大分市議会 > 2018-03-19 >
平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)
平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)

  • 自殺(/)
ツイート シェア
  1. 大分市議会 2018-03-19
    平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成30年第1回定例会(第7号 3月19日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第7号) ───―────―──────────── 平成30年3月19日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  宮 成   隆 次長兼議事課長  板 井   隆 総務課長  川 野 洋 史 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事政策調査室長  岡 村 吉 宏 議事課参事補  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  澁 谷 有 郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  西 田 充 男 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  倉 原   洋 市民部長  伊 藤 真由美 福祉保健部長  江 藤   郁 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  衞 藤  亥太見 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 水道局管理部長  小 畑 裕 之 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第7号     平成30年3月19日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 請願1件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 請願1件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第7号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、去る16日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、25番、甲斐議員。 ○25番(甲斐高之)(登壇)(拍手) おはようございます。25番、社会民主クラブの甲斐高之です。  発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。  初めに、公共交通について取り上げます。  昨年の8月中旬に、JR九州が大分エリアにおけるスマートサポートステーションの導入を検討していることを明らかにして以来、きょうまでさまざまな不安の声が上がっています。特に障害のある方々や高齢の方々からの声が多く上がっています。また、本市の取り組んだ減便に対する意見集約にも多くの意見が書き込まれたり、駅の無人化に反対する集会が行われたりしました。この間、市議会としてもJR九州に要請書を提出しました。  それら全ての取り組みや声の結果として、2月中旬にJR九州から、牧駅を除く7駅の無人化を当面先送りすることが発表されました。ただし、2駅はことしの秋にも無人化し、残りの5駅についても引き続き検討するとしています。そして、これは現状の駅員さんのいる駅が保障されたわけではなく、当面の間、無人化が見送られただけという状態なのだと認識しています。  引き続き、公共交通としての役割や社会的責任を果たしているのか、合理的配慮への対処などはどのようになっているのかなど、JR九州の動向に注視していかなければならないと思います。  ただ、交通事業者側だけに、これからの公共交通のあり方、責任を求めるわけにはいかない現状もあると思っています。  そこで、これまでの半年余りの間に論議されたことをこれからに生かしていくため、今回の質問では、公共交通の利用を促進するためにはどうすればいいのかを取り上げたいと思います。  まず、公共交通のもう一つの手段であるバスについて、その中でも地区内循環バスについて取り上げます。  本市では、2月15日から稙田地区での循環バス実証運行を始めています。以前から地区内の循環バスについては、地域の方々や高齢者の方との話の中で、病院や買い物に行きやすくなるとか、最寄りの駅に行くのに便利になるなど、地区内循環バスに対する要望の声を聞いていました。住民の足を再構築する上で、これからとても大切になるのが地区内循環バスだと思います。
     そこで、質問します。  今回の実証運行についてお聞かせください。      〔25番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 甲斐議員の、地区内循環バス実証運行についての御質問にお答えします。  本市では、本年度、地域公共交通マスタープランである大分市公共交通網形成計画を策定し、現在、バス事業者との協議を重ねる中、路線バスの再編や運行ダイヤの見直しを行う大分市地域公共交通再編実施計画の策定を進めています。  この再編実施計画の策定に当たっては、各地区拠点を支える公共交通ネットワークの構築に向けた検討が必要であることから、本年度から循環型交通実証運行し、検証を行うことといたしました。  本年度の実証運行は、寒田や田尻など稙田地区東部を対象に、日常生活を支える循環型交通の構築や、鉄道とバスの乗り継ぎの利便性向上を検証する目的で、2月中旬より実施し、先週の金曜日に終了したところでございます。  その運行状況については、おおむね定時運行できたところであり、また利用者の反応は、地区内を移動しやすくなった、目的地に早く到達できた、鉄道ダイヤとの接続をよくしてほしいなどの御意見をいただいたところであります。  なお、今回の実証運行期間に合わせて、朝の通勤時間帯に当地区から宗麟大橋を経由し、中心部へ向かうバスルートの検証も行っているところであります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  実証運行に至るまでに多くの協議を重ね、御苦労があったこともわかりました。それら課題を交通事業者と相談、検討していき、今回の実証運行にこぎ着けたことに対して感謝申し上げます。  実は、先ほどお話のあった実証運行バスの中でも、私自身も乗車をしてみました。先ほど部長からお話があった市内にノンストップで行くバスです。地区内の団地を回った後、国道10号線に出てからは中心部までノンストップのバスでした。1月に開通した宗麟大橋を通り、中心部に向かうため、通常より5分から8分ほど早く大分駅に着くと運転手さんも話していました。当日は、病院利用の方も乗られ、途中でおりていました。多くのことが検証できる今回の取り組みだと感じました。  しかしながら、大分市にはさまざまな交通事情を抱えた地域がたくさんあります。今回の路線だけでは検証できない点が当然ながらたくさんあると思います。  そこで、質問します。  新年度の循環バス実証運行をどのように展開していくのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 新年度につきましては、本年度実施した稙田地区の実証運行の結果を踏まえ、引き続き交通事業者と連携を図りながら、鶴崎、大南、明野地区を予定しております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございます。  先ほども説明がありましたが、駅に限らず、それぞれの地域の事情を考慮した地区拠点を中心にした循環バスを展開するようです。安心をいたしました。私も居住している地域や勤務経験のある地域で、多少なりとも地域事情がわかりますが、それぞれ異なる実証運行になるようで、今からどのような路線になり、地域の皆さんがどのように利用していくのか、楽しみです。  そこで、質問します。  平成29年度と平成30年度の実証運行の結果をどのように活用していくのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今回の実証運行により得られた運行状況やアンケート結果などをもとに、日常生活を支える循環バス路線や鉄道とバスの結節の必要性、中心部への新たなバスルートの可能性などを検証し、各地区拠点を支える公共交通ネットワークの構築に向けたバス路線の再編に生かしてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございます。  複数の地域で得られた実証運行の結果が他の地域でも生かされて、さらなる実証運行の路線がふえることを期待しています。  また、実証運行で終わらずに、本格運行への移行なども視野に入れ、地域の方々のニーズに合った路線の定着に向けて取り組んでいっていただきたいと思います。  そこで、問題となるのが、現在ある路線との関係だと思います。過去の例を振り返りますと、利用者が減り、廃止されてしまった路線については、仮にその後、必要性が高まったとしても、改めて路線として復活させることは難しいようです。このあたりのことについての対処として、本市は29年度に、ふれあい交通をより利用しやすくなるように制度改正をしたと伺っています。ふれあい交通の充実は、周辺地域の方々にとっては地域の足として大変意義のある事業だと感じます。しかし、できるならば、廃止路線がなく、地区内循環バスの連動でより利用性が高まることが理想だと思います。  そこで、質問します。  現在ある路線の確保に向けてどのような対策を講じていくのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 我が国では、人口減少や少子高齢化が進展する中、特に地方においては公共交通機関の輸送人員の減少により公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されているところでございます。  このような中、本市では、地域特性や実情に応じた最適な生活交通ネットワークを確保、維持するため、交通事業者と連携したバス路線の再編や運行ダイヤの見直し、国と協調した路線バス欠損補助制度の活用などにより、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございます。  国の補助事業等も活用するようなお話があったと思いますが、ぜひとも現在ある路線の確保、維持に努めてください。よろしくお願いいたします。  対象となる路線はもとより、先ほど出た補助要件を満たさない路線に対しても、何らかの対策が講じられるように、今後とも交通事業者と協議しながら調査、研究を継続していくことを要望し、次の質問に移ります。  次は、駅のバリアフリー化についてです。  バスの次に公共交通として取り上げるのは鉄道交通です。誰もが安心して利用できる駅が、駅を利用する全ての人の願いです。前段でも述べましたが、今回のJR九州のスマートサポートステーション導入先送りは、当面の間の対応であり、無人化が引き続き検討されていることに変わりがありません。昨年の第4回定例会でも質問させていただきましたが、駅に人がいるからこそ、安心・安全が保たれ、そこに人が集い、笑顔が生まれると思います。SSSは、スマートサポートステーションの略称ではなく、スマイルサポートステーションという駅本来の姿と捉えるべきだと思います。そして、駅に人が集う、そのためには駅の利用促進を図ることが大切です。  鉄道交通の利用促進を図ることの大きな手だては、笑顔の人が集まる駅、つまり利用しやすい駅、それはバリアフリー化された駅のことだと思います。駅に限らず、鉄道交通が地域の足となり、安全を最優先に考え、人に優しい鉄道交通となることが大切だと思います。  さまざまな立場の利用者にとって、安心・安全な駅にするのがスマートサポートステーションの導入ではなく、バリアフリー化が最優先されるべきだと思っています。  そこで、質問します。  駅のバリアフリー化事業の今後の計画についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 国においては、バリアフリー法に基づき、1日当たりの利用者数が3,000人以上である鉄道駅等において、平成32年度までに可能な限りバリアフリー化を実施することとされております。  このことから、JR九州は、1日当たりの利用者数が3,000人以上である日豊本線の高城駅、鶴崎駅、大在駅のバリアフリー化及び豊肥本線の大分大学前駅の内方線つき点状ブロックの整備を予定しております。  JR九州によりますと、新年度は鶴崎駅のエレベーターやスロープ、多目的トイレ、手すり、立ち入り防止柵などの整備や大在駅のバリアフリー化の設計、大分大学前駅では内方線つき点状ブロックの整備に着手する計画とのことでございます。  また、高城駅においては、本市が行う自由通路の整備の進捗に合わせて、平成32年度までに実施するとのことでございます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 新年度からの事業について詳しく説明していただき、ありがとうございました。  昨年度までの事業に新たに大分大学前駅の事業が加わり、本市がJR九州とともにバリアフリー化の推進を図ろうとしていることがわかりました。  しかしながら、現状のバリアフリー化推進事業は、平成32年度までに1日の平均利用者数が3,000人以上の駅が対象です。このまま平均利用者数を基準にしていたのでは、整備されていない駅から、ますます利用者が減少していくと思います。  私自身も、利用者数をJR九州が調査したデータをもとに確認したところ、現状の基準のままでは今後、バリアフリー化推進事業の対象となる駅は大分市内にはありません。私の居住地域にある中判田駅も利用者数が年々減少しています。隣の大分大学前駅を利用する人がふえているのです。理由ははっきりしています。中判田駅のホームに階段があるからです。高齢の方、障害のある方は利用しにくいのが現状です。利用したくても利用できないという現状なんです。大分市内にある全ての駅の利用を促進するためには、まず各駅の課題となっているバリアを解消すること、そのために障害のある方々からの意見、要望を真っ先に聞くこと、基準を設けるのではなく、まず先にバリアフリー化を行い、より利用しやすい駅、安心・安全な駅として整備し、ダイヤ改正などの工夫と相まって効果を上げていくようにするのが本来あるべき手順だと思います。  県や国に対してバリアフリー化推進事業に対する利用者数基準の撤廃もしくは緩和を求めることを強く要望し、次の質問に移ります。  次は、駅を中心とした交通結節機能の強化についてです。  バス交通、そして鉄道交通、それぞれの利用促進を図るために質問してきましたが、最後はそれらを絡めた駅を中心とした交通結節機能の強化についてお伺いします。  私自身、この交通結節機能という言葉が少し難しく感じますので、勝手に言いかえますが、交通機関を利用しやすくする仕掛けだと思っています。  仕掛けの1つは、駅周辺の駐車場です。駅周辺には、利用料金の安い駐車場が存在しないことが駅利用の減少の一因となっていると思います。  ここで、旅行を例に考えてみます。大分空港を利用し、他都市に2泊3日の旅行に出かけたとします。旅費はおおむね10万円程度、大分空港の駐車料金は24時間500円です。ですから、2泊3日で1,500円ほど。旅費10万円に対して1,500円の駐車料金なら合理的価格帯だと思います。  この価格に比較して大分駅周辺の駐車料金はどうでしょうか。日中でも500円から800円、24時間なら2,000円近くになることもあるのではないでしょうか。JRを使って他の都市に日帰り旅行をしたとすると、旅費は多くても2万から3万円でしょう。この総予算で駐車料金が2,000円近くになると、旅費の1割を占める計算となります。大分空港で10万円の旅行をしたときに駐車料金を1万円請求されたら、駐車場使用を考え直すとなりませんか。これと同じことが駅周辺で起こっているのではないでしょうか。  今の事例は極端な例かもしれませんが、大分駅周辺に限らず中心部は駐車料金が結構割高です。ただし、JRおおいたシティ駐車場では、駐車場や時間の制限はあるものの、特急券や新幹線利用者への駐車料金割引や長時間割引などのサービスがあります。  周辺の駅に目を向けますと、ほとんどの駅で十分な駐車場が整備されていません。もしくは、全く駐車場がない駅もあります。駐車場がないからバスで駅に行こうとしても、利用できる便がないといったことが多いようです。この点は、1つ目の質問で取り上げた地区内循環バスに期待しているところであります。  交通機関を利用しやすくする仕掛けづくりに話を戻します。  駅などの駐車場の整備だけでなく、朝夕の通勤通学利用者の送り迎えをする車に対応する停車スペースの確保も仕掛けづくりの1つだと思います。また、先ほども話題にしましたが、地区内循環バスやタクシーがとまれるスペースの確保なども、利用しやすくする仕掛けであると考えています。  そこで、質問します。  駅前広場の整備状況についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市には17カ所の駅がございますが、都市計画法による都市施設として都市計画決定されている駅前広場は、大分駅、鶴崎駅などの8駅に北口と南口を合わせて12カ所ございます。  この駅前広場は、鉄道駅と路線バスやタクシー、一般自動車などとの円滑な乗り継ぎを目的として整備することとしております。  その整備状況は、各駅周辺の土地区画整理事業実施に合わせて、大分駅北口、南口や高城駅北口などの5カ所は完成しておりますが、そのほかの駅前広場は、一部整備済みの箇所も含めて7カ所が未整備の状況であります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございました。  駅前広場の整備状況として、5カ所は完成していて、7カ所が未整備の状態であることがわかりました。  区画整理事業など、さまざまな要因と関連していて、時間がかかる駅前広場の整備だとは思いますが、公共交通の果たす役割の大きさ、将来の利用促進のためにも、できるだけ早い整備の実現を期待しています。  それでは、次の質問に移ります。  公共交通の利用を促進するためには、バス交通鉄道交通、そこにマイカーの利用を絡めて考える必要があると思います。さらに、マイカーについては、マイカーを利用しない人あるいは利用できない人の生活の足をどのように確保し、それを維持するための方策としてどのような手段が考えられるかを行政が交通事業者とともに、より真剣に未来を見据えて考える段階に来ていると思います。  特に、周辺地域におきましては、1つの交通手段では移動の際の生活の足とはなりにくく、マイカーと公共交通、バスと鉄道など、交通手段を組み合わせての利用が必要となっています。  また、将来的には鉄道交通に対しても、バス交通のようなワンコイン的な利用の仕方も検討する必要があると感じています。  鉄道交通の持つ定時制、つまり道路渋滞などに影響されない時間の正確さや早さが周辺地域の住民にとっては大切なポイントとなり得ます。実際、そういった意見も多くいただいているところであります。  以上、申し上げた点も含めて、大分市地域公共交通網形成計画に基づき、交通結節機能の強化に向けて、交通結節点周辺の基盤整備や路線バスの運行強化、地区拠点を中心とした循環バスの導入、公共交通相互乗り入れの円滑化やパークアンドライドなどの取り組み推進なども論議する必要があると考えています。  そこで、質問します。  駅の交通結節機能の強化に関する考え方についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では、交通事業者と協議を重ね、思いを共有する中で、地域公共交通マスタープランである大分市地域公共交通網形成計画を策定し、その中で鉄道駅を中心に路線バスやタクシーなど他の公共交通との円滑な乗り継ぎ環境を整備することとしております。  この計画の実現に向けては、鉄道駅のバリアフリー化の推進や循環型交通実証運行、バス路線の再編や運行ダイヤ等の見直しに加えて、新年度はバスロケーションシステムの更新や大分駅府内中央口において近接案内表示システムの設置などにより、鉄道とバスの乗り継ぎを円滑にするなどの交通結節機能の強化を図ることとしております。  さらに、JR大分駅東側公有地である22街区につきましては、県都にふさわしい交通結節点としての機能や規模、立体施設とした場合の機能配置など、現在、検討を進めているところでございます。  今後とも、市民、交通事業者、行政が連携し、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございます。  今、答弁していただいた考えに基づき、さまざまな対策が講じられていることがわかりました。これら対策を今後とも継続して進化させていくことが自動車運転免許証の返納促進にもつながり、家庭や地域、御本人にとっても安心・安全な生活に結びつくと思います。未来を見据えたさまざまな事業の展開と検証を改めて要望します。  また、これからの公共交通についての論議は、全体としては大分市地域公共交通協議会の中で行っているようですが、地区ごとに課題や状況に違いがあります。この後の質問にも関連しますが、ぜひとも支所単位で地域版公共交通協議会的なものを行政の主体で立ち上げ、5年後、10年後を見据えた公共交通網を地域の声を生かしながら展開されていくことを要望します。  そして、3月17日より実施されたJR九州の牧駅などでのスマートサポートステーションの導入やダイヤ減便などに対して、これからさらに出てくると思われる利用者の方々の声や地域の方々の声を大切にしながら、継続して調査、検証していくことを強く要望し、次の質問に移ります。  次は、地域ビジョン会議について取り上げます。  市内を13地域に分け、それぞれ地域で活動している団体などから委員を選出していただき、支所職員を中心とした事務局とともに会議を重ねてきています。私も、顧問として大南地域ビジョン会議に参加しています。どの会議でも、仕事や家事などに一段落つけてからの夜の時間にもかかわらず、熱心に論議していただき、感謝の言葉しかありません。地域で何らかの役を持っていたり、仲間の皆さんと地域の中で日ごろより活動されていたりする方々ですので、地域の事情をよく知っていて、これからの地域に対する思いもたくさん出てきました。  また、今回、坂ノ市地域や明野地域、鶴崎地域などの地域ビジョン会議通信も拝読させていただきました。どの地域も、まちづくりに対するあふれぬばかりの思いが紙面に書き込まれていました。ある地域では、意見交換をする際につくったグループ名をチーム〇〇として、グループ内にいる方のニックネームにしていたり、まちづくりの視点となる言葉を親しみやすい言葉にして入れ込んでいたりと、この会議を身近なこととして捉え、取り組んでいただいていることがわかりました。それだけ熱意を持って取り組んでいただけている会議なのだと、改めて感じました。  そこで、質問します。  これまでの地域ビジョン会議の経過についてお聞かせください。
    ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、地域の活力の維持、増進を図っていくためには、市民主体で、それぞれの個性を生かした魅力ある地域づくりを進めることが必要であると考えています。  こうしたことから、現在、市内全域にわたる13地域で地域の代表者等で構成される地域ビジョン会議を設置し、それぞれの地域の特性を踏まえた地域まちづくりビジョン策定に向けた取り組みを進めていただいており、昨年5月の第1回会議を皮切りに、これまで各地域で4回から5回の会議が開催されているところです。  会議では、委員の皆さんに自分たちが住む地域のよいところや抱える課題など、さまざまな意見を出してもらうとともに、SWOT分析の手法を用いて地域の強みや弱みといった体系的に整理した情報を踏まえながら、委員同士でさらに議論を重ね、地域の将来に向けたまちづくりのコンセプトとなる地域の将来像を導き出していただきました。  さらに、委員の皆様からは、その地域の将来像を実現させるために必要と思われる具体的な取り組みを10から20項目程度発案してもらうとともに、その実施に当たり、個人や地域で取り組むこと、あるいは行政に支援を求めることなどの役割分担を整理していただいたところであります。そうした経過を経て、現在は、ビジョンの完成に向け、取り組み内容等の整理を行っているところであります。  なお、各地域で開催されているビジョン会議の内容につきましては、地域ごとに市報配布にあわせ、地域ビジョン会議通信として回覧するとともに、市のホームページで市民の皆様にもお知らせしているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 詳しい経過、内容について御説明いただき、ありがとうございます。  今、お話があったように、平成29年5月の地域ビジョン会議の準備会議からスタートして、これまで4回ほどの会議を行ってきているというお話でした。次回の予定は5月ごろと伺っています。  そこで、質問します。  今後の地域まちづくりビジョン策定までの取り組みについてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) それぞれの地域において、これまで四、五回のビジョン会議を経て取りまとめられた地域の将来像と将来像を実現させるための具体的な取り組みについて、地域内に居住している方に地域ビジョン会議通信等によりお知らせするとともに、広く御意見をいただくためのアンケートを今月15日から約1カ月間にわたり行うことといたしております。  その後、アンケート結果を取りまとめた上で、新年度に開催を予定しています地域ビジョン会議で委員の皆様に、その内容を報告するとともに、いただいた意見も参考にしながら修正を加え、ビジョン全体の取りまとめを6月ごろまでに行っていただき、その後、市長に対して提言をいただく予定といたしております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございました。  地域ビジョン会議のこれまでの経過、そして今後の地域まちづくりビジョン策定までの取り組みを今、答弁をしていただきました。地域ビジョン会議に参加している方たちだけの意見ではなく、形としては地域の皆様の声を反映していこうとしている点に安堵しました。  既に回覧されているものを私自身も見ました。ビジョン会議通信自体はカラー印刷で見やすいのですが、アンケート用紙は文字も小さく、多少かたい感じの文書形式になっていました。これでは意見を書いてみようと気楽に取り組めないのではないかなというふうに感じました。  締め切りが4月16日までですので、より目立つ工夫や親しみやすい文言で発信したり、記述式だけではなく選択式も取り入れたりと、さらに工夫され、再度アンケートをとられることを要望し、次の質問に移ります。  今ほど申し上げたように、本当に熱心に論議を交わしていただいた会議です。参加された委員の皆さんの思いがこもった会議です。そして、数回の会議を重ね、積み上げてきたことで、参加された委員の方々の思いが高まり、自分の地域で、これからどんなまちづくりが実現していくのか、皆さんが期待しています。委員の皆さんが実現を待ち望んでいます。提言を出した後、どのように実現していくのか、楽しみにしているのです。言葉は適切でないかもしれませんが、行政の本気度が試されていると思います。多くの委員さんが、中心市街地だけでなく、周辺地域にも予算をもっと使ってほしいと思っています。  1つ目の質問で取り上げた交通手段の形成にしても、多くの地域で、このビジョン会議の中で論議されています。地域の特性に応じた事業をどのように実現していくのか、ビジョン会議を立ち上げ、論議したからこそ、皆さんの関心が高まっています。  今後、まちづくりビジョンの実現に対しての道筋がはっきりしないまま、時間だけが経過してしまったのでは、これも言葉が適切でないかもしれませんが、絵に描いた餅になってしまい、地域の方々を落胆させることになってしまうおそれがあります。ぜひとも時間をかけての地域の特性に応じて事業を実現させていっていただきたいと願います。  そこで、質問します。  地域まちづくりビジョンの実現に向けての取り組みについて見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 地域まちづくりビジョンは、地域の皆さんみずからがそれぞれの地域の資源や魅力、課題などに対し、まちの将来に思いを馳せながら策定いただいているものであり、本市のこれからのまちづくりに対する貴重な御提言になるものと考えております。  提言を受けた後は、その実現に向け、地域と行政、それぞれの役割分担の中で、市が担うものについては総合計画や各種個別計画との整合を図りつつ、地域の特性やバランスを踏まえ、既に同様の取り組みを実施中のものや早期に着手可能なもの、中長期的な視点で検討していくものなどといった優先度も整理しながら、まちづくりに反映してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございました。  地域まちづくりビジョンの実現に向けての工程、そして視点といいますか、これから優先度というか、そのことがわかりました。予算が絡んでくることですから、すぐにこれを実現しますと言えないことも理解しています。提言を受けてから、来年度に向けて少しでも具体化していけるように、これまで積み上げてきた地域と行政の対話を提言提出後も支所単位などで論議の継続ができる体制の構築を要望し、次の質問に移ります。  最後は、幼児教育・保育のあり方についてです。  昨年の第3回定例会でも、市立幼稚園の今後の方向性について質問させていただきました。その際、子どもすこやか部長より、市立幼稚園では、地域の豊かな教育環境を生かした特色ある園づくりを進めるとともに、生きる力の基礎を育む教育を実践しながら、地域における幼児教育のセンター的な役割を果たすよう取り組んでいる。今後、市立幼稚園と公立保育所のあり方を一体的に検討する委員会を設置し、公的機関として果たすべき役割や適正配置等について総合的に検討する中、多年制保育や一時預かり事業の充実についても論議したいと御答弁していただきました。  ここでは、市立幼稚園のこれまで積み上げてきた豊かな実践と多年制保育の重要性を共通認識できたのではないかと思っています。  そして、現在、御答弁の中にあった検討委員会を立ち上げ、論議を重ねている段階だと認識しています。その検討委員会で案として提示された大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針には、方針策定の趣旨とともに、本市の幼児教育・保育を取り巻く現状や役割、将来構想の方針などが書かれています。さらに、市立幼稚園の整理統合の方針も提起されております。  そこには、昨年11月に突然示された暫定的な休園基準を追随するような内容が基準として幾つかのパターン別に示されています。これを見る限り、どうしても統廃合ありきの検討ではないかと疑問を持ってしまいます。しかしながら、ここでは、より多くの子供たちがより早く、そして継続して豊かな幼児教育を受けられるようになるための論議が大切ですので、休園基準については取り上げません。  また、在り方の方針案を全て容認するわけではありませんが、その案の中にある現在から過渡期、そして将来形に向けて、より子供たちと保護者の視点に立った論議を深める必要があると考え、次のことを質問します。  大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針案において、市立幼稚園・保育所の将来構想として、大分市立幼保連携型認定こども園の設置が示されていますが、どのような論議がされているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市では昨年10月、有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置し、今後の幼児教育・保育の指針となる新たな大分市幼児教育・保育振興計画と市立幼稚園及び保育所の在り方の方針について議論をいただいております。  検討委員会では、今後の市立幼稚園及び保育所について、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいた質の高い幼児教育・保育の提供、特別な配慮を必要とする子供への適切な支援、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小連携の取り組み、これらの実践や研究をこれまで以上に進め、その成果や課題を私立の幼児教育・保育施設に情報提供し、共有を図るなど、本市の全ての幼児教育・保育施設の質の向上や人材育成などに取り組むため、認定こども園として設置するなどの議論が行われております。  この認定こども園は、保護者の就労等の状況にかかわらず利用でき、3歳児からの幼児教育とゼロ歳児からの保育を一体的に提供する施設であり、検討委員会では、在園児を対象とした延長保育や未就園児を対象とした一時預かりを初め、子育て家庭に向けた遊びや交流の場の提供と子育て相談の実施、子育て中の親子が集う地域の子育てサロンの支援など、地域における幼児教育・保育と子育て支援の拠点施設として、さまざまな役割を担っていくことについても議論が行われているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) 御答弁ありがとうございました。  特別な配慮を必要とする子供への適切な支援や質の向上、それから情報の促進など、さまざまな役割について論議されていることがわかりました。  先ほど説明があった認定こども園については、通常、4つのタイプがあるとされています。幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4つです。その中で、本市の将来構想では、幼保連携型認定こども園を目指す姿としているようですが、これは幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ単一の施設として認定こども園としての機能を果たすタイプとされています。言葉では幼稚園的機能とか保育所的機能と簡単に表現できますが、機能として内容をどこまで、どのように定義していくのか、今後、より深い論議が必要な部分ではないかと思っています。  現在はもちろんですが、過渡期、そして将来形に向かっていく中で、このあたりのことを保護者ニーズも踏まえ、現場の声、地域の声も考慮し、より深く検討することを強く要望し、次の質問に移ります。  先ほどの質問に対する答弁の中にも出てきましたが、多年制保育及び一時預かり事業の拡充について見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 現在、市立幼稚園では、28園中、9園において4歳児からの2年制保育を実施し、また3園において保護者の希望により17時30分まで有料で園児を預かる一時預かり事業を試行しているところでございます。  少子化の進行や女性の就業率の上昇など、幼児教育・保育を取り巻く環境が大きく変化する中、市立幼稚園及び保育所には多様な保育ニーズに柔軟に対応できる保育サービスの一層の充実が求められております。  こうしたことから、市立幼稚園の多年制保育や一時預かり事業についても、今後の市立幼稚園及び保育所のあり方の一つとして検討委員会において議論いただいており、今後はパブリックコメント等を踏まえ、広く関係者の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 甲斐議員。 ○25番(甲斐高之) ありがとうございます。  現段階での見解はわかりました。  園児数減少の一因として、保育料が応能負担となり、市立幼稚園と私立幼稚園とが同一の料金体制になったにもかかわらず、市立幼稚園において保護者ニーズの高い多年制保育及び一時預かり事業の導入を積極的に行ってこなかった点も減少の一因にあると思っています。  人と施設が絡んでいることですので、現状のままでの積極的な導入がためらわれていることも理解できますが、子供たちの成長は待ってくれません。幼稚園に子供たちがふえることは、待機児童対策にもつながると思いますので、過渡期における取り組みでの積極的な多年制保育及び一時預かり事業の導入を改めて要望し、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  17番、高松議員。 ○17番(高松大樹)(登壇)(拍手) 17番、無所属の高松大樹です。  発言通告に従い、一問一答方式にて質問させていただきます。  大分市には、日本国内の全国リーグで戦っているプロ、アマのスポーツクラブチームが3チームあります。大分トリニータ、バサジィ大分、大分三好ヴァイセアドラーというクラブチームです。それぞれのクラブの試合には、より多くの市民に関心を持っていただけるように、大分市と3チームがかかわる事業としてホームタウン推進事業、ホームタウン市民ネットワーク事業があり、ホームタウン推進事業では、3チームと個別に契約を結び事業を実施し、市民に観戦機会や選手との触れ合いを提供するもので、市民無料招待事業を実施し、とてもいい取り組みをしていると思います。  しかしながら、ホームタウン市民ネットワーク事業では、大分市がおおいたホームタウン推進協議会の一員として、3チームが連携してスポーツによるまちづくりを目指すという中で、市民に観戦の機会を提供できる新しい事業の実施はできてないと感じられます。ここ数年の試合を見ると、観客動員数も変化がなく、マンネリ化しているように感じています。  スポーツの力は、夢、感動、希望、元気を与え、ヨーロッパや南米ではプロチームとは、そのまちのクラブは、そのまちの誇りであり、子供たちの憧れであります。  他都市では、東京都立川市が地域にあるプロスポーツをまとめるプロスポーツ連絡会を設立しました。これは、立川市で活動する5つのプロスポーツクラブであるバスケット、3人制バスケット、フットサル、サイクルスポーツ、それからJ2サッカークラブの東京ヴェルディをまとめて、定期的に連絡会を行い、立川市のスポーツによる地域経済の振興、子供たちの笑顔のために、各クラブで連絡を取り合い、行政とともに連携しながらスポーツまちづくりに貢献することを目的に設立したものです。  もっと市民の方に大分市のクラブとして愛着を持ってほしいですし、ここ数年の実績を調べたところ、3チームとも来場者数、市民招待数も変わらずに変化がないのが実態です。すなわち、ホームタウン市民ネットワーク事業であるおおいたホームタウン推進協議会の取り組みが観客動員数にうまく結びついていないように感じています。  スポーツは、無形に価値を創造する、尊敬や信頼、話題、愛情、心の支え、コミュニケーション、一体感、誇り、こういったものが無形の価値、すなわちスポーツがつくり出す価値だと思います。  スポーツの価値がつくられることによって、地域が得られるものはたくさんあると思います。各クラブが連携し、市民の試合観戦数をふやすためには、きっかけが必要です。それには行政がきっかけづくりを後押しすることが必要だと思います。  そこで、お聞きします。  まずは、スタジアム、会場に来てもらう、そして会場全体が一体感を持ち、楽しめることが必要だと思います。例えば、一般応募して大分市のカラーTシャツをつくり、おそろいのTシャツを着て、各会場で観戦するとか、携帯用のストラップを配布するとかなどの案もあるかと思います。市民の応援、声が選手の力になり、モチベーションにもつながります。  本市として、今後どのような取り組みを考えているのか、お聞かせください。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男)(登壇) 高松議員の、パートナーチームと本市の連携についての御質問にお答えします。  ホームタウン市民ネットワーク事業は、ホームタウンスポーツを地域が一体となって支える体制を構築し、市民がスポーツに接するさまざまな機会をつくるとともに、市民の一体感の醸成や地域の活性化を図ろうとするもので、現在、大分トリニータ、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分の各チームと市民、地元企業、市などを会員とする、おおいたホームタウン推進協議会を組織する中で、さまざまな事業に取り組んでおります。  具体的には、これまで各チームの選手が登場する、まいにち選手カレンダーの市内全小学校への配布や、選手と市民が交流するスポーツ広場の開催、選手の対談を掲載したタウスポ観戦リーフレットの作成、大分三好ヴァイセアドラーの試合に他の2チームの選手が応援に行くタウスポ応援デーの実施などを通して、ホームタウンスポーツの推進を図ってきたところでございます。  こうした中、本年度、2017シーズン、大分トリニータはJ3からJ2に昇格したこともあり、ホームゲームの総観客数は約5万人ふえました。また、三好ヴァイセアドラーも来シーズンからスーパーリーグへの参戦を申請しているところであり、大幅な観客の増加が期待されるところでもあります。  試合観戦者数をふやすためには、既存のファンに加え、これまでホームタウンスポーツに関心のなかった市民に関心を持ってもらい、実際に観戦に行っていただけるよう取り組むことが必要であると考えており、今後、実施する事業のあり方について議員の御提案も参考にしながら、おおいたホームタウン推進協議会において議論してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○17番(高松大樹) 御答弁ありがとうございました。  部長が言ったカレンダーとか、僕も現役中は載っていましたし、いや、本当、いい取り組みをやっているんですけど、やっぱり3チームがしっかり連携はとれてないと思います。僕が本当に現役中もそうでしたけど、なかなか三好ヴァイセアドラーの選手とか一緒に取り組んだ実績もないですし、なかなか、そういうところとは余り関係をしたことがないと思うんですけど。  あと、やっぱり、観客数をふやすためには、やっぱり市民の方に、県民の方に関心、興味を持ってもらうのがすごく大事で、そのためにも、やっぱり行政がきっかけづくりをしてほしいと思いまして、まずは、やっぱり、会場に来てもらいたい、スタジアムに来てもらいたいのが大事だと思うんですよ。そのためにも、やっぱり、Tシャツを無料で配るとかというアイデアも他都市ではやっていますし、ほかに、僕も現役中にスポンサーさんがTシャツをつくって無料配布していたんですよ。私も、その試合に出ていましたし、本当に会場に一体感が生まれて、本当にいつも以上に一体感があって、すごく力になったのを覚えているんです。  本当に厳しい声で、勝てないから、弱いからという厳しい声も多々あると思いますけど、そこは魅力あるチームにしていくには、そのクラブの努力が必要だと思いますけど、きっかけとして行政が何かやってほしいということなんです。要望として、次に参ります。  大分川ダムがある野津原地区は、今後、さらに少子高齢化、人口減少になってくると予想されます。その中で、大分川ダム周辺の活用は、野津原の起爆剤だと思います。大分川ダムは今、貯水している試験段階になっております。総工費995億円、調査着手から半世紀の大工事は、再来年の2020年にいよいよ完成を迎えます。  このような大規模なダムについては、主要な働きである取水事業とともに大きな柱になるのは、ダム湖を活用した地域活性化につながります。  ダム周辺には、交流拠点や多目的広場など多くの施設が備わると聞いております。中でも、ダム湖を取り巻く7.3キロメートルに及ぶ平たんな道路、それを取り巻く桜の木の景観は圧巻であり、アクセスも大分市街地から40分と、多くの市民や観光客を誘致できる可能性を秘めていると思います。  まずは、健康寿命日本一を目指している大分県です。議会としても、(仮称)健康づくり推進条例の策定に向けて取り組んでいます。また、多くの市民に健康にかかわる環境整備やイベント企画などは必須と思われます。  ダム湖を中心としたウオーキング大会、マラソン大会、ダム湖から延びる県民の森への森林公園のトレッキングコースの活用、ステージを活用したイベントなど、どのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 大分川ダムや国道442号沿いの交流拠点、材料山跡地の多目的広場などが完成しますと、本市にとりましては魅力的な観光拠点や市民の憩いの場が新たに生まれますことから、野津原地区の地域活性化に大いに資するものと考えています。  これらの施設やその周辺では、ダム湖を取り囲む1周約7.3キロメートルのダム管理用道路を活用して、自然観察会を初め、ウオーキングやマラソン、サイクリング大会などの開催が可能となるほか、多目的広場においては、地元の祭りや野外音楽イベント、サッカー、グラウンドゴルフといったスポーツ大会の開催なども期待されるところです。  こうしたイベントの開催などを通じて、新たな魅力の創出や交流人口の増加などを図り、野津原地区の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○17番(高松大樹) ありがとうございます。よろしくお願いします。  きのう、ちょうど野津原のウオーキング大会で、僕もちょっと参加しまして、地元の高齢者の方と一緒に歩いたんですけど、本当に野津原のことを真剣に考えていまして、本当にここから野津原の地域活性化につながっていけるようにということを皆さんおっしゃっていました。健康のことにも、健康増進につながることもしっかりおっしゃっていたので、ぜひ、本当、これからもちょっとよろしくお願いします。  次に参ります。  次に、ダム湖を中心としたスポーツについてお伺いいたしたいと思います。  ダム湖のスポーツといえば、カヌー、ボート、トライアスロンなどが代表的なスポーツとして挙げられます。特にカヌー競技については、平成29年度カヌースプリントオリンピックホープス日本代表選手5名、カヌースプリントジュニア日本代表選手3名を輩出しております。国体でも多くのポイントを稼ぐ大分の得意な競技になっております。  2020年、東京オリンピック・パラリンピックがあり、一人でも多く大分市からアスリートを輩出できれば、子供たちの憧れ、夢、目標にもつながり、カヌー競技人口普及にもつながると思います。  今、カヌー練習場は、大分川下流の舞鶴橋周辺で、潮の満ち引きや川の流れ、風向きなどの気象条件などを見ながら練習していると聞いております。今回のダム湖では、1キロメートルの直線もとれますし、カヌー競技などには技術向上に適した条件がそろっていると伺っております。  今後、大分川ダムのダム湖を活用して、どのようなスポーツが行えると考えているのか、お聞かせください。
    ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) ダム完成後のダム湖は、海や河川と比較して波の影響を受けにくく、年間を通して水面がフラットな状態であることから、さまざまな湖面の活用ができるものと考えております。  具体的には、自然環境学習や釣りなどのほか、カヌーやボート、さらには周辺道路も活用したトライアスロンなど、さまざまなスポーツが行えるものと期待しているところです。  こうした中、ダム湖の管理は国が行うため、湖面の利活用のルール等につきましても、最終的には国で策定することとなっており、現在、本市のほか、国、県、地元自治会、市民団体、漁協、商工会、協議団体等で構成される大分川ダム湖面利活用協議会において逐次協議を行っているところであります。  本市としましては、市民や協議団体等の意見を広く聞く中で、協議会の場でしっかり議論を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高松議員。 ○17番(高松大樹) ありがとうございます。  他都市のダム湖を利用した例を言いますと、愛媛県大洲市で鹿野川ダム、ドラゴンボート大会、愛媛つなぐ国体リハーサル大会及び本大会、熊本県では菊池市班蛇口湖でカヌー九州新人大会、カヌー九州総体、山形県西川町では月山湖でカヌー体験、カヌーインターハイなど、結構、利用している県もあるので、ぜひ大分市に大分川ダムがあるので、しっかり今後の子供たちのためにも、今やっている競技人口の方のためにも、しっかりうまく活用してもらいたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  34番、衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。  発言通告に従いまして、一問一答方式で質問してまいります。  まず、社会経済環境の変化に伴う地域運営についてお尋ねをいたします。  ことしは、平成5年6月に国会で地方分権の推進に関する決議、いわゆる地方分権決議が採択をされてから25周年に当たります。これは四半世紀、累次の地域主権、地方分権改革や行財政改革が進められ、この間の自治体を取り巻く多発的な動きを俯瞰すると、指定管理者制度、PFI、コンセッション、市町村合併、集中改革プラン、交付税改革、起債制度の見直し、事業民営化、アウトソーシングなどが進められてまいりました。  明治維新、そして敗戦後の復興に向けた戦後改革に続く第3の改革とも言われる、これらの断続的な制度改革が地方自治体の行政運営に大きな影響を与え、地方分権改革を経て、大分市役所の職場の風景も随分とさま変わりしたように感じます。  一方で、20年後の本市の姿を想像すれば、高齢化率は32%、高齢単独世帯がふえ、老老介護は当たり前、医療、介護、福祉を初めとする行政需要も、サービスも、質、量ともに大きく変わります。労働力人口は約3割前後減少するとすれば、本市に求められる能力を持つ職員の人材確保も困難になることも考えられます。  そして、経営環境の変化は、ますます加速していくことが予想され、本市の組織体制や行政サービスの手法がこのままではこのことに対応できないことも容易に見込まれます。  それでは、お尋ねいたします。  2011年、地方自治法改正で基本構想の義務づけが廃止となり、あえて条例を立ててまで策定した総合計画、おおいた創造ビジョン2024の基本構想。基本構想の目的後段には、次のように記されています。社会経済情勢が大きく変化する中で、喫緊の課題に即応していくためには、次の時代をしっかりと見据え、効果的な施策をスピード感を持って新たに展開していく必要がありますと。また、2022年度を目途とした行政改革推進プラン2018では、将来を見据えた行財政運営の推進という基本方針のリードが表紙に記載されています。  この社会経済情勢の変化は、どのような将来を見据えているのか、その意味するところをわかりやすくお聞かせください。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男)(登壇) 衛藤議員の、社会経済環境の変化に伴う地域経営についての御質問にお答えいたします。  我が国におきましては、急速に進む少子高齢化や人口減少社会の到来により、労働力人口の減少や社会保障関係費の増大などが懸念されております。  本市におきましても、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口シミュレーションによりますと、合計特殊出生率が1.45で推移した場合、本市の2060年の総人口は37万1,000人まで減少することが予測されており、人口減少の克服に取り組む中、自律的で持続可能な社会を創造する取り組みが求められているところでございます。  こうした将来を見据え、人口減少に歯どめをかけ、自然増と社会増の両面から人口減少問題に取り組むことにより、2060年の人口を45万人程度とする大分市人口ビジョンを平成28年3月に策定したところであります。  これにあわせて、本市の最上位計画となる大分市総合計画を平成28年6月に全計画の目標年次を待たずに前倒しをして策定し、2024年度までに本市が目指す都市像「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を実現するために行う必要がある対策を定めたところです。  また、総合計画推進に当たっての基本姿勢の一つである行政改革の推進を具現化するために、2022年度までの新たな行政改革推進プランを今回策定し、将来を見据えた行財政運営を推進することといたしております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 答弁をいただきましたけれども、人口減少に歯どめをかける、それから将来世代に対応した持続可能な社会に取り組むと。今まで、かつて経験をしたことがない社会に、これから突入していくわけでありますけれども、そうなると、現役世代だけじゃなくて、将来世代のために、夢と魅力ある大分にするんだということだと思いますので、これはまさに、思いを同じくするものであります。  今の子供たちや、これから生まれてくる子供たちが現役世代になる、その時代の大分市のまちづくりを今からしっかりと、やっぱり継続していくことが大切だということでありますけれども、その上で、自治体経営というのは地域の皆さんの声をしっかりと政策や施策に生かしていく計画、これが地域の運営であって、それとその計画を実行していく組織といいますか、機構、それが行政運営、この2つの柱にあるのが自治体経営だというふうに思っております。  その双方が機能して、うまく前に進んでいくんだと思いますので、この上に立って、次の質問に移ってまいります。  それでは、行政運営の組織について2点ほどお尋ねをしてまいります。  まず、時代の激変に耐え得る組織機構のあり方についてです。  次代の社会経済環境の変化に政策を生かす組織機能は、マイナーチェンジでは効果が薄くて、戦略的なプロジェクトとしてフルモデルチェンジ計画を立て実行して政策力を向上させる機構改革が必須だと思います。  大分市制施行百有余年、公選制がしかれてからもとよりでありますけれども、官制時代の軍人出身の市長を除けば、佐藤樹一郎市長は100年を超える本市にとって初めて、政治家ではなく行政機構をよく知る官僚出身の市長であります。  本市の機構は、43年前、佐藤益美市長の時代に変革が行われて以降、これまで部分的な修正は課題に合わせて行われてきましたけれども、大規模な改革は行われておりません。日本が豊かだった時代、右肩上がりの経済成長を遂げている時代の機構が残っているということが言えます。  そこで、新たな環境変化に突入していくからこそ、大局的な自治体業務の範囲設計、事業の実施方法、意思決定の進め方など、行政の定義や目的の基礎からの変革が今求められていると思います。  新年度予算規模を見てみますと、一般会計と特別会計合わせて、農林水産部36億円、商工労働観光部49億円、福祉保健部は子どもすこやか部と昨年、2部制になりましたけれども、それでも福祉保健部は777億円の規模であります。公立病院を持たないから、地域医療連携を行政がしっかりと確保する、市域で市民が安心して医療提供を受けられる体制をしっかりと築く、そのためには医療保健部を新設し、3部体制にする必要が急務かもしれません。  また、本市はこれまで半世紀以上にわたって、新産業地帯を背後地として支え続けてきましたけれども、積極的な新たな企業立地に当たっては、大分空港を大分市内に帰還──フィードバックさせる新大分空港設置準備室のようなセクションも検討が必要だと思います。  機構の大胆な改革は、事務方からは提案することがありません。臨時的な所管の設置は別として、トップリーダーである市長が指示をしない限り、行政機構の見直しは困難です。それは、行政の長であり、首長である市長の政策的判断によるからであります。職員のモチベーションを上げるためにも、機構や処遇は大切な行政運営の取り組みであります。  そこで、お尋ねをいたします。  社会経済環境の変化の中、限られた予算や人員をいかに最適に再配分するかが市民の利益を最大化することにつながります。大胆な機構改革の考え方についてどのようなお考えをお持ちなのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の組織につきましては、平成28年度に商工農政部を商工労働観光部と農林水産部に分離し、それぞれの分野での体制を強化いたしました。また、本年度は子ども・子育て支援に関する施策を推進するため、子どもすこやか部を設置するとともに、新年度からは上下水道組織を統合し、上下水道局を設置するなど、大規模な組織改編を行ってきたところでございます。  さらに、本年度は、年度途中ではありましたが、災害や大きなイベントに対応するために、新たに部に次ぐ位置づけとしての局を設置し、情報の一元化を図るなど、庁内連携の強化も図ってきたところでございます。  今後とも、社会経済情勢の変化に的確に対応し、その時々の需要に即応したサービスを迅速に提供できるよう、また庁内の連携が十分図られるよう、柔軟かつ効果的に組織体制の見直しを行っていきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 私が提案しているのは、一部的な機構改革ではなくて、大胆な、時代に即した機構改革を求めておりますので、簡単にできるとは思っておりません。場合によっては、1年以上を要すかもしれないわけです。  一例を示しますと、今ちょっと触れておられたましたけれども、平成22年4月に防災危機管理室は、全庁的な危機管理体制の構築が喫緊の課題であるということから、防災危機管理課へと強化をされました。そして、昨年の10月に新たに防災局が設置されたように、一旦、組織の改革を設置したから確定ということではなくて、行政需要に伴う課題や市民ニーズを的確に反映していく、その見直しは、私は行っていくべきであるし、決して悪いことではないと思っています。  最近、久しぶりに他都市の機構図をホームページで見ることがありました。行政機構図には、そこの首長がどんな政策を取り組もうとしているのかということが一目瞭然でわかりやすいと、改めて感じたところでございます。  50年先のことを市長が語って、職員が政策の実現性の費用対効果について調査をする。政治家が夢を語ることは当然ですし、否定されるものでもありません。しかし、一方で、間違いなくやってくる20年後あるいは10年後に向け、対応できる組織にすること、とても重要なことですから、大局的な機構の改革に向けて、そろそろ検討を始めていただくことを要望しておきたいと思います。  次に、2点目、局制の導入についてお尋ねしてまいります。  ここでの局制は、課長、部長、局長という、いわゆる行政ライン本来の局制のことであります。まずもって、役職をふやすことによって職制を強化するという考え方ではありませんので、冒頭にお伝えしておきます。  自治体経営に最も重要なことは、首長のリーダーシップであることは申すまでもありません。しかし、長期的な視野の見地では、市役所を恒常的に支え続ける職員と組織の政策力が地域の継続を担保するセーフティーネットになります。つまり、将来世代の市民にとっては、市職員の仕事に対する能力がとても大切になるということであります。  ここ十数年、職員数の減少やそれに伴う外部委託がふえて、市政全体の視野からの経営や政策を考え、実践するノウハウの蓄積、さらには経験値の伝承が庁内文化の中から失われつつあるとの指摘もあります。団塊の世代が大量退職をして、団塊ジュニアも10年余りで退職、十分にマネジメント経験を積まないまま管理職が誕生することも予見されます。  そこで、お尋ねをいたします。  人材基盤の形成が求められるほか、縦割りを乗り越えて総合計画などの行政計画を定めた地域の運営を前に進めていく必要があります。縦に横串を通して風通しをよくして、庁内横断的連携をとりやすくする体制、また、将来世代への行政の持続性を確保するために、市長補佐官としての役割も含めた局制、局長の導入を提案いたします。これは、屋上屋を重ねるという考え方ではありません。現行は9級制の行政職給料表があることから、10級となれば国の指導も入っていくと思いますので、別に指定職給料表を引く。局制、局長の設置についての見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市の組織につきましては、市長の直近下位の組織として部を設置し、その部の業務ごとに課を設置することを基本として構築しております。そして、この体制の中に必要に応じ、準部相当となる福祉事務所などを設置しているところでございます。  このような中、本年度には新たに次長級の局長を置く準部相当の局を設置し、情報の一元化や庁内連携体制の強化を図りました。また、このほかに、庁内横断的な連携や行政課題の整理のために、大分都市広域圏庁内連絡会議など、部局を越えたプロジェクトチーム等を設置するとともに、部に重要な施策を担当する部長級の審議監を置くなどの取り組みを行ってきたところでございます。  御提案の局制や局長を導入することについては、組織の肥大化や職制の面からの課題がございます。今後も、庁内連携体制の強化や行政課題に的確に対応していく組織体制の構築は必要なことと考えておりますので、他都市の状況なども参考にする中、引き続き柔軟に組織体制を見直してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 新たな職制を設けるということが一朝一夕にできるものではないことは十分承知をしております。  先ほど、私、予算規模から医療保健部の設置を申し上げましたけれども、そうなると、福祉、子供、医療、この3部の連携を図るために、私は、1,000億円を超える金額になりますから、やっぱり局制の設置ということを必要だろうと思うし、やっぱり議会の5つの常任委員会に対応できる5つの局制。機構図を見ましたけれども、私なりには、やっぱりそれが一番ベストではないのかなというふうに感じておりますので、今後、ぜひ御検討いただきたいと思うんですけど。  以前、私、組織の研修を受けたときに、講師の方がおっしゃっておった言葉の中に、地方自治体の組織の運営から言うと、キーワードの数字は5つなんだと。それは、係、今、グループが多くなってますけど、係のスタッフは5人なんだと。それから、課の係は5つがベストなんだと。そして、部をおさめる課は5つまで、これが限界なんだということを講師の先生からお聞きをしたことがあります。それから見ると、係には10人を超える職場もあります。そういうことから言うと、本市の機構は、この右肩上がりの経済成長を遂げていったときから、数十年の中でいびつになってきている部分があるんではないかというふうに、私なりに感じています。ぜひ、機構改革とあわせて、今後、検討をお願いしておきたいというふうに思います。  それでは、次の質問に移ります。  行財政改革の効果と改善目標額については、代表質問でも取り上げられておりましたので、割愛をして、費用対効果について質問してまいります。  国は、平成17年から5年間を取り組み期間とする集中改革プランで、数値目標を定めて定員削減に取り組むように求めて、給与構造改革では、給与表水準の引き下げや年功的な給与上昇の抑制がなされました。  その結果、大分市役所には変化が生じました。当時の職場は、課長、課長補佐、係長、主任、主事といったライン職がピラミッド型に配置をされて意思形成が行われておりました。しかし、現在では、組織内のコミュニケーションが庁内LANの導入により、ピラミッド型からフラット型に変わりました。かつて多くの政治家やマスコミは、行政改革と地方分権を熱く語っておりました。しかし、今日的課題である少子高齢化、人口減少社会、グローバル化などを唱える人は誰一人いなかったと記憶しております。  そのような中で、過度の行財政改革がここまで続くことは、働く職員のモチベーションにも影響を与えるでしょうし、これ以上、どこまでも、いつまでも無理に絞り出せるものではありません。  本年4月から、おおいた魅力発信局を新設する旨の提案がありました。本市の魅力を戦略的に発信するとのことで、活性化につながることと期待をし、大いに歓迎し、共感もいたします。  しかし、発信するだけで役割を担えるのは一昔前のことであります。これからの時代は、費用対効果をどうしていくかです。どれだけの人を本市へ呼び込み、訪れ、そして産品を購入してもらえるのか、求めるところはそこにあるべきであり、今後の取り組みに大いに期待をするところであります。  それから、大分パルコ跡地の応札額の約23億円についてであります。  国レベルの感覚ではないのか、中心部だけに金を投じて、周辺部のことを何もわかっちょらんなど、私も市民の方からいろいろと御意見をお聞きいたしました。  しかしながら、捉え方を変えれば、いずれ23億円を上回る効果を上げればいい、投資を上回る利益を上げればいい、それが自治体経営であり、行革とは異なる費用対効果を重視した、これからの時代にふさわしい行政のあり方かとも思います。  費用対効果の向上は、事業の実施に投入したコスト、実施した活動量、実施に得られた成果を比較分析し、コスト削減や同一コストでの活動量、成果量の増加により、費用対効果を向上させることが目的です。  そこで、お尋ねいたします。  行革も、もちろん大切な幹であり、コアであり、後戻りはできません。しかし、現在から将来に向けた経営環境において、将来世代へ持続性ある行政を取り組むためにも、これからは費用対効果の意識を重視すべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 地方自治体を取り巻く厳しい社会経済環境の中、限られた経営資源で多様化する市民ニーズや新たな行政課題等に的確に対応し、市民福祉を増進させていくためには、費用対効果を意識した行財政運営は大変重要であると認識しております。  こうした観点に立って、本市におきましては、平成16年度から事務事業評価に取り組んでおり、市が行う全ての事務事業について、事業活動内容や目的を明確にし、市民が享受することとなる行政サービスの質や量などを数量的にあらわす指標を可能な限り設定するとともに、事業費に加え、人件費も含めた総事務事業の総コストを把握する中で、必要性、有効性、効率性等の観点から総合的に評価してきております。  その結果、費用対効果が低い事業については廃止や見直しを行うとともに、費用対効果が高い事業については拡充するなど、翌年度以降の予算編成等に的確に反映させながら、PDCAサイクルに基づいた事務事業等の改善を行ってきております。  もとより地方自治法には、地方自治体は、その業務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないと規定されており、常に効率的かつ効果的に行政運営を行っていかなければならないと考えております。  このようなことから、新年度からの5年間を計画期間とする大分市行政改革推進プランにおいても、行政評価制度の活用を推進プログラムに掲げ、引き続き取り組むこととしており、今後につきましても費用対効果を見きわめながら将来を見据えた行財政運営を推進してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 衛藤議員。 ○34番(衛藤延洋) 再質問ではありません。要望ですけれども、今、西田部長の中でお話がありましたけれども、これまでも行革の中で費用対効果を意識しながら事務事業の改善をやってきたと。そうですね、よくわかります。理解もいたしますが、14年前に比べると、行政改革推進室も、どうやって目標額を捻出するのかと、多分、苦慮されているんだと思います。  私は現職当時、企画課で行革を担当して、事務事業評価の外部評価委員制度を立ち上げました。その翌年に企画の中に行革推進室ができて、その1期生で来られたのが、室長で来られたのが右田元副市長であって、そして西田部長も、そのとき行政改革推進室に来られました。  それから言うと、室というのは、いわゆる臨時的な職場の措置であって、役割が終わればなくなるし、強化する必要があれば課に移るわけですね。名は体をあらわすといいますか、現在、多くの自治体の中で行政改革推進室というものは行政経営課とか政策経営課などへ時代の変化とともに組織と機能を変えています。九州の中でも、私の記憶が正しければ、県庁所在地の中でいまだに行政改革推進室という名称を使っているのは、この大分市と宮崎市しかないと思います。  そのためにも、ぜひ、行政改革推進室についても、自治体経営という観点から、組織のあり方も検討していただけたらどうかというふうに思いますし、そのことを要望して、次の質問に移ってまいります。  職員のメンタルヘルスについてです。  最後になりますけれども、質問から要望に変えます。  これまで本市では、平成28年より義務化されたストレスチェック制度に取り組むとともに、大分市職員メンタルヘルス対策推進プランに基づいて、心の健康に不調を来す職員の早期発見と早目の対応に取り組まれていること、また、職場研修の中でも必須の研修項目としてメンタルヘルス研修を取り組まれていることも承知をしております。  先般、過去10年間の職員の療養者数の資料を原課からいただきました。それを見ますと、例年100名を超える療養者がおって、その中に精神障害や自律神経障害で療養している人は平均20%を超えております。また、過去10年間の死亡退職者は平均しますと2名から3名の職員の方が亡くなっております。  私が現職当時、先輩はみずから命を絶ちました。原因はわかりませんが、つらく、残念でならない出来事でした。心に不調を感じた当事者は、なかなか、みずから相談窓口に出向くことは容易にできることではありません。ぜひ、職場で同僚、上司の皆さんが仲間の変化に気づいていただくとともに、組織として労働安全衛生の立場から、さらなる職員の心の健康に努めていただきたいと思います。  そして、今後、自殺による死亡退職者を一人も出さない決意でメンタルヘルス対策に取り組んでいただくように、強くお願いをいたします。  これで、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  19番、堀議員。
    ○19番(堀嘉徳)(登壇)(拍手) 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。  発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。  まず、公共交通不便地域における交通政策についてお聞きいたします。  近年、新たな経済形態としてシェアリングエコノミーという概念が広がっています。総務省の平成27年版情報通信白書によりますと、シェアリングエコノミーとは、個人が保有する遊休資産、これはスキルのような無形のものも含むものですが、そうした遊休資産の貸し出しを仲介するサービスであり、貸し主は遊休資産の活用による収入、借り主は所有することなく利用ができるというメリットがございます。  また、貸し借りが成立するためには、信頼関係の担保が必要であるが、そのためにはソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティーの機能を活用することができるとされております。  要は、空き家であったり移動中の自家用車のあいている座席等の使える空き資産を活用して、必要な方に提供する経済活動でございます。情報通信の進化により、そのマッチングが容易にできるようになったことで、世界的な広がりを見せております。  このシェアリングエコノミーのジャンルの一つに、ライドシェアがございます。車を保有するドライバーが同じ目的地の人をアプリ等で募り、同乗させて対価をもらうといったものでございます。  少子化、高齢化が進み、生活のための公共交通が縮小し、問題を抱える地域で、このライドシェアを活用することで問題解決が図れるのではないかと、実証実験を行っている自治体もございまして、例えば、京都府の京丹後市や北海道の中頓別町、手塩町、また本年2月には富士通と提携いたしまして福島県伊達市でも、こうした実証実験が行われております。  本市におきましても、公共交通不便地域における交通対策は喫緊の課題でございます。これまでも、ふれあい交通を初め、さまざまな施策を行っていることも承知しておりますが、やはり利用される方またはこれまで運転されていた方で免許返納を考えられている方から、より安価で使い勝手のよい交通手段を実施してほしいとの声を伺っております。  民間の交通事業者は、赤字を出してまで事業を実施いたしませんし、それでは利用者にとっての負担も大きくなります。また、限られた財源の中で公費を投入し続けるのも困難であると考えますので、こうした取り組みも検討する余地があるのではないかと考えます。  そこで、お伺いいたします。  これまでの公共交通不便地域における本市の取り組み状況についてお聞かせください。また、ライドシェアの活用について見解をお聞かせください。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 堀議員の、公共交通不便地域における交通政策に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の、公共交通不便地域の現状についてですが、本市では本年度、交通事業者等と協議を重ね、思いを共有する中で、地域公共交通マスタープランである大分市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。  この計画では、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向け、すべての人が住み慣れた場所で安心して生活できる公共交通の維持・活性化など、5つの基本方針を示しております。  この基本方針に基づき、本市では、交通不便地域において日常の移動手段の確保を目的に、ふれあい交通運行事業を運行しております。  このふれあい交通は、本年度から最寄りのバス停までの距離を1,500メートルから500メートルへ運行可能エリアを拡大するとともに、ルートごとの運行便数につきましても、登録者数に応じて週に最大20便まで増便できることといたしました。  さらに、ふれあい交通の路線バス接続点である野津原の上原バス停や坂ノ市バス停などに上屋やベンチを設置するなど、利用環境の向上にも取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みにより、運行ルート数は、年度当初の16ルートから現在23ルートへ増加し、利用者数につきましても昨年度、年間延べ8,927名であったものが本年度は2月末時点で9,268名となり、利用者の増加につながっているところでございます。  2点目の、ライドシェアの活用についてですが、国土交通省では、ライドシェアは自家用車の運転者個人が自家用車を用いて他人を有償で運送するサービスにおいて、運転者と乗客とをスマートフォンのアプリ等で仲介するものと示しております。  また、ライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要であるとされております。  このようなことから、ライドシェアの活用につきましては、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○19番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  ふれあい交通についても、導入当初から、非常に地域の皆さんと協議しながら改善もなされておりまして、非常に私ども、導入当初から見ておりますと、使い勝手のよい制度になってきているな、地域の方に資するものになっているなというふうに思っているんですが、一方で、今まで免許を持ってらっしゃった方でそこを返納しまして、さて公共交通でふだんの生活を賄うために買い物とか病院とかを考えられている方ですね。特に公共交通が不便な地域の方にとりましては、やはりもっとより使いやすいものがあるんじゃないかという思いがどうしてもぬぐえないというふうなことがございます。  国においても、ライドシェアの活用を特区としてやっておりますので、いろいろと問題があるというのも私も承知しているんですけれども、事業実施型、Uber――ウーバーのようなものはかなり問題があるかなというふうには思うんですが、notteco(のってこ!)のように相乗り型のものは、例えば、今、通勤に関しても、同じ会社の方が近所の方と乗り合わせていくとか、そういうような例もございますので、ぜひともライドシェアの調査、研究を進めて、検討していただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  次に、民泊についてお聞きいたします。  この質問は、平成28年第4回定例会でも取り上げさせていただきました。その後、泥谷議員からも質問がなされておりますが、来年にはラグビーワールドカップ2019の開催が控えておりますし、昨年6月には住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法が成立し、本年6月から施行されますことから、改めて本市の取り組みについてお聞きしたいと考えております。  本年6月に施行される民泊新法では、住宅宿泊事業にかかわる届け出制度の創設、住宅宿泊管理業にかかわる登録制度の創設、住宅宿泊仲介業にかかわる登録制度の創設などが盛り込まれております。  住宅宿泊事業者につきましては、これまで宿泊料を受けて人を宿泊させる営業を行う場合は、原則といたしまして旅館業法による営業許可を取得する必要がありましたが、都道府県知事へ届け出を行うことで年間の宿泊提供日数が180日を超えない範囲におきまして住宅宿泊事業を行うことができるよう定められております。  また、住宅宿泊管理業者につきましては、家主が不在の住宅や家主が滞在する住宅で5室以上提供する場合において住宅宿泊事業を行うには、国土交通大臣の登録を受けた住宅宿泊管理業者に住宅の管理を委託しなければならないとしております。  また、住宅宿泊仲介業者につきましては、宿泊者との間の宿泊契約の締結を委託する場合、旅行業者または観光庁長官の登録を受けた住宅宿泊仲介業者に仲介を委託しなければならない等が定められております。  民泊に関しては賛否両論がございます。本年1月には、違法な民泊施設が犯罪に使われていたと思われる事件もございました。  今回のいわゆる民泊新法では、事業実施者の届け出を管理する主体は都道府県となっておりますが、都道府県にかわり政令市や中核市等の保健所設置市、特別区としての東京23区などが届け出の受理を含む監督や条例制定の措置を処理できるとの規定もございます。  本市におきましても、インターネットで検索いたしますと、届け出がなされていないと思われる民泊施設が散見されております。  ラグビーワールドカップ2019を控え、こうした、いわゆる民泊を利用することになれている旅行者が本市を訪れることも想定され、その際にさまざまなトラブルが起こることも考えられます。そうした場合、監督権限はございませんが、否応にかかわらず、本市といたしましても関与せざるを得ない状況も予測されます。  そこで、お伺いいたしますが、新法施行を控え、本市の現状についてお聞かせください。  また、民泊のマイナス面はございますが、一方で地域と一体になった草の根の交流やイベント時に不足があれば宿泊施設としての受け皿にもなり得ます。また、空き家といった遊休個人資産が活用できるなどのメリットもございます。  今後、ラグビーワールドカップ2019などの大型イベントを控える中、観光振興の観点から民泊の活用についてどのように考えられているのか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 民泊に関する2点の御質問のうち、福祉保健行政に係る御質問にお答えします。  まず1点目の、住宅宿泊事業法施行に伴う本市の現状についてですが、住宅宿泊事業法は本年6月15日から施行されることとなっており、これに係る準備行為として、住宅宿泊管理業者については国土交通大臣への登録申請、住宅宿泊仲介業者については観光庁長官への登録申請、住宅宿泊事業者については都道府県知事等への届け出が本年3月15日から開始されたところでございます。  住宅宿泊事業に係る届け出は、大分県が窓口となっておりますことから、県は本年3月15日から届け出の受け付けを開始しております。  現在まで住宅宿泊事業を営もうとする方からの本市に対する問い合わせや相談等は数件あり、県や国が設置した民泊制度コールセンターを御案内したところでございます。  今後、住宅を利用した民泊営業について、住宅宿泊事業法の違反に関する通報や発見があった場合は、速やかに県及び関係機関へ情報提供いたしたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 次に、観光振興の観点からの民泊の活用についてでございますが、本市は国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップ2019の開催など、国内外から観光客を呼び込む絶好の機会を迎えます。その受け入れ先となります本市の宿泊施設の状況につきましては、平成20年の大分国体を契機に、複数のホテルが建設されたこともあり、平成30年3月15日現在、ホテル、旅館など旅館業法に基づく許可を受けた施設は125施設、部屋数は6,056室、定員は1万476人となっております。  このようなことから、本市では大規模なイベントを開催された場合でも、ある程度の宿泊需要には対応できるものと考えております。  一方で、住宅宿泊事業法の施行により、安心して利用できる宿泊施設が確保されることとなれば、利用者の宿泊施設の選択肢がふえるとともに、古民家などでの日本の暮らし、文化体験、農家での収穫などの農業体験といった多様なニーズにも応えることができ、本市を訪れる外国人観光客の増加につながる可能性もあることから、今後、県や他自治体の動向も注視しつつ、民泊のメリット、デメリットを検証する中で、観光振興への活用を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 堀議員。 ○19番(堀嘉徳) 御答弁ありがとうございました。  民泊になるんですけれども、前回の質問のときにもさせていただいたんですが、メリット、デメリット、双方ございますので、非常に扱いが難しい案件だなというふうに私個人も思っております。  ただ、法律も施行されますし、実際にもう届け出の必要があるということも知らずに活用されている個人の方というのも、どうしてもやっぱり散見されますので、非常に、市としては監督権限もございませんし、県のほうにありますので、そういったトラブルがまた市のほうに寄せられて、相談もあるかと思いますので、ぜひ関係機関と連携いたしまして、そういった混乱が起きないような対策も講じていただきたいなというふうに思います。  観光振興に関しましても、非常に有効な方法の一つではあると思いますので、ぜひ、他の自治体の用例なども研究していただきまして、調査、研究していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時53分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、安東議員。 ○30番(安東房吉)(登壇)(拍手) 30番、社会民主クラブの安東房吉です。  質問通告に従いまして、分割方式で質問していきたいと思います。  まず1点目は、高齢者の交通対策についてでありますが、これは、きょう午前中の甲斐議員、それから堀議員の質問とも重なる部分がありますが、切り口が若干違うということで質問させていただきたいと思います。  ここ数年、高齢者がブレーキとアクセルの踏み違いなどにより交通事故を起こす事件が後を絶ちません。つい先日も、東京都内で元東京地検特捜本部長であった方が運転の誤操作によると見られる重大事故を起こしており、そしてまた、大分市においても同様の事故が起きております。  さきの新聞報道によりますと、2017年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーの検査で、その約半数が認知症のおそれがある、または認知機能低下のおそれがあるという判定を受けているといいます。そして、2017年で認知機能検査を受けた75歳以上のドライバー196万2,149人中、2.8%の5万4,072人が認知症のおそれがあるに判定されたということであります。  このような状況の中で、高齢者の免許証返納が進められています。本市でも今年度新規事業として高齢者運転免許自主返納促進事業が始められており、70歳以上で運転免許を自主的に返納された方に対して、申請により1万円分のタクシーチケットを交付するというものです。この効果がどうなのかは気になるところであります。  先日の新聞報道では、全国的には高齢者の1年間の免許返納が過去最多になり、全国で65歳以上の方で40万3,113件であったと報じられていました。大分県内では、65歳以上の方の返納が4,290件になっています。  そこで、質問ですが、さきに言いました本市の新規事業であります高齢者運転免許自主返納促進事業のこれまでの実績はどのようになっているでしょうか。また、今後の進め方についてどう考えていますか。  ところで、ことしになって私は、2カ所、市政報告会を各地域で開いて、地域の市民の声を聞く機会がありましたが、そこで共通して言われたことに、運転免許を返納したくても、生活するため、お医者や買い物に行くのにどうしても車がないとできないので、返納できない、公共交通の整備をもっときめ細かにしてほしいということでした。  高齢者の誤操作による交通事故が多発していることや、免許証更新時に認知機能検査があることなどから、運転免許返納について市民も関心があるのだと思います。そして、事故を起こした場合を考えれば、返納したい気持ちもあるのでしょうが、生活できなくなる環境に大きなジレンマを抱えていると言えるのではないでしょうか。  その解決には、公共交通網の構築が何より重要であろうと考えます。市としても、この課題に取り組むべく、昨年4月に大分市地域公共交通網形成計画を策定しました。計画では、JR、バス、タクシーなどといった公共交通の連携強化によって公共交通網の構築を図ろうとするものです。  本市では、住宅の密集する市街地だけでなく、郊外にある商業施設と団地や農村が広がる地域間での連絡も必要になります。そのためには、よりきめ細かな公共交通網の構築が大切です。  このようなとき、JR九州が駅の無人化や減便を打ち出したことは、この公共交通網構築に大きなマイナスの影響を及ぼすものであり、民間企業の利益を優先したもので、公共交通の責務から見て、認めがたいものでありますが、そのことの議論は別な機会にしたいと思います。  さて、この大分市地域公共交通網形成計画によりますと、市内に居住する高齢者が市中心部や商業施設や医療機関に移動する場合、まず乗り合いタクシーを活用して、ふれあい交通というものを、これを利用して自宅付近から最寄りのバス停やJR駅に行き、そこから目的地に近いところまでバスや電車で移動するということになるのでしょう。このふれあい交通の利便性が高まれば、それを利用することを優先し、運転免許証返納へと結びつくのではないでしょうか。しかし、その利便性が不十分か、市民に周知されていないために、免許証返納へと至っていないのではないでしょうか。  ふれあい交通は、公共交通不便地域の対象事業となっていたために、対象外の地域に住む方にとっては利便性が高まることにはならず、免許証返納には結びついていないのではないでしょうか。今後、高齢化社会が進行する中、このふれあい交通の拡充を図ることは大切ではないでしょうか。  また、先日、稙田地域で循環バス実証運行が始まったと報じられていました。ふれあい交通とうまく接続できれば、かなりの効果が期待されるものと考えます。  そこで、質問ですが、循環バスを今後どう生かしていこうと考えていますか。  また、昨年4月に策定された大分市地域公共交通網形成計画には、ふれあい交通のルートの追加や休止の経過はありますが、ふれあい交通の利用促進の取り組みなど、制度的な部分のこれまでの変遷について書いていませんので、そのことについて教えていただきたいと思います。  また、現在の利用実績はどうなっていますか、お聞かせください。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美)(登壇) 安東議員の、高齢者の交通対策についての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。  本市では、高齢者が加害者となる交通事故の防止と公共交通機関の利用促進を図るため、みずからの運転に不安を感じる高齢者に運転免許の自主的な返納を促す高齢者運転免許自主返納促進事業を昨年4月から開始しております。  本事業のこれまでの実績についてでございますが、本年2月末現在の申請件数は1,386件、タクシーチケットの交付枚数は2万7,720枚となっており、そのうち1万502枚が利用されております。  今後につきましては、市報やホームページで事業内容やその目的の紹介を行うとともに、警察などの関係機関と連携を図る中、大分県運転免許センター、警察署、交通安全教室に加え、新たに校区公民館や高齢者向け消費生活教室においてチラシの配布を行うなど、事業のさらなる周知に努めながら、運転免許の自主返納を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 高齢者の交通対策についての御質問のうち、都市計画部に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の、循環バスを今後どう生かしていくのかについてですが、本市では本年度、地域公共交通マスタープランである大分市公共交通網形成計画を策定し、現在、バス事業者との協議を重ねる中、路線バスの再編や運行ダイヤの見直しを行う大分市地域公共交通再編実施計画の策定を進めています。  この再編実施計画の策定に当たっては、各地区拠点を支える公共交通ネットワークの構築に向けた検討が必要であることから、本年度から循環型交通実証運行を実施し、検証を行うことといたしました。  そのような中、本年度は、寒田や田尻など稙田地区東部を対象に実証運行を行い、今回の取り組みにより得られた運行状況やアンケート調査などをもとに、日常生活を支える循環型バス路線や鉄道とバスの結節の必要性、中心部への新たなバスルートの可能性などを検証し、各地区拠点を支える公共交通ネットワークの構築に向けたバス路線の再編に生かしてまいります。  次に、2点目の、ふれあい交通運行事業のこれまでの変遷についてですが、本市では平成13年度から公共交通不便地域を対象に地域乗り合いタクシー運行実証実験を行い、その結果を踏まえ、平成16年度から名称をふれあいタクシーとして本格運行を開始いたしました。  このふれあいタクシーの運行を重ねる中で、利用者から、スクールバスに同乗できるようにしてほしいなどの意見が寄せられたことから、平成24年度から市教育委員会が運行していたスクールバスを統合し、ふれあい交通として運行を開始したところでございます。  このふれあい交通は、毎年、利用者を中心に意見交換を行う中、事業や制度の見直しに努め、本年度は制度を拡充しております。  その内容は、最寄りのバス停までの距離を1,500メートルから500メートルへ運行可能エリアを拡大するとともに、ルートごとの運行便数につきましても、登録者数に応じ、週に最大20便まで増便できることといたしております。  さらに、ふれあい交通と路線バスの接続点である野津原の上原バス停や坂ノ市バス停などに上屋やベンチを設置するなど、利用環境の向上にも取り組んでいるところでございます。  次に、3点目の利用実績についてですが、これまでの取り組みにより運行ルート数は年度当初の16ルートから現在23ルートへ増加し、利用者数につきましても昨年度、年間延べ8,927名だったものが本年度は2月末時点で9,268名となり、利用者の増加につながっているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。
    ○30番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  まず、最初の免許証返納についてですけれども、まず、申請した方が1,386と。ということは、大分市内で1,300以上の免許証返納があるだろうということであります。私も一応、警察等にお聞きしたところ、由布市も入れて全部で1,761人返納している、その中で1,300人以上が大分市の方が返納しているということだろうと思います。  昨年4月から今年度始まった事業として1,000人以上あるということは、非常に、それだけ効果が上がっているんだなという思いがしておりますが、ちょっと気になって調べたところ、70歳以上で運転免許証を持っている方はどのくらいかという確認したら、2月末現在で3万9,651人というふうになっております。その中の1,300人強が自主返納されたということですので、パーセントからすると3から4%の方が自主返納したということになるわけで、人数として1,300でも多いなという感じしていたんですが、その面では評価したいなと思っていたんですが、パーセントを見ると、まだまだということのような気がしますので、ということは、大分という、この農村地域が広がるこの地域ですね、やっぱり生活するにはまだまだ公共交通に十分頼れる環境にないということだろうというふうに私は考えております。  したがって、公共交通の利便性をさらに高めるということが今後の超高齢化社会を見据えて、非常に大事なことであろうかなというふうに思っております。そこで、本市が進めているふれあい交通をよりきめ細かに拡充することが非常に大事かなと思います。  それで、先ほど言いましたように、私、2カ所でたまたま同じことを要望されたので、これは大事なことだなと思って取り上げたんですが、担当課にいろいろと聞きますと、今年度になって2名で予約しなければいけないのを1名でも予約できるようになったとか、それから最寄りのバス停から1.5キロメートル離れていないと利用できなかったのが500メートル離れていれば、もう利用できると。ということで、非常に大幅な制度改善をしていただいて、そのために、本当に利用者も8,900から九千何ぼとふえているし、ルートも16ルートから23ルートとふえているということが、1つの今年度の中での制度改善したことによる成果だろうと思います。このことは、非常に評価していきたいと思います。  先ほど、私が言った、2つの地域でいろいろのことを担当課に確認しますと、実はふれあい交通の利用可能な地域だということもわかりました。これまでは、私もふれあい交通というのは交通が不便なところというイメージがあったので、まさか私の住んでいる地域の近くで可能になっている地域があるというのを私も気がつかなかったんですが、そういった意味では、まだまだ市民が周知していないのかなと。今後、そういった意味では、もっと積極的に地域に出かけていって、その制度を広げていくという取り組みをすることを要望しておきたいと思います。  そしてまた、あわせて、今年度改善したばっかりでありますけれども、やっぱり、ことしになって、そういう声を聞いているので、できたら、まだ制度をいろいろ改善するところがあろうと思うので、より市民が利用しやすいように制度を拡充していくということを強く、ここで要望しておきたいと思います。  そういうことで、制度改善したばかりということで、重ねての要望ということで、その問題を一応終わりたいと思います。  次に、ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害について質問していきたいと思います。  ヒートポンプ給湯機、いわゆるエコキュートでありますけれども、これはエアコンの暖房と同じ原理で空気の圧縮による熱を利用しております。そのヒートポンプからは低周波音が発生します。騒音になるような大きな音ではないのですが、低周波のために、人によっては不快感がし、気分が悪くなったり、眠れないなどの健康被害を起こすことが報告されております。とりわけエコキュートは、深夜に稼働することが多いということで、場所によっては、その音がよく聞こえて、健康被害を起こすのではないでしょうか。  そのため、個人住宅では、その設置場所によっては隣接する方とのトラブルが起きることがあります。このようなトラブルが全国的な問題と認識されて、消費者庁消費者安全調査委員会により、消費者安全法第23条第1項に基づく事故等原因調査報告書で、家庭用ヒートポンプ給湯機から生じる運転音、振動により不眠等の健康症状が発生したと公表され、その中で、リスク軽減対策として、未然防止が重要とされております。  それを受けて、一般社団法人の日本冷凍空調工業会からは、家庭用ヒートポンプ給湯機の据えつけガイドブックが出されています。  聞くところによりますと、平成28年12月に、実は大分県議会でも、大分県議会からヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害の対策向上を求める意見書が国に提出されたということを聞いております。  先般、私も市民から、隣の家のヒートポンプの低周波音によって不眠になり、隣の家とトラブルになったという相談がありました。  そこで、質問ですが、本市においてヒートポンプ給湯機の低周波音によるトラブルや健康被害を訴える相談は、これまでどのくらいあるのでしょうか。そして、その相談に対して市の対応はどうされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) ヒートポンプ給湯機の低周波音による健康被害についてにお答えいたします。  本市におけるヒートポンプ給湯機の低周波音に関する相談件数は、これまでに平成26年度に1件、平成28年度に1件の計2件となっております。  相談が寄せられた際の市の対応ですが、平成28年度の例で申しますと、職員が赴き、相談者から詳しい状況の聞き取りを行うとともに、設置者に御協力いただき、メーカー立ち会いのもと、低周波音の測定を行いました。測定の結果を環境省が公表しております低周波音問題対応の手引に示されております心身に係る苦情に関する参照値に照らし合わせましたところ、参照値より数値は低く、低周波音の影響の可能性は低いと考えられたことから、結果を相談者、設置者に説明し、御理解をいただいたところであります。  今後も、ヒートポンプ給湯機の低周波音に関する御相談につきましては、相談者、設置者、両方の立場に立った丁寧な対応に心がけ、低周波音の測定結果によっては、設置者に機器の設置場所の変更を御検討いただくなどの対応をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) これまでに平成26年1件、28年に1件と、合計2件の相談ということで、非常に少ない。件数が逆に少ないということは、市民に余り周知されていなくて、実際悩んでいるんだけど、どこに相談していいかわからないという部分もあるんじゃないかなという気もしております。そういった表面化していない部分もあるんじゃないかなという気がしております。  また、この件については、規制する法も特に今のところないということでありまして、建築に当たって市として、そのことについての指導する根拠はないということで、その部分については法的強制力はないわけで、であれば、やっぱり非常に相談というのが非常に大事かなと。  今、先ほど言いましたように、社団法人の日本冷凍空調工業会からガイドブックも出されて、それを一つの手本としながら、施工業者への協力をお願いするということをこれからもしていかないといけないのかなと。そういった意味では、なかなか規制できるもんじゃないということで、そういう意味では、そういう被害が起こったときは、もう相談を受けて、しっかりと丁寧に対応するということが非常に大事かなという気がしますので、先ほどの答弁にありましたように、しっかりと丁寧な対応をお願いしたいと思います。  特に、この低周波音というのは、そんなに騒音じゃないわけですね。先ほど、測定したと言いましたけれども、そんなに測定値が上がって、これはあんたのところの家のヒートポンプは、ちょっともう音が大きくて大変だということは余りないと思うんですね。やっぱり、そこ辺の、それでも、やっぱり低周波で健康被害を受けるという方に対する丁寧な相談対応というのは今後も強く要望しておきたいと思います。  それでは、そのことについては、そういう要望して、一応終わりたいと思います。  次に、農業政策についてであります。  私は、2015年、平成27年の12月議会で、農政に関しての質問の中で、農地転用の許可権限の移譲について質問しました。  これは、地方分権一括法に基づき、農地転用の許可権限について、これまで県の権限だったものを、一定の条件を満たせば指定市町村に移譲するというものです。  その一定の条件というものでは、優良農地を確保する目標を定め、その区域を明確化しなければなりません。優良農地の線引きに当たっては、かなりの紆余曲折が予想されますが、その際の基本的な姿勢についてどう考えていますか、御見解をお聞かせください。  さて、さきの権限移譲に対する質問に対する当時の答弁では、時間がかかるが、権限移譲が受けられるよう取り組むというふうにしております。市に権限移譲がされれば、市民により近いところで転用許可が出ることになり、市民の思いを受けとめたまちづくりにも寄与するものと考えております。  前回の質問から2年がたち、その後の経過をお聞きしたいと思います。  転用許可権限の移譲に向けての基本的な考え方と取り組みの進捗状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。  次に、農業政策についてですが、優良農地の多くは、広がりのある平野部にあり、大規模化を図れる可能性があり、集落営農など大規模化の取り組みが期待されます。また、そうでない周辺部の農村集落の農地は、多面的機能支払制度や中山間地等直接支払制度などの活用で守っていく取り組みも必要だろうと考えます。もちろん、地域住民の思いをしっかり受けとめながらの取り組みが大切です。そのようなめり張りある農業施策で大分の農業を守ることが大分の豊かな自然を守ることにもなります。  そこで、質問ですが、多面的機能支払制度と中山間地等直接支払制度の現在の実績はどうなっていますか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 農業政策について、2点の御質問にお答えします。  1点目の、農地転用の許可権限の移譲についての御質問のうち、まず、優良農地の明確化についてですが、本市では現在、農業振興地域の整備に関する法律に定められた10ヘクタール以上の集団的な農地や農業基盤整備事業などを実施した優良農地を明確にするため、農業振興地域内の農用地区域の見直しに取り組んでいるところでございます。  この見直しにより、農用地区域内では、計画的かつ集中的に農業施策が実施できるとともに、区域外では農地の転用時に必要な農用地区域から除外する手続が不要となるなど、手続の簡素化が図られます。  そのため、見直しに当たっては、農業者を初め、農業委員会や農業団体などから幅広く御意見をお伺いするとともに、国や県と調整を図りながら取り組みを進めてまいります。  次に、農地転用許可の権限移譲に向けての基本的な考え方と進捗状況についてですが、許可の権限が県知事から市長に移譲されれば、申請から許可までの手続期間が短縮されるなど、市民サービスが向上すると考えております。  そのため、今回の権限移譲では、県と同様の権限を有する指定市町村を目指しており、本年3月末までには指定を受けられるよう手続を進めているところであります。  今後は、本年10月からの業務開始に向け、県から転用許可事務の引き継ぎがスムーズに行えるよう準備を進めてまいります。  2点目の、多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払制度の現在の実績についてです。  多面的機能支払制度は、農業、農村の有する地域資源の適切な保全管理を目的に、地域住民の共同活動に支援を行うもので、その実績は年々増加しており、本年度は27組織が約560ヘクタールの農地を管理し、交付金額は約2,920万円となっております。  また、中山間地域等直接支払制度は、農業生産条件の不利な中山間地域において耕作放棄地の解消や農地、水路、農道などの保全管理を目的に、農業者の共同活動に支援を行うもので、その実績も年々増加傾向にあり、本年度は野津原地区、佐賀関地区の22集落が約300ヘクタールの農地を管理し、交付金額は約5,160万円となっております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。まず、転用許可の権限移譲についてですけれども、優良農地の線引き見直しということをこれから進めるわけで、非常に、担当としては大変な取り組みにこれからなっていくんだろうと思います。市民の考えとか、先ほど農業委員との相談等もありましたけれども、地域の思いをしっかり受けとめながら、非常に丹念な確認をしながら進めていってほしいなと思います。  それから、多面的支払制度と中山間地域等直接支払制度については、若干のふえているという部分がありますけれども、聞くところによると、何か、やっていたけど、やめたという地域もあると聞いております。そういった面を考えるときに、この多面的機能支払制度と中山間地域等直接支払制度、これの課題を今、どう受けとめているか、その辺のところをちょっとお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 両制度の課題につきましては、組織や集落の高齢化の進展や中心となる担い手不足により、共同活動の取り組みの継続が困難となっている地域もあらわれております。  そのため、活動組織の強化に向け、リーダー研修会や組織の法人化研修会を開催するなど、地域の人材育成に努めているところであります。  平成28年度には、吉野地区において、9集落の公益的な組織を立ち上げ、地区内の企業が事務局を担い、約110ヘクタールの農地管理を始めた優良事例もあります。  本年度は、このような取り組みの普及を目指し、臼杵市や中津市の組織が行っています農地管理や交付金申請事務、さらに新規就農者の育成支援など、先進事例を調査、研究したところであります。  今後は、この調査、研究結果をもとに、地域農業をサポートする体制づくりを検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) 困難になった地域というのは、その原因というのはわかりますか。その困難になったということの原因。 ○議長(野尻哲雄) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 先ほど申しましたとおり、高齢化、担い手不足ということで、集団的な農地の保全管理ができなくなったということで、制度の申請を取りやめたというところです。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。そういった担い手不足というのは、どの産業にも覆っている部分でありますけれども、農業というのは、やっぱり地域の自然を守るということもありますので、ぜひ、ここのところは今後、しっかり取り組んでいかないと悪いところだと思いますし、地域の思いをしっかり受けとめながら、そこ辺の課題をどう解決していくか、しっかりと検討をお願いしたいと思います。私も、その辺については今後とも、また一緒にやっていきたいと思っております。  最後でありますけれども、この3月末をもって退職される市の職員の方に、社会民主クラブを代表して一言挨拶を申し上げたいと思います。  このたび3月で退職される皆さんは、これまで非常に長きにわたって市民福祉の向上あるいは市勢発展のために御尽力されたことに深く敬意を表したいと思います。  また、我々議員に対しましても、大所高所から御指導、御鞭撻いただいて、心から感謝申し上げたいと思います。  今後は、一市民というふうになりますけれども、これまで培ってきた見識とか能力を最大限に発揮されて、いろんな立場で市政発展のために御助言、御助力をいただくことをお願い申し上げまして、簡単ですけれども、クラブを代表しての、会派を代表しての挨拶とさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  4番、倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) お疲れさまです。4番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。結びの一番でありますので、座布団を投げられないような質問にしたいと思います。しっかり頑張ります。  まずは、本日は交通政策についての質問を6問ほどさせていただきますが、質問通告に従いまして一問一答方式でやらせていただきます。  まずは、JR九州との関係について質問をいたします。  昨年9月、九州旅客鉄道株式会社、以下、JR九州は、市内8駅でスマートサポートステーション化する方針を出し、同12月には本年3月17日のダイヤ改正で大幅な減便を行うことを発表しました。  市民からの大きな反発もあり、スマートサポートステーションについては少しばかり時期を先延ばししましたが、ダイヤ改正については先日、3月17日に、ほぼ口を挟む余地もなく、県内38便の減便が実行されました。  これについては九州内の各自治体からの反発も強く、その背景には、旧国鉄がJR各社に分割される際、経営基盤の弱い九州などに対して、税金で経営安定化のための3,877億円の基金がつくられていたこともあるかと思います。  ちなみに、この基金は、2016年10月の株式上場の際に、他の用途に使われて、消えてなくなっております。  一方で、JR九州は、昨年7月31日に各路線の1日当たりの乗客数を初めて公表し、昭和62年度と平成28年度の平均通過人員数を公表しています。今になって思えば、これが本年3月の減便の布石だったのだろうと私は思います。  我が会派、自由民主党大分市議団もJR九州との意見交換を行いましたが、JR九州側からは、今後、人口減少、高齢化が進む中で利用者が減少していくことが見込まれ、事業の効率化を図っていかなければローカル線を長く維持することができないとの話がありました。  詳しくは後の質問の際に述べますが、私は必ずしも理由はそれだけではないと思っております。しかしながら、政府が100%持っていた株を全て売り払い、完全民営化された企業の理屈からいえば、否定できるものでもないと認識しております。  つまりは、このまま利用者が減少し続けると、スマートサポートステーションや減便のみならず、最悪の場合は赤字に転落した場合は廃線の可能性すら否めないという認識を持たなければならないと考えております。  市は、JR九州が公共交通機関であるので、社会的責任があるということを繰り返し述べておりますが、相手が完全民営化された企業である以上、単純に政治的解決ができるという認識を改めなければならず、市場原理を全く意識していない実効性のある対応とはかけ離れた的外れな認識であると言わざるを得ません。  公共交通機関でもあり、完全民営化された企業でもあるJR九州であるからこそ、これからは信頼関係や互恵関係を構築していくことが大切なのではないでしょうか。  そこで、質問いたしますが、本市は他の公共交通機関であるバス事業者やタクシー事業者等には、これまで政策的な支援を行ってきましたが、JR九州の鉄道事業に対しては政策的支援を行ってきておりません。ワンコインバス事業の施行、拡充などにより、ローカル線での高齢者の利用はほとんど見受けられませんし、JRの利用客減少の一因でもあると思われます。今後も利用客が減少し続ければ、さらなる減便や廃線の可能性もある中、そうした影響や責任についての本市の見解をお伺いいたします。      〔4番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 倉掛議員の、JR九州との関係についての御質問にお答えします。  本市では、高齢者が気楽に外出できるワンコインバス事業や交通不便地域において乗り合いタクシーを活用したふれあい交通運行事業などにより、バスやタクシー事業者との連携を図っているところでございます。  また、新年度に国と協調したバス路線の欠損補助制度を新たに活用するほか、バスロケ大分の更新などにも取り組むこととしております。  議員御指摘の、ワンコインバス事業などバス、タクシーの活用策がJR九州の利用客へ及ぼす影響は不明ですが、本市といたしましては、大分市公共交通網形成計画に基づく鉄道駅を中心とした交通結節機能の強化などにより、鉄道やバス、タクシーが地域全体として持続可能で快適な公共交通ネットワークとなるよう、市民、交通事業者、行政の関係者の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 序論なので、内容については詳しく、この件については再質問いたしませんが、少し、ちょっと厳しいお話をさせていただきますと、見通しについて、利用者が減少している、減少が見込まれるという見通しを私は述べました。その中で、見通しについて見解をお伺いしましたが、そういう利用客数の今後の見通しについて答弁がなかったというのは非常に残念であります。  あえて質問としませんけれども、調査しろとは言いませんけれども、例えば、バス利用者とJRのローカル線の利用者の平均年齢なんかを調査しろとは言いませんが、調査すればどうなるんでしょうねというようなことを指摘しておきます。  次の質問に参ります。  JR九州の株式取得について質問させていただきます。  本市の交通政策やまちづくりを考えていく上で、JR九州は必ず手を取り合って歩んでいかなければならない最も重要なパートナーの一つであることは間違いないことだろうと思います。  完全民営化された公共交通機関であるJR九州と手を取り合って歩んでいくためには、これまでのような一方的な片思いではなく、相思相愛の関係を築き、JR九州が笑い、本市が笑い、そしてそのことによって何より市民が笑える三方よしの関係を構築していかなければならないと思います。  ここからの質問は、そんな三方よしの関係を築くために、私なりに提案を3点させていただきます。  1点目は、JR九州の株式取得についてでございます。  金曜現在、JR九州の株式時価総額は1株当たりが3,275円、総数160万株で5,240億円、2017年3月期の決算では、連結決算で売り上げが3,829億円、経常利益が600億円、経常利益率15.8%とすごい数字をたたき出しております。そんなにもうかっちょんならスマートサポートステーションとか減便なんかせんでいいやんというのが率直な感覚なのですが、私も驚愕しましたが、ここで完全民営化の意味を実感して、認識を改めさせられる事実が出てまいります。  株主構成を確認するため、JR九州のサイトにある有価証券報告書の所有者別状況という項目を見ると、43.4%の株式を外国法人等が所有しており、大株主の状況という項目では、筆頭株主がゴールドマンサックスで5.7%、上位の6番目にはノルウェー政府なども出てきております。ちなみに、ノルウェー政府は2.21%を保有しております。  この外国法人等の保有率がどれほどのものなのかをJR各社と九州の主要企業と比較いたします。
     まず、JR東日本ですが、売り上げ2兆8,808億円、経常利益4,123億円で経常利益率が14.3%、外国法人等持ち株比率が35.9%。次に、JR東海、売り上げ1兆7,570億円、経常利益5,640億円、経常利益率32%、外国法人等持ち株比率は22.3%。JR西日本は、売り上げ1兆4,414億円、経常利益1,608億円、経常利益率11.2%、外国法人等持ち株比率は30.7%でございます。ちなみに、JR西日本は、これだけもうかっていても赤字路線は廃止をしております。  次に、九州の主要企業の外国法人等持ち株比率と比較してみます。九州電力が18.9%、福岡銀行が29.2%、西部ガスが4.2%、西日本シティ銀行16.7%、九電工20.5%、西日本鉄道──西鉄が8%、そしてJR九州が43.4%でございます。他社も随分と外資が入っていることがわかると思いますが、それでもJR九州の43.4%はかなり突出していることを認識していただけるのではないかと思います。  つまりは何が言いたいかと申しますと、名前こそ九州旅客鉄道株式会社であり、その由来こそ旧国鉄ですが、客観的に判断し、事実上の外資系企業だと認識を改めなければならないと思っております。  そこで、提案をいたしますが、今後のまちづくりのパートナーとして大変重要でもあるJR九州との友好な関係を構築し、かつ市場原理的影響力を持つためにも、JR九州の株式取得を、できれば議案提案権のある1%、時価総額5,240億円ですから、52.4億円の株式取得を検討していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) JR九州の株式取得につきましては、地方自治法第238条第1項第6号の規定により、自治体が公有財産の一つとして株式を保有することは可能とされていることから、議員御提案のJR九州の株式保有も可能であります。  他都市では、日南市が3,800株、串間市は2,900株取得しております。  本市といたしましては、JR九州の株式取得については、JR九州の経営状況の詳細な把握などに資する面もありますが、他方、株式の財産価値なども十分に検討する必要があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) 検討が必要であるということでありましたけれども、資産価値云々とかいう話が出ましたけれども、2016年の10月にJR九州が株式上場されて完全民営化をされております。私が調べる限りで、2015年度、2014年度、2013年度の資料がありまして、そのときはまだ、何といいますか、まだ完全民営化でないとき、上場されてない、民営化の準備をしていましたときですが、2013年は売上高が1,930億円で、営業利益16億円、何と利益率0.8%。2014年、1,962億円売上高がですね。営業利益19億円、利益率1.0%。2015年、売上高2,000億円、営業利益19億円、利益率1.0%。そして、先ほど言った2017年度は利益率は15.8%でございます。上場された後と前と比べていただければ、どの程度の安定した株式の会社なのかというのは御理解いただけると思います。  これ、検討、私は買ってくれとまでは言いません。買ってくれとは言いませんが、ぜひ検討してほしいと言っております。それはなぜかといいますと、メリット、デメリットを実は冷静に考えていただければと思っております。メリットはいろいろ述べましたので、ちょっとデメリットの件についてだけ考えてみました。  私なりに考えてみた中で、デメリットって2点ございました。  1点は、世論の反発です。市民の反発。52.4億円、あの大分パルコ跡地の倍以上ですので、かなりの反響、場合によっては反発があるかと思います。しかしながら、この点につきましては、そうしなくても、実は基金とか銀行に預けている預金がございまして、これ株式ですので、使い切るわけではございませんし、資産として残ります。何か必要なときは売却もできますし、何か困るわけではないというところで、その辺の説明をしっかりと理解をしていただければ、これは世論の反発というのは何とかクリアできるのではないのかなと思っております。  もう1点は、やはり株の下落、暴落でございます。先ほど申し上げましたとおり、JR九州というのは、以前と違って、鉄道事業で収益を上げているんではなくて、いわゆる株式上場されたときは、九州の県庁所在地の一番一等地を最初から持っていたわけですね。そこの土地でいろんな商業施設等、ホテル等、それからコンビニだとかやっていますので、他の事業で収益を上げているというところもありますし、正直言ってJR九州の株が大暴落するときっていうのは、恐らく、それどころじゃない、世界恐慌レベルの話だろうと思います。  そうしたところであれば、デメリットというのは、私が思いつくのはその2点しかなかったので、そうしたところもクリアできると思っております。  ですので、ぜひとも、特にこれ、本市独自でとは言いません。できれば県と本市とで、やっぱり、ぜひ検討なり、その議論をしていただければなと思っています。  ちなみに、日南市について、ちょっとお伺いしましたら、日南市はもともと赤字路線を抱えておりまして、JR九州が上場するときにJRと協議しながら、これ株買っとかないとまずいなということで買ったそうです。当時の価格で1,000万円程度。余り今回、日南線、減便されていないんですね。余り、ちょっと触れないようにしておきますが。私が見るからには減便、余りされていないような気がします。そうしたこともあるかと思いますので、ぜひとも検討していただければと思います。  検討していただけますでしょうか。もう一回お尋ねします。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 議員御指摘のように、いろんなデメリット、メリットございますが、一般論といたしまして、株価は内外の環境の影響で変動し、出資財産が毀損するリスクも伴いますことから、十分な検討が必要であろうというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) ありがとうございました。  今、部長のお話だと、株式投資の話になっちゃっていますので、これは株式投資の話ではありませんから、単純に。株式投資の話ではなくて、JR九州との今後のつき合い方、公共交通の今後のあり方、今後、安定した持続的な公共交通を守っていくためにはどうしなければいけないのかということの一つの手法であるということ、それと投資のリスク、これを両方一緒に考えていただきたいと思いますので、検討していただけるということですから、ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。鉄道の利用促進について質問いたします。  2点目は、鉄道の利用促進についての質問です。  既存の路線の存続や市民の公共交通利用へのシフトからも、他の公共交通機関だけでなく、JRの利用を促進するような政策の実行も必要だろうと思います。  現在のJRの利用者は、中高生や自家用車を保有していない若年、中年層またはマイカー通勤ができない方で、かつ駅近辺にお住まいの方がほとんどと見受けられております。その他の方々の日常の交通手段は、自家用車かバス、バスは特に高齢者ですね、を利用されているものと思われます。  本市は現在、それぞれの地域において、駅を中心としたまちづくりに取り組んでおり、それに即してバス路線の見直しを検討しているところですが、JRの利用が伸びない理由の一つには、駅までのアクセスの悪さがあると思っております。最寄りの駅までどのように移動するのかが考慮されていないのではないでしょうか。  きょう、ちょっと甲斐議員も似たような質問をされておりましたけれども、例えば、自宅から駅まで徒歩20分、最寄り駅から大分駅まで10分だとした場合に、人によっては気軽に歩いていくことが困難で、タクシーで行くと往復で約1,300円、それプラス鉄道の往復運賃がかかります。仮に大分駅まで自家用車を運転していくと、燃料代は往復で1リッターそこそこで、駐車場代を払ってもタクシープラス鉄道よりも安く、早いということになります。  そこで、提案ですが、通勤等のパークアンドライドに最寄り駅からの鉄道を利用しやすいよう、市内各駅周辺に12時間まで200円程度、それを超えると1時間ごとの課金というような料金設定をした市営駐車場を設置してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) パークアンドライドは、中心市街地などへの過度な自動車の流入を軽減するとともに、鉄道など公共交通利用を促進する効果も期待できるものと考えております。  議員御指摘の、駅周辺の市営駐車場の設置には投資が必要であることとともに、現在、大在や中判田、賀来、高城などの駅周辺では民営駐車場が整備されており、鉄道利用者などが利用している実態がございます。  このため、本年度策定した大分市地域公共交通網形成計画においても、既存の民営駐車場を利用したパークアンドライドを促進することとしております。  このようなことから、本市といたしましては、駅周辺の民営駐車場の利用実態を把握しながら、パークアンドライドの促進に向けて、その具体的な活用策を検討してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。よろしくお願いします。  JRが持っている駐車場の場合は、いろいろ検討が必要だろうと思いますけれども、例えば、民間が持っている駐車場等であれば、それに対する補助事業とかも含めて総体的にパークアンドライド、やりやすいように、また検討していただければと思います。  次の質問に移ります。  3点目は、SSS──スマートサポートステーションへの今後の対応についてでございます。  これまで述べてきたような理由から、いつかは8駅ともにスマートサポートステーション化、残念ながら、されていくものだろうと私は予測をしております。スマートサポートステーション化された後、駅舎については利用者の安心、安全や新たな利用促進に寄与するように活用していくことが望ましいと考えております。  これまで駅員が行ってきた業務には、乗車券の販売や改札、防犯というものがあったかと思います。スマートサポートステーション化により改札は自動化され、防犯については24時間遠隔監視対応となっていますが、人による地域の目といった見守りの目がなくなってしまうということに対して、住民からの懸念があるのだろうと私は思っております。  しかしながら、見守りということであれば、必ずしも駅員である必要はなく、むしろ地域住民が行うほうが最も利用者に近く、顔の見える見守りになるのではないでしょうか。  そこで、提案ですが、駅舎がある駅では地元住民への駅舎の開放、駅舎のない駅には地域住民が数人で集い、談話のできる簡易的な談話室やベンチルームの設置をJR九州との官民協力のもとで行ってはいかがでしょうか。見解を伺います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 日豊本線の牧駅、幸崎駅及び豊肥本線の滝尾駅の3駅にJR九州のスマートサポートステーションが導入されましたが、そのうち幸崎駅については既に無人化された駅舎を警備会社がJR九州から借り上げ、社員の詰所などに有効活用しております。  また、鶴崎駅では、地元事業者が駅の空きスペースを借り、昨年末、音楽ライブなどができる設備を整えた喫茶店をオープンするなど、駅を中心としたまちづくりにも有効活用されているところでございます。  さらに、昨年、JR九州が開催したスマートサポートステーションの地元説明会においても、地域住民より、駅員がいなくなるのであれば、駅舎を地域のコミュニケーションの場として活用したいとの意見も出されているところでございます。  このようなことから、駅舎などの有効活用につきましては、地元住民の意向などを把握し、その実現に向けてJR九州へ働きかけてまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  非常に、場合によっては批判を受けるような聞き方を私、しているかもしれませんけれども、現実を見なければならないと、正直、思っています。そうした場合に、やはり住民の不安や利便性の低下というものを多方面から分析をして、そして、それに対する対応、対策を打たなければならないと思っておりますので、そうした面から、ちょっと御提案をさせていただきました。  ぜひ、駅舎のあるところについては、JR九州さんも、かなり前向きに考えていただいているみたいではありますが、駅舎のないところですね、これはなかなか勝手が違うと思いますので、そうしたところはしっかりとJR九州さんと協議をする中で、住民の不安の解消に努めていただければと思います。また、そこが地域のコミュニティーの場になるように、そこでおじいちゃん、おばあちゃんがお茶を飲みながら、おう、お帰りって言えるようなスペースになれば、かなり僕は防犯とか安心という面ではいいかと思います。深夜に関しては、24時間の監視カメラがありますから、そういう面では今よりもよくなるわけですので、その辺、合理的に、そしてかつ住民の感情にも応えられるような対策をお願いいたします。  次の質問に参ります。  ここからは今回、何人か出てきています空港に関しての質問をさせていただきます。  まずは、本市の地理的意義について質問いたします。  本市が位置する、この九州の東、東端部でありますが、これを世界やアジア、そして日本や九州、それぞれの視点から大局的に見た場合、陸路、海路、空路での本市の地理的意義について、市はどのような認識を持たれているか、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 本市は、アジア太平洋諸国に近接し、九州の東端、東九州軸の北部、瀬戸内海の西端に位置し、古代より東九州の要地として、地理的にも歴史的にも重要な役割を担ってまいりました。  現在は、九州各都市を結ぶ鉄道3線を初め、九州の循環型高速道路体系の一翼を担う東九州自動車道、大分自動車道などの陸上交通と本州、四国を結ぶ国内航路やアジア地域を中心に世界各国の港を結ぶ外国貿易航路などの海上交通が結節するすぐれた拠点性を有しております。また、大分県の空の玄関口である大分空港との結節機能も有しております。  こうした地理的優位性を生かしながら、国内外の人、物、情報の流れを呼び込み、そこから創出されたまちの魅力を発信する交流拠点として、さらにアジア太平洋地域の中で拠点性を発揮できる都市として、先導的な役割を担うものと認識いたしております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  地域の大きな有益性も、私は海路については確かに生かしているのかもしれないと思うんですが、陸路と空路については十分に生かしきれてないと思っております。  そこで、次の質問に移ります。  大分空港について質問いたします。  これまでの市長の答弁からは、大分空港の誘致には大いに有益性があるが、課題も多いとの認識であったと思います。  本市への移転の可能性について、移転可能な候補地がどの程度あるのか、また、仮に本市に空港を移転した場合、年間利用者の推移予測、雇用の創出、経済効果等、どの程度の影響や効果が見込まれるのか、ぜひとも、そうした調査を行っていただきたいと思いますが、空港移転してはいかがかという質問では、なかなかいい答弁が得られませんので、調査を行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 現在の大分空港は、大分市内から1時間程度かかるなど、他の主要都市の空港に比べ利便性が悪く、本市に建設された場合には、移動時間の短縮のほか、物流拠点としての優位性の確保など、経済的観点からも大きな効果があるものと認識いたしております。  しかしながら、空港の移転に際しては、広大な土地の確保はもとより、空港の周辺における自然環境の問題、航空機の騒音への対策、地域住民の理解等、クリアしなければならない課題も多くありますことから、現時点では移転は困難なものと考えております。  そうしたことから、現在、調査することは考えておりませんが、県においては、大分空港へのアクセス時間を短縮し、利便性を向上させるため、海上交通の導入可能性を調査する予算を議会に上程しており、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。大変厳しい答弁でございました。  実は、これ、県も市も、大分市にあればということを、非常に有益だということを公言しておりまして、しかしながら、困難だということもお互いに申し上げているみたいでございます。  そもそも、県もこれ、平成24年の5月28日に県のホームページで、県政への御提言の紹介ということで、もう省きますけれども、御提言の内容は、国東市にあって不便だと、空港までの利便性を高めるには、空港そのものの場所を移転、検討してほしいという質問に対し、県は、大分空港は国東半島に位置し、県内各地からのアクセスに時間を要することから、その改善が大きな課題であると認識しています。空港そのものの移転は、現在地に移転した経緯や予算の制約の問題から、現実的には非常に難しい状況です。今の答弁、そっくりそのままみたいな感じなんですけど、確かに経緯も、新産都企業が来るときに、あそこに空港があると、煙突の関係、空港法の関係で、新産業都市になるためには、あの空港を移転せざるを得なかったということも私、認識しております。  あのままいくと、両側、川なので、延ばせない。当時の技術では延ばせない。今であれば、川を渡る橋のようなもので、羽田空港なんかは、たしかそうだと思いますが、沖合空港も検討できると思いますので、そうした技術も変わってきております。  そして、ここから少し厳しい指摘をしますけれども、日本一出張したいまちを目指している大分市ということなんですけれども、ビジネス客がどこから来ることを想定しているんでしょうか。また、どのような交通手段で来ることを想定しているんでしょうか。新幹線で来るわけがないし、自転車で来るわけがないし、自家用車で来るわけがないし。となると、高速バスかソニックかJRかと、もしくはフェリーかと。出張でフェリー、まず使わないので。その辺も、もうこれ以上突っ込みませんけど、本気で日本一出張したいまちと言っているならば、そしてまた、インバウンド対策ということで大きな経済発展を考えているんであれば、空港移転は県とともに考えなければならない課題であると思います。  ぜひとも、議論から逃げることなく、対アジアの大型港湾を持った海路もあるわけですから、製造品出荷額九州一を誇る本市の発展のためには、海路と空路のアクセスを上げて、人と物のハブシティを目指すべきだと私は思います。  もう1点だけ、ちょっと根拠としますけれども、大分空港、実は宮崎空港の約6割ぐらいの利用しかないんですよ。宮崎空港のほうが利用率が高いです。2017年で宮崎空港、約300万人、大分空港は190万人。その前の年も同じぐらい。これがなぜこうなるのかといったら、やっぱり人口比率から言うと、何らか、やっぱり理由があるだろうと思っております。  ですので、調査をしていただきたいということなんですが、これだけ聞いても調査をお願いできないでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 県のほうがアクセス性を高めるような調査を新年度する計画しておりますので、その動向を見守ってまいりたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 倉掛議員。 ○4番(倉掛賢裕) はい。だから、議論から逃げるなということを申し上げさせていただきました。  県は、アクセスが悪いからということで、今、高速艇の論議になっております。そもそもアクセスが悪いというのに、また経済効果があると言っているのに、なぜ移転の議論をテーブルに上げることを皆さん逃げるのでしょうか。そこまで、なかなか厳しい答弁だったので、私もあえて申し上げさせていただきますが。  大分空港移転に関して、仮に市民にアンケート、県民でアンケートをとったときに、私はかなりの支持が得られると思っています。どの事業と比較してと、あえて申し上げませんけれども、それとあわせて、相乗効果のあるハブ化ということを訴えさせていただいて、質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 以上で一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 請願1件、陳情4件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  日程第2、請願1件、陳情4件を一括上程いたします。  ─────────────────────  請願  番  号   件  名  平成30年第 1号  介護保険料の負担軽減措置に関する意見書提出等を求める請願
     陳情  番  号   件  名  平成30年第 1号  府内城仮想天守イルミネーション展示期間延長についての陳情  平成30年第 2号  府内城仮想天守イルミネーションの継続を求める陳情  平成30年第 3号  大分市議会本会議場に国旗を掲げることを求める陳情  平成30年第 4号  大分市の子ども医療費助成事業における通院・歯科・調剤に係る助成事業対象範囲を小学1年生まで拡充することに関する陳情  ───────────────────── ○議長(野尻哲雄) 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。  議第1号から議第60号までの議案60件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願1件、陳情4件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────  議案  番号    件名    付託委員会  議第1号 平成30年度大分市一般会計予算  分割  議第2号 平成30年度大分市国民健康保険特別会計予算  総務  議第3号 平成30年度大分市財産区特別会計予算  総務  議第4号 平成30年度大分市土地取得特別会計予算  総務  議第5号 平成30年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算  経済環境  議第6号 平成30年度大分市農業集落排水事業特別会計予算  経済環境  議第7号 平成30年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  厚生  議第8号 平成30年度大分市介護保険特別会計予算  厚生  議第9号 平成30年度大分市後期高齢者医療特別会計予算  総務  議第10号 平成30年度大分市大分駅南土地区画整理清算事業特別会計予算  建設  議第11号 平成30年度大分市水道事業会計予算  建設  議第12号 平成30年度大分市公共下水道事業会計予算  建設  議第13号 平成29年度大分市一般会計補正予算(第7号)  分割  議第14号 大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定について  厚生  議第15号 大分市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について  厚生  議第16号 大分市印鑑条例の一部改正について  総務  議第17号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  総務  議第18号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について  総務  議第19号 大分市常勤特別職の給料月額の臨時特例措置に関する条例の一部改正について  総務  議第20号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について  総務  議第21号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について  文教  議第22号 大分市職員の退職手当支給条例等の一部改正について  総務  議第23号 大分市手数料条例の一部改正について  分割  議第24号 大分市障害者自立支援協議会条例の一部改正について  厚生  議第25号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第26号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第27号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第28号 大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第29号 大分市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第30号 大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第31号 大分市旅館業法施行条例の一部改正について  厚生  議第32号 大分市国民健康保険条例の一部改正について  総務  議第33号 大分市国民健康保険税条例の一部改正について  総務  議第34号 大分市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について  総務  議第35号 大分市介護保険条例の一部改正について  厚生  議第36号 大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第37号 大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第38号 大分市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第39号 大分市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第40号 大分市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第41号 大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第42号 大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第43号 大分市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について  厚生  議第44号 大分市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第45号 大分市都市公園条例の一部改正について  建設  議第46号 大分市田ノ浦海水浴場条例の一部改正について  建設  議第47号 大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について  経済環境  議第48号 大分市道占用料条例及び大分市道路及び河川等の法定外公共物の管理に関する条例の一部改正について  建設  議第49号 大分市特定用途制限地域建築条例の一部改正について  建設  議第50号 大分市立エスペランサ・コレジオ条例の一部改正について  文教  議第51号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第52号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第53号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第54号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第55号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第56号 字の区域及びその名称の変更について  総務  議第57号 特定事業契約の締結について(大分市立中学校空調設備整備PFI事業)  文教  議第58号 包括外部監査契約の締結について  総務  議第59号 市道路線の認定及び廃止について  建設  議第60号 平成29年度大分地域広域市町村圏協議会歳入歳出決算の認定について  総務  請願  番  号   件  名   付託委員会  平成30年第 1号  介護保険料の負担軽減措置に関する意見書提出等を求める請願  厚生  陳情  番  号   件  名   付託委員会  平成30年第 1号  府内城仮想天守イルミネーション展示期間延長についての陳情  建設  平成30年第 2号  府内城仮想天守イルミネーションの継続を求める陳情  建設  平成30年第 3号  大分市議会本会議場に国旗を掲げることを求める陳情  総務  平成30年第 4号  大分市の子ども医療費助成事業における通院・歯科・調剤に係る助成事業対象範囲を小学1年生まで拡充することに関する陳情  厚生  ─────────────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす20日から25日までの6日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。よって、あすから25日までの6日間は本会議を休会することに決定いたしました。  次の本会議は26日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時14分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成30年3月19日
    大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  高 松 大 樹        署名議員  橋 本 敬 広...