宿題をすることを可能にしてはどうかということです。 　「宿題には、児童生徒の学力の定着・向上を図る役割とともに、家庭での学習習慣の定着を図る役割もある。中学校の放課後に学校で宿題をするかどうかについては、一律に許可の可否を判断するのでなく、対象となる生徒の学力、家庭環境や家庭学習習慣の定着の状況などを総合的に勘案し、実施の有無を各学校が判断することが適切であると考えている」ところでございます。 ○帆秋委員長　 　１番から４番までが学校教育課の関係の執行部の回答内容でございます。どれからでも構いませんが、特に質問、意見等、ありましたらお願いします。 ○仲道委員　 　３番の、教師の喫煙ですが、市民意見交換会の中で市民の方が一番強調されていたのが、禁煙を進めているのに、子供たちに、教師が喫煙している姿を見せていいのか、これが問題ではないのかという部分でした。 　そのあたりについて回答がないのですが、口頭で結構です、どのように考えているのか教えてください。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　本来は喫煙を防止し、禁煙を進めている立場であると考えていますが、やはり喫煙という問題は個人の嗜好の問題もあり、法律的に不可、違法な行為でもありませんので、絶対にあってはならないというものにはならないという考えでおります。 　ただ、先ほども申し上げましたように、子供たちに対する影響がございますので、本来であれば、敷地的に余裕があれば、あるいは学校の置かれている環境に余裕があれば、そういう目につかないところでということが当然求められるものと考えております。 　ただ、市内に84校ございますが、四方全て敷地の外が道路であり、なかなか目につかないというのが難しい、それが確保できにくい学校もありますので、ストレートにお答えすると不可能な学校もあろうかというようには考えておりますので、そのあたりを勘案しながらマナーの向上ということで考えていきたいと思っております。 ○仲道委員　 　問題にされたのが、喫煙場所が正門前で、外部から見たときも、生徒から見たときも、学校の顔の真ん前でいかがなものかということです。だから、できれば、今、次長がおっしゃっていたように、目につかない場所というのをできるだけ考えていただきたいと思います。要望ですが、よろしくお願いします。 ○帆秋委員長　 　要望ということで。ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　続きまして、学校施設課。５番からお願いいたします。 ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　５番目の、野津原地区の小学校の跡地についての意見でございます。 　「学校は教育施設であるとともに、地域コミュニティや防災機能の拠点となる施設でもあることから、地域の要望等を尊重し、最適な利活用のあり方を検討することとしている。野津原地区においては、平成26年３月末に閉校となった今市小学校、平成30年３月末閉校の野津原西部小学校、野津原中部小学校の跡地利用について、地域住民の方々の意向、文化や歴史、伝統などにも十分配慮し、総合的に検討を進めていく」こととしております。 　続きまして、６点目、今市小学校についてです。 　「今市小学校の跡地については、地元より高齢者福祉施設として活用してもらいたい旨の要望が出されていたことから、平成28年６月に公募を行ったが、山間部に立地していることや、固定資産税評価額を参考価格としていたこともあり、問い合わせ等はあったものの、応募はなかった。平成29年度は、境界確定や不動産鑑定評価を行った後、新たな参考価格を付して平成30年１月12日から２月９日の間に再度公募を実施したが、関心を示した企業は２社あったものの、参加表明には至らず公募期間を終了したところである。今後は、他の利活用について公有財産有効活用等庁内検討委員会で検討を進めていく」こととしております。 　７点目、小中学校の空調設備に係る意見でございます。 　「小中学校の空調設備については、平成30年度に中学校、平成31年度から小学校の普通教室にＰＦＩ事業にて整備する予定」でございます。 　ページ変わりまして、８番目、大在の新しい学校の御意見でございます。 　「大在東部地区への学校建設については、平成29年８月29日に大在地区区長会会長及び王ノ瀬区長より『大在東部地区への学校施設の早期建設を求める要望書』が提出されたところである。　今後、大在地区の人口動向を見極めながら、通学区域の再編も視野に入れ要望内容について検討していきたい」と考えております。 　続きまして、大在中学校のグラウンドについてです。 　「大在中学校のグラウンド面積は、平成28年度に北西校舎改築事業の一環で、以前は樹木帯であったグラウンド北西部を整備したことにより、現在16,440㎡あり、設置基準である8,400㎡を満たしている。部活動等の使用については、安全に十分配慮し、練習方法を工夫するなどしてグラウンドを使用していきたいと考えている。なお、溜め池については、農業用水として使用されていることや、当地域が砂防指定地域内であることから転用は困難である」と考えております。 　続きまして、10点目、小学校の防犯カメラの件でございます。 　「不審者侵入による事件・事故は、県内外で起こっており、いつ、どこで発生するか予想が難しいため、学校の安全には十分配慮しなければならないことだと考えている。不審者侵入等に対する防犯カメラを設置することは、事件・事故等の抑止につながると考えられるが、学校は児童生徒だけでなく多くの方々が様々な用事で訪れることから、防犯カメラの設置はその取り扱いによってはプライバシーの侵害も懸念され、慎重な対応が必要であると考えられる。また、地域の費用負担により学校施設に防犯カメラの設置を希望する場合は、学校や保護者、地域と協議の上、必要に応じて教育財産の使用許可を行う」こととなります。 ○帆秋委員長　 　５番から10番までの間で質問等ございましたらお願いいたします。 ○仲道委員　 　10番の下から３行目から、地域の費用負担により学校施設に防犯カメラの設置を希望する場合には、という意見交換会の意見は、地域が希望して自分のお金で学校に防犯カメラをつけたいのだが、受け入れてもらえるかという質問があったとき、それに対する答えでいいですか。 ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　そうです。 ○仲道委員　 　地域のほうが希望しているということだったのか。 ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　はい。 ○帆秋委員長　 　地域の希望で、費用負担も地域がするが、ということに対する教育委員会の考え方をもう一度詳しく教えてください。
   ○池辺教育部次長兼学校施設課長　 　地域の負担であれば、地域でつけていただくことに対する許可をいたしますが、その前提といたしましては、学校や保護者の方の理解は必要だと考えております。 ○仲道委員　 　ありがとうございました。 ○帆秋委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　11番から、体育保健課、お願いします。 ○西川体育保健課長　 　11番、最近は保存料の入ったパンがありますが、給食のパンはどのようなパンを出していますかという御質問です。 　「学校給食用パンは、文部科学省が定める『学校給食の標準食品構成表』に示す配合割合をもとに、大分県学校給食会が委託業者に指導しており、当日朝に製造されたものが各学校に提供されていることから、そのパンには保存料は一切使用されていない」こととなっています。 ○帆秋委員長　 　今の11番について質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　12番、社会教育課、お願いいたします。 ○安藤社会教育課長　 　12番、いまいち山荘の取り壊しについての質問についてでございます。 　「平成29年３月31日をもって閉所した、いまいち山荘の建物については、平成29年度中に解体に伴う設計を行ったところであり、平成30年度中に解体工事を行う予定」となっております。 ○帆秋委員長　 　よろしいですか。地元が平成29年度中と勘違いというか、お気持ちでお聞きになったのですが、平成30年度中なのですね。ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に、その他でございますが、執行部から、その他としてございますか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　西の台小学校におきまして、飼育中のウサギが被害を受けた件についてでございます。 　平成30年２月５日月曜日、大分市立西の台小学校の飼育小屋にて飼育しているウサギ８羽のうち、７羽が死に、１羽が行方不明となる事案が発生をしました。 　経緯につきまして、御説明いたしますと、前日２月４日の日曜日午後３時30分頃、当番教職員が餌やりに訪れたときには、異常はありませんでした。 　２月５日月曜日午前10時30分ごろ、中休み時間中に委員会の児童が世話に訪れた時に、動かず横たわっているウサギを発見し、職員室に報告をしました。 　学校は、速やかに市教育委員会へ状況を報告、対応を協議するとともに、警察に連絡をし、動物による行為なのか、人的なものなのかなどについて、検証を依頼しました。 　その後、午後５時30分ごろ、警察から学校に対して、ウサギは鋭利な棒状のもので刺されており、人為的な可能性が高いとの連絡が入りました。 　学校は、速やかに市教育委員会へ状況を報告し、市教育委員会は学校に、被害届の提出、児童の安全確保、児童の心理的なケア等について指示をするとともに、全ての学校に対して注意喚起、特に、飼育小屋のある学校については、管理を徹底したところであります。 　その後、学校へ市教育委員会職員を派遣しまして、子供の安全確保を第一とし、学校と協議の上、次のような４点について、対応方針を確認しました。 　まず１点目は、児童、保護者への情報提供についてです。 　具体的には、当日夜、ＰＴＡ役員会を開催し、状況説明、今後の対応を協議すること、翌日、全校朝会にて状況説明、命の大切さについて講話を行うとともに、保護者に文書配布をしまして状況を説明することなどが確認されました。 　２点目は、児童の心理的なケアについてです。 　心理的なケアが必要な児童に対しては、本人や保護者の要望に応じ、スクールカウンセラーや臨床心理士を派遣し、丁寧に相談に対応することが確認をされました。 　さらに３点目、学校外における安全確保についてです。 　登下校における安全確保につきましては、教職員による登下校指導、校区ごとの集団登下校、警察による巡回を行うほか、保護者や地域関係者の協力を得まして、子供の見守り活動を行うことなどが確認をされました。 　４点目としまして、学校内における安全確保についてですが、侵入者に対する安全確保とし、校門等外部からの侵入箇所の確認、非常時の対応確認、不審な侵入者があった場合は西大分交番へ通報し対応すること、また、お手元に資料がございますが、防犯カメラを設置することなどが確認をされたところであります。 　最後に、現状についてでございますが、その後、大分市中央警察署におきまして、器物損壊事件として捜査中でございますが、学校や市教育委員会に対しては、現状、犯人を逮捕したという連絡は入っておりません。また、市内の学校において、類似の事案は発生しておりません。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告につきまして質問はありますか。 ○仲道委員　 　この件はいいが、池辺課長、さきほどの市民意見交換会の10番の防犯カメラの回答で、文章をそのまま読むと、防犯カメラの設置はその取り扱いによってはプライバシーの侵害も懸念され、慎重な対応が必要である、となっています。この西の台小学校の防犯カメラもプライバシーも何もない、そうすると、事件が起こったらすぐつけるのか。事件が起こらないとプライバシーの侵害等々で否定するのかという話になるので、少し文章的に見て、残すところを提案します。 　不審者侵入等に対する防犯カメラを設置することは、事件、事故等の防止につながると考えられるが、学校は児童生徒だけでなく多くの方々がさまざまな用事で訪れることから慎重な対応が必要であると考えられるというようにプライバシーの部分を消して、今のような文章にしたらどうですか、課長の見解はどちらですか。 ○帆秋委員長　 　ふたつの課にまたがりますが、西川課長。 ○西川体育保健課長　 　この部分は、本課がつくりましたので、私の方がお答えさせていただきます。 　「慎重な対応が必要であると考えられます」でよいです。 ○仲道委員　 　プライバシーのところを削るということで、執行部的には問題ないですか。 ○西川体育保健課長　 　問題はないと思います。 ○仲道委員　 　委員長、議員間討議をお願いします。 ○帆秋委員長　 　はい。今、仲道委員から、執行部の回答内容につきまして、防犯カメラの設置についての取り扱いは慎重な対応が必要であるというだけで、プライバシーの侵害も懸念され、という部分は削除したほうがよいという意見です。今回のこういう緊急的な、事件性がある分について、防犯カメラを設置するということからすれば、恐らく市民からそこに映った画面はプライバシーが保護されてないという質問、意見が出ることもあるでしょう。そのような疑義を招かないためにも、この執行部の、市民意見交換会の質問に対する市民への回答から、プライバシーの侵害も懸念され、という部分は削除したほうが、より理論武装としてはよろしいではなかろうかという提案でございますが、いかがですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、その取り扱いによってはプライバシーの侵害も懸念され、という部分は削除するという委員の意見は統一されましたので、執行部の方もその変更でお願いします。 　この回答の変更も、文章の変更も、そのようにするという形で御確認いただけますか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、そのようにさせていただきたいと思います。 　議員間討議は解きますが、ほかに質問は、ございませんか。 ○甲斐委員　 　質問というか、この委員会の進め方について、今後の検討と。 ○帆秋委員長　 　待ってください。執行部からほかにまだ報告があるようです。 ○西川体育保健課長　 　ちょうど１カ月前になりますが、平成30年の２月22日、西部共同調理場の蒸気管補修工事中に作業員３名が救急搬送された件について報告をさせていただきます。 　２月22日木曜日午後５時20分ごろ、大分市光吉にあります西部共同調理場の地下ピットで、蒸気管補修工事中に作業員３名が、体調不良のため救急搬送されました。 　３名につきましては、熱中症の診断であり、いずれも既に退院してふだんの生活に戻っております。 　原因につきましては、警察と労働基準監督署が２月23日金曜日、２月25日日曜日に合わせて約４時間の実況見分を行い、請負業者に対しまして書類提出や聞き取り調査を行っていると聞いております。 　このため、23日金曜日の給食でありますが、西部共同調理場の給食調理ができなかったことから、中学校16校と小学校３校の約7,500食の給食を簡易給食で対応いたしました。レトルトカレーでアレルギー対応食にしたものでございます。翌週の月曜日からは通常の給食提供ができております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対する質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　執行部、その他にありますか。 ○清水教育総務課長　 　大分市立明野幼稚園の休園につきまして御報告いたします。 　平成30年度の市立明野幼稚園につきましては、昨年11月15日の園児募集終了時点では５名の入園希望者があり、開園することとしておりました。 　しかしながら、11月末に１名入園辞退の申し出があり、年明け２月には、さらにもう１名の入園辞退の申し出がありました。 　こうしたことから、入園予定園児数が３名になった現状等を対象の保護者に説明したところ、３名の保護者から、ほかの市立幼稚園を選択するため明野幼稚園への入園を辞退する旨の申し出がありました。 　この結果、入園希望者がいない状況となりましたことから、平成30年度におきましては、明野幼稚園を休園することといたしました。 　なお、平成31年度の園児募集につきましては実施をいたします。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。 　最初に明野幼稚園へ希望していた３名の方は、ほかの園に行ったのか、それとももう預けることをやめたのか。 ○清水教育総務課長　 　その３名の方につきましては、ほかの市立幼稚園に入園しております。 ○帆秋委員長　 　わかりました。ほかに質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　執行部からその他はございますか。
   　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　委員の皆さんからその他ございますか。 ○甲斐委員　 　先ほどは失礼しました。 　今回の例で出すと、給食の調理業務の民間委託の件は、モデル事業として昨年行われて、今、報告書で出ました。 　新規事業ではありませんが、８校追加をされて審議をするということが一昨日予算案の中に入っていて、福間議員も質問されて審議が済みました。このような形でモデル事業を行い、検証をして、その報告があるという場合は、他のことと違って、報告を受けてから新しい事業というか、継続されたことを審議するほうが、より効率的で内容もわかると思っています。そうそうめったにあることではないと思いますが、何らかの形で委員会審議のあり方をどこかで検証なり、考えていただけたらと思った次第です。 ○福間委員　 　大事なことですね。 ○甲斐委員　 　要望です。 ○高橋委員　 　同じような話ですが、美術品のところもよくわからなかったので、最初にそのような説明をしていただいていたらスムーズにわかるのではないかと思います。 ○帆秋委員長　 　美術品を含めてというのはどういう意味ですか。 ○高橋委員　 　4,000万円の議案です。先に説明があれば。 ○帆秋委員長　 　はい。 ○高橋委員　 　報告に出てきたら、なるほどとなるのですが、これが最後になると、4,000万円の内訳が何なのかという質問になるので、進める上で、そのようなところをうまくしてもらいたいと感じました。 ○福間委員　 　私も、簡単に申します。調理業務の話ですが、行政改革の効果額について執行部が提案する場合は、今の段階で、西部、中部とか言っていましたが、校名がわからないということはまずあり得ないと思います。行政が予算を積み上げているのに、今から決めるというような話では、どうしてもこれは了解できません。 　やはり、委員会の審議権を保障するという立場では、今の時点で現実がきちんと出ないと、我々は審議ができません。そのような点で、プールにしても、校舎を直すにしても、今年度予算はここの小学校とここの中学校ですと積み上げが出るわけです。出ないなんてことはあり得ないと思います。 　その点で、十分な審議が尽くせるように、その辺の資料はきちんと出していただきたいと思います。 　あわせて、今から選定するということも言われていましたが、役所のやり方として通常では考えられないと思います。この辺についても、疑義があります。 　ですから、いろいろは言いませんが、こういう期間でこういうところに選定しましたという報告は、帆秋委員長を初め委員の皆さんに、私は決まり次第報告をいただきたいということだけ要望しておきます。 ○仲道委員　 　報告事項の３議案が密接に関係するときは、予算議案の説明のときに一緒に報告をして審議の内容に加えてほしいというのは、何年か前、ほかの常任委員会で同じように話がありました。そこで改善されたという経緯もありますので、こちらから事前にこれとこれは予算議案にしてくださいというのは無理な話になりますので、ぜひ執行部のほうで技術的に検討していただきたいと思います。宜しくお願いします。 ○帆秋委員長　 　反対意見、要望等、いろいろ、今、言いましたが、ここではあえて答弁は伺うつもりはありませんが、内部での精査、工夫の中で、時間的な問題もあります。時期的なものによって、スムーズに総括しながら、次の予算案の説明というような形になる工夫も必要かと思います。先ほど仲道委員からほかの委員会での話も出ましたので、その辺の過去の経過も踏まえて、検証結果を出して、次の分がまたさらにというようなことになるのであれば、検証結果を報告する時期も含めた中で、これからの改善の検討をしていただくように、委員会のほうから要望を出していきたいと思います。 ○高橋委員　 　済みません、少し間違っていました。先ほどのは、平成29年度でしたね。 ○帆秋委員長　 　そうです。 ○高橋委員　 　だから、平成30年度の4,000万円という中身を事業費として出すのであれば、その内容をやはり出すべきではないか、ということです。 ○帆秋委員長　 　資料に一覧表をつけて、より理解、納得いただくということであろうかと思いますので、その辺はまた前向きに対処していただきたいと思います。ほかに委員の方からございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査は終了いたしました。 　なお、会議規則の第104条の規定によりまして、お手元に配付の委員会の継続調査事件につきまして、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、そのように決定させていただきます。 　それでは、ここで、この３月末で退職されます方々から挨拶の申し入れがございましたので、お願いいたします。 　　　［退職者　あいさつ］ 　　　［帆秋委員長　お礼のあいさつ］ ○帆秋委員長　 　それでは、本日の委員会は終了いたしますが、あすの23日金曜日につきましては、大分市の埋蔵文化財保存活用センター及び大分市歴史資料館の管内視察を行う予定にしております。 　議会棟を午前10時に出発する予定でございます。放送がございましたら、議会棟玄関前にお集まりください。なお、中庭が、今、工事中ですので、事務局からご案内を玄関から行いますが、バスは本庁舎と第２庁舎の間の通路に待機をしていただくようにしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　では、以上で終わりたいと思います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時41分散会...