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平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)

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  1. 大分市議会 2018-03-16
    平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)


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    平成30年第1回定例会(第6号 3月16日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第6号) ───―────―──────────── 平成30年3月16日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  宮 成   隆 次長兼議事課長  板 井   隆 総務課長  川 野 洋 史 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事兼政策調査室長  岡 村 吉 宏 議事課参事補  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  澁 谷 有 郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  西 田 充 男 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  倉 原   洋 市民部長  伊 藤 真由美 福祉保健部長  江 藤   郁 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  衞 藤  亥太見 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 水道局管理部長  小 畑 裕 之 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第6号     平成30年3月16日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時00分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  最初に、27番、松下議員。 ○27番(松下清高)(登壇)(拍手) おはようございます。27番、社会民主クラブの松下清高です。  発言通告に従いまして、一括方式にて質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  まず、共生社会づくりに係る質問のうち、初めに、(仮称)共生社会づくり条例の制定について、提案を交えながら質問を行います。  まず、(仮称)共生社会づくり条例の制定を提案するに至った背景でありますけれども、2006年10月に千葉県において、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例が、全国に先駆けて制定され、その後、各都道府県、市町村において同様の趣旨の条例が制定されてきました。千葉県条例を初め、当初制定されました条例では、障害者に対する差別の禁止や解消などを主な理念、目的としていたのではないかというふうに捉えております。  こうした中、2006年12月に、国連総会において障害者の権利に関する条約が採択され、その後、我が国では同条約の批准に向け、それに先立って、障害当事者などの意見も踏まえ、関係各法令の整備を進めてまいりました。その結果、障害者基本法や障害者差別解消法などを改正、あるいは成立をさせてきた結果、2014年に障害者権利条約を、我が国で批准をいたしたところであります。  この障害者権利条約の主な内容といたしましては、1点目に、障害に基づくあらゆる差別、これには合理的配慮の否定も含まれていますが、その禁止。2点目は、障害者が社会に参加し、包容されることを促進。日本語では包容であるとか包摂、英語ではインクルージョンという言い方をします。そして、3点目に条約の実施を監視する枠組みの設置等となっています。  こうした国内外の流れを受けまして、近年制定される条例の理念等には、障害者の社会参加の促進、あるいは共生といった内容が盛り込まれているのではないかと考えております。  一方、県内の状態を見てみますと、2013年9月に、別府市が別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例を制定したのを初めとして、2016年3月には、大分県が障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を制定し、同年4月から施行をされております。その後、今年度になりまして、杵築市や日出町が、同様の趣旨の理念での条例といったものが制定をされておりまして、その他の市町村においても、制定の検討がなされているというふうに聞いているところであります。障害者の捉え方が、旧来の医療モデルから社会モデルへ、そして合理的配慮や社会参加といった理解が一定程度進んできているのではないかというふうに考えているところであります。  この社会参加の促進や共生社会の概念でありますが、障害者基本法によりますと、障害の有無にかかわらず、ひとしく基本的人権を共有する、かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現すると規定され、そのために社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること、可能な限り、どこで、誰と生活するかについての機会が確保されること、そして、可能な限り手話を含む言語、その他の意思疎通のための手段についての機会が確保されることなどが求められております。  時あたかも平昌パラリンピックが開催されており、日本の選手がさまざまな競技でメダルを獲得するなど、非常に活躍をしております。障害者スポーツに対する関心、理解が深まってくる一つのきっかけになるんではないかというふうに思います。  さらに、本年は大分市内を初め、県内におきまして、国民文化祭とあわせまして、障害者芸術文化祭も開催されることとなっており、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることで、障害者のスポーツや芸術、文化などを含めた社会参加の機会と国民の理解が一層促進されることが期待されているものと考えております。  一方、残念な事案としては、JR九州が進めようとした大分市内のスマートサポートステーション導入の動きがあります。駅を無人化することで、障害者にとっては非常に不便かつ危険な状態となり、移動の機会が制限されかねないなど、合理的配慮に反するなどといった批判や不安が、障害当事者、関係者に広がっています。こうした状況を見るとき、大分市における、(仮称)共生社会づくり条例の制定の必要性を強く感じるようになったところであります。
     さらに、佐藤市長が、就任後策定されました大分市総合計画の中の第1部、健やかで生き生きと暮らせる温かさあふれるまちづくり、市民福祉の向上の基本方針には、市民一人一人が障害の有無や年齢等にかかわらず、誰もが住みなれた地域で個性を生かし、お互いが支え合い、助け合うことにより、安心してともに生活を送ることのできる、みんなが主役の地域社会づくりを進めるとあります。まさに共生社会づくりを進めるとの方針、考え方ではないかと考えるところであります。  そこで、質問ですが、(仮称)共生社会づくり条例の意義や必要性についてお聞かせください。  また、条例を制定する場合、多くの先進条例にあるように、障害の有無や差別の解消といった趣旨だけでなく、障害や年齢、性別、国籍などにかかわらず、大分市総合計画に掲げるような趣旨を盛り込み、幅広い共生社会づくりをキーワードとするような大分市らしさ、特徴を反映すべきと思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。  3点目に、条例制定をするとした場合、条例をつくって終わりではなく、いかにその条例が実効性のあるものになるかが大事であると思います。そうした実効性のあるものにするためには、条例制定過程も非常に重要なものであるというふうに考えます。  そのためには、条例の内容等に障害者を初めとする当事者や関係者の声、意見をどれだけ聞くか、そして、市民、事業者など幅広い意見を聞きながら、可能な限り条例に反映させることが大事ではないかと考えます。そうした取り組みが実効のある条例となり、共生社会づくりが進んでいくのではないかと考えます。  そこで、質問ですが、多様な意見を反映させるなど、実効性のある条例とするための制定過程の進め方などについての考え方をお聞かせください。  次に、ひきこもり対策の質問ですが、今回は要望とさせていただきます。  ひきこもりは、さまざまな要因の結果として、社会参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象概念と定義されており、平成28年9月の内閣府関係調査、若者の生活に関する調査報告書によりますと、広義のひきこもり状態にある者が、全国で54.1万人、狭義のひきこもり状態にある者17.6万人となっております。  今回、このひきこもり状態にある者が近年増加しているということ、また、ひきこもりの長期化や高年齢化が社会問題化しつつある、そういったことから、私としてもその対策が必要ではないかと考え、質問をしようとしたものであります。  ところが、関係各課に問い合わせてみましたけれども、個別の状態、事案、例えば、メンタル的な問題であるとか、生活困窮といった問題については、それぞれの各課が対応したり、あるいは相互に連携、連絡を取り合ったりということをしているものの、総合的な窓口、調整すべき部署がないということがわかりました。  厚生労働省の「社会的孤立に対する施策について~ひきこもり施策を中心に~」によりますと、都道府県政令指定都市においては、ひきこもり地域支援センターを設置、運営することとされており、大分県においても大分青少年総合相談所が設置、運営されています。中核市である大分市には、このセンターの設置が義務づけられているわけではありませんが、子ども・若者育成支援推進法、あるいは大分市子ども条例や大分市民のこころといのちを守る条例等々の趣旨から考えると、総合的な対策、支援体制などが必要ではないかというふうに考えます。  とはいえ、かなり広範囲な部署が関係をするということもありまして、なかなか一朝一夕には難しいであろうということも想定されるわけでありますが、私としては非常に、このひきこもり対策といったものの体制づくりも含めて、必要ではないかというふうに考えておりますので、早急にそうした体制、仕組みづくりについて検討していただくことを要望しておきたいというふうに思います。      〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 松下議員の共生社会づくりに関する3点の御質問につきましては、相互に関連がございますことから、一括してお答えさせていただきます。  共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった方たちが、積極的に社会に参加、貢献していくことができる社会であり、障害者に限らず高齢者、子供など、世代や性別等に関係なく、市民の誰もが尊重される社会であると認識しております。  本市といたしましては、市民一人一人が障害の有無や年齢等にかかわらず、誰もが住みなれた地域で個性を生かし、お互いが支え合い、助け合うことにより、安心してともに生活を送ることのできる、みんなが主役の地域社会づくりを進めることが重要であると考えております。  その実現のためには、まず、障害者等の悩みや困り事など、生活実態を把握し、個々のニーズに即した必要な施策を着実に進めることが第一義であると考えております。  議員御提案の、(仮称)共生社会づくり条例の制定につきましては、市民生活に直結する重要な事柄であり、十分かつ慎重な審議が必要でありますことから、まずは、その意義や必要性について、当事者やその家族、関係団体等多くの市民の方々から幅広く意見を聞くことが重要であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) ありがとうございました。  もう少し踏み込んだ答弁を期待しておったわけでありますが、ただ、私も先ほど申しましたように、この条例にかかわるものといったものは、障害者だけでなく、今部長の答弁にありましたように、本当に幅広い方たちを対象にして、大分市における共生社会づくりをいかにして進めていくのかということが目的でありますし、そのためには、本当に広範な方の、さまざまな立場の方もいらっしゃるわけでありますから、そうした方たちの意見をお聞きしながら進めていくということは、当然私もそのとおりだろうというふうに思っております。  とは申しながら、先ほど申しましたように、この条例の制定の意義とか必要性といったものを、私は強く感じているところでありますから、私も今後、さまざまな関係者の皆さんとも議論をしながら、先ほどお話がありましたような広範な意見が反映できるような、そういった取り組みを進めていきたいというふうに思っておりますし、今回は、本条例に関する提案の第一歩というふうに、私自身も考えております。  もう少しさまざまな調査研究を、私自身も行いながら、もう少し具体的な内容などを含めて提案をしていきたいというふうに思っておりますので、機会を捉えて、質問をまた、させていただきたいというふうに思います。  また、ひきこもり対策については、先ほど申しましたように、本当にこの共生社会づくりという部分でも、非常に重要な課題、問題ではないかというふうに思っております。非常に広範な関係部署であるとか、いろんなところとの議論も必要だろうというふうに思っておりますけれども、できるだけ早急に、体制を含めた議論を進めていただくということをお願いし、また、私もこの問題についても機会を捉えて、また質問をさせていただくということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に、参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) 44番、公明党、今山裕之でございます。  初めに、災害危機管理対策についてお尋ねいたします。  本市における災害危機管理対策に関しましては、一定の評価をしており、市長を初め関係者の取り組みに対しまして心から敬意を表します。  しかし、近年熊本地震を初め、台風による水害など、不意をつく形での想定外の災害が次々と発生しています。こうした不測の災害が発生する中で、正しく恐れ、正しく備え、正しく応じるという原点に立ち戻る必要性を痛感しています。そして、想定外の災害にいかに備えるべきかを考える必要があると思います。  そこで、質問いたします。  1、避難勧告を受け取る立場に立った情報提供のあり方について。昨年の台風18号のとき、住民にしっかりと情報が伝わっていなかったケースが散見されました。台風接近時、大雨の予報等がなされた段階から災害の危険が去るまでの間、その時点の状況、今後の見通し、発令時にとるべき避難行動等について、住民や災害時要配慮者利用施設の管理者等に対して、しっかりと繰り返し伝達すべきと考えます。本市の情報伝達の考え方、体制づくりについて、見解をお聞かせください。  2、災害時要配慮者の避難の実効性を高める方法について。災害時要配慮者利用施設で、災害計画や避難計画が策定されているか否かは、担当課で確認していただいていると思います。計画の実効性を高めるためにも、防災危機管理課において、計画の具体的な内容を精査し、実効性を確保する仕組みづくりが必要と考えます。見解をお聞かせください。  3、ちゅうちょなく避難勧告等を発令するための体制の構築について。1、発令基準に達した段階で、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制は組まれているのでしょうか、お聞かせください。2、河川特性を考慮した、より的確な避難勧告等の発令基準とするため、河川管理者や気象庁職員、専門知識を有する経験者等に対して、日常から連携し、発災時には積極的に助言を求めることのできる体制づくりが必要と考えます。本市の状況についてお尋ねいたします。  4、大規模災害限定の消防団員について。近年大規模災害が頻発し、地域防災のかなめとして消防団の重要性が増す一方で、人口減少や高齢化に伴い、団員数は減少しています。懸念される大地震などに備えた人員確保は待ったなしです。国は、地震などの発災時に限定して出動する大規模災害団員を導入するよう地方自治体に促しています。平成29年第4回定例議会で、おおいた民主クラブ、井手口議員が、機能別消防団について質問されていましたが、大規模災害団員も機能別団員の一種に数えられます。京都市では、重機を所有する企業の従業員が団員となり、大規模地震や土砂崩れなどの際に重機とともに出動して、人命救助に当たる機甲分団を創設しています。防災体制の強化のためにも大規模災害団員を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 今山議員の災害危機管理対策についてのうち、総務部に係る3点の御質問につきましてお答えいたします。  まず、1点目の情報提供のあり方についてでございますが、住民への災害時における情報の伝達については、ホームページ、ツイッター等のSNS、防災メールや広報車、報道機関を通じて伝達するとともに、自治委員等を通じた地域の非常時連絡網等や同報系防災行政無線により伝達することといたしております。  また、洪水浸水想定区域内及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、学校、医療施設などの要配慮者利用施設につきましては、地域防災計画洪水予報及び土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めており、災害時には担当部署から施設へ電話や防災メールで情報を伝達する体制を構築しており、今後は、災害対策本部図上訓練等を通じて、さらに徹底してまいりたいと考えております。  次に、2点目の災害時要配慮者の避難の実効性を高める方法についてでございますが、要配慮者利用施設につきましては、介護保険法、老人福祉法等により、火災だけでなく、水害、土砂災害、地震等の災害にも対処できるよう、非常災害に関する具体的な計画の策定が求められております。  このような中、平成29年6月の水防法及び土砂災害防止法の改正により、浸水や土砂災害が想定される地域の要配慮者利用施設では、洪水時等における円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、避難確保計画書を作成するとともに、遅滞なく施設を所管する大分県及び本市の部署に提出することが義務づけられました。  こうしたことから、本市では、今後各施設が定めることとなっている避難確保計画書について、施設内の体制や利用者の誘導方法、避難先や避難経路など、防災局を初め関係各課が点検を行い、指導することで、災害時要配慮者の避難の実効性を高めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の避難勧告を発令するための体制についてです。まず、避難勧告等をちゅうちょなく発令できる体制につきましては、大分地方気象台や国土交通省大分河川国道事務所等の防災関係機関からの情報を、迅速かつ的確に収集し、分析する中、災害の種類ごとに避難勧告等の発令の判断基準を定めた避難勧告等の勧告判断マニュアルに基づき、市長が発令する体制となっております。  また、台風18号での検証を踏まえ、現場の状況を迅速に災害対応に反映させるため、消防団や自主防災組織から提供される情報をもとに、避難勧告等に反映できるようマニュアルの修正も行っているところでございます。  次に、河川管理者及び気象庁職員等との連携につきましては、本市では国、県などの防災関係機関との連携を深めるため、毎年防災パトロールや意見交換会を開催するとともに、国や県、各市町村の河川管理担当者で構成する大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会幹事会や、大分地方気象台等と共同で開催する気象講演会を通じて連携を図っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 大規模災害団員についての御質問にお答えします。  消防団活動では、あらゆる災害に対応できる基本団員の確保が重要となりますが、本業の多忙等により入団することが困難な方も多く、近年では役割を限定した機能別消防団の設置など、柔軟な対応が求められております。  そのような中、本年1月に、国からの助言として示された大規模災害団員は、基本団員としての活動は行えないものの、大規模な災害が発生した際には、地域に貢献したいという方や重機の操作など、みずからの専門性や特技を生かしたいという方にとって、有効な選択肢となる制度でございます。  消防局では、国の助言を受け、本年2月の消防団幹部定例会議において、まずは大規模災害団員制度の概要について説明を行ったところでございます。消防局といたしましては、消防団に係る新たな取り組みについては、消防団の理解が必要不可欠であるものと考えており、今後も大規模災害団員のあり方について、消防団と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  総務部長には大変申しわけないんですけれども、質問に関して十分な打ち合わせができておりませんので、3点の再質問をさせていただきます。  まず1点目、災害時要配慮者利用施設の自助努力を支援するような、そういった訓練を地域一体で実施する体制というのが必要なんではないかというふうに思っております。この点について、どのような見解を持たれているか、お聞かせいただきたいと思います。  それから、2点目として、災害時要配慮者は、施設に入っている方もいらっしゃいますけれども、在宅の方いらっしゃいます。この在宅の方の避難行動支援の実効性を高める方法について、どのようにお考えになっているか、この点お聞かせいただきたいと思います。  それから、3点目、避難勧告等を発令する際、もちろん勧告してくださいという内容だと思うんですけれども、あわせて避難行動を、どこどこに逃げてくれとか、そういう避難行動をあわせて伝達すべきなのではないかというふうに感じています。この点についても、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) まず、1点目の要配慮者施設の訓練の関係でございますけど、今答弁しましたように、今から避難経路を定めた、要は避難確保の計画書が出てきます。そうしたことを、うちの防災局等で点検する中で、各地域の自主防災組織が定めております避難行動計画がございますので、そことすり合わせした上で、今後どういった訓練をしていくのか、地域の自主防災組織がやっております訓練とあわせて、要配慮者施設もその訓練の中に加わっていくと、そういったことを、今から指導してまいりたいというふうに考えております。  2点目の在宅の方の避難行動の実効性を高める必要性であります。これも、今、要配慮者の避難行動計画を立てていただいておりますけれども、在宅の方をどう、地域の方々、自主防災組織の方々と避難をさせていくことが非常に重要なことでありますので、今後、地域で定めております要配慮者の避難行動計画をより実効性の高いものにしていくように、防災局としてもその辺の取り組みをいたしていきたいと思っております。  それから、避難勧告の行動をどう確保していくのかという質問でございますが、今年度地域防災計画の避難行動のマニュアル等を、地域の方でつくっていただきますし、風水害の避難行動のマニュアルも、地域に入って支援してまいるようにしております。その中で、実際に避難勧告が出たときに、どういう経路でということを、地域の避難行動計画とあわせて徹底してまいりたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  これから雨季に入りますし、地震はいつ来るかわからないという状況ですので、実効性の高い取り組みをぜひお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、アートレジオン推進事業についてお尋ねいたします。  この事業は、市内でも、特に人口減少が進む佐賀関、野津原、大南地区等へ、アーティストを呼び込み、地域住民との交流を促進することで、地域の活性化を図ることを目的としています。大南地区の竹中校区や吉野校区では、急激な過疎化が進んでいます。アートレジオン事業のような過疎地域の活性化を目的とした事業は大歓迎です。  先日、過疎対策に対して最も問題意識をお持ちの自治委員さんに、アートレジオン事業との連携についてお聞きしたところ、市からは何の連絡もないとお伺いいたしました。地域との連携が最も重要だと思われるこのような事業に、なぜ地域との連携が図られていないのか、現場との連携なしで、どうやってこの事業を成功させようとしているのか、見解をお聞かせください。  また、移住定住支援に積極的な竹田市では、移住してきた作家の作品展の開催、百貨店や個人ギャラリーのバイヤーの紹介等、販路拡大までサポートしております。この事業を成功させるために、移住してくださった作家の方々に対し、きめ細かいサポート体制を構築していくべきと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) アートレジオン推進事業に係る2点の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の地域との連携についてですが、本事業は、人口減少や少子高齢化が進行する佐賀関、野津原、大南地区など周辺地域にアーティストを呼び込み、地域住民との交流を促進することで、地域の活性化を図ろうとするものであります。  現在はモデル事業として、廃校となった旧大志生木小学校を活用した取り組みを行っており、昨年8月には地元自治会を初め近隣住民の方々の協力のもと、アーティストによるワークショップや旧小学校の歴史展、地元産品の販売などが行われ、大いににぎわったところであります。  また、昨年12月には佐賀関、野津原、大南地区の豊かな地域資源等を紹介した移住ガイドブックを作成し、地方への移住を希望しているアーティストを本市に呼び込めるようホームページや移住相談会での配付などを通じて、広く全国に情報発信を行っているところです。  さらに、本年2月には、大分を拠点に活躍するアーティストのアトリエ見学や、本市の取り組みを紹介するバスツアーを開催したところ、参加者からは旧大志生木小学校で制作活動をしたいといった声もいただいたところです。  こうしたことから、まずは、旧大志生木小学校をアトリエとして活用し、アーティストを呼び込みたいと考えておりますが、今後は、このような取り組みを他の地域へも広げてまいりたいと考えております。  それに当たりましては、地域の方々との連携、協力は不可欠であると認識いたしており、アーティストの活動を通して、地域の活性化が図られるよう地元には十分な情報提供をしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の移住者におけるサポート体制の構築についてですが、議員御案内の竹田市におきましては、平成21年からアーティストなどへの移住定住支援を進めており、学校跡地を活用したアトリエの提供や作品展の開催、販路拡大のサポートなど、移住者に寄り添った支援を行うことで、多くの方の移住定住へつながっております。  本市におきましても、他都市の先進事例を参考とするとともに、移住希望者のニーズを的確に踏まえる中で、アーティストの方々に住みたい、住み続けたいと思っていただけるような支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  事業が成功するように頑張っていただきたいと思います。しっかり私も注視してまいりますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  最後に、教育行政についてお尋ねいたします。  1、大分市教育ビジョン2017の基本理念に、豊かな心とたくましく生きる力を育むとあります。生きる力とはどのような力を言うのか、具体的に教えてください。  2、平成25年第2回定例議会で、金融リテラシー、金融の基礎知識と日々の生活の中で基礎知識に立脚しつつ、自立した個人として判断し、意思決定する能力の向上と、金融教育についてお尋ねいたしました。教育部長からは、一層の充実を図るとお答えいただきました。  近年報道等で、フィンテック、仮想通貨等、難解な金融用語が散見されます。児童生徒たちが社会に羽ばたくときには、かなり厳しい金融環境が待ち受けていると思います。  2016年に日本銀行情報サービス局内の金融広報中央委員会が、個人の金融リテラシーの現状把握を目的とする、我が国初の大規模調査を実施しました。国別の比較では、日本は、アメリカイギリス、ドイツに比べ、かなり劣っているとの結果が出ております。また、金融教育を行うべきとの意見は多く出されていますが、実際に受けたことのある人は少数にとどまっているようです。大分県のモニターの回答は、金融教育が必要と答えた人は63%で、ほぼ全国平均、学校等で金融教育を受けた人の割合は、島根県に続き全国ワースト2位となっています。  そこで、お尋ねいたします。前回の質問から5年間、金融リテラシー向上のため、教育部長がおっしゃった一層の充実がどのように図られたのか、お尋ねいたします。  また、未来に羽ばたく子供たちの生きる力を育むためにも、金融リテラシー向上のための金融教育のさらなる充実を図るべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 教育行政に係る御質問にお答えいたします。  まず、1点目の生きる力についてでございますが、生きる力は、平成8年の中央教育審議会第1次答申で示された教育理念であり、これ以後、10年ごとに改訂される学習指導要領において引き継がれているものであります。  変化の激しいこれからの社会を生きていくために必要となるのは、いかに社会が変化しようと、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力であります。あわせて、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性やたくましく生きるための健康や体力も不可欠であります。生きる力は、こうした知、徳、体のバランスのとれた力のことであり、社会生活において実際に生かされなければならないものであると考えております。  次に、2点目の金融リテラシーの向上についてでございますが、社会経済情勢が急激に変化する中、学校教育において、児童生徒が金融や経済に関する基本的な知識を身につけ、日々の生活の中で意思決定する能力を育むことは重要であると考えております。  これまで市内小中学校におきましては、小学校家庭科で、お金の大切さや計画的な使い方について、中学校社会科の公民的分野で、金融などの仕組みや働きについて、中学校技術家庭科では、消費者の基本的な権利と責任について学習してきたところでございます。  また、御指摘の後、これら教科での学習に加えて、大分県金融広報委員会や大分市市民活動・消費生活センターライフパルから派遣された金融広報アドバイザーや、大分市消費生活相談員による消費トラブルや電子マネーの利点と危険性などについての講義を通して、日常生活で起こり得る身近な問題について学習しているところであります。  さらに、このたびの学習指導要領の改訂により、中学校技術家庭科では、計画的な金銭管理や消費者被害への対応に対する学習内容が新たに追加されたところでもあります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも各教科の学習に合わせ、地元金融機関や関係団体とも連携し、これからの社会生活に生かせる金融や経済に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
    ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  私が、末席を汚しております日本ファイナンシャルプランナーズ協会という組織があるんですけれども、ここで随分前から、日本人の金融リテラシーの低さの記事を、会報の中で散見されています。徐々にそういう意識が、日本の中で向上させようという意識が高まっているのは事実です。銀行とか証券会社とか、それから保険会社等も、日本の金融リテラシーの低さは気がついておりまして、今後どうすればいいかという議論が、私、前職時代もそういう議論があっていました。ぜひ、今後一層の取り組みをしていただいて、子供たちの未来のために頑張っていただきたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に、参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁ございます。  それでは、発言通告に従いまして、分割で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、教育行政における学校での心肺蘇生教育の普及推進及び突然死ゼロを目指した危機管理体制の整備についてお伺いいたします。  突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、AEDの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。  我が国では、平成16年に市民によるAEDの使用が認められて以来、急速にその設置が進み、AEDの使用によって救命される事例も数多く報告をされております。しかしながら、いまだなお、毎年7万人に及ぶ方が心臓突然死で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年9月のさいたま市での小学校6年生の女子児童の事故のように、AEDが活用されず、救命できなかった事例も複数報告をされております。  そのような状況の中、既に学校において心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあります。平成29年3月に公示された中学校新学習指導要領保健体育科の保健分野では、応急手当てを適切に行うことによって、傷害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、AED使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当てできるようにすると明記されております。  しかしながら、全国における教育現場での状況を見ると、全児童生徒を対象にAEDの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校で4.1%、中学校で28%、高等学校でも27.1%と、非常に低い状況にあります。  本市においても、児童生徒、教職員に対する心肺蘇生とAEDに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題であると考えられます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、教職員へのAED講習の実施状況など具体的な取り組みも含め、お聞きいたします。  2点目、小中学校における児童生徒への心肺蘇生法の指導がどのように行われているのか、お聞きをいたします。  次に、中学校の部活動についてお聞きいたします。  部活動は、生徒がスポーツに親しみ、練習や研さんを重ねる中で、礼儀や忍耐などを会得することができるため、健全育成に大きな効果があるとされています。  一方で、働き方改革が叫ばれる中、学校現場での教員の長時間勤務の一因とされる部活動のあり方に注目が集まっており、文部科学省は、昨年4月外部人材が部活動を指導したり、大会への引率のできる部活動指導員を制度化するなど、部活動を取り巻く環境も大きく変わりつつあります。  外部指導者の積極的活用の先進事例として、東京都杉並区が取り組む部活動活性化事業は、中学校が希望すれば、区が契約した団体などから、運動部のコーチを派遣してもらい、技術指導に当たる形態をとっております。今年度は、区内23校中19校がコーチを受け入れ、野球、剣道、バドミントンなど、10競技で指導を行っています。各部に顧問の教員はいますが、練習はコーチが担うというものであります。  次に、複数校合同部活動等の取り組みの先進事例を紹介いたします。静岡県磐田市では、通学する学校に希望の部活がない市内の中学生に対し、学校の枠を越えて専門家らが指導する磐田スポーツ部活を実施しております。2016年度からの取り組みで、陸上競技、ラグビー部を設置し、2017年度は引退した3年生を含め陸上部に30人、ラグビーに20人が在籍し、活動をしています。部活とは、名はついていますが、これは教育委員会が主管課ではなく、磐田市スポーツ戦略室による取り組みで、全国的にも地域スポーツの新しい形として注目される事業でもあります。なお、学校外の活動のため、教員の顧問はおりません。陸上部の対象は、市内に10校ある中学校のうち、部のない3校の生徒が対象で、市営陸上競技場などで週5日、市陸上競技協会のスタッフ等が指導しているというものであります。本市においても、平成30年度重点事業として、部活動指導員活用事業を行うとしております。  そこで、お伺いいたします。  1点目、部活動外部指導者の導入の経緯と活動内容と課題についてお聞きいたします。  2点目、部活動指導員の位置づけと活動内容についてお聞きをいたします。  3点目、大分市教育委員会として、外部指導者と部活動指導員をどのように活用していこうと考えているのか、お聞かせください。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭)(登壇) 泥谷議員の教育行政に関する御質問にお答えします。  学校における心肺蘇生の取り組みについての2点の御質問のうち、1点目の教職員へのAED講習の実施状況についてでございますが、本市教育委員会では、平成19年度より全小中学校の体育館にAEDを1台配置し、さらに、本年度には緊急時により迅速な対応ができるよう、全校の職員室に2台目を配置したところであります。  AEDを使用した普通救命講習につきましては、全ての教職員を対象として、学校危機管理研修を毎年実施し、必ず3年に1度更新するよう取り組んでおり、本年度は640名が受講したところであります。  また、学校においては、水泳授業を開始する前に、プールで溺れたことを想定し、校内において教員が講師となり、心肺蘇生用の人形とAEDトレーナーを活用した救急救命の実技研修を実施しているところでもあります。  2点目の児童生徒への心肺蘇生法の指導についてでございますが、小学校では、倒れたり、苦しんでいる人がいた場合は、近くの大人にいち早く知らせ、助けを求める指導をしており、中学校では、2年時に体育保健科の保健分野、傷害の防止において、人工呼吸、胸骨圧迫の心肺蘇生法を実習するなど、児童生徒の発達の段階に応じた指導を行っているところであります。  また、消防局及び大分県内の医師や看護師で構成される大分救急医学会が、受講希望のあった学校に出向いて、心肺蘇生法の実技講習を実施しており、本年度は中学校11校において1,777名の生徒が受講したところであります。なお、実施した学校においては、実際に使えるようになった、慌てずに冷静にすることの大切がわかった等の声が聞かれたところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも、体育、保健体育科を中心とした各教科の授業や実習、講習会等を行う中で、緊急時において適切な行動がとれる児童生徒の育成に努めてまいります。  次に、中学校運動部活動の取り組みについての3点の質問にお答えします。  1点目の外部指導者の導入の経緯と活動内容、課題についてでございますが、平成24年当時、中学校や高校における運動部活動の顧問や外部指導者による体罰等の行き過ぎた指導が全国的に大きな問題となり、運動部活動のあり方を見直すことが喫緊の課題となりました。このことから国は、平成25年5月、体罰の根絶を含む適切で望ましい運動部活動の指導のあり方をまとめた運動部活動での指導のガイドラインを作成しました。  本市教育委員会ではこれを受け、同ガイドラインに基づき、運動部活動の指導方法等について学校に通知し、運動部活動の適正化を図ったところであります。  また、教員以外の学校外からの指導者に対しては、大分市中学校運動部活動外部指導者人材バンクを設け、外部指導者として登録し、生徒の発達の段階に応じた指導を行うこと、安全の確保や事故発生後の対応を適切に行うこと等の研修の受講を義務づけたり、校長による練習状況の把握に努めたりしているところでございます。  これまでに各学校において指導に当たった外部指導者は、平成27年度が40名、28年度が121名、今年度は125名でありました。しかしながら、外部指導者が学校職員ではないため、単独で大会や練習試合等への引率ができないことが課題とされているところであります。  2点目の部活動指導員の位置づけと活動内容についてでございますが、部活動指導員は、平成28年4月に改正された学校教育法施行規則第78条に定められた学校職員であり、その費用は、国、県、市、それぞれが3分の1負担することとなっております。  部活動指導員は、学校の教育計画に基づき、部活動の技術的な指導を行うほか、学校外での大会や練習試合等への引率が、顧問教員にかわって単独でもできることとなりました。  本市教育委員会といたしましては、現在新年度からの部活動指導員の活用に向けて、その採用や服務等に関する規則の整備を進めているところでございます。  3点目の外部指導者と部活動指導員の活用についてでございますが、これまで外部指導者による専門的な技術指導により、中学校の運動部活動は競技力が向上するとともに、生徒の多様なニーズへの対応が可能となったところであります。  本市教育委員会といたしましては、これまでの外部指導者と、来年度新たに設置される部活動指導員をともに活用することで、教員の部活動指導に係る負担軽減を図るとともに、本市における運動部活動のより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 答弁ありがとうございました。  1点目のAEDに関しては、増設をされたということであります。また、そういう面でハード面の強化に力を入れられるということと、今後も講習会の充実に一層の強化をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  2点目の部活動に関してです。働き方改革が叫ばれる中、部活動を取り巻く環境に大きな影響を与えるということは、冒頭にも申したところでございますが、どのような方を指導員に充てるかは、大きな課題になってくると思います。平成30年、今年度から実施することが全国的には大半だと思います。ただ、何県かの県においては、先行してしているところがあるんですが、その中の意見で、部活動は生徒を理解する貴重な時間でもあり、全てを任せてもよいのかという先生の御意見もあります。これは全体ではないと思いますが。それと、中学生は心理的に不安定になりがち、競技だけでなく、精神的な部分でも支えになってほしいという期待の声もありますので、この点しっかり押さえて、今年度新事業として進めていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  次に、消防行政における住宅防火について、お聞きをいたします。  平成28年12月、新潟県糸魚川市において大規模火災が発生し、147棟の建物に被害が及びました。また、昨年2月には、別府市楠町の住宅密集地で7棟の民家に被害が出ました。本市の火災件数は年々減少傾向にありますが、火災による犠牲者は後を絶たず、市民の貴重な財産も失われています。  火災の原因は、放火、ガスコンロの消し忘れ、たばこの火の不始末など、人為的なものが上位を占めており、市民一人一人の防火意識の高揚が必要でもあります。  総務省消防庁によると、2016年に発生した全国の住宅火災は約1万1,000件で、987名が犠牲になっており、同庁が、2014年から2016年に起きた火災報告をもとに、住宅用火災警報器の結果が報告され、それによると、警報器を設置していた場合、死者が4割少なく、建物の損傷被害も半減していることが判明いたしました。  そこで、お尋ねいたします。  1点目、2006年で設置が義務化された住宅用火災警報器でありますが、その寿命は10年とされております。住宅用火災警報器等の維持管理について、周知はどのようにされているのか、お聞きをいたします。  2点目、家庭用消火器の設置の必要性、使用方法、維持管理方法の周知はどのようにされているのか、お聞きをいたします。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 消防行政に関する2点の御質問にお答えいたします。  1点目の住宅用火災警報器の維持管理の周知についてでございますが、住宅用火災警報器は、火災を早期に発見することにより、逃げおくれをなくし、被害の軽減につながる有効な器具として、平成18年6月に設置が義務化されました。  この住宅用火災警報器の奏功事例は、昨年大分市で6件ございました。その1例を紹介いたしますと、就寝中に部屋のコンセントがショートして出火しましたが、住宅用火災警報器が作動し、警報音に気づいた家人が目を覚めましたことで、ぼや火災で済んだ事例や、たばこによる出火で、アパートの管理人が住宅用火災警報器の警報音に気づいたことで、初期消火に成功した事例等がございました。  しかし、当初から設置されている住宅用火災警報器は、既に10年以上が経過し、使用している電池の寿命は、およそ10年と言われておりますことから、電池切れなどで火災を感知しなくなるおそれがあります。このことから、消防局では、住宅用火災警報器の設置の必要性に加え、維持管理の重要性についても、火災予防のイベントや自主防災会の訓練、査察時などにおいて、啓発チラシの配布やホームページ、テレビラジオ等で広報を行っているところでございます。  2点目の家庭用消火器についてでございますが、本市では、昨年発生した建物火災86件のうち消火器を使用したのは18件で、成功したのは15件でありました。このうち住宅火災で使用した5件については、全てが初期消火に成功しておりますことから、万が一火災が発生した場合は、消火器の使用が大変有効であると考えております。  家庭に備えておく消火器につきましては、火災発生時に慌てないよう、自主防災会の訓練では、実際に消火器を放射する訓練を行っており、火災予防のイベントでは、てんぷら油火災を想定した装置を使用する消火体験を行うことで、確実に初期消火ができるよう指導しているところでございます。  また、消火器が適切に維持管理されていないと、いざというときに使用できないこともあります。市民の皆様には、日ごろから消火器に傷やへこみ、腐食等がないか確認をしていただくことや、使用期限を過ぎたものについては、新しい消火器に交換することなどをお願いしているところでございます。  消防局といたしましては、1件でも火災を減らし、死傷者を出さないよう、今後とも住宅用火災警報器や家庭に備える消火器の設置と維持管理について、広く市民の皆様への周知に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) 答弁、大変ありがとうございました。  1点目の家庭用の消火設備、家庭用の消火器についても、本当に両方有効であるということが、かなりお話でわかりました。ただ10年がたって、電池切れとかいうのが、結果では2%ぐらいがあったとかいう報告を受けていますし、2%が多いか、少ないかは別にしまして、それによって多くが救われるということでありますので、今後また、今まで以上に、地道な啓発活動をされていると思いますけれども、より一層の活動をお願いしたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に、参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) 43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、分割方式にて簡潔に質問させていただきます。  まず初めに、土木建築行政の道路管理、維持について、これまでも提案を含めた質問をさせていただいております大分市路面下空洞調査について、お尋ねいたします。  この質問は、幸いにもけが人はいませんでしたが、2014年、平成26年8月に、古国府の市道で直径約2メートル、深さ最大約1.3メートルにわたり陥没したことが発端でした。また、主な原因は、老朽化したと見られる地下の水道管に亀裂が入って水漏れし、周辺の土が流され、空洞化が進んだことがきっかけでございました。  個人的にも、何かよい解決策はないかと、視察なども含め調査いたしました結果、道路を通行どめすることなく、地中レーダー技術を利用した探査車で、時速40キロメートルから80キロメートル程度のスピードで走りながら、路面下の空洞の有無を発見できる方法があるとのことでございました。調査の精度等を検証するため、試行調査を行うなどの経緯を経まして、平成28年3月の一般質問で、その活用を提案させていただきましたが、実施に至りませんでした。  皆様の記憶にも、まだ新しいかと思いますが、平成28年11月に発生した福岡市の陥没事故を受け、平成29年1月から3月にかけて、調査延長約100キロメートル、39路線の市道におきまして、平成28年度の大分市路面下空洞調査が実施され、その調査内容の詳細につきましては、調査結果や対処方法、修復の優先順位など、平成29年第2回定例会で確認させていただいたところでもございます。  そこで、以下についてお尋ねいたします。  1、平成28年度の路面下空洞調査における修復の進捗状況について、お聞かせください。  2、平成29年10月20日から平成29年度の路面下空洞調査が実施されたとお聞きいたしましたが、以下の4点について、お聞かせください。  1点目に、調査実施期間と調査距離について、2点目に、主な選定理由と選定場所について、3点目に、調査結果について、4点目に、修復の対象予定について、お聞かせください。  3、これまで2カ年にわたり調査を実施していただき、市民のみならず、大分市を訪れる皆様の安全・安心を守る大変重要な事業であり、その調査精度やスピード感のある修復及び手法につきましては、大変評価に値する対応だと思っております。今後の調査予定や修復の考え方なども含め、今後の取り組みについて、お聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝)(登壇) 佐藤議員の路面下空洞調査についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の平成28年度の路面下空洞調査における修復の進捗状況についてですが、調査の結果、空洞を有する箇所が62カ所判明し、空洞の深さや広がりなどにより、危険度の高い順から、A、B、Cの3ランクに判定するとともに、交通状況、路面状況及び埋設物敷設状況などから、修復の優先順位をつけております。  この優先順位に基づき、全62カ所中、A判定10カ所、B判定46カ所、計56カ所の修復が、本年度内に完了する予定でございます。残りのB判定6カ所についても、新年度早々に修復する予定としております。  次に、2点目の本年度の路面下空洞調査についてです。  まず初めに、調査実施期間と調査距離についてですが、調査期間は平成29年10月20日から平成30年2月16日まで、また、調査距離は延べ65キロメートルであります。  次に、主な選定理由と実施場所についてですが、市民への影響が大きい幹線道路や陥没のおそれが比較的高い海岸線に近い路線、陥没履歴がある路線などを選定理由として、中心市街地及び萩原、高城地区を中心に40路線の調査を実施しております。  次に、調査結果についてですが、空洞を有する箇所は、A判定4カ所、B判定25カ所、C判定1カ所の計30カ所であり、現場の状況を考慮する中で、修復の優先順位をつけております。なお、緊急に対処すべき箇所はございませんでした。  次に、修復の対象予定についてですが、修復の優先順位に基づき、新年度に順次対処してまいります。  次に、3点目の今後の取り組みについてですが、これまでの2カ年の調査結果を踏まえ、本調査は、非開削で容易に実施可能であり、信頼性にもすぐれていることから、路面の陥没を未然に防ぐ予防保全的な調査手法として有効であると判断しております。  今後も計画的に路面下空洞調査を実施するとともに、修復につきましても、調査結果に基づき、速やかに対処してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  前段でも述べましたが、陥没事故を未然に防止し、大分市民のみならず、大分市を訪れる皆様の安心・安全を守るために調査しては、また、その危険箇所を修復するという繰り返しで、まだまだ先の長い作業ではございますけれども、御答弁いただきましたように、引き続き調査並びに陥没のおそれのある箇所の修復を継続していただきますよう、切にお願い申し上げます。  それでは、次に、下水道ストックの質問に移らせていただきます。  本市の公共下道普及率は、平成28年度末で62.2%、全国平均では78.3%です。今後も、費用対効果を十分に検証した上で整備をしていかなくてはなりません。これにも増して、これまで整備を終えた膨大な下水道ストックの計画的、効率的な維持管理や改築は、市民の安全・安心な暮らしを支える上で大変重要であると考えております。  私の住む地域におきましても、下水道用マンホールふたに車両が乗るたびに、大きな振動と異音があり、大型トラックが通る際には激しい振動と音に悩まされている箇所が複数あります。劣化が進んでいるのではないかと心配しているところでもございます。
     また、本年1月に、マンホールのふた300万個老朽化のおそれ、との見出しで、報道にも取り上げられましたが、業界団体の推定では、全国の下水道用マンホールふたのうち、国の定める標準耐用年数30年を過ぎて、老朽化のおそれがあるものが、全体の約2割に当たる約300万個に上ると見られるとの内容でもございました。  本市においては、老朽化したマンホールを改築する際には、マンホールふたの飛散しづらい形態のものに更新しているとお聞きいたしました。  そこで、以下の3点についてお尋ねいたします。  1点目に、下水道ストックの維持管理状況について、お聞かせください。  2点目に、全国的にはマンホールの飛散による事故が、まだまだ後を絶たないようですが、本市下水道用マンホールふたの飛散などに起因する事故の発生状況について、お聞かせください。  3点目に、本市におけるマンホールふたの改築状況について、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 下水道ストックについての3点の御質問にお答えします。  1点目の下水道ストックの維持管理状況についてでございますが、本市の公共下水道は、昭和41年から事業を進めてきた結果、平成28年度末では5カ所の水資源再生センターや、12カ所のポンプ場、約1,800キロメートルの管路等、膨大な資産を有しております。これらの下水道施設は健全な状況を保つことにより機能を果たすことができますことから、本市では管路内のカメラ調査や機械設備等の巡視、点検等を行い、施設の状態を把握するとともに、下水道長寿命化計画に基づいた改築等により、施設更新経費の平準化を図る中で、予防保全型の維持管理に努めております。  次に、2点目の下水道用マンホールふたの飛散などに起因する事故の発生状況についてでございますが、その主なものは、豪雨時のふたの外れや車両通行時のふたのはね上げによる車体の破損などであり、件数は、平成4年度以降平成28年度までの25年間で10件でございます。なお、平成25年度の1件を最後に、同様の事故は発生しておりません。  次に、3点目の下水道用マンホールふたの改築状況についてでございますが、劣化の著しいものは、パトロールや通報等により、その都度取りかえており、平成21年度からは国の補助制度を活用する中、30年以上経過している地区を対象として、飛散防止装置つきマンホールふたへの改築を計画的に実施しているところであります。  このような取り組みにより、平成28年度末では、下水道用マンホールふたの総数は5万4,024個であり、54.9%に当たる2万9,634個が対策済みとなっており、残り2万4,390個のうち、30年以上経過しているものが1万748個であり、これらにつきましても、今後計画的な改築を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 御答弁ありがとうございます。  下水道事業への国費支援に対して、財務省の諮問機関から汚水処理施設の改築へ、国費支援は縮小するとも読み取れるような指摘があったとの情報もお聞きいたしております。  マンホールふたの飛散などが起因する事故の発生状況につきましては、平成4年から28年度までに10件、直近では、平成25年度の1件を最後に、この4年間は無事故との御報告でございましたけれども、安心しております。  しかしながら、本市における下水道マンホールふたの改築状況が、整備率54.9%ということで、依然として1万個以上は整備が必要な状況にあり、市民の安全・安心を守るためにも、積極的に保全に取り組んでいただきたいと思っております。  統合後も引き続き、下水道ストックの計画的、効率的な維持管理や改築を行っていただきますとともに、国の継続支援に向けた積極的な働きかけもしていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 次に、参ります。  21番、福間議員。 ○21番(福間健治)(登壇)(拍手) 日本共産党の福間健治でございます。  4項目について、質問をいたします。  まず、貧困対策について、質問いたします。  安倍内閣が決定した2018年度予算案は、大企業優先で、暮らしに冷たいアベノミクスをさらに進めるとともに、9条改憲策動に合わせて、いよいよ本格的歯どめなき大軍拡への第一歩を踏み出す重大な予算案となっています。  また、医療、介護などの社会保障予算の自然増分は、今回1,300億円削減され、安倍政権の6年間で、小泉内閣時代を上回る1.6兆円もの大幅削減となっております。とりわけ2013年度から3年連続で最高10%に切り下げられた生活扶助費のさらなる削減を打ち出したことは重要であります。  格差と貧困の是正を求める国民の声に背を向け、富裕層、給与所得の優遇税制を聖域にしながら、貧困層には一層負担を強いる安倍政権は断じて容認をできません。  今回の生活保護基準の見直しでは、生活保護利用世帯の約7割が食費や光熱費などの日常生活に充てる生活扶助費が引き下げられ、その減額幅は最大5%となっております。利用者の約8割を占める単身世帯では78%、子育て世帯では40%が減額となる削減計画は、多くの利用者の生活を直撃いたします。これ以上削減されれば、最低限度の生活も送れなくなるなど、怒りの声が各地で上がっております。  そこで、質問いたします。今回政府の生活扶助削減方針は、全く道理のないものであります。生活扶助削減の方針を撤回し、2013年の削減前の水準に戻すことを強く要求していただきたいと考えますが、見解を求めます。      〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 福間議員の貧困対策についての御質問にお答えします。  生活保護基準につきましては、生活保護法第8条第1項で、保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうちその者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとすると規定されております。  基準の決定に当たりましては、厚生労働大臣の諮問機関であり、学識経験者などにより構成された社会保障審議会の分科会である生活保護基準部会が、5年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的、科学的見地から検証を行うこととしております。  今回の改定においては、平成28年5月から平成29年12月まで、15回にわたり生活扶助基準に関する検証や有子世帯の扶助加算に関する検証、これまでの基準見直しによる影響の把握等について検討が行われ、平成29年12月14日付で生活保護基準部会長から、厚生労働大臣に対して社会保障審議会生活保護基準部会報告書が提出されております。厚生労働大臣は、その報告書を踏まえ、国の権限と責任におきまして、本年10月の基準改定を決定しております。  本市といたしましては、国に対して要求することは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 福祉保健部長の国に要求することは考えてないと、非常に残念な答弁だと受けとめております。  やはり、今回のこの質問の中で、削減に道理がないという話をいたしましたが、13年の改定のときも、生活保護家庭が使わないパソコンなんかが入ってですね。いわゆる今の基準の決め方は、消費水準比例方式ですから、だから高いんだといって切り下げる。今回はどうでしょうかね。所得の一番低い、十分階層を貧困層の下から10%を対象にして、これまた高いということで下げているわけですよね。まさに、いわゆる削減先にありきという、全く道理のないものだということを、まず、指摘をしておきたいというふうに思います。  私は、この問題、かなりこの間取り組んできましたけれども、やはりこの間大分市は、もう亡くなられた安東市長の時代から、いわゆる政治の要諦は福祉なんだと、中でも、とりわけ文化的な最低限度の生活は、生活保護をよくしなきゃいかんと、安東市長は、私の先輩議員と一緒に、当時厚生省まで生活保護の級地引き上げに一緒に行っているんですよ。それが今の大分市の、この2級地の1という生活保護の級地になっているんです。また、あわせて生活保護制度の改善においても、大分市はかなりの貢献をしているんです。  全盲の方がマッサージをしたくても、電話がなければ仕事ができません。電話の設置が認められる。休日、夜間病院に行けない。これを解消したい。休日、夜間行けるように、診療依頼書の発行をさせる。この制度は、今全国に広がっているんですよ。私は、やっぱり大分市のこの間のこういう姿勢を、ぜひ引き継いでいただきたいということで、部長の答弁は非常に残念でなりません。  改めて、弱い者いじめの、道理のない削減計画については撤回するように、強く要求をして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、2013年度、また今度の改定、2級地の1の大分市の被保護世帯の2つのケース、1つは単身世帯70歳、2つは3人世帯、母38歳、子供13歳、子供9歳について、具体的に影響はどうなるのか、この点について説明をいただきます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) お尋ねの2つの世帯につきましてお答えします。  平成24年度以降の加算を含めた生活扶助費と住宅費の合計である最低生活費の推移をお答えいたします。  まず、70歳の単身世帯の場合ですが、平成24年度は月額10万2,760円でした。平成25年8月の基準改定により9万9,040円となり、平成30年10月の基準改定では9万9,410円となるため、平成24年度と比べ約3.3%、金額にして3,350円の減額となります。  次に、母38歳、子13歳、子9歳の母子世帯の場合ですが、平成24年度は月額24万2,130円でございました。平成25年8月の基準改定によりまして22万8,070円となり、平成30年10月の基準改定で22万5,290円となるため、平成24年度と比べ約7%、金額にして1万6,840円の減額となります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今、2つの事例で、部長のほうに数字を挙げていただきましたけど、生活保護基準の場合は、生活扶助だけじゃありませんよね。年1回支給される期末扶助の状況を見ても、2番目に指摘をいただいた3人世帯の母子家庭の場合、期末扶助は1万7,470円削減をされているわけですね。ですから、非常に憲法や生活保護の目的から照らしても、ひどい状況に追いやられているということが言えるというふうに思います。  そこで、私は2013年の引き下げのときにも、審査庁である県に対する不服審査請求の代理人、県下では300世帯ぐらい出しましたけどね、そのときでも、入浴の回数を減らす、食事の回数を減らす、冬でも暖房を入れずに厚着をして毛布にくるまって暖をとっている、ましてや親戚の葬儀にも出られない、こういうことが淡々と書かれていたわけであります。今回の削減によって、これ以上どこを削ればいいのかという声が、各地から、今聞こえてきているわけであります。  そこで、私の次の質問は、ぜひ今の実態について、リアルに福祉事務所が調査をして、やはり、先ほど部会のほうが、科学的見地とか言ってますけど、私からするととんでもない基準であると思います。やはりみずからの実態を、市が調査をして厚生労働省に届けていくと、このことをやっていただきたいと思いますけど、部長、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 生活実態の調査につきましては、国におきまして、要保護世帯の生活状況を明らかにすることを目的として、全国の要保護世帯の中から1,100世帯を抽出し、1年間を通じた家計簿づけにより、家計収支の状況や消費品目の種類、購入数量等を調査する社会保障生計調査を毎年度実施しているところでございます。  本市におきましては、ケースワーカーが要保護世帯に対し、定期的に訪問調査を行っているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 今の答弁も非常に残念ですね。訪問調査は当然仕事ですから、今の提案は、実態調査をしてほしいと。一方では、子供の貧困と言いながらね、これ、実態調査をするわけですけど、本体である、ここがどうなっているかちゅう調査をしないと、はっきりした実態はつかめません。非常に残念な答弁であります。改めて実態調査を要求しておきます。  そこで、今回の改正によって非常に計算が複雑になります。職員の増員を要望しておきます。  我が党も、さきの、今の国会で予算委員会、志位委員長が、緊急の生活保護の改正提案をしておりますので、この立場で私たちは頑張っていきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  生活保護費の引き下げによって、最低生活が非常に困難になります。こうした場合には、市独自の支援措置を講じていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 生活保護世帯への本市の独自支援策としましては、生活保護法を根拠としないことから、法外援護という名称で実施しておりました。この法外援護は、高度経済成長期に急激に所得が伸びた一般世帯の所得に比べ、生活保護基準がかなり低かった時代に、それを補うため、経済的に困窮している世帯の児童及び生徒の保護者に対し各種の扶助費を支給し、対象世帯の児童及び生徒の健全育成を図ることを目的に始めたものでございます。  しかし、生活保護基準も改善され、児童手当等、他の制度による支援が充実してきたことから、当該事業を順次縮小していき、平成24年度をもって廃止したところであり、現段階での新たな独自支援策を行うことは考えておりません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) この答弁も非常に残念な答弁でございます。  先ほど安東前市長の話をしましたけどね、やはり生活保護基準が低いということで、中心は夏冬の見舞金ということでね、商品券で、非常に皆さん方に喜ばれていました。先ほど、やっぱり親戚づき合いもできないと、孫にも少しの小遣いもあげたいというふうなことで出された制度であります。私は、やはり今のこの基準引き下げの新たな展開の中で、いわゆる法外援護としてできる施策はあると思います。ぜひ、今後も要求しておきますので、今後の検討課題に、ぜひしていただきたいなというふうに思います。  次の質問に移ります。  10月からの保護費削減を実施すれば、これに伴い、47の低所得者向け医療、福祉、年金での施策で影響が出ることが明らかになっております。生活保護費削減を許せば、多くの低所得が、他制度でも負担増などの不利益を受ける可能性があります。他の福祉施策や各種減免制度の影響が懸念されます。影響が及ばないような対応が必要であります。  部局がまたがりますので、代表して福祉保健部長に答弁をお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 国は、保護基準の見直しに伴う他の制度等への影響につきまして、直接影響を受ける国の制度については、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とする。また、地方単独事業については、国の取り組みの趣旨をよく理解した上で、各自治体において判断することとしております。  本市といたしましては、国の予算成立後に発出される厚生労働省からの各自治体宛て通知をもとに、関係部局との連携を図りながら、準要保護世帯への就学援助等に実質的な改定の影響が及ばないよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 厚生労働省の発表によっても、47の施策に影響を及ぼすということが出ております。先ほど部長から答弁があった社会保障審議会生活保護基準部会のまとめにおいても、時間もなくて、どのような影響が出るか、まともに議論をしてないというのが実態なんです。ですから、ぜひ、この引き下げによって、他の低所得の方、サービス利用者に影響が及ばないような措置をとっていただくよう、部長から、税制もかかわる、それから、子どもすこやか部も、国保の関係も全部がかかわってくる問題なんでね、このことを最後に要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。  次は、公共交通について、まず、鉄道事業について質問をいたします。  昨年8月以来、JR九州が大分市内8駅にSSSを導入し、駅を無人化する、また、減便方針に多くの市民、障害者などの関係団体の再考、撤回要求運動が発展してきました。こうした世論に押され、大分市も大分市議会も働きかけを進めてきました。  私ども日本共産党も、昨年の9月には、JR九州大分支社へ、2月26日には国会議員と九州8県の党代表で、駅無人化、減便方針撤回などの申し入れをしてきました。  現在の到達点は、3月17日からのダイヤ改正では、駅無人化をするためのSSS導入については、牧駅、幸崎駅など3駅を先行させ、高城駅など5駅は、先行駅の実施状況を調査検証し、バリアフリー化工事の進捗状況を踏まえて導入を検討する。減便については、若干の修正をして、既にダイヤ改正を強行しております。JRの姿勢は、交通事業者としての社会的責任を果たしているとは到底言えるものではありません。  大分市は、SSSの導入については、丁重な説明と慎重な対応を求める、減便については、減便内容を公表し、市民意見を募集し、内容をJR九州本社へ投げかけ、対応を待っているという姿勢にとどまっております。  市民の世論は撤回であります。市も、今後は撤回を基本に強く要求していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) JR九州が計画しておりますスマートサポートステーションの導入やダイヤの見直しにつきましては、本市といたしましては、JR九州に対し、公共交通事業者としての社会的責任を踏まえた慎重な対応や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてきたところであります。  先日、JR九州が説明したスマートサポートステーションの導入計画につきましては、バリアフリー化先行の要望など、市民から寄せられた多くの御意見等をJR九州が受けとめ、再考するに至ったものと考えられますが、本市といたしましては、その内容を十分精査してまいります。  なお、牧、幸崎、滝尾の3駅のスマートサポートステーションを導入するに当たっては、市民や利用者に不安を与えないよう、利用者の利用状況や安全性、利便性の確保など、十分な調査と検証を行うようJR九州に求めるとともに、その後の導入計画の検討に当たっても、引き続き慎重な検討と丁寧な説明を求めてまいります。  また、ダイヤの見直しにつきましては、本市ではJR九州から説明を受けた内容について、市民意見公募を行い、その意見を全てJR九州へ届けております。  本市といたしましては、それらの意見が、今後のダイヤに反映されるよう、引き続き働きかけるとともに、どのように反映されていくのか、JR九州の動向を注視してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) いつも部長の答弁は、先ほど私が指摘した市の姿勢と変わっていないわけですね。私は、今回の問題ちゅうのは、公共交通機関としての会社の自覚が問われている問題だと思います。みずからの利益の追求のために、障害者、高齢者、子供たちの足と安全を奪い、地域を壊すことは、私は許されないと思います。地方創生どころか、地方破壊を進めるものだというふうに、私は思っております。  部長にお尋ねしたいんですが、市民の多くの世論は撤回だと、一番の安全は駅に人がいることだと、撤回なんですよ。なぜ大分市は、事業者に対して撤回という基本姿勢がとれないんでしょうか、この理由についてお尋ねします。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 市民、交通事業者、行政が連携し、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を図るため、今回のJR九州の一連の対応についても、住民説明会での意見や、市民意見公募による意見に対し、公共交通事業者としての社会的責任を踏まえた慎重な対応や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 撤回ちゅう姿勢は、なかなか、理由がよくわかりません。  それで、JR九州には、大分市の市民の税金を多額の投資をしているんですね、今まで。いろいろは言いませんけど、駅高架事業、周辺整備事業、大分市の市民の血税の投資額は幾らでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) JR九州に支援したものでなく、国や県とともに、まちづくりを進めてきた経過から、制度の枠組みの中で負担したものでございます。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) だから、金額は幾らですか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 大分駅南土地区画整理事業など、用地、建物、連続立体交差事業等の制度の枠組みの中で、約200億円の負担をしております。
    ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) JR九州は幾らの出資をしているんでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 資料を持ち合わせておりません。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 50億円前後だというふうに、私は記憶をしている。正確ではありません。ですから、確かに公共交通の大事さを含めて、国、県、市が投資をしてやっているわけですよね。私は、こういう状況から見てもね、やはりSSSの導入は撤回をすべきだというふうに思っております。こういう観点からも撤回を要求してもらいたい。  もう一つ質問します。この間の議会の議論の中でも、大分市はコンパクトシティーでね、ネットワークで結びますよというね、計画をつくっているわけですけれども、その中には、やはり駅というのが非常に重要な位置づけになるわけですよ。こういうことだからこそ、駅には人が要るんです。この観点での駅の無人化、ぜひ回避をしてもらいたい。この観点からの答弁を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今後のまちづくり等を進めていくためには、公共交通事業者と協力し、持続可能なネットワークの構築が必要であります。そのためにも、大分市公共交通網形成計画をもとに、JR九州、バス、タクシー、各事業者と連携し、公共交通の活性化や利用促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 私は、大分市の今後のまちの中心ね、コンパクトシティー、ネットワークからしても、絶対に無人化は許されない、いわゆるみずから地方創生どころか、地方の破壊に結びついているものだという指摘をしておきたいと思います。  もう1点質問をさせていただきます。  先般、先月の12日に、誰もが安心して暮せる大分県をつくる会主催で、JR駅の無人化に抗議する集会というのに、私も参加をしてまいりました。その中の基調提案で、共同代表の徳田弁護士が、今回のJR駅の無人化計画、障害者基本法第21条2項、障害者差別解消法第8条の2項、障がいのある人もない人も誰もが安心して豊かに暮らせる大分県条例に違反し、障害者に不利益を与え、新たな施策障壁をつくることになる。障害のある人のJR駅利用を著しく困難にするものだと指摘をしております。  この指摘について、都市計画部長はどのように受けとめているでしょうか、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律では、障害者へ不利益を与える社会的障壁を取り除くためには、行政機関及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び施設の整備、関係職員に対する研修、その他の必要な環境の整備に努めなければならないと定めております。  この法に基づき、対応指針において、合理的な配慮は、社会的障壁の除去の実施について、必要とされる範囲で、本来の業務に付随するものに限られること、障害者でない者との比較において、同等の機会の提供を受けるためのものであること、あわせて障害者との関係性が長期にわたる場合等には、提供する合理的配慮について、適時見直しを行うことなどが求められております。  このように、民間事業者の合理的配慮の取り組みについては、事業者による積極的な対応が求められていることは言うまでもなく、費用的に過重な負担になると判断した場合においても、利用者に対して対応不可の理由を説明するとともに、十分に理解を得るよう努めることとなっております。  本市では、今後ともJR九州に対して、公共交通事業者としての社会的責任を踏まえた慎重な対応と、市民意見に対する丁寧な説明、また、市民意見の反映などを引き続き求めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい、2つの法律と1つの県条例ということで、事業者に対しても合理的な配慮を求めていくということであります。  合理的配慮を言うんなら、やはり、人がいないことが一番困るんでね、無人化撤回という立場でやっていただきたいと思います。  それで、鉄道は、交通運輸の重要な手段であるとともに、人の移動の自由を保障する現代社会の基盤をなすものであり、その充実は豊かで文化的な国民生活を保障するためにも非常に重要なものであります。今回のこうした問題をつくっている大もとをたどれば、やはり赤字解消と労働組合の解体という目的を持った国鉄分割民営化というものが根底にあろうかというふうに、私は思います。  昔をひもといてみますと、鉄道は、私鉄を国鉄が買って、国有化したちゅう経緯もあるわけなんです。ヨーロッパではほとんどが、国と民間業者が共同で、いわゆる住民の足を守っているわけなんですね。そういう点からいいますと、今もこの時点で先が見えておりますんで、やっぱり事業者一人の責任では、なかなか住民の足を守れないというふうに、私思っております。  この時期ですから、やはり住民の願いがかなう鉄道にしていく、そのためにも、国や県への支援も求めていっていただきたいというふうに思うわけであります。この点について、部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 国は、平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、地域にとって最適な公共交通ネットワークの形成を、関係者の合意のもとで実現していく枠組みが構築され、国が持続可能な地域公共交通網の形成に資する取り組みについて支援する等、国、県、市、公共交通事業者などの役割が、基本方針に定められたところでございます。  国は、地域公共交通の活性化、再生化のために必要な財政的支援を、県は、広域的な観点から公共交通の活性化や情報提供などの役割があります。このようなことから、本市といたしましては、市民、交通事業者、行政は、それぞれの責任を踏まえ、連携を図りながら、持続可能で、誰もが快適に移動できる地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長も御承知のように、国鉄の時代は、都市部の幹線で上がった収益を地方の赤字に補填するというね、いわゆる内部補助の制度があって、全国の国鉄は運営されてきたことになります。  ただ、JR九州も平成26年に完全民営化して、民営化などの資金もほとんど使ってしまって、やはりヨーロッパのように、国費も入れて国民の足を守ると、先ほど言ったように、国、地方自治体の共同で、ぜひ守っていただきたいということを要望しておきます。  この点の、次の質問に移りたいと思います。  新幹線路線についてだけ聞かせていただきます。今回のJR九州のダイヤ改正では、主要路線である九州新幹線6便の減減も含まれています。採算第一で、新幹線までも減便にするものです。利用者へ多大な不便を与えることが懸念されます。  さて、本市では、大阪を起点として大分市を終点とする四国新幹線計画の一部である豊予海峡ルート構想を推進しております。仮に、新幹線が整備されたとしても、今回のJR九州のような莫大な費用を投入して建設した新幹線を減便することは、目に見えて明らかではないかと指摘する声も上がっています。また、JR四国は、四国にも新幹線をと言っていますが、そもそも輸送量が少なく非現実的と指摘をする専門家もいます。  そこで、質問しますが、今の時点で、豊予海峡ルート推進事業から撤退すべきと考えますが、企画部長の見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 本市では、これまで豊予海峡ルート整備に関する調査分析を進めてきております。それによりますと、豊予海峡ルートにトンネルで新幹線を単線で整備した場合に、費用便益費が最も高く、整備の効果があるとされる1を超え、大分-松山駅間を1日32往復した場合の実現性についても確認されているところでございます。また、その場合の営業主体の営業損益につきましても、黒字となることが見込まれております。  一方、四国新幹線につきましては、四国4県と、経済連合会などで組織する四国新幹線整備促進期成会において、新幹線を山陽新幹線から乗り入れ、四国4県の県庁所在地を新幹線で結んだ場合に、費用便益費が1を超えるとの調査結果を公表いたしております。  本市といたしましては、豊予海峡ルートを含む四国新幹線や、東九州新幹線が、国の基本計画路線から整備計画路線に格上げとなるよう、引き続き国を初め関係者との連携を図りながら、機運の醸成に取り組んでまいります。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) いわゆる今鉄道は、高速道路網が発展をして、車社会にかなり吸収されて乗る人も少ない。JR四国で言えば、高松から松山間などの都市間輸送の特急は健闘しているようであります。しかし、全体としては、輸送量がどんどん減ってきております。そして、JR四国の経営状況、輸送量などを踏まえても、私は、非現実的な路線だというふうに思っています。  そこで、お尋ねしますが、整備路線への格上げというふうに願っているという部長の御答弁なんですけど、その展望はどれぐらいあるんでしょうか、認識をお尋ねします。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 代表質問、総括質問でもお答えしましたけど、昭和48年に基本計画路線になってから、国の整備に向けた動きがないのが現実であります。  今後につきましては、整備計画路線に格上げになって、そういった議論が起こるように、国、県とも連携しながら、機運の醸成を引き続き図っていきたいというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 福間議員。 ○21番(福間健治) 部長の答弁から、余り展望は見られないというふうに感じ取ったところであります。  私は、やはり今、地方の疲弊も進んでおります。こうしたところに予算を投入するんではなくて、やはり今、喫緊の課題であるJRの駅に人がいないと、こういうところに少しでも措置できる、こういう予算に、市民の暮らしの足元を固めた予算に使っていただきたいというふうに思います。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時59分休憩  ◇─────────────────◇ ○副議長(髙野博幸) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) 午前中に続いて、質問を続けさせていただきます。  交通対策について、バス事業についての質問であります。  今年度から精神障害者のバス代の半額助成が実現することになり、多くの障害者、家族から喜びの声が寄せられております。関係者の御努力に感謝を申し上げます。  先般、ある方から以下のような訴えがありました。私のいとこは脳梗塞を患い、身体障害者2級で歩くのがやっとの状態です。JRは階段を上がるのができずに利用できません。バスを利用すると、坂ノ市から半額でも280円かかります。65歳以上の高齢者の方は100円でバスを利用でき、彼より元気な方は多くいらっしゃいます。高齢者の100円バスはすばらしい制度で、維持していただきたいと思いますが、彼のようにやっとバスを利用できる人との格差を考えてください。私は、重度の身体障害者の方の100円バス化を強く要望いたします。彼は坂ノ市ですが、佐賀関や野津原の方は、さらに大きな負担と格差が生じます。ぜひとも重度身体障害者の100円バス化をお願いします、という内容でありました。  そこで、質問しますが、65歳に満たない障害者の方に対して、バス利用の際、ワンコインバスの利用が可能となるような制度の拡充を求めますが、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 障害者の交通費負担軽減についてですが、精神障害者のバス運賃割引制度につきましては、平成28年1月、県下14市の福祉事務所長会議において、本市の提案により精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の導入を、県から大分県バス協会に要請することを決議し、県に対して申し入れを行いました。  その後、県の要請に応じて、県内バス会社9社は、本年4月から精神障害者バス運賃割引について、高速バス運賃を除き、身体、知的障害者と同様に、本人の運賃と重度の方の介護人に対し、半額割引を実施することを決定いたしました。  また、昨年6月、全国市長会を通じ、国に対し精神障害者に係る公共交通運賃、有料道路料金について割引制度を設けるとともに、身体障害者及び知的障害者に係る運賃割引等の利用制限の撤廃や利用手続の簡素化等について、関係機関へ要請するよう要望を行ってきたところでございます。  本市といたしましては、65歳未満の障害者のバス運賃割引を、高齢者ワンコインバスと同様の取り扱いとすることについて、今後の課題として捉えております。  まずは、本年4月から実施される精神障害者のバス運賃割引が、身体、知的障害者と同様に、高速道路のバス運賃割引制度が適用されるよう、引き続き県と連携して大分県バス協会に対し、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい、今後の課題だということでありますが、私としては、ぜひ検討課題にして、検討していただきたいと思います。  身体、精神、知的、この3障害で65歳以上の方は1万6,382人いらっしゃいますので、部長が言われた精神障害者の高速バスの拡大も含めて、単なる課題ではなくて、検討課題にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、エネルギー政策について、まず、原子力発電について質問をいたします。  東京電力福島第一原発事故から7年が経過をしました。原因究明も尽くされず、事故収束の見通しも立っていません。この間多くの原発が停止しても電力は足りており、原発がなくても日本は十分にやっていけることが証明されています。全国の原発40基のうち、現在稼働しているのは関西電力高浜原発3、4号機――福井県と、九州電力川内原発1、2号機――鹿児島県の4基です。そのほか規制委員会は10基について適合を出しており、うち関西電力大飯原発3、4号機――福井県、九電玄海原発3、4号機――佐賀県は、3月以降に稼働が狙われています。  こうした中、広島高裁が昨年12月、四国電力伊方原発3号機の運転差しとめを命じる決定を出しました。阿蘇山の噴火による影響を指摘し、伊方原発の立地は不適と断じたことは、火山国日本で原発を動かすことの危険性を、司法が強く警告したものであります。再稼働に全く道理のないことを示しました。  そこで、質問しますが、伊方原発3号機運転差しとめ訴訟、広島高裁判決についての見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 昨年12月13日、広島市などの住民4人が、四国電力伊方原発3号機の運転差しとめを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁は、阿蘇山の火山事象が、原子力発電所の運用期間中に影響を及ぼす可能性を理由に、運転差しとめを命じる決定をいたしました。  これを受け、四国電力はこの決定を不服として、12月21日、広島高裁に保全異議と仮処分の執行停止を申し立てております。  本訴訟が係争中でありますことから、コメントは控えさせていただきたいと思います。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) 原発再稼働反対は、どの世論調査を見ても、5割、6割、揺るぎない多数派となっております。  また先般は、国会に日本共産党、立憲民主党、自由党、社民党の4党が、原発ゼロ基本法案を国会に提出しました。この内容が、政治の意思として原発ゼロを決断すること、動いている原発は速やかにとめる、再稼働は一切認めない、2030年までに再生可能エネルギーを4割以上にするというものであります。党派を超えた、こうした方向が実現をするために、日本共産党も今後も頑張っていきたいというふうに思います。  次に、通告していました再生可能エネルギーの促進については、要望にかえます。  太陽光など再生可能エネルギーの中小業者が、送電線を所有する大手電力会社から、送電網があいていないとして、発電、売電を事実上拒否される事例が各地で起きています。京都大学の研究グループが、空き容量ゼロとしている送電網が、実際には2%から18%しか使用されていないのではないかとする調査を発表しました。  電気工学が専門の安田陽京都大学大学院特任教授は、公益法人電力広域的推進機構の公開にするデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査をしたものであります。  昨年12月には、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する空き容量ゼロを理由とする系統連携、受電拒否をやめるよう強力に指導することを求めるとの申し入れを、電気事業連合会に行っております。  再生可能エネルギー促進の妨げとなるようなことは直ちにやめるよう、電力業界を初め関係機関へ要望していただくよう強く要求をしておきます。  それでは、最後の国民健康保険について質問をいたします。  まず、都道府県化についてであります。4月からの国民健康保険都道府県単位化に向けて、都道府県から示された納付金額や標準保険料率などを踏まえた条例案が提案されています。  大分市の国民健康保険税については、2018年度は制度改定による被保険者の負担増は、県による激変緩和措置などで、実質税負担は抑えられております。しかし、今回の都道府県単位化で、今後被保険者への負担増と徴収強化が迫られるおそれを懸念しています。  そこで、質問しますが、激変緩和措置はいつまで継続されるのでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 新年度からの国保都道府県単位化の導入により、県内各市町村は、毎年県に対し国保事業費納付金を納めるようになります。この納付金は、県が県全体の医療給付費の必要額を算定し、市町村の所得水準や医療費水準を勘案して、市町村ごとに割り当てるものです。  今回の新制度導入により見込まれた被保険者への国民健康保険税の負担増については、国が暫定措置分として300億円を確保し、激変緩和に充てることとしました。  県は、新年度の国保事業費納付金の算定に当たり、制度変更による国民健康保険税の負担増が見込まれた県内10の市町に対して、国の暫定措置分や県の調整交付金等を活用し、被保険者の負担増とならないようにしたところです。  なお、国はこの暫定措置300億円を、平成31年度以降、段階的に減額させることとし、この減額分については、制度変更後の国保財政の状況を踏まえ、地方公共団体と十分協議の上で決定することと伺っております。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) 都道府県化の出発は何とか阻止するけれども、後は段階的に縮小していくということであります。  続いて、質問をいたします。厚労省は、1月29日付の厚労省通知では、市町村が行う法定外繰り入れや繰上充用などの赤字の削減を解消する計画を、原則6年の計画期間で策定するよう示しています。大分市の計画はどのようになっているのでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 本市は、これまで国民健康保険税の激変緩和措置として、平成18年度から毎年1億5,000万円の一般会計からの法定外繰り入れを行ってまいりました。今回の国民健康保険制度の改正により、一般会計からの法定外繰り入れがある場合、国民健康保険特別会計が赤字とみなされることになり、6年を赤字解消期限とする赤字削減解消計画の作成を義務づけられたところでございます。  本市が作成した赤字解消計画は、一般会計からの法定外繰入額を段階的に削減し、5年後には解消することとしております。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。
    ○21番(福間健治) はい、時間の関係もありますんで、先に進めていきたいと思います。  次に、国保税について、賦課徴収について質問をいたします。  歴代政権は、当初50%の国庫負担を、今では25%まで削減し続け、国保世帯の構造変化や貧困化のもとで、それを見直そうとはしませんでした。この二重の失政により、財政難、保険料高騰、滞納増という悪循環に陥ってきました。これらの失政により、国保は住民の医療保障という本来の役割を大きく後退させ、逆に重い負担や苛酷な滞納回収で、住民の生活と命まで脅かすという本末転倒が広がっております。  国保の危機的事態を打開するためには、国庫負担の増額が急務であります。しかしながら、現行制度の枠でも改善できることは早急に行うべきと考えます。  そこで、質問しますが、応能割と応益割の負担の割合は原則50対50ですが、大分市の場合、応能割45.4、応益割54.6で、低所得層の保険料が大きな負担増となっています。応能・応益比率の改正を行うべきと考えますが、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 国民健康保険税は、所得に応じた応能割と、受益に対する負担としての応益割から構成され、その比率は地方税法の規定により、50対50を標準とすることとなっております。  本市の応能・応益比率は、現行応能割が45.4%、応益割が54.6%となっておりますことから、応能・応益比率については、次の税率改定時に見直してまいります。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) 次の税率改正で見直すということでありますんで、低所得者の負担が少しでも低減できるような改正をお願いしたいと思います。  次の質問に移ります。  都道府県単位化推進のもとでも、法定外繰り入れの継続による保険料引き下げなどをかち取る自治体が生まれています。低所得者への負担軽減とあわせて、子供の均等割の減免も広がりつつあります。  そこで、質問しますが、大分市としても子供均等割3割減免を実施する考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 子供に係る均等割減免につきましては、市独自の減免となり、その財源を国民健康保険税により賄う必要があることから、現時点での導入は困難と考えております。  なお、平成27年の国民健康保険法の改正においても、参議院厚生労働委員会で、子供に係る均等割保険料の軽減措置について、引き続き議論をすることとの附帯決議がなされております。  子供に係る均等割保険料の軽減措置の制度化については、子育て支援の観点から、全国市長会、中核市市長会を通じ、国に対し要望しているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) はい、財源も要って、市独自では困難だけれども、国会でも引き続き議論していくということなんでね、この点は強く要求をしていただきたいというふうに思います。  それでは、国保の最後の質問です。  介護納付金や後期高齢者支援金の負担も重過ぎます。低減措置を講ずるべき考えはないか、見解を求めます。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 医療保険者が、社会保険診療報酬支払基金に納めることが義務づけられている介護納付金及び後期高齢者支援金は、介護保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、それぞれ算定されることから、本市においてこの減額を求めることは困難であります。  なお、介護保険制度及び後期高齢者医療制度についても、国民健康保険と同様、自治体や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、全国市長会、中核市市長会を通じて、国に対し公費拡充を要望しているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 福間議員。 ○21番(福間健治) 御承知のように、国民健康保険税、介護保険の導入があって、後期高齢者医療の創設もあると、こういう中で介護に至っては40歳以上の、いわゆる医療保険者から徴収をするということになっていることは御承知だと思います。  大分市の場合で見ても、来年度からは最高限度額の引き上げも、専決処分議案として6月議会に提案されるということになっておりますから、来年度からは93万円という金額になるわけであります。そこに占める後期高齢者支援金は19万円で約20%、介護納付金は16万円で17%ということになっております。  私は、いわゆる支払基金に払う分の国費の充当を求めていくというのは、当然国が責任をとるべきことだと思います。広域連合議会も、先般ありましたけどね、52億円の剰余金を使って、均等割は1,500円下げるけれども、所得割の関係が、負担がふえるんで、そして、特例減額措置で、いわゆる差し引き被保険者の負担がふえるということになっているわけですね。そういう点から見ても、国保もそう、介護もしかりですね。今回大分市は据え置きということでありますが、今後はうなぎ登りに保険料も上がるという状況は避けられないという状況になってますんでね、やっぱり医療保険制度間の、うまく組み合うような関係が必要だと思います。そのためには、やはり、いわゆる国庫負担の増額なしには、今の危機的状況というのは切り抜けていけないというふうに、私は思っております。  特に、国民健康保険を見ても、先ほど指摘したような状況が、大分市内の中でも、やはり非常に高い国保税になっております。市民部長、御承知のとおりです。そういう中で、少しでも軽減措置、現行制度の中でできるものはとる。先ほど指摘したように、全国では、やはり広域化という状況にありながら、やっぱり市民の命や健康を守るのは自治体の使命だということでね、一般会計の繰り入れも、先ほどの部長の答弁では、大分市は2年ごとね、1億5,000万円減らしていくちゅうことですけど、頑張って、いわゆる一般会計からの繰り入れを充当してやっているところもあります。そして、先ほど質問したように、18歳以下の子供たち、所得がないわけですから、ですから、やっぱりそこに大人と一緒のような均等割をかけていくということも、これは問題があろうかなと。先ほど国会でも、引き続き議論をされているということなんでね、ぜひ国でやること、そして、大分市で独自でできること、ぜひ少しでも軽減になるような立場で、今後考えていただきたいと思います。  あわせて、最後に、やはり国民健康保険法を見ても、適切な国の財政支援、市町村の財政支援もうたわれております。ここをきちっと、やっぱり構造変化の中でやってこなかった国の責任は、私は重大だと思います。私から言わせれば、莫大な軍事費を削って、そして、大企業や富裕層の優遇税制を正して、こういうものを正せば、国民の命や健康を守る予算というのは出てくると思います。そういう対策は、ぜひ大分市は積極的に声を上げていただきたい、このことを申し述べて、私の質問を終わります。 ○副議長(髙野博幸) 次に、参ります。  32番、エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジでございます。  まず初めに、東日本大震災から早くも7年がたちました。平成28年12月の時点において、仮設住宅などで避難生活を送られている被災者の方々は、いまだにおよそ7万人以上もおられるそうです。1日も早い復興、そして、1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。  それでは、質問通告書に従って、今回は一問一答方式で、3つのテーマで要望を含め、質問させていただきます。  まずは、竹害ついて、お尋ねしたいと思います。  竹害とは、かつてタケノコをとるために栽培されていた竹林が放置された結果、周囲に竹が無秩序に侵入する現象のことを竹害と言います。特に、竹害が激しいのは、京都府、静岡県、山口県、鹿児島県、高知県、愛媛県などであると言われております。このうち静岡県を例にとりますと、11年間の間に、県内の竹林は1.3倍に拡大したとされております。  原課からの資料によりますと、大分市の竹林状況もふえているというような形になっています。本市における、現在の被害相談はあるのか、教えてください。      〔32番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨)(登壇) エイジ議員の竹害の被害相談についての御質問にお答えします。  本市の竹林は、主に大南地区や野津原地区に多く分布しており、面積は1,285ヘクタールで、森林面積の約5%となっており、年々増加する傾向にあります。  特に、過疎化や高齢化が進んでいる地域では、放置されたままの竹林が増加しており、隣接する杉林や畑に竹が広がって困っている、伐採した竹を有効活用したいや、強風で竹が林道、農道に倒れかかり通行できないなどの相談や連絡を毎年数件受けております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) これから、ちょっと聞きたいことも若干、先に答弁があったんですが、改めて伺いたいと思います。  他都市では、隣接する土地から竹が芽吹いて、自宅の庭に竹害が始まって、除去に苦労されている方も多くいらっしゃるということです。  本市としては、まだそんなに被害があるという認識はされていないというふうなことを聞いておりますが、こういったことが今後発生する、これは、例えば人口減少に伴う空き家対策、空き地、私有地もそうですし、市有地もそうなんですけれども、空き地に、もし竹がふえてきたと、そこが隣の私有地に入って生えてきたりしたときの対策、こういったものが予想されると思いますが、そのときの本市の対応をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 秦環境部長。 ○環境部長(秦希明) 空き地の管理につきましては、大分市環境美化に関する条例に基づき、空き地の雑草類等を対象として、市民及び事業者の皆さんに清潔の保持に努めていただいているところであり、適切な管理がなされないために雑草が生い茂り、生活環境に影響がある場合には、所有者、また管理者に草刈りを行うなど、空き地を適正かつ良好に管理していただくよう指導いたしております。  御質問の竹木につきましては、条例の雑草類等には該当しないことから、条例による指導の対象とはならないものでございます。  これまで隣接する空き地の竹についての相談はございませんが、相談があった場合には、所有者、または管理者に相談内容をお伝えし、適切な対処をお願いすることといたしております。  今後は行政としてどのような対応ができるのか、他都市の取り組み状況等を調査してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) 今、竹木の条例がないということですよね。今回、この質問をさせていただいたのは、実は、既にもう市民から相談は受けているんです。ただ、市のほうに来てないというだけで、御自宅の庭に植えてもない竹が、隣から伸びて生えてきているという現実がありまして、そこは、各それぞれに対処、対応をされているということで、非常に困っているという話は伺っております。  それで、現在は、先ほど農林水産部長が答弁されましたけれども、山離れする地権者もふえている、この話も直接聞いております。高齢化して、山に入っていくと、いつの間にか竹林になっていて、もう整備ができないと、何だったら手伝ってほしいと、伐竹の手伝いをしてほしいというような声も伺っておりますのでね、今はないとしても、今後の対策が考えられると思います。  ただ単に伐竹するだけではなくて、今後はリサイクル、つまり有効活用への取り組みも必要じゃないかなというふうに思っております。この辺の対応はお考えでしょうか、聞かせてください。 ○副議長(髙野博幸) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) これまでも、竹はかごなどの竹製品のほか、竹炭や建築資材などに使われており、近年ではバイオマス発電用としての燃料や加工品の添加材料として使われるなど、さまざまな利用が進んでおります。  本市では、自治会等からの要望を受け、平成22年度から、伐採した竹をチップ化する粉砕機の貸し出しを行っており、これまで約67ヘクタールの竹林が整備されております。  また、昨年2月に開催いたしました大南地区森林シンポジウムを契機に、竹中地区の自治会等との竹林整備に係る意見交換会を開始し、豊後高田市の先進地事例調査などにより、竹の有効活用に向けた検討を始めたところであります。  しかしながら、山間部の竹林には作業道はなく、伐採や搬出などには多くの経費を要することから、機械化などによるコストの軽減が課題となっております。そのため、新年度から大南地区の地域住民やNPO法人と連携して、作業道の整備や移動式の大型粉砕機の導入により、伐採から搬出、それから、チップ化までのコストを調査するためのモデル事業を実施することといたしております。その結果をもとに、バイオマス発電での燃料としての可能性を検証するとともに、タケノコが生産できるような竹林の整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  もう既に取り組みは始めているということで、さらに、空き地の対策についても、ぜひまた御検討していただいて、いざというときのために、対策をとられたらいかがかなというふうに思います。  また、部長もおっしゃいましたけれども、例えば、竹を、僕は否定しているわけじゃないんです。我々同期の会も八竹の会と申しまして、八の竹の会という、竹が入っていますし、いい意味でもぐんぐん上に伸びていきましょうということで命名されたわけですけれども、結局、あくまでも害のあるものに対して言っているわけで、見回すと、山肌とか見ると、結構竹は多いんですよね、気にして見ると。なので、これ以上ふえないような、先ほどのリサイクル、有効活用の取り組みを行うことで緩和されると思われます。  例えば、竹灯籠、竹細工、固形燃料、肥料、あとはタケノコの消費、これはまた、市長が取り組んでいる大分市の食品の中に、またタケノコとか入ったらいいんじゃないかなというふうにも考えております。  今後、竹害が発生しないように、後手に回ることのないように、さらなる対策を充実していただくよう要望して、次の質問に参ります。  続きまして、国民健康保険税について、お尋ねいたします。  まずは、国民健康保険税滞納者への対応をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 国民健康保険税が納期限までに納付されない場合は、地方税法第726条、第727条及び大分市税条例第15条の規定により、納期限から20日以内に督促状を発送し、当該発送日から起算して10日を経過した日までに完納されないときには、国税徴収法第47条及び地方税法第728条の規定に基づき、滞納処分による差し押さえをしなければならないこととなっております。  しかしながら、差し押さえ処分に至るまでの間にも、納付が確認できていない納税義務者に対しては、電話による催告を行い、さらに、督促状発送日の2カ月後には特別催告書を発送し、納税義務者の生活状況等を聞き取る機会を設けるなどしながら、自主納付をお願いしております。  こうした催告にもかかわらず、なお納付に至らない場合には差し押さえを行うこととなります。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) はい、今説明がございましたが、滞納すると延滞金がつきますよね。この延滞金ですが、どのような計算で算出されているか、お願いします。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 延滞金は、納期限の日から納めるまでの期間の日数に応じ、地方税法第723条、大分市督促手数料及び延滞金徴収条例第4条で定められた割合で算出されます。その延滞金の割合は、納期限経過後1カ月以内は年7.3%、1カ月経過後は年14.6%と規定されております。  しかし、平成26年1月1日から、延滞金の割合の特例が設けられましたことから、平成30年中における延滞金の割合は、納期限経過後1カ月以内は年2.6%、1カ月経過後は年8.9%となっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) ここで、ちょっと事例を、今説明を伺いましたが、1件、紹介させていただきたいと思います。  市民相談を受けたわけですけれども、この方は、当時御結婚されてて、御本人、要は世帯主の方は社会保険に入っていました。御家族は国民健康保険に加入していた。そのときは、奥様が、要はお金の管理をされてて、その後離婚される形になったわけですけれども、保険証を切りかえて、社会保険から国民健康保険に加入しようとしたときに、要は、御家族の分の今までの国民健康保険の滞納が発覚したと。その金額が、なんと160万円です。160万円の請求があったと。そのうち、正確に保険税として納付しなければならない義務は90万円、つまり70万円が延滞金としてついているんです。これをどう思われるかなんですね。非常に高額ですよね。改正があったとしても、14.6%とすれば、消費者金融並みの滞納金、延滞金がついているというふうになります。  例えば、本当は支払う意思があるにもかかわらず、気づいたら、そういった状況に陥っていたと。支払われてなかったということで、そこで急に高額な延滞金がついた国保税を、一気に支払いしてくださいと。じゃないと、保険証も渡しませんよと、そういうふうになったと。これは事情をしっかり聞いていたら、高額な延滞金に対しての取り扱いを行うべきだと思いますけれども、例えば、延滞金の納付に関しての免責扱い等はないのでしょうか。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 延滞金の減免につきましては、大分市督促手数料及び延滞金徴収条例第6条の規定により、納税義務者に災害、その他のやむを得ない理由があると認められるときは、納税義務者からの申し出に基づき、延滞金の額を減免することができます。  また、納税相談の際に、納付ができない特別な事情が判明した場合は、延滞金の減免制度について御案内しているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員、代理人による納付についての質問をしていませんが、よろしいでしょうか。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) はい、済みません、これ戻れないですかね。 ○副議長(髙野博幸) 戻れます。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) 済みません。1個項目を飛ばしてしまいました。  今のにもつながるんですけど、代理人、そのときの、例えば、滞納とか、御本人、支払い義務のある世帯主以外が窓口に訪れたときは、どのような対応をされているのか、どのような確認をされて、要はお話をされているのか、教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 国民健康保険税の納税義務者は、地方税法第730条の4第1項、及び大分市国民健康保険税条例第2条で、被保険者が属する世帯の世帯主と規定しております。  代理人による納税相談につきましては、親子であっても、別世帯であれば委任状が必要であり、委任状がなければ、相談をお断りしております。  失礼しました。先ほどの条例ですが、地方税法703条です。730条じゃなくて703条が正しいです。703条の4第1項でございます。失礼いたしました。  しかしながら、同一世帯の代理人につきましては、生活状況を把握していると考えられることから、委任状がなくても相談をお受けしています。  なお、納税相談で窓口に来られた方が、納税義務者と同一世帯であるか否かは、身分証明書や督促状などの資料により確認しております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) 済みません、ちょっと質問順を間違えて、混乱させてしまいました。  今、部長が御答弁いただいた内容は、それはもう、本当今、どういう状況かという規則の説明であって、例えば、先ほど申しましたような例があると、御本人が気づかないうちに、そういったお金が発生してしまっているということに対して、例えば、金額が多いとか、少ないというところだけで言いますと、100万円を超える金額が、一般的にいうと、すぐに払えるかどうかなんですよ。それを、行政としてはしっかり把握されることが大事と思います。  伺ったところによりますと、市内は100名以上の、まだ大きな金額、100万円を超える滞納者がいらっしゃるというふうに聞いております。その中には、本当に故意に払ってないのか、払えるのに払ってないのか、どうしても払えなくて、どんどんそうやって延滞金がかさんでいってしまったのか、いろんな事情があると思うんですけれども、高額になるということは、その手前で、まず歯どめをかけるべきだと思うんですね。行政としては、ある一定の金額になって、それが幾らかというのは別として、これは本当に、御本人はこの金額を知っているのかと、世帯主はこれを知っているのかという確認が必要だと思います。この大きな金額になって、本人が知らずに、払ってくれと言われたら、うちもそうですよ、うちも妻に全て任せてますので、もしかしたら、何かしら使い込まれている可能性もありますけれども、その辺わからないわけですよ。ある日請求が来たときにびっくりしますよね。でも、この方は、その金額、160万円という金額をきちっと支払ったと。それもお金がたくさんあるわけではなくて、借り入れをして、わざわざまた借金をつくって、大分市の請求に応じてきちっと対応したわけです。
     ただ、この現状はおかしくないかという、その話を聞いて、僕も、そんなことになっているのという、改めて思い知らされたんですね。特に、払えない方に関しては、どんどん金額が膨らんでいくことが予想されますよね。こういうふうな状況になることを防ぐために、今後は、市としてしっかり対応してもらいたいと思うんですけど、いかがでしょう。 ○副議長(髙野博幸) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 納税相談などに際し、納税者の生活実態の把握に努めるなど、個々の事情に応じた丁寧な対応を行ってきたところでございますが、今後につきましても、議員御指摘のことも念頭に置きながら、丁寧な対応を行って、滞納の解消につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) ぜひ、今後はしっかりその辺の対応をしていただきたいと思います。その部分を強く要望して、次の質問に参ります。  続きまして、公共施設についてお尋ねいたします。  まず初めに、公共施設における指定管理者の責務を教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 指定管理者は、本市が示す管理の基準や業務の範囲に従い、指定管理を行うことに加え、法令等の遵守や安全管理、個人情報の保護、情報公開、文書の管理、保存、守秘義務等について、募集要綱や協定書で定められた責務を履行してもらうこととなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、公共施設の破損箇所の対応について伺います。  指定管理者の責任として、利用者が不慮の事故などにより、施設を破損させた場合の対応をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 施設利用者の責めに帰すべき理由による施設の破損等の損害費用につきましては、起因者である利用者に負担いただくこととしておりますが、その起因となるものが、施設の管理上の不備等によるものであれば、施設側の負担となっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、管理者は施設の貸し出し後に、床や壁などの破損箇所を確認するようになっていますか。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 施設の利用後、指定管理者が確認を行うこととしておりますが、次の利用者があるなど、時間的制約がある場合には、利用後直ちに全てを確認することが難しい場合もあるものと思われます。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、破損させた利用者が不明確な場合の対応を伺います。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 利用後、直ちに施設の確認ができずに、後になって破損等を確認した場合には、利用者へ確認を行っておりますが、起因者が特定できない場合には、市もしくは指定管理者が修繕を行うこととなります。  また、J:COMホルトホール大分につきましては、その維持管理を特別目的会社である株式会社大分駅南コミュニティサービスが、平成39年度まで行うことになっておりまして、修繕は、その特別目的会社が行うこととなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) 今の説明で、公共施設の中でも、J:COMホルトホール大分は、扱いとしては、少し既存の施設とは違うということがわかりました。  では、これからはJ:COMホルトホール大分の例でお答えしていただきたいと思います。破損させた利用者が明確な場合は、どのような請求をされますか。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 利用者の責めに帰すべき理由による破損等の場合は、当該利用者に損害費用を負担していただくようお願いすることとなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、その場合、修理業者の選定はどのように決められているか、教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 業者選定につきましては、施設の維持管理に関し責任を持つ特別目的会社が行うこととなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、見積書の積算はどこが作成するのでしょうか。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 特別目的会社が積算し、J:COMホルトホール大分の指定管理者でありますホルトホール大分みらい共同事業体を通じて起因者に提示することとなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、もう一つ伺いますね。起因者側でほかの業者に依頼しました。J:COMホルトホール大分側の見積もりが幾らと出ました。起因者側でも、そういった業者を知っていると。同じぐらいのレベルで修理ができますよと、同じようにできますよとした場合、その起因者がほかの業者に依頼した積算を参考にはしていただけますか。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 損害賠償額につきましては、当事者間で協議を行った上で金額を確定していただくこととなります。起因者と特別目的会社の積算が異なる場合には、両者で十分協議する必要があると考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) それでは、基本的な話ですが、確認いたします。破損を弁償してもらうための手順をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 特別目的会社が積算し、指定管理者を通じて提示された金額について、起因者に了承していただいた上で修繕を行い、実際に要した費用を起因者に負担していただくこととなっております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) これは以前にも要望を出しているんですね。あらゆる公共施設を利用者が安心して使える場所でなければならないと考えます。掛け捨ての損害保険、これに施設が加入するべきではないかなと考えます。今後の対応をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 本市の公共施設につきましては、火災や自然災害等の事故による建物等の損害に備え、建物総合損害共済に加入するとともに、施設の瑕疵や業務に起因する事故に対しましては、全国市長会の賠償責任保険に加入をしております。  また、指定管理者が管理運営する施設につきましては、各指定管理者に対し、民間の施設賠償責任保険及び第3者賠償保険への加入を義務づけているところでございます。  しかしながら、施設利用者の責めに帰すべき理由による施設の破損等につきましては、本市や指定管理者で加入している保険等の対象とはなっておらず、その損害費用につきましては、基本的に起因者である利用者が負担していただいているところでございます。  そのため、平成28年3月定例会での御指摘を受けまして、高額な備品等を備えているJ:COMホルトホール大分の大ホール、小ホール、コンパルホールの文化ホールなど、利用申請者に対しましては、任意で加入する民間の損害保険を御案内してきたところであり、今後とも施設利用者が安心して利用できるよう、損害保険加入のアナウンスを徹底してまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) エイジ議員。 ○32番(スカルリーパー・エイジ) 今、部長に御答弁いただいたとおりだと思うんですね。そもそも公共施設のあり方と指定管理の責任が問われる問題でもあると思うんです。公共施設は、やはり多くの方が、不特定多数の方が利用するわけじゃないですか。そこで、僕は全体的な話をしますね、公共施設の。どこかに行って、そこを利用しましたといったときに、何か不慮の事故で傷つけてしまったとかいった場合は、ここではいいけど、こっちの施設はだめというのもおかしいと思うんですね。それと、公共施設に行ったら、何か不慮の事故であっても、大きな傷の場合は弁済してくださいと、もし市民が言われた場合、公共施設で、壊したくもないのに、思わぬ事故でこうなってしまったけど、いきなり請求されましたと。しかも高額な請求をされましたとなったときに、果たして安心して、部長がおっしゃったように、安心して使える場所なのかなと思うんです。言ってみたら、利用しに行って、すごく気をつけながら利用しないといけない、極端に言うとね、そういうふうにもなりかねませんよ。  例えば、ボランティア団体がホールを使用します。お金もかけずに一生懸命何かやられていると。そこで機材が倒れました。傷がつきました。それに対して、ああ、済みませんと、お金払ってくださいと。何のことやらわからなくなる可能性があるわけですよね。そういったところも懸念されます。  自動車に例えますと、自動車に乗るには自賠責保険に入っています。絶対入らないといけないです。ということは、公共施設も自賠責に入っといたほうが、安心して市民は利用できるんじゃないかということなんです。今おっしゃっているのは、任意保険をお勧めしていますよと言いますけど、それは入れる人もいますし、例えば、1万円の任意保険、掛け捨てがありますよといって、その1万円が払えない利用者もいるかもしれません。そういったところの公平性を保つためにも、最低限の保障ができるような形で、要は自賠責の保険に入ることを強く要望したいと思います。  公共施設は、御存じのとおり、市民の税金で建設されておりますし、全市民、納税者の施設であるわけです。指定管理、委託金も市民が払っております。安心して、気持ちよく利用できる、利用者が求めることは根本的な公共施設の安全とか安心、こういったあり方ではないでしょうか。  以上を踏まえ、徹底した、指定管理者への落ち度も、今回ちょっと発覚しましたので、指導と公共施設の損害保険加入を、改めて強く要望して、質問を終わります。 ○副議長(髙野博幸) 次に、参ります。  1番、穴見議員。 ○1番(穴見憲昭)(登壇)(拍手) 1番、自由民主党の穴見憲昭です。  通告に従いまして、一問一答方式にて質問いたします。  まず、幼児教育・保育環境の整備に関して、幾つか質問します。  初めに、認定こども園の現状についてです。平成27年4月より、子ども・子育て支援新制度がスタートし、私立幼稚園や保育所の認定こども園の移行が進んでいると伺っております。認定こども園になることで、質の高い教育、保育の提供、また、希望する全ての子供に幼児教育・保育を一体的に提供できるようになったとの声があります。しかし、一方で保育者の負担がふえた、長時間児と短時間児の保育の行事の実施が困難といったデメリットの声もあります。  まず、本市において、認定こども園の移行が進む中で、幼児教育・保育環境の変化などを具体的に教えてください。      〔1番議員、質問席へ移動〕 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子)(登壇) 穴見議員の幼児教育・保育環境の整備に係る御質問にお答えいたします。  平成29年4月1日現在、本市には幼稚園及び保育所の施設、設備を一体的に備えた幼保連携型認定こども園が22施設、認可された幼稚園に保育所の機能を備えた幼稚園型認定こども園が3施設、また、認可された保育所に幼稚園の機能を備えた保育所型認定こども園が1施設の計26施設の認定こども園があり、このうち幼稚園からの移行が8施設、保育所からの移行が17施設、認可外保育施設からの移行が1施設となっております。  認定こども園に移行したことにより、おおむね4時間の教育部分を利用する児童と、8時間から11時間の教育・保育を利用する児童を一緒に保育するため、教育・保育のカリキュラムに創意工夫が必要となっておりますが、保護者にとっては就労状況にかかわらず、その施設を利用でき、園児にとっては就学前までなれ親しんだ環境のもとで集団活動が送れるという大きな効果があると考えております。  また、認定こども園が、幼稚園教育要領に基づく幼児教育と、保育所保育指針に基づく保育を一体的に行うことで、質の高い幼児教育・保育環境の提供につながっていると考えております。  さらに、幼稚園や認可外保育施設から移行した認定こども園においては、新たにゼロ歳から5歳の保育部門の定員を備えることから、待機児童対策にもつながっているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  では、もう少し踏み込んで、次の質問です。  今後の認定こども園の移行について、質問したいと思います。  先ほど、認定こども園へ移行が進むことによって、待機児童の解消にもつながっているとありました。現在、3歳から5歳児と比べて、ゼロ歳から2歳児のほうが保育需要が高まっていることから、保育所の新増設も進んでいるとのことですが、同時に、現在ある幼稚園に保育機能を持たせる幼保連携型認定こども園の移行も重要かと考えます。  先日の代表質問の中でも、佐藤市長の御答弁の中に、私立幼稚園に認定こども園への移行を働きかけ、2歳未満の一時預かり事業を検討してもらい、待機児童の解消につなげたいとありました。  現在市内には私立の幼稚園が20園あると聞いております。その20園に対して、認定こども園への移行を促すため、本市がどのようなアプローチを行っているか、教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市では、年度当初に私立幼稚園や保育所等に対して、翌年度及び翌々年度における認定こども園への移行調査を行っており、移行の意思が示された場合には、施設や設備、職員配置などの基準や施設整備に対する補助内容などについて説明を行い、相談をお受けすることで、スムーズに認定こども園へ移行していただけるよう努めているところでございます。  また、私立幼稚園の園長会に担当職員が出席し、移行についてお願いをするなど、働きかけを行っているところでございます。  私立幼稚園の認定こども園への移行は、3歳未満児の保育部分の定員の確保を初め、園児やその保護者にとってメリットが大きいことから、私立幼稚園に対して一層働きかけを行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  なかなか強制的に移行を促すということは、もちろんできないと思うんですけれども、できる範囲での働きかけをお願いしたいというふうに思います。  1点、再質問をさせてください。現状、幼稚園に関しても、1日4時間程度の保育を受ける園児は減少する一方で、1日8時間、保育を希望する園児が増加傾向だと聞いております。現在、幼稚園型、または幼保連携型の認定こども園において、保育を必要としない1号認定、4時間、短時間ですね。保育を必要とする2号認定、先ほどの1日8時間保育をする方だと思います。その1号認定と2号認定の人数枠に決まりはなくて、その園次第、園によりけりだというふうに聞いております。ですので、例えば、60人定員として、30人、30人でもいいですし、極端に言えば50人と10人でもいいわけで、それはちょっと極端な例ですけど、実際に一部の幼稚園で、1号認定のほうの定員を多く設定している園もあるそうです。そのため、そういった園では、本来なら保育を必要とするはずの2号認定の方のほうが、入園が難しくなっているという保護者の声を聞いたことがあります。  そこで、どうしても、ある園に入れたいという保護者の方が、本当は、自分も働いていて、2号認定を受ける資格に該当していても、人数の枠が狭くて、抽せんなんかで漏れたら困るんで、あえて1号の枠で申し込むという例も耳にしました。  ですので、質問なんですが、今後認定こども園への移行を希望する幼稚園に対して、ただ移行を働きかけるだけじゃなくて、1号認定と2号認定の人数の人数枠の割合に関して、行政から強制はできないと思うんです。でも、ある程度の指導ですとか、推奨、またお願いが必要だと感じますが、そういったあたりの見解をお聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 認定こども園に移行した際の定員の設定についてでございますが、例えば、幼稚園から認定こども園に移行した場合は、それまでの実績から、議員御指摘のように、4時間の教育部分、1号を希望する方が多くなっております。そういった過去の実績から、当初から半々ということはできませんけれども、その後のニーズの状況をこちらも把握しておりますので、そういったことを勘案しながら、事業者と毎年定員の見直しというのはできるようになっておりますので、そういった調整は行っているところでございます。保育についても、同様の調整を行っております。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  ぜひ、今後認定こども園の移行を働きかけるときに、そういった人数の割合にも気を配っていただきながら進めていただきたいなというふうに思います。  また、保護者の中で、正直1号認定、2号認定とか、よく理解されてない方も結構いると思うんですよ。そういった方で、何というんですかね、ある程度の公平性というか、決して2号認定のほうをふやしてくださいという話ではなくて、1号と2号と平等な枠に気を配っていただければありがたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、市立幼稚園の今後について、質問したいと思います。  昨年度のデータを見ましても、私立の保育所、市立の保育所、また私立の幼稚園、認定こども園は、入所率が100%に近い、または100%を超えている園もあります。しかし、市立の幼稚園はというと、逆に、児童が減少し、応募によっては休園になるかもしれないという園もあると聞いております。  市立幼稚園は、基本的に小学校の隣などに位置しているため、立地もよいですし、園舎や遊具、グラウンドなどが整備されているところも多いと思います。しかし、園児が減っているために、これらをもてあましている状態とも言える園もあるのではないかと思います。加えて、市立の保育所にしても、幼稚園にしても、老朽化が進んでいるところが多く、改修、改築が必要な園もふえていると聞いております。  そこで、本市が出している大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針(案)でも触れられていますが、市立幼稚園と市立保育所の再編を考える上で、市立の幼保連携型認定こども園への移行を進める必要があるかと思います。  そこで、大分市立幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会で、認定こども園についてどのような議論がされているか、教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。
    ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市では、昨年10月、有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置し、今後の幼児教育・保育の指針となる新たな大分市幼児教育・保育振興計画と市立幼稚園及び保育所の在り方の方針について議論をいただいているところでございます。  検討委員会では、今後の市立幼稚園と保育所について、幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいた質の高い幼児教育・保育の提供、特別な配慮を必要とする子供への適切な支援、小学校教育への円滑な接続に向けた幼保小の連携を進めるなど、これらの実践や研究に一層取り組み、その成果や課題を、私立の幼児教育・保育施設に情報提供し、共有を図るなど、本市の全ての幼児教育・保育施設の質の向上や人材の育成などに取り組むため、認定こども園として設置するなどの議論が行われております。  この認定こども園は、保護者の就労等の状況にかかわらず利用でき、3歳児からの幼児教育とゼロ歳児からの保育を一体的に提供する施設であり、検討委員会では、在園児を対象とした延長保育や未就園児を対象とした一時預かりを初め、子育て家庭に向けた遊びや交流の場の提供と子育て相談の実施、子育て中の親子が集う地域の子育てサロンへの支援など、地域における幼児教育・保育と子育て支援の拠点施設として、さまざまな役割を担っていくことについても議論が行われているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  待機児童が解消されてない、今この状態で、先ほども申し上げたんですが、やはり市立幼稚園の園舎ですとか、教室を余らせておくというか、あいたままにしておくというのが大変もったいなく思います。  保育士さんに関しても、十分な保育士がいるとは言えないかもしれませんが、私立と比べたら、少しは余裕があるのではないかなというふうに想像しております。  ぜひ、市立幼稚園の有効的な活用、つまり市立の認定こども園への移行の前向きな御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それでは、次の質問に移ります。  保育士の人材確保についてお尋ねします。待機児童の解消を目指す上で、園の定員拡大や新規設置はもちろん重要です。先ほどの認定こども園に関しても重要だと思っています。あわせて保育士をしっかり確保するということも当然重要になってきます。  そこで、本市が新卒の保育士を確保するために行っている、現在の取り組みを教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 保育士を目指す学生に、保育士として働いてもらうことはもとより、市内の保育施設を就職先として選択してもらうため、県内の保育士養成施設や市内の認可保育施設と連携する中、保育の仕事セミナーを毎年2月に開催しているところでございます。  今年度開催したセミナーでは、参加を希望した40の認可保育施設がそれぞれブースを設け、各施設の特色や現場の様子、保育士という仕事の魅力を学生に紹介し、保育現場で働くことへの不安の解消を図ったところでございます。  参加した約130名の学生からは、さまざまな園の特徴を一度に知ることができてよかった、保育の様子を聞くことができ、次は、ぜひ園を見学したいと思ったなどの御意見をいただいているところでございます。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  保育士というのは、言うまでもなく資格が必要な仕事ですので、転職して、途中から保育士になるという方よりは、大学や短大に行って資格を取って、そのまま新卒で保育士になるというケースのほうが多いかと思います。引き続き、そういった学生へのアプローチというのをよろしくお願いしたいと思います。  また、東京都の東大和市というところで、新たに保育士の資格を取得するための経費を補助するというような事業をされているという資料を見ました。ぜひ、そういったことも調査等、御検討していただければと思います。  次に、保育士の処遇改善に向けての取り組みをお尋ねします。  保育士さんが減少している原因はいろいろあるかと思いますが、やはり昔から勤務時間が長く、給料が安いという声をよく耳にします。また、休日出勤や持ち帰り残業なども少なくないと聞きます。  実は、私の妻も元保育士なんですけれども、よく仕事を持って帰って、夜なべのように折り紙を折ったり、手伝ったのも1回や2回じゃないということがありました。済みません、余談です。  そういった処遇を改善するため、国のほうでも、平成27年に賃金の3%の処遇改善、昨年4月に、さらに2%の上乗せを行うことを発表しております。それ以外にも、役職や勤務年数に応じた改善策を出されていますが、それとは別に、本市の保育士の処遇改善に向けての取り組みを教えてください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 保育士の処遇改善に向けては、保育士がゆとりを持って、計画的に保育に取り組むことができるよう、保育所等における業務の効率化や職員の配置など、働きやすい職場づくりのためにさまざまな視点からの取り組みが重要であると考えております。  こうしたことから、本市では職員の処遇改善を図るため、保育所等に対して職員1人当たり4,000円の人件費補助を実施するとともに、保育士等が出産や傷病等により長期間の休暇を必要とする場合に、安心して休暇をとれるよう、代替職員を雇用するための人件費の補助を行っております。  さらに、保育所等の業務効率化を図るため、文書作成業務などのICT化に必要な経費の補助を実施し、保育士業務の負担軽減に取り組むなど、保育士の処遇改善に努めております。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  業務効率化ということで、処遇改善というと、よく賃金の話に目が行きがちなんですけれども、もちろん賃金も大事なんですけれども、やっぱり労働形態ですとか、勤務時間とか、そういったことにも気を配って改善していっていただきたいと思いますんで、ぜひ、そういったフォローを、引き続きお願いしたいと思います。  また、ちょっと他都市の例なんですけれども、茨城県の龍ヶ崎市というところでは、独身の保育士に家賃補助を行うといった事業もありました。これは、先ほどの新卒の確保にもつながってくると思うんですけれども、若年層の保育士には大変ありがたいというか、必要なフォローなのかなというふうに思いますので、御検討のほどをよろしくお願いいたします。  最後に、潜在保育士と呼ばれる方々の掘り起こしについてお尋ねします。  改めてになりますけれども、保育士さんを確保しようと思ったときに、1つは、保育士さんを志望する学生や若年層をふやすこと、2つ目は、そういった若い方々に保育士という仕事をずっと続けてもらうこと、そして、最後に、一度結婚や出産、または転職などで保育士をやめられた方々に、もう一度頑張ってもらうという3つだと思います。  最初の2つは、前の質問で触れましたので、最後の一度保育士という仕事から離れられた方へのアプローチについてです。県内には約1万人の潜在保育士がいると言われていますが、そういった方々へ、保育士という仕事に復帰してもらう、復職に向けて、本市はどのような取り組みを行っているか、お聞かせください。 ○副議長(髙野博幸) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市では、平成27年度より独自の事業としてハローワークと連携し、潜在保育士を対象に職場体験講習会を公立保育所で開催し、保育現場へのスムーズな復帰を支援しております。今年度は6回実施し、15名の参加者のうち6名が再就職につながっております。  また、未就学児を持つ潜在保育士が、保育所等で就労する予定があり、保育所等に子供を預けることを希望する場合には、優先的に受け入れを行うことで、保育現場に復帰しやすい環境づくりに努めているところでございます。  そのほかにも、保育現場で働きたい人と保育所等をマッチングするために、県が設置している保育士・保育所支援センターと連携し、センターに登録している潜在保育士に、先ほど申し上げた保育の仕事セミナーの案内文書を送付していただくほか、マッチング事業等について、市報や市のホームページにおいで広く周知を図っているところでございます。  今後とも、関係機関と連携を図りながら、こうした取り組みを継続するとともに、新たな取り組みについて調査研究を行い、1人でも多くの潜在保育士の掘り起こしに努めてまいります。 ○副議長(髙野博幸) 穴見議員。 ○1番(穴見憲昭) はい、ありがとうございます。  今の保育士不足を解消するためには、やはり潜在保育士と言われる方々の力は大変大きなものだと思います。ただ、復帰するのに、自分の子供を、また別の保育所に預けないといけないですとか、預けるために払う保育料と、仕事に復帰して入ってくる収入とをてんびんにかけたときに、働くメリットが少ないとか、そういったハードルがあると思います。そういったハードルを取り除いてあげられるサポートを、引き続きお願いしたいと思います。  これもまた、他都市の例なんですけれども、沖縄県那覇市では、復職した際に、最大10万円の補助を行っているですとか、神戸市では、保育士が仕事に復帰するのに、自分の子供をまた別の保育所に預けるときに、その保育料を1年無償化するといったような補助を行って、潜在保育士の復職を促すという例もありました。  先ほどから幾つか、他都市の例を申し上げましたけれども、自治体の規模ですとか、財政が異なりますんで、一概に本市にも当てはまるとは言えないんですけれども、ぜひ、そういったところを引き続き調査と御検討のほどをお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(髙野博幸) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(髙野博幸) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○副議長(髙野博幸) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は19日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後2時21分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成30年3月16日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        副議 長  髙 野 博 幸        署名議員  高 松 大 樹        署名議員  橋 本 敬 広...