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1. 大分市議会 2018-03-15
   平成30年第1回定例会（第5号 3月15日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年第1回定例会（第5号 3月15日） 　 第１回大分市議会定例会会議録　（第５号） ───―────―──────────── 平成30年３月15日 午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員 　　１番　　　　穴　見　憲　昭 　　２番　　　　小　野　仁　志 　　３番　　　　松　木　大　輔 　　４番　　　　倉　掛　賢　裕 　　５番　　　　田　島　寛　信 　　６番　　　　二　宮　　　博 　　７番　　　　藤　田　敬　治 　　８番　　　　安　部　剛　祐 　　９番　　　　野　尻　哲　雄 　１０番　　　　永　松　弘　基 　１１番　　　　板　倉　永　紀 　１２番　　　　足　立　義　弘 　１３番　　　　仲　道　俊　寿
   　１４番　　　　長　田　教　雄 　１５番　　　　秦　野　恭　義 　１６番　　　　阿　部　剛四郎 　１７番　　　　高　松　大　樹 　１８番　　　　松　本　充　浩 　１９番　　　　堀　　　嘉　徳 　２０番　　　　井手口　良　一 　２１番　　　　福　間　健　治 　２２番　　　　岩　崎　貴　博 　２３番　　　　斉　藤　由美子 　２４番　　　　馬見塚　　　剛 　２５番　　　　甲　斐　高　之 　２６番　　　　帆　秋　誠　悟 　２７番　　　　松　下　清　高 　２８番　　　　宮　邉　和　弘 　２９番　　　　髙　野　博　幸 　３０番　　　　安　東　房　吉 　３１番　　　　日小田　良　二 　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ 　３３番　　　　三　浦　由　紀 　３４番　　　　衛　藤　延　洋 　３５番　　　　大　石　祥　一 　３６番　　　　仲　家　孝　治 　３７番　　　　荻　本　正　直 　３８番　　　　高　橋　弘　巳 　３９番　　　　橋　本　敬　広 　４０番　　　　川　邉　浩　子 　４１番　　　　国　宗　　　浩 　４２番　　　　泥　谷　　　郁 　４３番　　　　佐　藤　和　彦 　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員 　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長　　宮　成　　　隆 次長兼議事課長　　板　井　　　隆 総務課長　　川　野　洋　史 議事課参事　　吉　野　　　宏 議事課参事兼政策調査室長　　岡　村　吉　宏 議事課参事補　　後　藤　和　正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長　　佐　藤　樹一郎 副市長　　久　渡　　晃 副市長　　桑田　龍太郎 教育長　　三　浦　享　二 水道事業管理者　　三重野　小二郎 消防局長　　澁　谷　有　郎 総務部長　　佐　藤　耕　三 企画部長　　西　田　充　男 企画部審議監　　縄　田　睦　子 財務部長　　倉　原　　　洋 市民部長　　伊　藤　真由美 福祉保健部長　　江　藤　　　郁 子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子 環境部長　　秦　　　　希　明 商工労働観光部長　　戸　田　美　和 農林水産部長　　森　本　　　亨 土木建築部長　　木　村　忠　孝 都市計画部長　　長　野　保　幸 下水道部長　　衞　藤　　亥太見 監査事務局長　　野　中　昭　男 教育部長　　増　田　真由美 教育部教育監　　佐　藤　雅　昭 水道局管理部長　　小　畑　裕　之 市長室長　　高　橋　賢　次 財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第５号 　　　　平成30年３月15日午前10時開議 第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件 日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。 　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。 　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。 　最初に、40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　おはようございます。40番、公明党の川邉浩子でございます。 　朝早くからお忙しいところ、傍聴にお越しいただきました皆様、大変にありがとうございます。本日も皆様からいただいた多くのお声を市政に届けてまいります。執行部の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 　発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。 　東日本大震災から７年目を迎えました。多くの教訓を生かし、本市においてもさまざまな取り組みがなされていると思います。私も先日、防災セミナーを開催させていただき、女性防災士の方をお迎えし、東日本大震災の映像を通し防災について学ばせていただきました。 　その際、50人程度の参加者の方々に防災意識調査もさせていただき、防災グッズの備えはあるか、家具の転倒防止装置の備えをしているか、地域の避難訓練に参加しているかなど、多くの具体的な御意見をいただくことができました。今回は、その中から何点か質問をさせていただきます。 　防災で一番大切なことは、命を守るということです。もしものとき命を守り、つなぐために、家族や地域、職場で防災について話し合ったり、防災対策をしておくことなど、日ごろからの心構えが大切だと思いますが、地域ぐるみの防災意識の喚起はどのようにしていますでしょうか。 　次に、改訂版の防災マニュアルが、本日、控室の机上の上にも配付をしていただいておりましたけれども、３月中に全戸配布されるとお聞きしております。市民の方に活用していただくために、実際に冊子を開いて見る機会をふやす必要があると思います。防災マニュアルの活用について本市のお考えをお聞かせください。 　次に、昨年、都議会公明党が東京都に提案をしていた、女性視点の防災ブック、東京くらし防災が完成をし、３月１日から都内の公共施設を初め、郵便局や美容院、食料品店などで無料配布が始まりました。本日は議長のお許しをいただき、東京都より取り寄せました実物の防災ブックをお持ちいたしました。こういうコンパクトな防災ブックです。中を見ますと、外出や買い物など、日常生活で取り組める災害への備えや発災時の行動、被災後の暮らし方などを、イラスト入りでわかりやすく紹介をしております。在宅避難での食事や、避難所での授乳や防犯、ペットとの過ごし方など、あらゆるシーンでどう対応すべきかをきめ細かく解説をしています。 　昨年６月の議会でも、女性視点の防災ブックの検討をしていただけるとの御答弁をいただきましたが、その後の検討の進みぐあいをお伺いいたします。 　次に、災害時に車椅子利用者の方の避難についてお伺いいたします。車椅子利用者にはわずかな段差が障害になり、逃げおくれたりすることが考えられ、バリアフリーを進めなくてはならないということになるんですが、現在、各地方公共団体で導入が進んでいる牽引式車椅子補助装置のことを、昨年の12月の参議院総務委員会で、公明党の秋野議員の質問で知りました。 　これは車椅子は押すものという発想ではなく、引くものという発想で、人力車のように前輪を浮かして引くことにより、てこの原理で10分の１の力で車椅子を引くことができ、坂道や階段でも活用が可能なものであります。自主防災組織が整備すべき資機材として、地方交付税措置にも講じております。既に県内でも佐伯市などで導入をしているようです。そこで、自主防災会などへの周知で、本市においてもぜひ積極的に活用を進めていくべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
   　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　川邉議員の、防災対策の充実に係る４点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の防災意識の喚起についてですが、本市ではこれまで地域ぐるみで防災意識を高めるために、地域の防災リーダーとなる防災士の養成や、防災訓練の指導、防災講話の講師派遣、地域防災組織活動への助成などに取り組んでまいりました。 　具体的には、これまで1,959名の防災士を養成するとともに、自主防災組織において、昨年度実績で防災訓練を延べ501団体、防災講話を延べ142団体が実施し、133団体への助成を行ったところであります。 　今後は、新年度に作成する自主防災組織活動マニュアルの周知や、自主防災組織役員及び防災士等を対象とする研修などを通じて、地域の防災活動の活性化を図るとともに、住民一人一人の防災意識の高揚を図ってまいります。 　次に、２点目の改訂版わが家の防災マニュアルの活用についてでございますが、本市では今月中に市内全戸及び事業所にわが家の防災マニュアルを配布し、広く防災知識の啓発を図ることといたしております。議員の皆様には昨日お配りをいたしたところであります。 　また、議長に許可をいただいて、できたばかりのこのわが家の防災マニュアルを使って答弁いたしたいと存じます。 　改訂に当たりまして、冊子を開いて見てもらうための工夫として、災害時にとるべき行動を、文字情報だけではなく、２ページから開いていただきますと、図やイラストを活用してわかりやすく解説するとともに、緊急時に必要となる避難行動などの情報については、いざというときの行動編として、この表表紙から見ていただくようになっております。 　また、平常時にゆっくり見てもらいたい災害のメカニズムや各種ハザードマップなどについては、事前の備え編として、今度は裏表紙からめくっていただけるようになっています。 　また今回新たに、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動、これは10ページになりますけれども、こういうふうに弾道ミサイルの行動について掲載いたしております。 　また次ページ、その次のページでありますけれども、津波と原子力災害が同時に発生した場合の避難行動などを掲載いたしたところであります。 　今後は、地域の防災訓練や防災講話などの啓発資料として活用してまいります。また、議員の皆様にもぜひ御活用いただきますようによろしくお願いいたします。 　次に、３点目の女性向けの啓発冊子の取り組みについてですが、わが家の防災マニュアルの改訂に当たり、女性防災士会と意見交換を行い、女性の視点からの御意見をいただく中、避難行動をわかりやすく図であらわすこと、これは１ページのこの避難行動でありますけど、また、23ページになりますけれども、ここで妊婦、小さな子供のいる人ということで、要配慮者として妊産婦及び小さな子供がいる人を加えることや、避難所での共同作業に当たり性別が偏らないように配慮すること、非常時の持ち出し品及び備蓄品の品目の見直しなどの内容を反映させてまいりました。 　また、平成28年に県では、災害の被害を受けやすい女性、防災、災害復興の担い手としての女性、双方の立場から、避難所生活での工夫や日ごろの備えについてまとめたリーフレット、女性の視点からの防災対策のススメを作成しているところです。 　今後はこれらの啓発資料を活用するとともに、新年度作成いたします自主防災組織活動マニュアルにおいて、女性防災士会等の意見を踏まえ、女性の視点を反映した啓発資料等を掲載してまいります。 　次に、４点目の災害時の車椅子利用者の方の避難についてですが、議員御提言の牽引式の車椅子補助装置については、自主防災組織活動事業費補助金の対象といたしておりますことから、自主防災組織活動マニュアル等において、他の救助資機材とあわせて使用例を示すなど、広く周知してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。部長みずから、このわが家の防災マニュアルを使いまして、大変タイムリーに活用の模範を示していただきまして、大変にありがとうございました。 　１点だけ、牽引式の車椅子補助装置のことなんですけれども、今、防災マニュアルを見せていただきましたら、やはり23ページに、車椅子を利用している方ということで具体的に書かれているんですが、この中によりますと、２人以上で車椅子を援助したりとか、救援者が１人の場合は、おぶいひもなどを利用しておぶって避難するというふうになっております。とてもこれはちょっと現実的ではないなという気がしますので、今部長がおっしゃっていただきましたけれども、ぜひその牽引式の補助装置というものをですね、本当は実際のものを見ていただくことが一番いいと思いますので、防災訓練等を通じまして、そういう現物もぜひ皆さんに見ていただけるような機会をつくっていただけたらなと思いました。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の質問に移ります。２点目に、グリーストラップの設置についての質問をさせていただきます。 　私たちがふだんは余り目にすることのない下水道は、私たちの生活を縁の下で支えている大切な社会インフラです。下水道は雨水や汚水を集めて下水処理場で処理した後、公共用水域に排出する施設で、水洗式トイレから流れてくるし尿を初め、調理や洗濯などで生じる生活排水、商業施設や工場から排出される産業排水などの浄化処理をし、河川に流し、水質汚染を防ぐ施設です。 　汚水の中でも、飲食店やホテル等の厨房から排出される油分は処理が難しく、適切な装置で分離をし、取り除いてから排水することが求められています。飲食店などでは思った以上に油を使うので、しばしば定められている下水の水質基準を上回る汚れを排出することになり、下水道管に油脂類が付着をし、排水機能の低下を招き、市民生活に支障を来すことになりかねません。本市としても飲食店やホテル等の多量の油を排出する厨房設備のある施設について、グリーストラップの設置等、必要な対策をとることを義務づけています。 　グリーストラップとは、下水道に直接食用油や食物の脂肪、残飯や下処理の際の野菜くずが流れ出すことを防ぐ阻集器の一種で、自然環境に配慮し、油を直接流さないということが大切な目的で、管路の詰まりや、昆虫、小動物の侵入、詰まりによる排水の逆流を防ぐためにも効果があります。設置後は不衛生になったり下水管が詰まったりしないように、毎日清掃や１週間、１カ月ごとの定期的な点検、清掃などの適切な維持管理をする必要があると考えます。 　そこでお伺いいたしますが、本市では油が固まることにより下水道管が詰まった事例があるとお聞きしておりますが、年間何件ほどの事例がありますでしょうか。 　また、油による下水道管の詰まりを減少させるためには、グリーストラップの設置が有効であると考えています。さらに、その維持管理が適正になされることが非常に重要であることから、設置、維持管理の周知や啓発について、現状と今後の対応をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　衞藤下水道部長。 ○下水道部長（衞藤亥太見）　グリーストラップの設置についての２点の御質問にお答えします。 　１点目の下水道管の詰まりの発生事例についてでございますが、油脂類の固形化が原因と思われる下水道管路の詰まりの事例につきましては、年数件発生しており、本年度は２月末現在で３件発生しております。 　２点目のグリーストラップの設置及び周知についてでございますが、大分市公共下水道条例において、使用者は定められた排出基準に適合しない下水を継続して排除するときは、除害施設を設け、または必要な措置をしなければならない旨を規定しており、グリーストラップは下水道施設の機能を適正に保つために有効な設備であると認識しております。こうしたことから、新規飲食店等の排水設備の確認、審査時には、グリーストラップの設置等、必要な対策を行うよう指導しております。 　また昨年度、特に飲食店等が多い中央町地区においてグリーストラップの実態調査を実施し、未設置店舗への設置や、管理が不十分な店舗に対しての適正な維持管理方法について、それぞれ指導を行いました。 　維持管理の周知や啓発につきましては、市ホームページや市報での広報を行うとともに、飲食店等の責任者が出席する食品衛生実務講習会において啓発チラシを配布しております。 　今後は、これまでの周知や啓発の取り組みに加えて、建築設計事務所や建築会社への啓発チラシの配布や、実態調査のエリアを拡大し適切な指導を行うなど、グリーストラップ等の設置の推進や維持管理のさらなる周知に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。 　今年度３件の油脂類による詰まりがあったということだったんですけれども、その油脂類の清掃とか改善をするために、やはり大切な市税が使われているということで、私もちょっとお聞きしたんですけれども、例えば50メートルで大体50万から100万ぐらいの、やはり修理代がかかるということでありました。 　それで、このグリーストラップの設置をするということは、今義務づけられているということだったんですけれども、やはりその後の管理とか清掃とかもきちんとしていただかなければ、その油脂類の詰まりというのはなかなか改善できないのではないかなと思います。このまま放っておきますと、やはり管理者の方々の責任ではなく、大分市の責任でそれを修理しないといけないということになると、大切な市税がどんどんそこに流れていってしまうようなことになりかねませんので、ぜひ適切な管理、また、そういう助言とか周知を、啓発をしていただきたいなと思います。大切な大分市の水ですので、やはりそういうところからもきちんと汚水の処理をしていただけるようにお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。 　次に、障害者の医療費助成についての御質問をさせていただきます。 　40年前より公明党女性局では、毎年秋に大分県知事に直接お会いをし、予算要望を行っております。その中でも40年間ずっと言い続けてきたことが、障害者の医療費の現物給付です。現在は窓口での受け付けによる償還払いとなっており、本人や保護者の負担は大きく、何とか現物給付にならないだろうかというお声が数多く寄せられていました。 　昨年12月県議会の一般質問で吉岡県議がこのことを質問したところ、広瀬知事より、障害のある人が安心、自立した生活を送るには、医療の充実は大変重要と強調された上で、自動償還払いの導入の意向を示していただきました。諦めずに40年間粘り強く要望を続けてきて本当によかったと、心からうれしい瞬間でした。 　今後、県の意向を受け、全市町村では2019年度中の導入を目指し、電算システムの改修など事務処理体制の整備が必要になります。そこでお伺いいたします。自動償還払いを導入するために、本市のシステム改修費用はどうなっていますでしょうか。 　次に、平成28年度の大分県の対象者は約２万7,000人で、年間47万件の申請があり、助成額は約24億円ということですが、本市の対象者、件数、助成金額をお答えください。 　最後に、自動償還払い導入についての課題と、今後の取り組みについてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　障害者の医療費助成に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず、１点目の自動償還払い導入のためのシステム改修費用についてですが、平成31年度中の自動償還払いの導入に向け、現在窓口で行っている申請書類による事務処理から、大分県国民健康保険団体連合会から提供される自己負担額一覧データを取り込んで処理を行うためのシステム改修費として、912万円を新年度予算に計上しております。 　２点目の本市の助成対象者数、件数、助成金額についてですが、平成28年度実績で助成対象者数は１万3,705名、助成件数は25万6,517件、助成金額は12億2,231万3,000円となっております。 　３点目の自動償還払いの導入についての課題と今後の取り組みについてですが、平成31年度中の自動償還払いを導入する時期が県下市町村で異なることや、県外医療機関診療分等の医療費が自動償還払いの対象外となることなどの課題がございます。 　現在、自動償還払いの円滑な導入に向けまして、大分県や各市町村、大分県国民健康保険団体連合会から成る実務検討会におきまして、県下統一した対応ができるよう協議しているところでございます。 　本市といたしましては、平成31年度の早期に自動償還払いが導入できるよう、県や関係機関と連携し、条例改正やシステム環境の整備等を確実に行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　大変丁寧な御説明ありがとうございました。円滑な導入に向けてよろしくお願いいたします。 　それでは最後の質問に移らせていただきます。 　子供たちが育ちゆく中で、豊かな心を育み、想像力や思考力、コミュニケーション能力に、文化芸術は欠かすことができません。 　国の事業に、文化芸術による子供の育成事業があります。この事業は、小学校、中学校等において、一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行ったり、小学校、中学校等に個人または少人数の芸術家を派遣し、子供たちに質の高い文化芸術を鑑賞、体験する機会を確保し、芸術家による表現手法を用いた計画的、継続的なワークショップ等を実施する事業でございます。子供のころに経験した本物の芸術との出会い、感動は一生忘れることなく、必ず生きる力となっていくと思います。 　先日視察に行かせていただいた宗像市では、元気なまちづくり基金を活用し、小学４年生文化芸術鑑賞事業を平成23年から実施をしており、市内の小学校４年生を対象に、宗像ユリックスホールで文化芸術公演を開催し、小学生の間に全ての子供たちに本物の文化芸術に触れる貴重な機会を提供しています。また当日だけではなく、事前授業で出演する方が直接学校へ出かけていき、入場や演奏中のマナーの説明に始まり、演奏曲、楽器の紹介などをし、子供たちが最高に興味を持って当日を迎えられるような取り組みも実施をされていました。 　本市においても国の事業を活用しながら、宗像市のような取り組みがなされているとお伺いいたしました。そこでお伺いいたしますが、１点目に、巡回公演事業を本市ではどのように取り組んでいますでしょうか。 　２点目に、鑑賞した子供たちの感想などについてお聞かせください。 　３点目に、現在、国では文化芸術に触れる機会の格差を解消するために、９年間で１人の子供が３回は本物の芸術に触れる機会──現在は2.2回とお聞きしておりますが──を目指しているようです。文化芸術による子供の育成事業の中には芸術家の派遣事業があり、30年度は480件ふやすということのようですが、この事業は個人または少人数の芸術家が学校を訪れ、講話、実技披露、実技指導を実施をし、より身近に一流の芸術に身近に触れる機会をつくる取り組みです。本市は、この芸術家の派遣事業をどのように活用されていますでしょうか。 　最後に、今後、文化芸術による子供の育成についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　まず、１点目の巡回公演事業の取り組みについてでございますが、本事業は、希望する学校に対し、文化庁が指定する文化芸術団体が公演を行うものであります。本年度は小中学校６校において、能楽や演劇、オペレッタなど、すぐれた音楽や芸術を間近に鑑賞することができたところであります。 　次に、２点目の子供たちの感想についてでございますが、小学校では、狂言師の表情や動作に驚いた、歌もダンスも上手で自分でもやってみたいと思ったなど、また中学校では、会場全体に響きわたる歌声の大きさや美しさに感動した、迫力ある舞台で心が震えたなどの声が寄せられているところであります。 　次に、３点目の芸術家の派遣事業の活用についてでございますが、本事業は学校がみずから選定した芸術家が実技指導や講話等を行うものであり、実施校の卒業生である日本芸術院会員の洋画家を招いて、絵画の鑑賞の視点についての講話を行ったり、劇団員を招いて日常の一場面を取り上げ、団員と子供たちが再現する即興劇を行ったりしたところであります。 　次に、４点目の文化芸術による子供の育成についての今後の取り組みについてでございますが、本物の文化芸術に直接触れたり創造活動に参加したりする体験は、子供たちに多くの感動を与えるとともに、豊かな感性を育む上から重要であると考えているところであります。本市教育委員会といたしましては、これまで行ってきた事業を引き続き活用してまいりたいと考えております。 　また、本年５月の別府アルゲリッチ音楽祭を初め、秋には本市を中心に、国民文化祭・おおいた2018や、障害者芸術・文化祭おおいた大会の開催も予定されておりますことから、子供たちがより身近なところで一流の文化芸術に触れ合う機会が拡大されるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。まだまだ十分とは思えませんけれども、今後ますますの芸術文化に触れる機会をたくさんつくっていただければなと思います。 　先日、大分市出身で東京の音楽大学を卒業した青年に御意見を伺うことがありました。その青年の同級生の友人の中で、大人になるまで文化芸術に触れる機会は人によって非常に格差があるということで、例えば友人の中には、コンサートホールへ一度も行ったことがないや、生の音楽や演劇などを一度も鑑賞したことがない方がいらっしゃるということで、専門的に音楽や美術を勉強しても、大学を卒業して大分で生かせる仕事がないや、大分が大好きなので何とか地元で努力をして生きていきたいということだったんですが、自分の学んだ音楽で大分の皆様のお役に立ちたいという熱い御意見をいただきました。 　本市で小中学生のときに一流の芸術を身近で鑑賞、体験をし、そのことがきっかけで世界的に有名なアーティストに成長し、また自分の生まれ育った大分市で次世代の芸術家の育成に貢献する、そのような文化芸術のサイクルが大分市にできれば、芸術分野でも優秀な人材を都会に出さずに済み、他都市から本市のハイレベルな文化芸術を求めて訪れる方もふえるのではないかと思います。 　今後もさらに西洋音楽発祥の地であるという誇りを持ち、大分市で育ちゆく子供たちが豊かな感性と情操を育んでいけるよう、文化芸術の振興に努めていただくことを要望し、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　20番、井手口議員。 ○20番（井手口良一）（登壇）（拍手）　おはようございます。おおいた民主クラブの井手口良一です。 　まず、公有財産の適正管理の観点から、市有財産の貸し付けの際の賃料算定基準についてお尋ねします。 　市営住宅の家賃を除く土地や建物、建物内のスペースを長期に貸し付ける場合の賃料算定の基準を教えてください。 　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）（登壇）　井手口議員の、市有財産の貸し付けの際の賃料算定基準についての御質問にお答えいたします。 　本市が所有している土地や建物を貸し付ける際の貸付料年額は、別に定めがある場合を除き、大分市普通財産貸付基準別表第１に規定している算定式により算出いたしております。 　まず土地の算定は、前年度の相続税路線価を用い、路線価がない場合は、その年度の固定資産税仮評価額を用いることとなっております。 　建物の算定は、建物全部の場合は、その年度の建物評価額と土地貸付料年額を用い、一部貸し付けの場合は建物貸付面積の割合に応じるものとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その市有財産を貸し付ける場合の契約書は、通常どのような形で形成されるものでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　市有財産の貸付契約を締結しようとするときは、大分市公有財産規則により、貸付財産の表示、使用目的及び使用上の制限、貸付期間及びその更新に関すること、貸付料などの必要事項を記載した契約書を作成しなければならないと定められております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　高崎山のおさる館に入居する業者の占有するスペースの賃料については、高崎山の歴史的な経緯もあって特別に条例で定めています。その額と、額の決定の際の根拠となった考え方を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　高崎山おさる館における出店者の施設使用料につきましては、大分市高崎山自然動物園条例により、１平方メートル当たり１日につき30円と定められており、その額につきましては、本市の類似施設の使用料に準じております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　大分市は、地域経済の浮揚を目的とする地場企業支援策の一環として、大分マリーンパレス水族館うみたまごに出資して株主となっています。同時に、埋め立てによって得た市有地の一部を同社に貸し付けてもいます。その賃貸契約書はどのようになっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　貸付契約書の内容につきましては、貸付財産の表示、使用目的及び使用上の制限、貸付期間及びその更新に関すること、貸付料などの必要な事項を定めております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その賃貸契約書とは別に、確認書という文書が存在していると聞きました。それはどのようなものでしょうか。確認書に書かれている確認事項を詳細に教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　確認書では、株式会社マリーンパレスが当初の目的を達成したと判断される場合には、本件市有地を原状復帰の上、本市に返還すること、売買に関する協議を継続して行うことなどが定められております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その確認書に書かれている、目的が達成したら更地にして返却するという、その目的とは何で、どのような状態を達成したというのでしょうか。
   ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　施設における集客力の向上が目的であり、また当該施設の閉鎖や営業を終了することとなった場合、または契約期間の終了などをもって目的を達成したものと捉えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　確認書にある目的の記述には疑問が残りますが、それでは、契約の期限はどうなっていますか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　貸付契約書の期限につきましては、平成30年３月31日までとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　質問の視点を変えてお聞きします。高崎山地先埋立地のうち、現在あそびーちが開設されている場所を含めて、大分市が多目的広場としている埋立地はどのような経緯で埋め立てられたのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　多目的広場は、国道10号線の拡幅事業に伴い、平成11年から平成14年にかけて、高崎山海岸線総合整備事業として埋め立てた土地の一部でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　平成11年にマリーンパレスが市に対して埋立地買い取りの申し出書を提出し、平成14年に一部の売買契約が成立した時点の買い取り価格を参考にした場合、現在、同社に貸し出しているあそびーち用地の買い取り価格は幾らになるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　約３億2,000万円でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　あそびーちの建設を開始した時期に、その価格で市有地の売却が実施されていたとしたら、この間の固定資産税は幾らになったのか、それが現在の賃料と比較してどうなのかなど興味のあるところですが、少なくともその平成11年の時点で買い取るという話があったにもかかわらず、今日まで20年近くも買い取りが実施されていないのはなぜですか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　これまで協議を行ってまいりましたが、相手方の事情により今日に至っております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　先ほどお答えいただいたように、賃貸契約書の更改時期が迫っているのです。今後、マリーンパレスの当初の約束どおり買い取りの実現に向けて、担当部局はどのような姿勢で臨むおつもりでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　引き続き協議を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　これで賃貸契約が更新されるような形になると、先ほど言いました３億2,000万円に対する固定資産税その他の額と、現在の賃料の額を比較して、逸失利益が生じていないかどうかの判断、評価をしなければならなくなります。その点を念頭に入れて、重々、検討を継続していただきたいと思います。 　おさる館に入居していた業者が１社撤退して、現在空きスペースとなっています。現在営業する業者については、高崎山自然動物園開設の際の経緯を含めて、さまざまな歴史性を含んだ扱いとなっていますが、今後それらの業者が高齢化などの理由で撤退することも考えられます。私は、おさる館は社会教育施設としても、高崎山観光の拠点としても重要かつ必須の施設と考えていますが、高崎山の歴史を踏まえた運営も重要であるとも考えます。おさる館の今後のあり方について、基本的な方針をお示しください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　高崎山おさる館は、猿の生態や、高崎山の環境、歴史などを学習できる教養施設としての機能と、物産の販売や観光情報の提供など、観光拠点としての機能をあわせ持つ施設です。 　教養施設といたしましては、高崎山自然動物園のこれまでの記録や、市内高校生による研究成果など、展示内容の充実を図ってまいります。また、施設内の空きスペースには魅力的なテナントを誘致するとともに、動線の改善などを行うなど、観光客の誘客を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ぜひとも、おさる館の活性化に向けてよろしくお願いいたします。 　次に、インバウンド対策について２点お聞きします。 　まず、ラグビーワールドカップ開催中の外国人宿泊客の誘客体制はどうなっているのかお聞きします。 　経済効果について公表されている指標では、日帰り客の経済効果は宿泊客の３割程度だと言われています。逆に言えば、泊まり客は日帰り客の３倍の金を落としてくれるということです。ところが大分市の宿泊施設は、海外のツアー誘致のノウハウに乏しいため、海外の旅行エージェントは、福岡市に宿泊して、大分市には試合観戦のみに往復するというツアーしか準備していないというのが現状だそうです。 　地域経済の浮揚、大分市を周知してもらうための情報発信、リピーター客の確保など、どの観点から見ても、宿泊客を誘致することは至上命題ではないでしょうか。大分市として、外国人宿泊客誘致のためにどのように取り組んでいくおつもりなのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　ラグビーワールドカップ開催中には世界中から多くのファンが観戦に訪れることが予想されており、大きな経済波及効果が期待されているところでございます。 　本市といたしましては、海外からの観戦客の県内宿泊を促進するために、県が先月から実施しております、県内の宿泊施設と海外の公式旅行代理店とのマッチングを行うホテルバンク事業などの外国人宿泊客の誘致のための取り組みに積極的に参画するとともに、新年度はオーストラリア等からのライターの招請による情報誌への記事掲載や、欧米のパワーブロガーによるＳＮＳ等を活用した本市の魅力発信を行い、より多くの外国人宿泊客の誘致を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ぜひ多くの宿泊客が来るようにお願いいたします。 　次に、入れ墨、タトゥーの公衆浴場入浴についてお聞きします。 　イギリス人やニュージーランド人は温泉好きで知られています。別府市ほどでなくても、大分市も大深度温泉を売り出して、おんせん県おおいたの一翼を担っています。せっかくの好機ですから、多くの外国人に大分市内の温泉の魅力を味わってもらいたいところです。 　ただ、ここで問題なのは、ラグビーのプレーヤーや観客の多くがタトゥーを入れているということです。市内の温泉施設のほとんどが、その出入り口に、入れ墨、タトゥーお断りと明示しています。トラブルが生じないよう、事前に公衆浴場や温泉施設を有するホテルなどとの間で、対処方について意思統一をしておく必要があると考えますが、この問題についていかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　観光庁におきましては2016年３月に、タトゥーがある外国人旅行者の入浴に関する留意点や対応事例を取りまとめ、個別の施設の対応改善を促しており、県も大分県旅館ホテル生活衛生同業組合と連携し、受け入れ可能施設の増加に取り組んでいるとのことでございます。 　海外では、文化やファッション等の理由によりタトゥーを入れている方もいるため、今後、温泉施設等に対し対応改善を促す中で、県とも歩調を合わせながら、受け入れ可能施設の増加に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　ラグビーのプレーヤーや観客というのはタトゥーをたくさん入れておりますが、サッカーの事例と違って、フーリガンに結びつくような事例は全く報告されていません。ぜひともラグビーの観客を快く迎え入れられる体制づくりをお願いしたいと思います。 　次に、大分城址公園整備・活用事業についてお聞きします。 　今回の予算案に、大分城址公園の整備・活用事業の一環として、仮想天守イルミネーション事業が上程されました。そこでまず、今年度事業として実施し、終了した同事業の事業効果についてお尋ねします。当初の事業計画に掲げられていた本事業の事業効果について、担当部局としてどのような評価をしているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園整備・活用基本計画の策定に先駆けて、平成27年度に実施した市民アンケートにおいて、大分城址公園は身近な存在でありながらほとんど訪れたことがないとの意見が大半を占め、大分城址公園は都市計画マスタープランで歴史文化観光拠点として位置づけられているものの、市民の関心の低さがうかがえる状況でありました。このことから、昨年２月に策定した基本計画で、史跡地としての情報発信を基本方針に掲げ、その施策の１つとして本事業を実施したところであります。 　点灯期間中は、試験点灯を含む54日間で３万人を超える来場者があったことや、ＳＮＳや九州版のテレビ、雑誌、新聞等にも取り上げられ、市ホームページで随時更新していたイルミネーションの設置レポートでは約１万6,000のアクセスがあり、多くの市民や来訪者が関心を持つきっかけとなったと考えております。さらにアンケート調査の結果からも、府内城への理解や関心が深まったとの回答が９割を超えるなど、相応の効果があったものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　同じ趣旨で、同事業に出費した財源に見合う経済効果をどのように評価しているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本事業の経済効果につきましては、来場者のうち市外からの来場者数をもとに、大分県が作成した産業連関表を用いて算定したところ、県全体への経済効果は6,100万円と算出されたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　本事業の継続案について上程するに当たっては、大分経済同友会から継続してほしいという要望書が提出されたことが、新聞などで報道されました。大分経済同友会では、どのレベルの機関で意思統一がされて要望書の提出となったのでしょうか。大分経済同友会に所属する一部の会員企業の要望なのか、きちんと機関決定されて統一された同会の意思として提出されたものなのかで、行政判断にかかわる重みはおのずと違ってきます。その辺をどう判断したのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　平成30年２月14日に大分経済同友会から、代表幹事印を押印した、府内城仮想天守イルミネーションの継続を求める要望書が大分市長に提出されたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その大分経済同友会からの要望書には、「継続に要する資金をどう確保するかという課題もあります。そうした議論を官民を交えて早急に始めなければなりません」と書かれています。さすがに大分経済同友会です。大分市のコンセンサスである市民協働の精神を御理解いただいていることに敬意を表します。 　何でもかんでも行政におねだりする時代ではないことに鑑み、むしろ行政がインセンティブを示してくれれば民間で事業拡大を図りたいとする大分経済同友会の要望書の趣旨に対して、大分市としてこれまで協議を重ねてきたことと思います。予算案が可決して事業実施が決定した後、大分経済同友会はどのような事業展開を図るつもりなのか、これまでの同団体との協議の経緯について御説明ください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分経済同友会からは現在、要望書をいただいている段階であり、具体的な協議は行っておりません。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　市が実施し、公表したアンケート調査の結果では、８割の方が継続してほしいとの意見だったとありました。地元民間テレビ局が100人にインタビューして意見を聞いた結果では、４割だけが継続に賛成だったと聞いています。 　アンケート調査は対象者をどのように選出したか、どこでアンケートを実施したかなどの条件次第で、結果は大きく変わるものです。市の判断に決定的な影響を与えたとしたら、データ抽出手法が妥当だったかどうか確認したいところです。今回のアンケート調査はどのような方法で行ったのか、詳しく教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　アンケート調査につきましては、昨年12月27日から本年２月14日までのイルミネーションの点灯期間中に、イルミネーションを実施している大分城址公園と、人通りの多い大分駅府内中央口広場において、来場者や通行人に対してアンケート用紙を提示し、調査員による聞き取りや、直接アンケート用紙に記入していただく方法で調査を行いました。 　また、市ホームページにおいても、大分県電子申請システムを利用し、アクセスをしていただいた方に直接入力をしていただく方法でアンケートを実施しております。 　アンケート数は、大分城址公園で827人、大分駅府内中央口広場で381人、大分市ホームページでは55人となり、総数で1,263人の方に御協力をいただいたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　大分経済同友会との官民共同イベントなどにも関連するところですが、今回、現存櫓などの保存、補修と公開のための事業予算が上程されています。仮想天守イルミネーション事業を新年度にも継続実施しようとするのであれば、府内城全体の活用を考え、イルミネーション事業の主管課として、関係部局、民間団体との協議、協働を図ることは当然です。 　歴史は勝者によってつくられると言いますが、府内城は豊臣時代、後に関ヶ原合戦の敗者となる福原直高によって12万石格の城として縄張りされました。しかし、紆余曲折の末の江戸時代を通して、その大半、この城を居城としたのは、関ヶ原での勝者となった徳川家の遠縁に当たる譜代大名の大給松平家であり、その石高は縄張り当時の約６分の１に減っていました。イルミネーションのモデルになっている天守は、よく知られていますとおり、1743年に火事で消失し、その後は再建されていません。 　現存する櫓とは宗門櫓と人質櫓だけですが、宗門櫓はキリシタン取り締まりを目的とした宗門改めのための櫓であり、人質櫓はキリシタン弾圧に反発して一揆などを起こさせないための人質を幽閉するためのものだったという言い伝えもあるようです。大分市がキリシタン南蛮文化を情報発信する以上、江戸期のキリシタン弾圧の歴史にも触れるべきと考えます。 　さらに、一度この場でも披露しましたが、瀧廉太郎は彼の幼少期の住まいが今のアートプラザ付近であり、そこから現在の県庁の近くにあった学校へ通っていました。当然ながら、瀧廉太郎は毎日、府内城の現存櫓を見ていたはずです。有名な荒城の月は、実は岡城ではなく府内城からモチーフを得ていたと話す瀧家の縁者の方もいました。 　府内城を歴史公園として活用するのであれば、単に城の遺構や縄張りのミニチュアを再現するのではなく、キリシタン南蛮文化との負の関係や、世界的に有名な瀧廉太郎とのつながりを情報発信すべきだと考えます。 　イルミネーション事業の主管部局として、発展的に事業展開を図って、ラグビーワールドカップ2019開催時期の誘客と情報発信につなげるため、関係部局とどのように協議しているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園につきましては、昨年２月に策定した大分城址公園整備・活用基本計画において、公園整備と史跡整備とのバランスを図りつつ、「歴史を伝え、市民に親しまれる公園へ」を基本理念として整備を進めているところであります。 　この基本計画では、ラグビーワールドカップ2019が開催される平成31年度までを短期整備期間と位置づけ、帯曲輪の園路や大手門入り口の整備などを行い、あわせて市教育委員会と連携を図る中、本年度より３カ年かけて修復工事を行っている、県指定史跡で江戸時代より現存する宗門櫓の工事中の見学会や、修復後の公開などを順次予定しているところであります。 　大分城址公園は本市の重要な歴史的、文化的資産であることから、ラグビーワールドカップ2019で訪れる多くの来街者が大分の歴史に触れていただくことを期待し、引き続き関係部局と連携を図りながら、整備、活用に向けて取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　せっかく大分経済同友会が天守閣イルミネーション事業の継続について協働の意向を示してくれています。また、継続を希望する市民が多いということであれば、何らかの市民協働事業につなげるべきではないでしょうか。 　例えば、イルミネーションの足場に使われている単管に１本当たり1,000円程度の出資金を市民から募り、単管に出資してくれた方のお名前を神社札のようなネームプレートにして張る、単管オーナー制度なども考えられます。さらに、現在修復工事に入った宗門櫓の屋根瓦についても、１枚幾らという出資金を募って、その方の名前を瓦に刻むということも考えられます。 　市民協働の事業展開こそが、城址公園を次世代につなぐのに最もふさわしいと言えます。今後、大分経済同友会などと手を携えつつ、都市計画部の創意にあふれた協働事業の実現を期待しております。 　次に参ります。 　先ほど川邉議員の総務部長への質問でもありました、牽引型車椅子とその普及を促進するための具体策について、福祉保健部に提案したいと思います。 　車椅子は前輪が小さく、その小さい車輪の半径以上の段差を自力で乗り越えることが困難です。そのため災害などの緊急事態の際には、通常の車椅子では迅速な移動が著しく制限されます。 　ふだんは普通の使い方をしている車椅子に簡単なアタッチメントを装着するだけで、人力車のように引っ張ることができる器具が開発されました。前輪を浮かして移動することが可能になり、段差を気にすることなくスムーズな移動支援ができます。特に災害時の緊急避難などの際に威力を発揮することが期待できます。 　各地域の自主防災組織などでは、緊急時の障害者の移動支援のためにリヤカーを購入していますが、この牽引型車椅子であれば、リヤカーと同じモビリティーを保証しつつ、車椅子使用者をリヤカーに移動させる必要がありません。まずは福祉関連公共施設などに配置して、施設の防災訓練の際などに実際に使って移動訓練して、その実効性の確認と周知を図ってはいかがでしょうか。障害福祉担当局のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　障害者や高齢者等で車椅子を利用する方にとりましては、平時に自力で移動できる場所でも、災害等により路面の損壊や落下物の散乱がある状況では、移動が困難になる場合がございます。 　車椅子牽引補助装置は前輪を浮かせて車椅子を牽引することにより、多少の段差や坂道、ぬかるみ、砂利道等の悪路において容易に移動することができますことから、介護者の負担も軽減され、実効性があるものと認識しております。 　本市といたしましては、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分内の福祉用具展示室での展示を初め、福祉用具体験室において車椅子利用者や支援者に牽引装置を装着して体験をしてもらうことにより、本装置の理解と周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　よろしくお願いします。 　次に、防災危機管理行政について論議したいと思います。 　まず、災害対策基本法における住民責務について、本市の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
   　災害対策基本法は昭和36年に西日本に大災害をもたらした伊勢湾台風の大惨事を目の当たりにした国が、その反省に基づいて制定しました。そのため、その第１条、目的で、この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するためにあるとし、防災に関しては、国、地方公共団体及びその他の公共機関が必要な体制を確立し、責任の所在を明確にして、社会秩序の維持と公共の福祉の確保に資することとしていますが、市民の責務を喚起するとはなっていません。 　この法律の制定以来、半世紀以上にもわたってこの国は、国民はみずから努力しなくても行政が必ず命を守ってくれる、災害が発生した後の快適で安全な生活の場の確保も全て行政が必ずやってくれるという誤ったメッセージを発信し続け、結果として多くの悲劇を生んでしまいました。 　確かに市民の生命、財産を守ることは行政の最大の使命です。しかし、行政はスーパーマンやウルトラマンではありません。生身の人間によって構成される組織の集合体です。予測のつかない突発的な災害や、想定を超える大規模災害の発災時には、行政の構成員である職員もまた生身であるがゆえに、被災者であり犠牲者になり得るのです。そのことを市民に共通認識として持ってもらうことで、自助、共助の考え方の啓発と徹底に結びつけるべきではないでしょうか。 　防災局として、災害対策基本法にのっとった市民の責務についてどのように考えているのか、基本的な考え方をお話しください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　住民等の責務については、災害対策基本法第７条第３項に、地方公共団体の住民は、基本理念にのっとり、食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄その他のみずから災害に備えるための手段を講ずるとともに、防災訓練その他の自発的な防災活動への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取り組みにより防災に寄与するように努めなければならないと定められ、災害時における自助、共助の重要性が示されております。 　本市といたしましても、自分の身は自分で守るという自助の意識と、早目の避難が防災・減災につながる最も有効な手段であると認識しており、市民の皆様には、危険箇所の把握や避難場所及び避難経路、家族の連絡体制の確認、３日分の備蓄及び非常持ち出し品の準備、家具等の転倒防止対策など、平時から備えていただくよう、あらゆる機会を通じて周知しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私は今でも、東日本大震災のときに大分市で避難勧告が約14万人に対して出されたにもかかわらず、実際に避難した人は数百人、300から400人程度だったということを、トラウマのように今でも記憶しております。どうかこういうことにならないように、防災担当者は市民に対する自助、共助の努力に対して、恒常的な働きかけをお願いしたいと思います。 　次に、防災情報のリアルタイムでの伝達のためのネットワーク化について、２つの視点からお聞きします。 　まず、県、県警、消防局、気象台、医療機関、自衛隊など各防災機関、要員間のネットワーク化について、現状をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、国土交通省、自衛隊、大分県、警察、消防局等の防災関係機関と合同で、毎年防災パトロールを実施し、災害危険予想地域等の情報共有を図っております。 　また、災害時においては災害対策本部等に、自衛隊を初め国土交通省、県、警察などから現地情報連絡員──リエゾンが派遣され、本市の被害状況などの情報を共有するとともに、防災関係機関から本市にかかわる情報などを提供していただく体制を確保いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　防災情報や何らかの意思決定内容の伝達などは、正確さを求められると同時に、即時性が最も重要です。昨年の皆春排水機場で発生した事案は、それが人的被害のないレベルだったから、今後への貴重な経験とすることができましたが、各機関の間の情報公開の即時性がいかに重要かを如実に物語るものでした。 　特に災害対策本部が設置された場合には、各機関から出される幾つもの重要情報を画面で同時に確認できるシステムを構築すべきだと考えます。当局として、機関間の情報交換の即時性確保について、今後どのように図っていくおつもりなのか御説明ください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　大分県は、災害時における県と市町村間の災害情報の収集、伝達及び共有を図るシステムとして、大分県広域防災ポータルサイト──防災ＧＩＳと呼んでおりますが──を平成24年６月から運用開始しており、県と各市町村との情報共有を図るツールとして活用してきたところであります。 　現在、県は南海トラフ地震等大規模災害を想定し、新たな災害対応支援システム開発に、県下市町村と共同で取り組み、平成31年度運用開始を目指し、協議を行っているところであります。このシステムでは、スマートフォン等の携帯端末で被害状況を送信することができるとともに、各関係機関が持つ災害情報を共有できることとなっているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　先般、その県が河川流量観測のための新しいテレメーターシステムを導入することを決めました。システムの詳細は知るところではありませんが、携帯電話の通信網を使って、従来の観測機器よりも安価で、保守点検費用も少ないメリットがあるとのことです。であれば、その気象データを大分市でも活用できるのではないかと考えます。さらには、大分市でも同様のテレメーター観測機器を市内一円に独自に設置することも検討すべきではないでしょうか。 　昨年の台風18号では、大野川の異常増水が発生するまで、それを予測できませんでした。大分市外の上流域に降った雨で発生する洪水は、県の気象観測情報を即時に入手できることで正確に予測でき、それによって周辺住民の避難誘導に時間的な余裕を確保できるようになります。また、同じ台風18号襲来時に城南地域に降った雨量は、発生した崖の崩壊や浸水の状況から見て、記録的な降雨量だったと推定できます。近年の異常気象の多発、特にゲリラ豪雨の状況からして、可能な限りの観測体制をとるべきではないでしょうか。 　大分川の場合、雨量観測体制も河川の水位観測体制も本流中心であり、市民の居住地域を貫流する中小の支流については、全く手つかずの状況であると言わざるを得ません。市として独自の観測機器の設置と、防災を目的とした観測機器のネットワーク化を図り、その上で、国、県と役割分担しながら、全ての観測機器をリンクして速やかに情報を共有できる体制を構築すべきと考えます。防災局としてどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　気象台では、みずからが設置する観測所だけではなく、国土交通省や県などの関係機関が設置している観測所の情報や、電波により降水状況を面的に監視する気象レーダーの情報を組み合わせて、降水量分布を１キロメートル四方の細かさで解析し、解析雨量・降水短時間予報として、６時間先までの降水の予測情報を30分ごとに公表しております。 　このように気象台を中心とした防災観測機器のネットワーク化が図られていることから、本市では気象台との連絡を密にすることで、迅速かつ正確な情報の収集、分析に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今おっしゃった体制が本当に機能するのであれば、台風18号のときの浸水騒ぎは起こらなかったはずです。ぜひとも、どこかに穴があいていないかという目を常に我々の防災体制に向けて、完璧に近い、完璧というのは無理かもしれないけど、完璧に近い防災体制の構築に向けて努力していただきたいと思います。 　防災問題の最後に、自治公民館などの防災上の安全確認についてお聞きします。 　市内に数百は存在している自治公民館やその類似施設の中には、自主防災会や自治会によって避難所に指定されているところがあります。ところが自治公民館は、どちらかというと利用価値の低い場所が用地として提供されていることが多いのが実情です。したがって、裏山が崩壊の危険をはらんでいたり、河川の、それも特に橋の付近などにあって、河川が氾濫した場合、その被害を直接受ける危険性をはらんでいる場合もあります。 　地域の実情に応じて、自治会や自治委員と協議したり、現地調査をして、場合によっては必要な防災対策を施すよう土木建築部につないだり、移転のために市民協働推進課との協議を進言したりするべきではないでしょうか。何度も申し上げていますとおり、他都市の被災者のとうとい犠牲を無にしないためには、その教訓を本市の防災に生かすことしかありません。防災局の意欲ある答弁を期待します。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　自治公民館は現在560カ所あり、災害種別ごとの安全性について調査を行った結果、延べ数で、洪水浸水想定区域内にある公民館は136カ所、土砂災害警戒区域内にある公民館は86カ所、新耐震基準以前に建築された公民館が125カ所、建築年度が不明な公民館が119カ所、津波浸水想定範囲内にある公民館が67カ所となっております。 　この調査結果を、地震・津波避難行動計画の見直しや、風水害時の避難行動計画の作成に生かしていただくために、緊急避難場所の確保等について、各自主防災会と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今お答えいただいた数字を聞くにつけ、さらに私の心配は増しております。ぜひとも各地域の自主防災会のみならず地域住民に対して、いかに自分たちの周りがどういう場所なのかということを改めて知っていただくような広報活動に努めていただきたいと思います。 　次に、同じく防災行政の一環として、教育委員会にお聞きします。 　まず、学校現場における防災教育の現状について、指導要領での位置づけ、誰が担当しているのか、年間カリキュラムの中での防災教育に割かれている時間数など、各学校での防災教育の実施体制を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校における防災教育は、平成20年の小中学校の学習指導要領改訂において、その総則に、安全に関する指導について新たに規定をされたところであります。 　また、防災教育は災害安全に関する教育と同義であり、減災についての教育も含まれ、安全教育の一環として行われるものであることから、児童生徒等の発達の段階を考慮し、関連する教科、総合的な学習の時間、特別活動など、学校教育活動全体を通じた防災教育の展開が必要とされています。 　本市小中学校における防災教育の実施体制は、校長を最高責任者として防災教育担当者を置き、担任を初め全教職員がそれぞれの役割分担のもと、子供の安全を第一に考えた体制としているところであります。 　具体的な指導に当たっては、年間を通じて、各教科等の中で災害や安全に関する内容を計画的に学習するとともに、年間最低３回の避難訓練を、地震や津波、火災など実際の場面を想定して実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今、私が聞き漏らしたのかもしれませんが、各学校における防災の担当の教職員はどういう配置になっているんでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校における防災教育担当者は、学年主任や生徒指導主事等を兼務した教員や、防災の知識、技能を習得した防災士の資格を持つ教員などがいます。そのほかは、学級担任や教務主任、研究主任、それぞれの指導教員がおります。全教職員がそれぞれ役割分担のもとで、子供の安全を第一に考えて指導しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　全職員が担当しているというのは聞こえはいいんですが、そういうことになるとどうしても責任の部分でそれが分散してしまう、あるいは明確にならないというおそれが生じます。ぜひ防災担当者は誰であるかということを特定できるような体制づくりを検討していただきたいと思います。 　学校現場における防災教育は、死なない防災教育を目標とすべきであると私は考えます。どうすれば死なないかを実感をもって教えることが肝要ということです。そのためには、想定にとらわれない、最善を尽くす、率先避難者になることを反復して教えることであり、自分の命は自分で守るのだということを実感として定着させることです。学校現場としてはまず、そのための指導者の育成が必要ではないでしょうか。 　言いにくいことではありますが、東日本大震災の際、大川小学校で起こったこと、釜石東中学校、鵜住居小学校で起こったことを比較すれば、今申し上げたことが全ての教職員の胸に響くはずです。みずからの判断の間違いによって子供たちとともに亡くなった先生方、自分たちの教育の成果に裏づけされた子供たちの正しい判断に助けられて命を全うした先生方の、どちらになりたいかと聞かれて、答えをちゅうちょする教職員はいないでしょう。死なない防災教育について、教育委員会のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　これからの学校における防災教育につきましては、自然災害の危機に際し、周囲の指示を待つのではなく、いち早く主体的に安全な避難行動をとり、災害に適切に対応する、まさに生きる力を児童生徒に身につけさせることが重要であると考えております。 　各学校におきましては、本市が作成した大分市学校災害対策マニュアルを活用し、避難訓練等を計画的に実施するとともに、地域の実情に合わせた学校独自の防災教育を行っているところであります。 　本市教育委員会といたしましては、消防署、防災局と連携し、災害発生時における児童生徒が学んだことを実働できる防災教育の充実を図るとともに、災害に直面した際、自分の命を自分で守ることができる児童生徒の育成に努めてまいりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今後の学校現場における防災教育を注視してまいりたいと思います。 　次に、小中学校における主権者教育についてお聞きします。 　2016年の参議院選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられたことを受け、総務省の有識者会議は、主権者教育に関し、社会の出来事をみずから考えて判断し、主体的に行動する主権者を育てることと定義する提言を取りまとめました。 　この提言ではさらに、主権者教育を高校生から始めるのでは遅いこと、高校入学前から子供の発達段階に応じた取り組みが必要であること、小学校入学前から低学年においては、政治を身近に感じさせるよう促し、小学校高学年から中学校では、自分の住んでいる地域に目を向ける教育もできるとしています。 　一方、初等教育の主管省庁である文部科学省では、主権者教育の目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携、協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題解決を社会の構成員の１人として主体的に担うことができる力を身につけさせることとし、主権者教育を進めるに当たっては、子供たちの発達段階に応じて、それぞれが構成員となる社会の範囲やかかわり方の変容に対応するため、学校、家庭、地域がお互いに連携、協働し、社会全体で多様な取り組みを行うことが必要であるとしています。また、主権者教育に当たっては学校等のみならず、教育委員会等の地方公共団体の関係部署が積極的な役割を果たすことも重要であるとうたっています。 　さらに、小学校社会科における主権者教育は、子供の発達段階に応じた社会で起きる論争問題について、解決することに必然性がある地域の課題として捉え、科学的に考察、判断し、行動するための基盤を育成する教育でなくてはならないとの考え方も示しています。 　私見ながら、今回、2020東京オリンピック大会のマスコットキャラクターを全国の小学生に選ばせたＪＯＣの考え方に大きなヒントがあると考えています。全国規模どころか世界規模のイベントにかかわる具体的な事項について、学級全体で考え、討論し、コンセンサスを形成して意思決定し、その結果が全国的な意思決定に資するという経験こそが、主権者意識醸成の方法論そのものではないでしょうか。小中学校での主権者教育についての本市教育委員会の基本的なお考えをお聞きするところですが、その前に同じ視点から、今回のオリンピックマスコットキャラクター選考に参加した学校数、学年、クラスについて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　今回のオリンピックマスコットキャラクター選考については、全国の小学校の全学年が学級全体で考え、投票したものでございます。本市におきましては、全小学校55校、全学年812学級が投票いたしまして、その結果、選択肢が３点ありまして、アの票が467票、イの票が230票、ウの案が115票となっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　参加した子供たちの反応や感想はどんなものだったのか、あわせてお聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　子供たちの反応や感想でございますが、一番格好いいものを選んだ、クラスみんなの話し合いで決めることができてよかった、投票した案が選ばれずに残念だった、自分たちが希望したマスコットが決まったので、東京オリンピックが楽しみになったといった、子供らしい率直な感想を持ったようでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　では改めて、小中学校での主権者教育についての本市教育委員会の基本的なお考えをお聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　先日発表された、東京オリンピック・パラリンピックマスコットキャラクターの小学生による選考の取り組みは、大会の機運を醸成することにつながっただけではなく、小学生にとっても社会の一員としての自覚を深める上で有効な取り組みであったものではないかと考えております。 　これからの社会を担う子供たちに政治に関する知識を習得させるだけでなく、社会と向き合い、かかわろうとする意識を醸成することは大切であると考えております。 　現在、市内小中学校では、学級会活動や児童会、生徒会活動等を通し、学校生活や身の回りの諸課題の解決に向けて、話し合いにより合意を形成したり、主体的に組織をつくり協力し合ったりするなど、自治的能力を育む指導を行っているところであります。 　また、社会科の学習を通し、政治の役割や仕組みについて、発達の段階に応じて学ぶ中で、政治参加の意義について学習しているところであり、こうした小中学校の取り組みは、高等学校等への学習へつながっていくものであると考えております。 　本市教育委員会といたしましては、将来、子供たちが自立し、他者と連携、協働しながら主体的に社会に参画しようとする態度を育むため、今後とも児童生徒の発達の段階に応じ、小中学校から計画的、系統的な主権者教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。 　最後に、大分川ダム周辺整備事業に関して、上水道源の水質保全の観点から、ダム湖畔に建設が予定されている交流拠点と、材料山跡地を利用する多目的広場の排水対策についてお聞きします。 　上程された予算書では、この事業の主管部は農林水産部となっていますが、トイレなどの排水対策についてはまだ決定されていないことと、ダム湖の用水に関する国土交通省への窓口は企画部であることから、今回は企画部にお聞きしたいと思います。 　大分川ダムは多目的ダムではありますが、大分市にとっては貴重な上水道源です。したがって、その水質を可能な限り保全しなくてはなりません。芹川ダムの現状と、そのために恒常的に生じている余分な浄水コスト負担を考えれば、大分川ダムに同じ問題を生じさせることは絶対に許されません。そのことは、国、国土交通省の方針でもあるはずです。 　交流拠点には、トイレと調理場という有機汚染水を排出する施設がありますし、多目的広場にもトイレ設置は必須です。両施設のトイレからは窒素を中心とした有機汚水が、交流拠点の調理場からはさらにリン酸が排出されます。もちろん浄化槽を設置することになるのでしょうが、どんな浄化槽でも全ての有機汚染物質をゼロにできるわけではありません。通常の合併浄化槽では、ＢＯＤ負荷量で８分の１、高性能型でも10分の１程度です。つまり1,000人がトイレを使えば、100人分の生し尿に相当するＢＯＤ負荷がかかるということです。 　その排水される汚水をダム湖に流さずに、ダムサイトより下流に放流したとしても、大分市の浄水場の取水口はそのさらに下流にあります。付近の地面に浸透させる浸透式という方法も考えられますが、これも水分そのものはともかく、窒素分やリン酸分のほとんどはその土壌に蓄積して汚染することになり、仮にゲリラ豪雨などでのり面が崩壊するという事態が生じれば、その汚染土壌がダム湖に流れ込むことになります。 　悪いことに、交流拠点建設予定地は埋め立てで造成された土地であり、当然ながら、自然のり面より脆弱であることは明らかです。さらに、将来的に埋め立て部分で水分包含量が飽和状態になった場合、汚染水が本来ののり面との境目を伝ってダム湖に流れ込むことも想定しなくてはなりません。 　そこで、質問ですが、今申し上げた観点からの国との協議はどのようになっているか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　大分川ダムの建設に当たり、ダム湖の水質管理に関しましては、大分川ダム水源地域整備計画に基づき、平成12年度から水源地域にある家屋に対する合併処理浄化槽設置補助事業の優先的な実施により、その保全の対策を進めてきているところです。 　道の駅への登録を目指しておりますダム湖畔の交流施設や、材料山跡地を利用した多目的広場につきましても、水質汚濁防止法や浄化槽法などの法令に基づく排水処理対策を行っていくこととなりますが、水質保全の観点から、より負担の少ない排水処理対策について、国、県、市において協議しているところです。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今後、最終的に湖水の水質管理を誰が担うのか、国との協議を踏まえて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ダム湖に関しては、国直轄ダムでありますことから、試験湛水開始時から完成後も原則として月１回以上の定期水質調査を国が実施し、水質管理を行うこととなっております。 　なお、河川の水質汚濁を防止し、これを改善する目的で、平成10年に国、県、市の行政機関で設立された大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会において情報共有等が図られているところであり、大分川ダムに関しても、その協議会で水質汚濁防止に関する連絡調整等が行われていくこととなっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今の答弁を踏まえて、改めてお聞きします。市としてダム湖畔に建設しようとしている２つの施設の汚水排水に対してどのような考えで臨むつもりなのか、国、水道局、農林水産部との協議を踏まえた、現時点での企画部の基本方針をお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　交流拠点と多目的広場の両施設は、本市の主要な水道水源地であるダム湖畔に建設される予定でありますことから、法令等に基づく排水処理対策に加え、より環境負荷が低くなるような取り組みが必要であると考えております。 　こうしたことから、両施設の整備に当たっては、可能な限りトイレ洗浄水の全体排水量が少なくなるよう、施設内で再生水として循環させるなど、高度な汚水排水対策を採用するとともに、完成後におきましても適切な維持管理を行い、国、県とも情報共有する中で、ダム湖水の水質の保全に当たってまいりたいと考えております。
   ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　幸いにも、私は過去の職種からして、そちらが専門の人間でもありますので、今後ともダム湖の水質管理については注視してまいりたいと思います。 　これで私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　33番、三浦議員。 ○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　33番、新政クラブの三浦由紀でございます。 　まず、独居高齢者の終活対策について質問をいたしたいと思います。 　統計によりますと、65歳以上のひとり暮らしの高齢者は男女ともに増加傾向にございます。人口の３分の１が高齢者、65歳以上と予想される西暦2025年、今から７年後には、ひとり暮らしの高齢者は男性で230万人、高齢者人口に占める割合は14.6％、女性で470万人、割合は22.6％と推計されております。 　かなり荒っぽい計算で大分市について考えてみますと、３万5,000人が独居高齢者となる可能性があるということになります。これが2025年でこの数字なんですが、私の感覚的なもので、この割合はそれ以後もっとふえていくのではないかと考えるところでございます。 　これら独居高齢者が増加していく中で、それに伴いさまざまな課題が生じ、それに対して行政が対応しなければならないものも出てくるのではないかと思われますが、それらに関して大分市の状況をまずお聞きしたいと思います。 　まず、住居についてお尋ねいたします。 　高齢になるにつれて、一般的には収入が減ってまいります。若いころは働いていて収入があったので家賃の高い物件に住むことができておりましたが、収入が減ってきますとそうはいきません。それに合わせた家賃の安い物件に転居しなければならない状況も生まれてまいります。また、配偶者が亡くなることにより、今まで住んでいた場所が広過ぎて、１人に合う広さの家に住みかえるということも出てまいります。 　このようなときにハードルとなるのが、１人で高齢ということでございます。先ほど述べました収入の問題、部屋で亡くなり、それに気づかないために事故物件となってしまう問題、さらには身寄りがいない、もしくは少ないために連帯保証人が見つからないという問題、これらのこと等から、民間の賃貸住宅に引っ越そうとしたときに、入居を拒まれることが少なからずあるようでございます。 　住む場所を確保するということは、生活における第一歩でございます。しかし、それができにくい状況にあるというのが独居高齢者であるわけでございます。そこでこのような場合、独居高齢者の住宅確保において大分市はどのような対策をとっているのかお聞かせください。 　　　　　〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　三浦議員の独居高齢者終活対策に関する御質問にお答えします。 　本市の市営住宅では60歳以上の単身者について、抽せんにおける当選確率を一般の入居申込者より有利に取り扱う優先入居者としており、高齢者が市営住宅に入居しやすいよう配慮しております。 　また、民間の賃貸住宅につきましては、高齢者、障害者、低所得者などの住宅確保要配慮者を対象とする、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が今年度一部改正され、賃貸人による住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録などを行う、新たな住宅セーフティーネット制度が創設されたところでございます。 　今後は、土木建築部、福祉保健部、子どもすこやか部から成る住宅確保要配慮者対策専門委員会におきまして、関係部局が連携しながら、高齢者などの住宅確保の実態を調査し、本制度の効果的な運用について検討していくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。 　今、福祉保健部長さんが答えられた内容ですが、たしか法律改正においての部分に関しまして言うと、これは登録制といいますか、大家さんのほうから手を挙げて初めて成り立つ制度だったというふうに思うんです。今言われました制度において、私としてはどれだけの方々、独居高齢者が対象になるのか、救われるのか、全ての方が対象となるのかというのはちょっと疑問に思うところがあるんですが、これはいきなり飛び火して、済みません、振って悪いんですが、それを担当している土木建築部のほうに聞きたいんですが、今、福祉保健部長が答えられた内容で、どれだけの独居高齢者が対象となるんでしょうか。全ての方々が対応できるんでしょうか。お答え願えますでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　全ての60歳以上の独居老人が入れるのかということでございます。市営住宅に関しましては、市営住宅の前提条件がございまして、その条件としましては、住宅に困っていることが明らかなこと、大分市内に住所または勤務先があること、収入が一定の基準を超えていないこと、市町村税を滞納していないこと、暴力団員もしくは関係者でないこと、このような条件を満たしていれば、60歳以上の単身者に対して優先入居の対象者としております。 　この新たな住宅セーフティーネット制度につきましては、まだちょっと、そこら辺の詳しいところは今私のところには、大変申しわけありません。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　いきなり振ったにもかかわりませず、答弁していただきましてありがとうございます。 　その件に関しましては、私もまた今後調べていきたいなと思っているんですが、先ほども申し上げましたように、持っているほうが手を挙げないと、これは登録制ですから、入れるかどうかわからないということで、多分ゼロにはならぬとは思うんですが、独居高齢者全てをカバーできる部分が登録を大分市内でできるかどうかって、今現在で私も疑問と思っていますので、今後その部分に関しましては、それぞれの部局において対応を考えていただけたらなと思うところでございます。 　では、次の質問に入りたいと思います。 　次に、死亡確認についてお尋ねいたしたいと思います。これは先ほど述べました事故物件にかかわる話でございます。 　独居高齢者でも、積極的に外部との接触を持ち、地域活動や趣味の会などに参加している方はよいのですが、そうでない方も当然おられます。これら外部と全く接触を持たない高齢者は、１人がゆえに、亡くなられてもそのことがわからず、いわゆる孤独死ですが、かなりの期間、中には１年以上経過して発見されることもございます。 　このような場合、住んでいたその部屋はどうなるのか、本市の住宅課におりましてその場面を経験したことがある職員に話を聞きましたが、あえてこの場ではその状況は言いません。皆さん方もある程度は想像ができるかと思いますが、現場はその想像を超えるものがあったようでございます。このような状況になった場合に、その住居は事故物件となり、新たな借り手を探すまでに費用がかかり、また、借り手自体がいなくなることにもなりかねません。 　さらに皆さん考えてください。先ほど、亡くなられてから一定期間が過ぎて発見されるということを申しましたが、自分がそのような状況で発見されたならどうでしょうか。両方の意味からも、このようなことは防がなければなりません。 　そこで、独居高齢者が孤独死した場合の確認に関して、大分市はどのような政策をとっているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市では、ひとり暮らし高齢者の安否を確認する施策としまして、75歳以上のひとり暮らし高齢者に乳酸菌飲料を２日に１本配付し、安否の確認を行う愛の訪問事業、65歳以上のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などに食事を届け、配達時に安否確認をする食の自立支援事業、65歳以上のひとり暮らし高齢者などに通報機器を貸与する緊急通報サービス事業を実施しております。 　これらの事業を実施する中、市へ、ひとり暮らし高齢者の行方がわからず、安否確認が必要であるとの情報が提供された場合は、警察や地域包括支援センター、地域の民生委員・児童委員などと連携し、安否確認を行っております。 　不幸にもその方が死亡していた場合の確認につきましては、事故等の可能性もありますことから、警察が対応しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。今の答弁を聞く中では、昔のようにかなり長期間たって発見されるということは今はないということを確認させていただきました。ありがとうございます。 　では、次に参りたいと思います。次に、亡くなった直後に行うこと、親族への連絡についてお尋ねいたしたいと思います。 　独居高齢者が亡くなった場合、その方に親族がいるのかどうか、または全く身寄りがいないのか確認した上で、親族がいた場合は、亡くなったことをその方に伝えなければなりません。そのときに、まず親族がいるかどうか前もってわかっていればよいのですが、そうでない場合はどのようにして確認をとっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　ひとり暮らし高齢者が亡くなり、親族がいるかどうかわからない場合、その確認につきましても、警察が対応しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　それでは次に、親族がいた場合に、その方に連絡をとるのは誰なのか教えていただけますでしょうか。大家さんなのか、警察なのか、市役所なのか、それとも他の組織なのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　ひとり暮らし高齢者が亡くなり、親族がいた場合、その方への連絡につきましても、死亡原因の説明等も含め、警察が対応しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。 　それでは、次の項目を質問したいと思います。次に、葬儀についてお聞きしたいと思います。 　身寄りの方が全くいないなどで、その方が信仰した宗教がわからない場合、現在、市としてはどのようにかかわり、葬儀はどのように行っているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　生活保護を受けている方が亡くなった場合は、火葬を行った高齢者施設の方や大家さんなどに対して、生活保護法によりまして葬祭扶助をしております。 　生活保護を受けていない方で身元が判明している方が亡くなり、火葬をする方がいない場合は、墓地、埋葬等に関する法律により、市が火葬を行っております。 　身元がわからない方が亡くなった場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法により市が火葬を行っております。 　いずれの場合におきましても、これらの法律の規定に基づきまして火葬のみが行われ、儀式としての葬儀は行っておりません。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい。この質問に関しましては、ある程度私も想像はついていたところでございます。まあ、政教分離というのがあるので、葬儀に関しましては非常に宗教的な色合いが濃いので、市はできないだろうなというふうに思っておりました。ただまあ、亡くなった方等々のいろんな思いがあるので、その辺はちょっと残念かなという部分もしないでもないですが、まあ、次の質問に移りたいと思います。 　次に、亡くなった後です。葬儀の後です。埋葬についてお尋ねいたしたいと思います。 　身寄りがない方が亡くなった場合、信仰していた宗教がわからない場合などは、市の無縁仏に入るかと思われますが、信仰していた宗教がわかっていた場合、埋葬方法はどのようになるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　亡くなった方の宗教がわかっていた場合であっても、法律により義務づけられた火葬のみを行っております。読経や祈祷など何らかの宗教的儀礼等を伴い、埋蔵することや、その宗教にかかわる墓地等を探して、遺骨の受け入れを依頼することなどはできません。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。 　だめ押しでもう一つ聞きたいと思うんですが、では、本人の希望等が遺言状で判明した場合はどうなるのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　亡くなった方の埋蔵方法や埋蔵場所に関する希望が遺言状などで判明した場合であっても、その希望を市が反映させることはできませんので、市で遺骨を保管することとなります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。やはり私の想像したとおりの回答が出てまいりました。 　では、次の質問に入りたいと思います。次に、相続についてお聞きしたいと思います。 　身寄りが全くない方が亡くなりまして、その方に財産があった場合、その相続はどうなるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　ひとり暮らし高齢者が亡くなった場合の相続につきましては、親族による手続が基本となります。親族がいない人につきましては、本人が借家にお住まいの場合は、債権者である家主が家庭裁判所に相続財産管理人を申し立てることにより整理されるものであります。本人が持ち家にお住まいの場合は、市として対応できることはございません。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。市のほうとして、持ち家の場合は対応ができないということでございましたね。 　では、次の質問に入りたいと思います。遺品整理についてをお尋ねいたしたいと思います。 　現在、大分市において身寄りのない方が亡くなった場合、遺品整理についてはどのように行っているのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　ひとり暮らし高齢者が亡くなった場合の遺品整理につきましても、相続の場合と同様に親族による手続が基本となり、親族がいない人につきましては、本人が借家に住んでいた場合、債権者である家主が家庭裁判所に相続財産管理人を申し立てることにより整理されるものであります。 　本人が持ち家に住んでいた場合は、市として対応できることはございません。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。 　今まで質問してきたことを総合的に見てみますと、独居高齢者が亡くなった場合、行わなければならないさまざまな案件が短期間に集中してまいるようでございます。特に身寄りの全くない方が亡くなった場合は、行政が行わなければならない案件はかなりの割合を占めてくるようでございます。 　ただ、だからといって、亡くなった方の希望があっても行政がゆえにできないこともかなりあるようでございますし、また、もちろん私は全てを行政が行うべきであると言うつもりでもございません。しかしながら少なくとも、この場合は市が行う、この場合は民間のどの団体が行うといった、総合的なシステムは市のほうで構築すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　身寄りのないひとり暮らし高齢者が亡くなった場合は通常、警察などから死亡の通知が提出されます。この通知を受け、市民課では職権で住民票の削除などを行うとともに、関係課は必要な情報の更新作業を行っているところでございます。 　また、本人の遺品の整理や相続に関する市以外での手続を要する事務は、家庭裁判所が選任した相続財産管理人が行うこととなりますことから、この相続財産管理人へは、市民課や長寿福祉課の窓口で、法務局や金融機関など、関係機関が扱う手続を御案内しております。 　総合的なシステムを構築すべきとの御提案ですが、現在、市で取り扱う死亡後の手続につきましては、市民課や国保年金課、長寿福祉課が集まる本庁舎１階のワンフロアで行えるようになっております。 　今後も引き続き関係機関と情報共有を図りながら、相続財産管理人などが死亡後の事務において円滑に手続が行えるよう、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。 　今の答弁の中で聞いていますと、市が行うべき部分に関しましてはちゃんと対応はできているようでございますが、私が今申し上げましたのは、市ができない部分もかなりあります。亡くなった方の希望に沿えない部分もあります。ただ、やはり亡くなる方というのは、生きている間に、こういう最期を迎えたいなという希望がある中で、それを残している可能性もあります。ただ、それは必ずしも行政だけではできない、民間の方々にもお手伝いしていただかなければならないことがかなりあります。 　そういった部分を、あちこち行かずにシステム的につくり上げてしまえば、非常に、生きている間に、ああ、ここまで私はやれるんだということがわかるということは、やっぱり人生においては本当に安心できることじゃないかなと思いますので、ぜひ今後はいろんな民間の方々と連絡をとる中で、１つのきちっとしたものをつくり上げていただきたいなということは、これは要望としておきたいと思います。 　最後の質問に入りたいと思うんですが、終活窓口についてお尋ねいたします。 　今まで述べてきておりましたように、独居高齢者が確実にふえていく状況で、多くの方々、これは高齢者だけではない、若い方々も、自分の将来、人生を終えるときのことについて不安を持ち始めているところでございます。 　これらの不安を解消するために、また、みずからの人生の最期を少しでも自分で思い描けるように、私が今言いましたように、全てのことが、民間も含めて１つの場所に行けばわかるような形で、終活窓口を市のほうに設置すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　高齢者からのさまざまな悩み事や困り事の相談は、長寿福祉課や中学校区を基本とする23カ所の地域包括支援センターで対応しております。
   　主な相談内容といたしましては、判断能力が十分でない高齢者に対し、市長がかわって財産管理等を行う成年後見人を申し立てる相談を受けております。また、将来、認知症などで判断能力が衰えたときのための任意後見制度や遺言作成などの相談も多く、これらの取り扱いを行っている公証人役場や、無料法律相談ができる法テラスなどの専門機関の紹介も行っております。 　さらに弁護士の専門的な見地から、元気なうちの終活をテーマとした講演会を校区公民館で開催し、必要な情報提供を行うとともに、幅広い年齢層の方々にも参加いただいているところでございます。 　終活窓口の設置につきましては、現在、長寿福祉課内に設置しております何でも相談コーナーで、みずからの死亡後の葬儀や遺品整理などの相談も受け、不安の解消に努めておりますことから、今後も引き続き関係機関と情報共有を図り、終活相談に対して丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。 　これは最後、要望です。何でも相談という部分に、私はちょっと今ひっかかったんですよ。終活という言葉が正式な名称であるかどうかというのは、まだこれは決まっていない状況でありますので、恐らくこの状況でいきますと、終活というのは定着してくるんじゃないかなと思います。ぜひ、来た方が、何でも相談じゃなくて、この終活に関してはっきりわかるような形で窓口に書いていただけたらなというふうに思いますので、これはもう要望として残しておきます。 　以上で最初の質問を終わりたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午前11時56分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　それでは、次の質問に入りたいと思います。 　次は、アルゲリッチ音楽祭についてお尋ねいたします。 　まず、今回上程されておりますアルゲリッチ音楽祭に対する予算1,000万円に反対するものではなく、むしろ、これに関しましては喜んでいるということを最初に言っておきたいと思います。 　さて、質問に入りたいと思います。 　このアルゲリッチ音楽祭は、皆さん方御存じかと思いますが、世界的に有名なピアニスト、マルタ・アルゲリッチさんが総監督を務める有名な音楽祭でございます。 　昨年、同じく世界の小澤征爾さんが指揮をするということで、例年以上に話題を呼び、プラチナチケットと化したところでございます。私も販売当日、時間前から２台のコンピューターをアップし、チケットをゲットすべく頑張りましたが、結局とることができませんでした。それだけ全国、ひょっとしますと海外も含めて、多くの方がチケットを求めたということで、業界用語で言います秒殺となったわけであります。 　さて、このアルゲリッチ音楽祭ですが、ちょっと体調が心配でございますが、ことしも世界の小澤征爾さんが来て指揮を務める予定になっており、また、昨年同様のチケット入手合戦が行われることと思います。私もまた発売時間前にはスタンバイするつもりでありますが、ここで最初の質問でございます。クイズみたいで申しわけございませんが、昨年、そしてことしと、小澤征爾さんが指揮をされるコンサート会場はどこでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　世界最高峰のピアニスト、マルタ・アルゲリッチ氏が出演し、日本が誇る世界的指揮者である小澤征爾氏と共演する別府アルゲリッチ音楽祭のメーンコンサート、ベスト・オブ・ベストシリーズ室内オーケストラ・コンサートは、ことしの５月25日に、昨年に引き続き、ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタにて開催されます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。そうなんです、ｉｉｃｈｉｋｏグランシアタで行われます。 　で、このｉｉｃｈｉｋｏグランシアタはどこにあるのか。大分市にあるんです。お客さんはこのコンサートを聞きに、別府市ではなく大分市に来るんです。しかし、このアルゲリッチ音楽祭、正式名称は何でしょうか。別府アルゲリッチ音楽祭なんです。羽田空港にも今、大きなパネルが掲示されております。ここにも大きく別府アルゲリッチ音楽祭とだけ書かれており、大分市とは全く入っておりません。世界的に有名なマルタ・アルゲリッチさんと小澤征爾さんのコラボが大分市であるのに、大分市を全世界に広めるチャンスなのに、大分市とは全く入っていないんです。ましてや、ことしは1,000万円のお金も出そうとしているのにでございます。 　クラシックに興味のない方は何が何だかという話題と思いますが、音楽祭自体もすごいものであり、さらにこの２人がそろうことは、世界的にもすごいものであると思っていただければよいかと思います。とにかく、それだけ世界中の音楽に興味のある方にとってすごいイベントが大分市であるのに、大分市が全くアピールされていないのであります。 　そこで、質問です。ことしは仕方ないとしても、来年度以降、アルゲリッチ音楽祭の正式名称に大分を入れ──これは百歩譲ります、別府が先でいいんです──別府大分アルゲリッチ音楽祭にするよう、別府市並びに財団に申し入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　別府アルゲリッチ音楽祭は、平成10年に別府市のまちおこしと観光振興を目的として企画、開催されたもので、以後20年にわたり、別府市及び大分市の各会場で行われてきているものであります。 　こうした中、新年度から本市が当音楽祭を主催する公益財団法人アルゲリッチ芸術振興財団の評議員、理事に加わり、運営に参画することとしており、それにより、音楽祭のパンフレットやＰＲ動画等を通して、広く国内外に、西洋音楽発祥の地でもある本市の魅力を発信できるものと考えております。 　また、本市が実施している、おおいた夢色音楽プロジェクト等とも連携を図る中で、アルゲリッチ音楽祭ゆかりの音楽家の出演や、関連コンサートの開催なども期待できるものと考えております。 　運営の参画に当たりましては、音楽祭の名称に大分を加えることについても財団や県などと相談いたしましたが、20年という歴史の中で、別府アルゲリッチ音楽祭という名称が国内外に定着していることなどから、直ちに名称変更することは難しいと考えているところでございます。 　本市といたしましては、メーンコンサートなどが本市で開催される別府アルゲリッチ音楽祭を国内外に向けて広くお知らせする中で、本市の魅力をしっかりと情報発信してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。 　別府アルゲリッチ音楽祭という名前が定着しているということであれば、なおさらです。別府であると思われたら大変なんです。わざわざ聞きに来て、別府かと思って別府に宿をとったら大分市だった。県外から来る人に対しては本当に申しわけない。実は私もそういうことを経験したことがあるんです。市長はわかると思うんですが、ボストン・シンフォニーを聞きに行きまして、ボストンに宿をとったらタングルウッドだったという。これはかなり遠いんですよ。大分・別府間であったらいいんですが。 　まあ、そういうこともあり得ますので、ぜひこれは積極的に今後も働きかけていただきたいなと、私の要望でありますし、私が言うことによって、執行部や市長も言いやすいと思うんですよね。議会からうるそう言われちょるけん、何とか大分を入れてくれんかなちゅうことで、言いやすいと思いますので、あえて私は今回これを取り上げて言っているんです。 　別府大分毎日マラソンの例もありますし、それから、先ほど申し上げましたように、これは本当にすばらしい企画、イベントであります。コンサートであります。アメリカでいう、先ほど申し上げましたタングルウッド、あるいはイギリスでいうストラトフォード・アポン・エイボンのように、こういう音楽で有名なまち、世界から人が来るまちというのがあります。その第一歩に踏み出せるようなイベントが大分市でやっていただけているので、ぜひ大分市を入れる中で、世界に大分市をアピールしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。 　次は、市の行事における職員の動員についてであります。 　市の行事における職員の動員についてでございますが、これは平成23年にも同様の質問をさせていただきました。そのときはある特定の行事をピンポイントで取り上げ質問をしたのですが、今回は特定の行事ではなく、全体的な質問として取り上げるつもりでございました。しかし事前打ち合わせの中で、全体的なものとして取り上げ、執行部がまともに答えるとまずい部分もありますし、特定の行事を取り上げると、たまたま取り上げられたイベントの担当部長にも悪いなということで、今回は要望という形に変えさせていただきたいと思います。 　まず、私がある市の議会が開催した市民意見交換会に参加したときのことを紹介したいと思います。私が伺ったのは、その市議会が開催する最初の意見交換会でございました。以前より、その市の議員から意見交換会を行うに当たり相談を受けておりましたので、どんなものになるか興味があったので伺ったのです。 　その日は20名以上の参加者がありまして、会場はほぼ満席でございました。一通り議会からの説明が終わり、市民からの意見や質問が始まりました。１人の方が次々と発言をしていきます。他の方は全く手すら挙げようとしません。そして、その方がある程度しゃべったときでした。彼以外が余りにも静かなので、その方が周りを見回しました。そして、あることに気づいたのです。あれ、あなたは市の職員じゃないですか。そして反対側を見て、あら、あなたも市の職員じゃないですか。そして周りを見ますと、あれ、あなたもあなたもとなったわけです。 　で、彼は怒り始めました。そして、この中で市の職員以外の方は手を挙げてほしいと言ったのです。私は迷いましたが、市の職員でないことは事実なので、手を挙げました。何と手を挙げたのは、私と今発言している２人だけだったのであります。私は他市の議員なので、実質、市民は１人の参加で、あとは全て市の職員のみが参加している市民意見交換会だったわけであります。最後までおりますと何かまずい雰囲気になりそうだったので、私は途中で抜けて帰ったので、その後どうなったかわかりませんが、実際、これが市民意見交換会と言えるのかどうか。職員も市民と言ってしまえばそうですが、何か違うのではないでしょうか。 　で、我が大分市議会の市民意見交換会はどうなっているかと申しますと、別に職員の参加を拒んでいるわけではありませんが、職員の参加者数と職員以外の参加者数は分けてカウントできるようにしており、市民意見交換会に対する市民の関心度がわかるようにしておりますし、職員の方にも特に参加を呼びかけるようなことはしておりません。 　さて、ここで市の行事に目を向けたいと思います。さまざまな行事がありますが、市長が参加するものとそうでないもの、また、市長が挨拶だけの参加なのか、それともパネリストや弁士であるかで全く市の職員の参加度は変わってまいります。後者の場合、恐らく市長が来るようにと言っているわけではないでしょうが、他に比べてはるかに多い市の職員が参加をするのでございます。これが職員が自主的に参加をするのならまだよいのですが、非公式に動員がかかり、参加をしております。平成23年も私はそういうふうに釘宮市長に言いました。 　このような状態でイベントが開催されて意味があるのでしょうか。私は、参加者が少なければ少ないなりによいのではないかと考えます。そうすれば、企画が悪かったのか、あるいは市民への告知がまずかったのか、後で次回への反省となるわけであります。そのようなことがわからずに市の職員が大勢参加し、イベントが終わり、それでよかったとするならば、何のためにイベントを開催しているのかわかりません。開催することを目的として開いているとしか言いようがございません。 　また先般、公明党を代表して橋本議員が時間外勤務について質問をしておりましたが、これこそ表に出ない時間外勤務と言えます。是正をすべきであると考えます。 　そこで要望です。他の人に幾ら言っても、職員は何だかんだいって、そんたくをしかねません。市長みずからが、私が出ているからといって余計な動員するなと言っていただきますよう、お願い申し上げます。 　最後に、ムッちゃん平和祭についてお尋ねいたします。これは既に毎年定番の質問となっております。 　昨年、総括質問におきましてこの件に関しまして質問したところ、市長は、本市でもこれまで検証してきたが、確証が得られるような情報はなかった。でも、30年以上も継続しているので定着している。今後は議論を重ねていきたいという答弁をされました。 　これに関しまして、総括質問でありましたので昨年は余り突っ込むようなことはいたしませんでしたが、ことしは一般質問なので、少し突っ込んで質問をいたしたいと思います。 　最初にこの質問をしたときに、当時の総務部長は、ムッちゃんの物語は事実であると答弁されました。このムッちゃんの物語が世に出てからこれまで、これを事実と言っているのは作者１人で、それ以外の多くの方々は事実でないと言っているにもかかわらずでございます。 　さらに市が行った調査でも、私が行った調査でも、事実であるということは発見されておりません。むしろ私の調査では、ムッちゃんの物語に書かれている内容のほとんど事実でないということが証明されております。 　忘れた方もいるかと思いますが、昭和19年に大分で空襲はありませんし、昭和20年、１発の爆弾で多くの大中生が亡くなったとありますが、創価学会青年部が編集した冊子を初め、多くの資料には複数の爆弾とありますし、西大分－高城間の日豊本線には今も昔もトンネルはありません。これを続けるとまた学会発表と言われますので、今回はこれ以上言いませんが、とにかく事実でないことばかり書かれているのであります。そして、市が調査しても事実の確証を得られなかったと言っているのに、ムッちゃん平和祭は定着しているからといって継続されているわけでございます。 　そこで最初にお聞きしたいんですが、平和祭の趣旨並びに目的は何でしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ムッちゃん平和祭は、昭和52年８月に京都府在住の中尾町子さんが毎日新聞に投稿した手記がもととなり、全国各地の平和を願う人々から寄せられた多くの浄財をもとに、ムッちゃん平和像がワンパク広場に建立、除幕されたことを契機とし、平和の理念を次の世代に伝え、世界の恒久平和を祈念するため、建立の翌年から開催されている本市の平和事業でございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　平和を願うイベントがこのムッちゃん平和祭なんですが、昨年も私は申し上げたんですが、市民の中に、この平和祭があることによって対立を生んでしまっているわけです。対立を生むのが平和祭であってはいけないと私は思います。平和祭の趣旨に反しているんじゃないかというふうに私は思います。 　昨年、久しぶりにムッちゃん平和祭に参加をしてみましたが、中身は平和祭というより一般のお祭りに近いものに今なっているようでございました。だからこそ、今変えるべきではないんでしょうか。 　八幡地区の皆さんも、ムッちゃん平和祭に反対している他の地区の方々も、平和祭自体には誰も反対しておりません。だからこそ今、市民の対立を解消するために、ムッちゃん平和祭のムッちゃんを、このムッちゃんだけを外すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ムッちゃん平和祭は、昭和59年の開始以来、津留や東大分地域の皆様の御協力をいただきながら、30年以上も継続開催されており、毎年多くの市民の皆様が参加される平和祭となっております。 　こうした中、ムッちゃん平和祭のあり方については、地元の皆様で構成するムッちゃん平和祭実行委員会を初め、これまで平和祭に携わってこられた方々に意見を伺う中で、当平和祭は広く市民に親しまれており、その思いを大切に、今後とも継続して開催していくことといたしたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　平和祭を続けることに関しては、私は何の異論も言っていないんですよ。要は、その平和祭の名前だけ変えてくれという部分を今お願い申し上げているんです。 　私、八幡地区の高齢者の方々からやっぱり連絡いただくんですが、要はやっぱり、自分たちが生きている間に何とかしてくれないかと。八幡地区のこういう方々にとっては、やっぱり汚名を着せられた状態になっているんですよ。それを何とか拭ってほしいと。平和祭自体は続けていいんだと。このムッちゃんだけ外してほしいということを言われてきて、私は毎回しつこくここで質問しているんです。 　今、地元の方々が実行委員を組んでいるということで、それで定着しているので継続したいという話が出たんですが、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿これ、どこまで言っていいんかな。私のところにも同じ、野尻議長に依頼をした方から私も連絡いただいたんですが、当時やっぱり、津留、萩原地区の地元の方から声がかかっているんですよね。こういうイベントはやめてほしいので、何とかしてくれないかということからきっかけが始まって、野尻議長が当時、議員のころですが、質問して、そこからきっかけが始まって、私がその後を引き継いで、次々にしつこくやっているんです。 　ですから、地元のやっぱり役員さんの中にも、このムッちゃん平和祭に関して、もう今まで来ているから仕方なく続けちょるんやけど、できれば今やめたいなという方々はいるんです。であれば、偶然にしろ、私はその近くのエリアに住んでおりますので、今後そういった地元の実行委員をされている方々と一緒に今度は、そういう方もいらっしゃいますので、声を上げていって、いつかというか、早い時期に、八幡地区の方々がまだ生きている間に、このムッちゃん平和祭のムッちゃんを外して、市民全体が平和を望む、大分市民みんなが取り組める平和祭にしていきたいというふうに思っております。 　これは私の決意表明ですので、特に答弁は要りません。その決意表明にかえて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　41番、国宗議員。 ○41番（国宗浩）（登壇）（拍手）　41番、公明党、国宗浩でございます。 　それでは早速、発言通告書により、分割質問で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。 　多くの市民が生活を営む本市におきましては、事件や事故防止への意識向上を図るために、見守り活動、防災訓練など、安全・安心を呼びかける取り組みや各種事業が日々積極的に行われております。事故やけがはさまざまな事象から発生しており、市民の一人一人が安全で安心に暮らせることが、まちづくりの大きな課題であります。地域課題の解決には、市民と行政が一体となり、より高い安全・安心なまちづくりに取り組むことが必要であると考えます。 　そのような中、本市においては、昨年ついに人口減少に陥り、今後、税収の減収や、交付税の減少が予想され、予算規模や職員数の削減は避けて通れない状況が予想されます。また、少子高齢化社会により単身高齢者が増加し、自力では生活できない高齢者の増加に伴い、今まで言われてきた自助、公助には限界が生じ、より一層の共助のまちづくり構築が、諸課題解決の視点であることが考えられます。そこでお伺いいたします。 　１点目、安全・安心なまちづくりを推進する上で、自助、共助、公助の連携が必要であり、先ほど申したとおり、特に共助のまちづくりの推進が重要であると考えますが、きずなづくりに対する課題や、今後の取り組み、対策等をお伺いいたします。 　２点目、交通事故、犯罪、災害、自殺対策、高齢者・子供の安全等、各種対策に対して、本市のウイークポイントとも言うべき課題をどのように捉え、安全・安心の観点から、各種施策が連携しているのかお伺いいたします。 　３点目、セーフコミュニティ認証制度についてお伺いいたします。 　セーフコミュニティとは、世代や障害の有無にかかわらず、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに継続的に取り組むまちのことをいいます。そして、こうした取り組みを世界保健機関──ＷＨＯ──地域の安全向上のための協働センターが国際的に認証しています。 　理念として、けがやそれを引き起こす事故などは偶然に起こるものではなく、予防することができるを掲げ、科学的なデータに基づくプログラムと、地域、行政、警察、家庭、学校などの横断的な連携を組み合わせ、事故、犯罪、災害、自殺等の予防に積極的に取り組む活動のことですが、ＷＨＯセーフコミュニティ協働センターが定めた組織づくり、プログラムの企画・実施などの基準を満たしていることが認証の条件になります。 　一番大切なことは、認証制度は新たな取り組みで特別な作業が必要になるのではないかとの懸念により敬遠されがちですが、この制度は新しく特別なことをするのではなく、現在の活動に科学的な分析による予防、横断的な連携・協働の２つの観点をプラスすることです。 　先般、セーフコミュニティの認証を受けた埼玉県秩父市を視察しましたので、少し御紹介させていただきます。 　秩父市は従来から住民活動が活発な地域で、さまざまな分野で自治会や企業による安全・安心なまちづくり活動が展開される中、安全・安心に暮らせるまちづくりを最大の基礎的かつ重要な課題としていました。その一方で、自殺者が多い地域、土砂災害危険区域が点在する地形、高齢化率が高いなど、地域課題が存在しており、当セーフコミュニティの手法を活用することで、市民と行政が一体となり、よりレベルの高い安全・安心なまちづくりに取り組みたいとの考えから出発しました。 　認証取得に当たり、住民の協力、同意を得るために、繰り返し市民説明会を開催し、単なる活動ではなく、科学的なデータに基づくプログラムと、自分たちの地域に合った活動方法と、最も効果的な手法であることを説明しました。その結果、予防に重点を置くため医療費等の削減につながり、結果的に予算が最小限に抑えられること、秩父市が置かれている環境や現状を分析し、それに特化した取り組みができたことなど、成果が期待されるとのことでした。 　職員の反応は、当初はまた新しい仕事が追加されるのかと感じている印象でしたが、活動が進むにつれ、次第に市民と一緒に対策を考えていくという手法に意義を見出していったようですなど、多くの職員が誇りを持って活動ができるようになっています。 　このように、今までの安全・安心への取り組みにデータに基づく分析を行い、横断的な連携、協働により、事故やけがは予防することができるという考え方です。 　そこでお伺いいたします。このセーフコミュニティ認証制度は、全国の自治体でも認証する動きが見受けられ、中核市においても３市が取り組んでいます。セーフコミュニティ認証制度に対してどのように受けとめ考えていくのか、お伺いいたします。 　　　　　〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）（登壇）　国宗議員の安全・安心なまちづくりについての御質問のうち、市民部に係る御質問にお答えいたします。 　きずなづくりに対する課題についてですが、少子高齢化が急速に進み、人口減少社会が到来する中で、社会経済の状況も変化してきており、住民の価値観の多様化やプライバシー意識の高まりから、自治会の役員や地域の世話役を引き受ける人が少なくなるなど、地域における相互扶助機能が次第に低下しております。 　また、単身世帯の増加や生活圏域の拡大などもあり、住民の地域への帰属意識が薄れることで、地域コミュニティーの衰退を招き、防災力の低下や治安の悪化が懸念されるなど、地域における安全・安心を今後いかに確保するかが重要となってきております。 　そのため本市では、市民との協働によるまちづくりを推進しており、地域の子供や高齢者の見守り活動を初め、防犯パトロール、防災訓練などの活動を通じた地域コミュニティー活性化の支援に取り組んでまいりました。 　今後も、住民みずからが地域のために主体的に取り組む、ご近所の底力再生事業を初め、地域まちづくり活性化事業や地域づくり交付金事業などの活動を通じて、地域の活力を最大限に引き出し、市民が安心して暮らせる地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　企画部に係る２点の御質問にお答えします。 　まず、安心・安全の観点から、どのように各種施策が連携しているのかについてですが、本市では、「笑顔が輝き　夢と魅力あふれる　未来創造都市」を目指す都市像として掲げ、６つの基本的な政策のもと、総合計画「おおいた創造ビジョン2024」に取り組んでおります。 　その基本的な政策の１つとして、安全・安心を身近に実感できるまちづくりを掲げ、日常生活を脅かすあらゆる危機事象を想定し、市民、地域、行政及び関係機関が、それぞれの役割分担のもとに連携、協働して、被害を未然に防止し、または最小限に抑えることができるよう、対策を進めることといたしております。
   　その推進に当たっては、防災危機管理体制の確立、治山治水対策の充実、消防救急体制の充実、交通安全対策の推進、防犯体制の強化の５つの施策に取り組むこととしており、現状を分析する中で、それぞれの施策に係る基本方針を掲げ、それを達成するために必要な防災訓練を実施した自主防災組織数や、自主防犯パトロール活動自治区数などといった具体的な数値目標を定めて、各部署連携しながら課題の解決に当たっているところでございます。 　次に、セーフコミュニティ認証制度についてですが、これは世界保健機関──ＷＨＯが推奨する国際認証制度で、けがや事故等は偶然の結果ではなく、原因を究明することで必ず予防できるとの理念に基づき、市や消防、警察といった行政機関に加え、地域組織や住民も協働する中で、それぞれの分野の垣根を超えて地域課題を明らかにし、その課題解決に向けた取り組みを実践、評価しながら、全ての人が安全・安心に暮らすことのできるまちを目指す活動であると認識いたしております。 　市民、地域、行政及び関係機関が、それぞれの役割分担のもとに連携、協働して、安全・安心なまちづくりを推進していくことは、本市の目指すまちづくりにも合致するものと考えておりますが、セーフコミュニティ認証制度を活用することの効果などにつきましては、今後、議員御案内の秩父市など制度を導入している先進都市の事例を参考にしながら、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　御答弁ありがとうございました。 　今、私が安全・安心なまちづくりに対して全体的にお伺いいたしましたが、今ありましたように、地域力の低下とかですね、いろいろなこれから考えられる課題がございます。その中で、各種施策の連携や行政の現場との連携なども、安全・安心なまちづくりに対して幾つか課題があるのかなと考えておりますので、そのことの解決として、今大分市がやられている総合計画の中からの課題解決も大事でありますが、それともう一歩、もう一段高い解決方法が必要かなということも感じております。その課題解決に、先ほど私が御紹介しましたセーフコミュニティ認証制度の手法もひとつ有益なのではないかなと思っておりますので、積極的に御検討いただければと思います。 　この当認証制度は、私はいい点だけ申しましたが、メリットもあればデメリットもあるのかなと思っております。課題としては、まず推進体制をしっかり構築していかなければならないとかいうこともございますし、自治会と関係機関等の理解を得ながら推進しなければなりません。また、認証や普及啓発には少し経費もかかるということを聞いております。しかし、このデメリットは克服できないデメリットではないと思いますので、これを克服することによりまして、行政中心の活動から地域主体の活動になることが期待されますので、共助の観点からも、地域主体のまちづくりの転換につながってくると思っております。 　認証取得後には再認証への取り組みが必要になってきますので、常に新しいデータを入手、分析して、事業の工夫構築など科学的根拠によるＰＤＣＡサイクルをもとに発展させていくことが期待され、また可能になってまいります。本市の安全・安心を充実できる手法でありますので、私自身はこの手法は期待しているところでございます。 　セーフコミュニティは認証取得が最終目標では当然ございませんので、認証取得した後に、しっかりまたそれを生かしていって、安全・安心なまちづくりをしていくということが一番大事になってくると思いますので、先ほどの部長も検討というか、研究をしていただけるということでございますので、ぜひ研究していただいて、可能であればぜひ導入していただいて、大分市のより高い安全・安心に向けて頑張っていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。 　次に移ります。次に特殊災害対策等についてお伺いいたします。海外で頻発するテロ事件を国内で起こさせないよう、備えを万全にし、万一に備えての本市の体制についてお伺いさせていただきます。 　本年は国民文化祭の開催、明年はラグビーワールドカップの開催、そして2020年の東京五輪・パラリンピック等、要人を含む来場者が大会会場を中心に大勢訪れることが予想されます。政府は東京五輪などを見据えたテロ対策推進要綱を決定しましたが、本市においても新たなテロ情勢を踏まえ、万全な取り組みを一層強化することが必要だと考えます。 　その中でも、駅や空港、イベント会場など不特定多数が集まる、いわゆるソフトターゲットがテロの標的となることは世界的な傾向です。要綱の中で、警備担当者の取り組みだけでなく、施設従業員など全ての関係者がテロに対する危機意識を共有することの重要性を強調しています。万一の事態を想定した実践的な訓練を重ねておくことは、既に千葉市の幕張メッセなどで訓練を実施する中で動きが広がりつつあります。そこでお伺いいたします。 　１点目、本市において万一、ＮＢＣＲ災害──Ｎは核物質、Ｂは生物剤、Ｃが化学剤、Ｒは放射性物質──が発生した場合の備えはどのようになっているのか、お伺いいたします。 　２点目、テロ対策等に向けた取り組みについて、住民、行政、警察、自衛隊など連携した訓練の重要性が指摘されております。被害をいかに最小限にとめるかといった緊急事態対処のための訓練も必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　特殊災害対策のうち、消防に係る御質問にお答えいたします。 　消防局では平成14年にＮＢＣＲ災害に対応する専門的な部隊である特殊災害消防隊を発足させましたが、この特殊災害消防隊は、危険物質へ最も近づき、人命救助や検知活動を実施する部隊であり、これまで自衛隊や警察、医療機関などの関係機関と合同訓練を重ね、不測の事態に備えた体制づくりに努めてまいりました。 　このような中、ラグビーワールドカップ2019の本市開催や昨今の国際情勢を見据え、本年度の整備事業において、密閉式化学防護服については15着から75着へ、防護マスクについては49個から234個へふやし、出動する全ての消防車や救急車の隊員が現場で活動できるよう、資機材を増強したところでございます。 　また、職員の教育につきましては、本年度、専門的な教育機関である消防庁消防大学校へ１名派遣しており、来年度には４名の派遣を計画しております。さらには陸上自衛隊化学学校へも１名を派遣し、より一層の対応能力の向上を図ることとしております。 　特殊災害が発生した場合には甚大な人的被害が想定されますことから、今後とも関係機関と実践的な訓練を重ね、特殊災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　２点目のテロ対策についてですが、頻発するテロ事件等、現在の国際情勢を踏まえますと、市民の生命、身体、財産を守るためには、行政を中心として防災関係機関等が連携し、一体となった訓練の実施が重要と考えております。 　このような中、本市では昨年７月に、大在小学校において弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施いたしました。本訓練はＪアラートによる情報を校内に放送し、教職員の誘導のもと、児童が教室に避難する屋内退避訓練や、大分県、消防局、大分東警察署、自衛隊等の関係機関が連携し、弾道ミサイル着弾に伴う情報伝達訓練をあわせて実施し、児童、教職員等を合わせ約1,100人の参加のもと、県内で初めて弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を行いました。 　また11月には、ラグビーワールドカップ2019の開催に向け、国、県、自衛隊、警察、消防局等の関係機関と、テロ事案への対処を想定した国民保護共同実動訓練を実施いたしました。本訓練では、大分銀行ドームでのラグビーワールドカップ実施時において、不審物──これは爆発物でございますが──の発見及び有毒化学剤サリンの散布事案、あわせて大分駅いこいの道パブリックビューイング会場での爆発事案を想定し、対策本部の運営、現地調整所の設置運営や、爆発物及び有毒化学剤への初動対応等の訓練を実施し、緊急対処事態における初動対処能力の向上と、防災関係機関の連携強化を図ったところであります。 　国民保護共同実動訓練につきましては、平成30年度においても実施いたすこととしておりますことから、国、県、自衛隊、警察等と連携のもと、訓練を通じてテロ等の危機事象に迅速に対処できるように努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　ありがとうございました。 　今、消防局長のお話もお伺いしまして、装備品もある程度そろっているということで、少し安心をいたしましたが、これも年々いろいろな情勢も変わってきますので、常に見直しもしていただきながら、訓練等もさらに重ねていただきたいと思います。 　特殊災害等もですね、昨年も大在小学校で訓練を行ったときに、私も参加させていただきましたけど、子供たちがミサイル発射を想定して、走って校舎の中に入っていくという姿は、ある意味、本当につらい思いもありましたけど、まあ、万が一そういうことが、絶対起こっちゃいけませんけど、起こったときのために訓練を重ねていただきながら、１つの小学校だけだったと思いますので、さらにこういう訓練も広げていただきながら、市民の皆さんがみずから自分の安全を守っていけるような体制の構築を早目にしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　では、次の質問に移ります。次に地域共生社会についてお伺いいたします。 　厚生労働省は地域共生社会について、現在の福祉サービスでは対応できない高齢者や障害者に対して、身の回りの支援を地域住民が行っていく、地域全体の整備を行っていく方針のようですが、現在、高齢者や障害者、乳幼児などは、介護や社会福祉サービス、保育園や幼稚園などの縦割りで支援を受けております。今、介護を提供する場と乳幼児の保育などをする場は異なります。しかし、どちらも人材確保が難しい状況になっています。そのため地域共生社会では、これらの福祉サービスを一体的に提供できるような場を構築することも考えられています。 　また、育児をしながら親の介護に直面するダブルケアなど、制度のはざまに置かれて支援の手が届きにくい人を支えるため、住民と行政などとの協働による包括的な支援体制づくりを進める自治体に対し、地域福祉計画の策定を努力義務化いたしました。 　また、高齢者と障害者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉の両方の制度に、新たに共生型サービスを位置づけました。そこでお伺いいたします。 　１点目、新しく共生型サービスを始める事業者に対して、介護サービス事業者が共生型障害者福祉サービスの指定を受けた場合、障害福祉サービスの介護給付費での支給となります。障害福祉サービス事業者が共生型介護サービスを利用する場合、新たに利用者負担の発生があり、所得が低い方への配慮が必要であると考えます。このような方への対応を検討していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 　２点目、自立生活援助についてお伺いいたします。障害者支援施設やグループホーム等からひとり暮らしへの移行を希望する知的障害者や精神障害者などについて、一定期間、定期訪問や巡回訪問の対応により適切な支援を行う新サービスがあります。標準利用期間は１年とされていますが、市町村判断で延長可能ともなっています。利用者の地域生活を支援するためにも、期間延長等、柔軟に対応していただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 　３点目、地域共生社会は人員不足の解消やコスト削減等の効果が見込まれますが、中でも、縦割りでのあり方を見直すよい機会であると考えます。本市の地域共生社会に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　地域共生社会に係る３点の御質問にお答えします。 　まず、１点目の利用者負担の軽減についてですが、障害福祉サービスを利用してきた障害者が65歳に達したことにより、介護保険サービスに移行した際に利用者負担が発生いたします。このため国におきましては、新年度から障害福祉サービスを５年以上にわたり利用してきた所得の低い利用者に対しまして、共生型介護サービスを含め、あらかじめ対象として定められた介護保険サービスの利用者負担を償還し、負担をなくすこととしております。 　次に、２点目の自立生活援助についてですが、新年度から行うサービスの支援内容といたしましては、本市が障害福祉サービス事業所として指定した自立生活援助事業所の支援員が、定期的に利用者の居宅を訪問し、食事、洗濯、掃除などに課題がないか、公共料金や家賃に滞納がないか、地域住民との関係は良好かなどについて確認を行い、必要な助言や医療機関等との連絡、調整を行います。さらに利用者からの相談、要請があった際は、訪問、電話等による随時の対応も行うこととなっております。 　なお、本市といたしましては、利用期間が１年となっているサービスの延長につきましては、大分市障害支援区分判定審査会の個別審査を経て、本人の意向も十分に勘案しながら、標準利用時間の更新をしてまいりたいと考えております。 　３点目の地域共生社会に対する今後の取り組みについてですが、地域共生社会とは、人々が支え手と受け手に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活動できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる社会であります。 　そのためには、他人事になりがちな地域づくりを、地域住民が我が事として主体的に取り組む仕組みをつくることや、公的な福祉サービスへのつなぎを含めた丸ごとの総合的な相談支援体制の整備を進めていくことが必要であり、平成29年度に改正されました社会福祉法では、こうした体制づくりを市町村の役割と位置づけ、地域福祉計画に反映させることとなりました。 　国におきましては平成32年をめどに、保健、福祉、行政における包括的支援のあり方等について、制度上の位置づけを含め、幅広く検討することとなっております。本市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、平成31年度から平成35年度までの５年間の第４期地域福祉計画を平成30年度に作成し、包括的な支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　国宗議員。 ○41番（国宗浩）　はい、ありがとうございました。 　地域共生型の地域共生社会は、今後大切な取り組みであろうと思いますが、その中できょうは制度の中身の質問を２点させていただきまして、１つが利用者負担の軽減ということでございますが、これは５年以上のサービスを提供された方が対象だということで、逆に言うと５年に足りていない方はそのまま利用者負担をしなくちゃいけないということでもありますので、この点は、長く使った人がそれだけ負担軽減になるということも大事なんですけど、５年以下の方にも何らかの配慮があるように、ちょっと市のほうでも御検討いただければと思います。 　また自立生活援助のほうも、１年以上も相手が支援が必要であれば、支援の手を差し伸べていただけるということでございますので、この辺も漏れなくやっていただきながら、可能な限り自立につなげていけるように、手助けを市のほうでやっていただきたいと思います。 　この地域共生社会をですね、これを円滑に推進していくかどうかというのは、ことしの計画にもかかわってきますし、これからの皆さん方の協力体制がどのようになっていくかによって大きく変わってくる制度でもありますので、ぜひ行政挙げて、市民の皆さんが本当に円滑に利用しやすいような制度にしていただくために、これから私もこの共生社会につきましては、しっかりまた見守っていきたいと思っておりますので、行政のほうもしっかり頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　26番、帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。26番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。 　質問通告に従いまして、一問一答方式で質問させていただきます。 　まずは、福祉保健行政の生活支援体制の整備事業についてお尋ねいたします。 　厚生労働省は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法令の整備等に関する法律――平成26年法律第83号の施行に伴いまして、介護保険法――平成９年法律第123号第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施のため、介護予防・日常生活支援総合事業の基本的考え方、事務処理手順及び様式例等を、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインに定めて、関係団体、関係機関等に周知を図るとともに、それを参考にして、地域ごとの実績に応じた事業実施に向け、その運用に遺憾のないように、都道府県知事宛てに平成27年６月５日付で通知を行っているところでございます。 　このガイドラインによりますと、市町村は生活支援体制整備事業を活用した生活支援コーディネーターや協議体の設置等を通じて、互助を基本とした生活支援・介護予防サービスが創出されるよう、取り組みを積極的に進めるとなっているところでございます。 　そこでお尋ねいたします。この生活支援体制整備事業の概要についてお聞かせください。 　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　帆秋議員の、生活支援体制整備事業の概要についてお答えします。 　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムを構築するため、国は平成30年度までに、各市町村において介護保険法に基づき、生活支援体制整備事業に取り組むこととしているところでございます。 　この生活支援体制整備事業は、地域住民に身近な存在である市町村が中心となって、市町村区域全域と日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置することとなっております。生活支援コーディネーターは、地域に不足する、ごみ出し、買い物支援などのサービスの企画や、元気な高齢者が活動する機会が広がるための支援などが主な役割でございます。 　また協議体の設置を行って、民生委員・児童委員やボランティアグループなどの関係者が集まり、定期的な情報共有や連携強化を図ることとしております。 　こうした取り組みを通して、日常生活の支援体制の充実強化や、高齢者の社会参加を一体的に推進していくものでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　部長の答弁のとおり、本年、平成30年の４月から本格的な実施になるというふうに、全国的な動きとして認識しているところでございますが、大分市におかれましては、早い都市におきましては法が平成27年にできまして、翌年の28年から先行して取り組みを行っているような先進地もあるわけなんですけれども、大分市におきましても、一部の校区、地域によりまして、このサービスを29年４月以降実施しているところがあるというふうに私も聞いているところでございます。それらの今の実施状況につきまして、取り組みの内容につきましての御説明をお願いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　現在の取り組み状況についてでございますが、まず生活支援コーディネーターの配置につきましては、平成28年度から市全域を対象とした第１層生活支援コーディネーター１名を、平成29年度から日常生活圏域を対象とした第２層生活支援コーディネーター６名を、大分市社会福祉協議会にそれぞれ配置したところでございます。 　まず市全域を対象とした取り組みといたしましては、平成28年度に第１層生活支援コーディネーターが、地域住民が主体となって活動している組織、団体の地域資源を把握するとともに、高齢者が必要とする生活支援サービスの分析を行ったところでございます。 　また平成29年度には、日常生活圏域を対象とした取り組みとして、南大分、三佐、明治、竹中、寒田、鴛野の６小学校区におきまして、第２層生活支援コーディネーターと民生委員・児童委員等が連携して、見守りが必要な高齢者に対する日常生活の困り事などの実態調査を行ったところでございます。その結果、ごみ出しや買い物などの力が必要な作業に困っていること、近隣住民同士による見守り、声かけ活動があると安心することなどが明らかになったところでございます。そのため、民生委員・児童委員や自治委員などの地域住民が、課題の共有や解決に向けた協議を行っているところでございます。 　今後につきましては、小学校区を基本とする45の日常生活圏域に生活支援コーディネーターの配置や協議体の設置を進める中、生活支援を必要とする高齢者を支える住民主体サービスの実施を目指しているところであり、こうした取り組みが、昨日総括質問にありました、ごみ出し困難者への支援にもつながるものと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　やっと動き出しが始まっているという御説明は一定程度理解をするんですけれども、実は私、２月末に、先行して地域福祉サービスを独自に実施しております神崎地区のほうにお話を聞きに行かせていただきました。そこで校区の社協の会長さんや民生委員並びに自治委員連絡協議会の会長さん等、複数人の方とお話をさせていただくことができたんですけれども、神崎地区では御案内のとおり、公民館とは別に、一切補助金等をいただかずに、自分たちの地域で、みんなの家というような寄り合い場所をつくって、非常に地域コミュニティーの盛んな地域なんですけれども、そこに子供さん、これは子供食堂等も月に一、二度ほど開催しておりますし、高齢者の皆様方、さらには健康づくりとかいろいろな目的を持った中で、地域の皆様方が地域コミュニティーを深めるために活用されている場所であるわけなんですけれども、この地域のリーダーの皆様方にお伺いしたところ、先ほど部長がお答えのとおり、複数の地区、校区におきましては、今の生活支援の必要性や実態調査といいますか、アンケート調査等も、社協も含めまして行っているというふうに聞き及んでいるところではございますが、こういう先進的といいますか、大分市の中でもかなり今、発達した地域コミュニティーの中で地域福祉サービスを行っている地域に対しても、この１年間、いまだ具体的な市の方向性だとか、全体的な大分市の状況、さらには今後の大分市のあるべき姿がどうなるかというようなこと等々につきましても、そのアンケート調査結果を含めて、詳しい説明がないというふうな、心配な声も聞いたところでもございます。 　このくらいリードしている地域においてもその辺の不安がですね、まあ、外が見えないという不安もあるんでしょうけれども、中では一定程度の充実がもしかしたらあるかもしれませんけど、地域によっては、大分市全域で考えたときには、かなり、このマンパワーも含めまして、この辺の地域同士の相互間のサービスとなると、特に、アンバランスが非常に生じてくるものだというふうに認識をさせていただいております。 　そんな中で行政といたしましては、先ほど部長も最後の答弁のほうでおっしゃっていただきましたけれども、大分市全体として方向性をつくれるのかどうかもわかりません、これは介護保険法にのっとった明確な公的サービスと言える部分じゃない部分が多く含まれますのでですね、ぜひその辺の地域バランスも考えて、各校区地域へのそれぞれのマンパワー、専門家の方を通じてですね、情報提供も含めたサービスが十二分に行き渡っていくような部分を、行政としてはしっかりバックアップをしていただきますことを要望しておきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問に参ります。次に大分城址公園についての質問をさせていただきますが、まずは、その中の大分城址公園の整備、活用についての質問をさせていただきます。 　まずは、大分の城址公園の各種計画における位置づけについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園の各種計画での位置づけですが、大分市総合計画においては歴史的文化遺産を生かした公園の整備促進と効果的な情報発信に努めること、大分市総合戦略では歴史的文化遺産を生かした効果的な情報発信、大分市都市計画マスタープランとおおいた中心市街地まちづくりグランドデザインでは歴史文化観光拠点の形成を進めると、それぞれ位置づけております。 　これらの計画を踏まえ、平成29年２月に策定した大分城址公園整備・活用基本計画では、「歴史を伝え、市民に親しまれる公園へ」を基本理念とし、公園整備と史跡整備とのバランスを図りつつ、歴史文化観光拠点としての形成を図ることとしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、ありがとうございました。 　もう次の質問に行きたいと思いますが、次に駐車場整備に向けた考えにつきましてお聞きさせていただきたいと思うんですが、昨年の２月に策定されました計画読本といいますか、冊子の中にはですね、市民のニーズといたしまして、公園の中にも駐車場としての整備を十分していただきたいと、非常に高いポイントの中でそういう要望を持っていったわけなんですが、今でも城址公園の西側の一部を駐車場として、文化会館の跡地として活用しているところなんですけれども、知事公舎の建てかえ等にもよりまして、市役所北側の民間の駐車場がなくなりました。 　さらに、今は税金の申告時期でもある現状を見てみますと、昼の食事どきにおきましても、地下の駐車場と西側駐車場は常に満車の状態で、雨降りともなれば立体駐車場も待ち時間が出るなど、議会運営にも支障を来している状況があるというふうに思われます。 　以前も大分文化会館を解体する際において、議会からの要望等もありまして、一部駐車場としての活用と今なっているところでございますが、駐車場不足は市民サービスを大きく欠くものとなっており、市政運営に大きなマイナスであるというふうに言えると思います。これから異動時期の繁忙期を迎えることとなりますが、そこでお尋ねをさせていただきます。 　まずは今の市役所本庁周辺の駐車場機能につきまして、都市計画部としてどのように感じておられるか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　市役所周辺の駐車場としましては、本庁舎地下駐車場、荷揚中央駐車場、荷揚西駐車場、城址公園臨時駐車場の４カ所で、合計350台の駐車が可能でありますが、現在、宗門櫓の改修工事で約70台分の駐車スペースが使えないため、実際は280台の駐車スペースとなっており、転入、転出や税金の申告時期、時間帯や天候などによっては満車の状態となることから、市民サービスの確保に向けた対応が必要と認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　そこで、今のような市民サービスの不備を解消するためにも、城址公園の整備、活用につきまして、駐車場整備を中心にすべきと考えますが、執行部の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園は、大分市都市計画マスタープランなどで歴史文化観光拠点と位置づけ、拠点形成を進めることとしております。このような中、昨年２月に策定した大分城址公園整備・活用基本計画に基づき、歴史を伝え、市民に親しまれる公園として整備することとしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　基本計画の内容につきましては十分読ませていただきましたので、そういう文面でつづられているわけでございますが、ただ市民ニーズの中でですね、あの計画が全てということではないというふうに私は認識したいと思いますが、市民ニーズといたしましては、駐車場整備に対する意見なり要望が強く、多く出ていたということにつきましても十分認識をしながらですね、今、形が全て整ったわけではございませんので、ほとんどは更地でございます。ぜひ、これからの具体的な展開の中でその辺は十分配慮していただきたいというふうに思います。 　次に、城址公園内での天守閣の復元についての考えについて質問させていただきたいと思います。 　城址公園の石垣や天守台につきましては、一部、県の文化財の位置づけでございまして、簡単に当たることもできず、昔の図面もないために、天守台の上に構造物を建てることもかなわない状況だというふうに思われますが、公園内での天守閣復元の考えにつきましてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　天守に関しては、基本計画において位置づけられた将来整備の目標として、調査研究の成果において、天守等の歴史的建造物を含む城郭の復元、整備を目指すとされておりますが、現時点においては情報不足のため、今後、さらなる発掘調査や文献調査等に関する成果の整理が必要と考えております。
   ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　ただいまの部長の御答弁からいたしますと、先般の９月の議会の委員会以降、当時、建設常任委員会の中でもされておりますが、今現在で具体的に天守閣の復元、場所等も含めまして、何ら具体的なものがあるわけではないという形で、今後の方向性につきましても、どうなるかわからないと。計画自体、今はないということの確認でよろしいでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　天守の復元に関しましては、現時点では情報が不足しておりますので、さらなる発掘調査と文献調査等の研究が必要になってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　今現在は、具体的なものとして計画が言えるような状況にないというふうに認識をさせていただきたいと思います。 　次に参ります。次に、府内の城址公園の仮想天守イルミネーションについての質問をさせていただきます。 　大分市では昨年12月27日から本年の２月14日までの間、府内城の天守閣をライトアップで再現するイベントを実施いたしましたが、その狙いについてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本事業は、府内城の魅力を生かしたイベントの一環として、史跡を生かした公園を県内外に情報発信することを目的として実施したものであります。また、多くの来街者が参加するエンジン01文化戦略会議と同時期に開催することで、歴史や文化を生かしたまちづくりを目指す本市の姿をアピールできたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　結果的に期間も延長いたしまして、エンジン01文化戦略会議のオープンカレッジｉｎ大分の開催期間中も実施したわけでございますが、来県する文化人を通じた大分の情報発信を期待することというような説明も追加で、先般、委員会の中でもあったわけでございますが、このイベントに対しまして、その大分に来られました文化人へはどのような説明や依頼をしておられたのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　文化人への説明、依頼につきましては、エンジン01文化戦略会議の企画段階から、文化人を含む実行委員会へイルミネーションの開催情報の提供を行い、会議初日に行われた歓迎パーティーでも、知事や市長の挨拶の中で文化人に対して直接ＰＲしたところであります。 　また、当該委員会が実施する、食事をしながら講師と直接触れ合うことができる夜楽の会場の１つを、イルミネーションが一望できる県庁14階で開催していただき、イルミネーションのチラシやパネルを設置するとともに、参加者には窓から見えるイルミネーションの御案内をさせていただいたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　それではその後、その文化人を含めた当日の参加者全体からですね、どのような形で大分を発信していただいたのか、これは確認している範囲で構わないのでお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　文化人からの情報発信は確認できておりませんが、エンジン01文化戦略会議の一般参加者がインスタグラムから写真を投稿していることが確認されております。 　なお、当日の夜楽会場の１つである、府内城を見おろせる県庁14階の会場に来られた講師の方が、イルミネーションをごらんになり、驚きの声を上げられたと伺っております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　あえて今の答弁についての再質問はいたしませんけれども、次にですね、寒い冬空のもとで開催時期を延長したにもかかわらず、当初の狙いからすれば、経済効果とあわせて計画倒れと言われても仕方のない結果と言えますが、このイベントの総括についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園仮想天守イルミネーションの総括としては、1,200人が来場した点灯式を皮切りに、府内城満喫イベントとして、七草がゆの無料配布、皆既月食イベント、節分イベント、さらにエンジン01連携イベントのテレビ番組の公開収録や、地元バンドによるライブが実施されたところであり、また週末のイベントとして、府内城ボランティアガイドツアー、ランヨガｉｎ府内城、府内城楽市楽座などが開催され、冬の寒い時期にもかかわらず、開催期間中に３万人を超える来場者でにぎわったところであります。 　また、ＳＮＳや九州版のテレビ、雑誌、新聞等にも取り上げられ、市ホームページで随時更新していたイルミネーションの設置レポートでは約１万6,000のアクセスがあり、多くの市民や来街者を初め、市内外に情報発信ができたところであります。 　さらにアンケート調査の結果からも、府内城への理解や関心が深まったとの回答が９割を超えており、大分城址公園の関心度の向上に一定の効果が確認できたところであります。なお、複数の団体からイルミネーションの継続等に関する要望書もいただいたところであります。 　これらのことから、大分城址公園仮想天守イルミネーションについては、実施の目的に見合った相応の効果があったものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　午前中の井手口議員の質問にもあったんですけれども、あえてまた同じ質問になりますけど聞かせていただきますが、イベントの開始前には数値的な試算もあったようでございますけれども、この期間中の結果的な効果、数字等につきまして、もう一度お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　期間中の効果につきましては、来場者のうち市外からの来場者数をもとに、大分県が作成した産業連関表を用いて算定したところ、県全体の経済効果は6,100万円と算出されたところであり、アンケート調査の結果からも、府内城への理解や関心が深まったとの回答が９割を超えるなど、相応の効果があったものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　その大分県の試算の6,100万円がどういう積み上げでしたか、これはもうあえて質問はしませんけれども、先日の記者会見におきまして、このイベントに対する市民アンケートの調査結果を発表しておりましたが、私の周りの多くの市民や職員からは、城址公園内の鉄パイプの天守閣に2,500万円もの税金を使い、しかも真冬の夜のみのイベントで何人が関心を持つのかよく考えてほしいといった、厳しい意見を伺ったところでもございます。 　しかし、今回のアンケート結果の回答者の80％の方が、新年度以降も実施してほしいと回答があったふうに報道されておりましたが、先ほども述べましたけれども、わずかな関心のある市民の意見を全体の意見と同一視することにつきましては不可能であり、大きな矛盾を生じさせるわけで、大切な血税の無駄遣いになりかねないと思いますが、今回のアンケートの対象者についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　アンケートの対象者につきましては、イルミネーションを実施している大分城址公園と、人通りの多い大分駅府内中央口広場において、来場者や通行人を対象としてアンケート用紙を提示し、調査を行うとともに、市ホームページにおいて広く市民に対し実施しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　まあ、数値的なものは出ませんでしたが、再度聞きますが、少数意見で既成事実をつくって、そのことにより施策を展開していくことは非常に危険な状態であり、民意が反映されていないと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　期間中に実施した市民アンケートでは、大分城址公園で827人、大分駅府内中央口広場で381人、市ホームページでは55人となり、総数で1,263人の方に御協力をいただいたところであり、また、２月14日の消灯後も、電話や窓口などで継続を望む声をたくさんいただいたところであります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　まあ、午前中の井手口議員のときにも、そのアンケート結果の場所と数値はお聞かせ願っていましたが、ほとんどが、一定程度このイルミネーションに興味がある方が、現地においでになった方についてお話を聞いて、前向きな回答があったというふうに分析をするべきかなと思いますけれども。 　また次に行きますけど、仮想天守イルミネーションを今後１年間継続して設置することで、提案がそういうふうになっていますが、本市が目指しているところをわかりやすくお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　イルミネーションを１年間継続することで、桜の花見や七夕祭りなど、年間を通じた各種イベントと連携した夜の魅力的なスポットとして、にぎわいづくりの効果があると考えております。 　また、本年10月の国民文化祭や、全国障害者芸術・文化祭においては、県外からの来街者にも広く大分市の新しい魅力をアピールできるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　建設常任委員会の中で、また詳しくやりとりがあろうかと思いますので、これもあえて再質問はいたしません。 　最後に、広い城址公園内では年間、各種イベントが今までも実施されてきたところでございますが、これらのイベントとの調整の考え方についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　イルミネーションとの調整が必要となるイベントにつきましては、府内戦紙、おおいた食と暮らしの祭典、大分国際車椅子マラソン大会が考えられており、イルミネーションの継続に当たっては、各種イベントとの相乗効果も期待できるところであることから、主催者や関係部局の意向を確認しながら、調整を行っていくこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○26番（帆秋誠悟）　はい、これまでの大きな各種イベントとの調整は、この議案を提出した段階では、まだ具体的なものとしてはこれからという形であろうかと思います。 　まあ、幾つか質問させていただきましたが、あえて再質問はさせていただきませんでしたけれども、全般的に今の考え方、御答弁を聞いた範囲では、なかなか後手後手に回っている部分もあるし、なかなか明確に答弁しづらい部分も、効果につきましてもなかなか難しい、説明の説得力については欠けるのかなというふうに感じました。 　市長が言う、スピード感あふれる対応をするということにつきましては、私も非常に共感するところでありまして、そのことは市民サービスを向上させる意味では非常に１つの大事な要素だというふうに思いますが、スピード感を持った対応と拙速な判断という部分につきましては、大きな差異があると思いますので、これからは１期４年目の非常に大事な、市長も任期を迎えております。ぜひ、どっしりとした体制の中で、職場、現場をしっかり信用する中で市政運営をしていただくことを心から切望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　２番、小野議員。 ○２番（小野仁志）（登壇）（拍手）　２番、自由民主党の小野仁志でございます。 　通告に従い、まずは水素社会についての質問をさせていただきたいと思います。代表質問でも水素社会についての質問があって、多少重複する点もあるかもしれませんが、具体的な提案を含めて御質問させていただきたいと思いますので、御容赦いただきますようよろしくお願いいたします。 　我が国は１次エネルギー供給の約94％を海外の化石燃料に依存し、自動車は燃料の98％が石油系、そのうち約87％を中東に依存しております。また、エネルギー自給率については６から７％で低迷し、この現状はエネルギー需給をめぐる構造的な課題と言えます。 　石油や石炭などの化石燃料は将来的に枯渇する危険性をはらんでおり、また、化石燃料の大量消費に伴う地球温暖化が深刻化する中、利用段階で二酸化炭素を排出しない水素の利活用は、将来的なエネルギーとして大変注目されております。 　国においては、平成29年12月26日に再生可能エネルギー・水素等閣僚会議を開き、世界に先駆けて水素社会を実現するという目標に向けた戦略的ロードマップ、水素基本戦略を策定し、水素発電の商用化のほか、燃料電池自動車──ＦＣＶやＦＣバス等の大幅な普及により、水素利活用を飛躍的に拡大する目標を掲げ、将来的には既存のエネルギーコストと同等まで水素調達コストを引き下げる方針を示しております。 　加えて、2018年１月20日の安倍首相の施政方針演説におかれましては、イノベーションを生み出す規制改革として「水素エネルギーは、エネルギー安全保障と地球温暖化対策の切り札です。」「2020年には現在の40倍、４万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。」と発言されているところです。 　本市においては、昨年９月に大分市水素利活用計画を策定し、2040年までの本市における水素利活用の基本的な考え方を公表したところであり、内容については、本市の特色を生かした水素の利活用策が網羅されており、国の動向にも沿った遜色のないものと評価しております。 　こうした現状の中で初めにお聞きしたいのは、市長は就任当初から、水素の利活用に向けて積極的な姿勢で取り組まれてきたと思いますが、その成果についてです。３年間の取り組みの成果について御答弁を求めます。 　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　小野議員の水素社会についての御質問にお答えします。 　３年間の取り組みの成果についてですが、本市には臨海部の工業地域で全国の約１割の副生水素が発生していることや、臨海部に水素関連企業やエネルギー関連企業が集積しているなどの優位性を持つことから、３年前、次世代エネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用について取り組みを始めたところであります。 　そして昨年９月に、2040年度までの長期ビジョンとして大分市水素利活用計画を策定し、翌月にはシンポジウムを開催して、広く市民や事業者に対し、この計画や今後の水素利活用の取り組みについての周知を図られたことが、１つの成果というふうに考えております。 　そして何よりも、この計画を進めていく上で中心となる大分市水素利活用協議会に、コンビナート企業群やエネルギー企業群が積極的に参加していただき、連携を密に取り組みを進められていることは大きな成果というふうに考えております。 　なお、水素エネルギーの利活用を進めるため、家庭用燃料電池、いわゆるエネファームや燃料電池自動車の購入者に対して補助制度を設け、促進を図ってまいりました。その中で、エネファームの補助につきましては年間40件前後の申請があり、燃料電池自動車は市内に10台が登録されるなど、徐々にではありますが、市民の間にも水素の利活用が進んできているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　御答弁いただいたように、非常に大分市はすぐれた立地条件で優位性を持っていると。そんな中で、地元の企業がその協議会に積極的に参加していただいているということは、非常にいいんじゃないのかなと、今後に向けていい状況であるように思います。ぜひ今後も、協議会を中心に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　本市における水素利活用の優位性について、臨海部のコンビナート企業群、大規模大陽光発電施設との連携が考えられますが、具体的な取り組みの現状についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　水素利活用計画の策定時には、臨海部のコンビナート企業群や大規模発電施設等、水素に関連した企業について、それぞれの企業を訪問し、水素の利活用状況や今後の企業間における連携の可能性などをお聞きしたところであります。それをもとに現在、大分市水素利活用協議会に各企業に参加をいただき、今後どのような連携が図れるのか、水素の利活用を進める上での技術面やインフラ面などの課題を含め、調査、検討を行っているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　本当に大分市の場合については、臨海部のコンビナート企業群と、ただそれだけじゃなくて、メガソーラーも近くにあるということで、この再生可能エネルギーとのセットによって、水素は極めてクリーンでエコな社会をつくることができるというふうに思っております。最大限に本市の優位性を生かすことができるよう、引き続き官民の協働、また企業同士の連携を深めていただきたいというふうに思います。 　また、本市の優位性を生かし、先進地として名乗りを上げていくべきだと思いますが、他自治体の先進地、先進事例と比較して、本市に足りないものなどを踏まえ、課題は何が考えられるでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　先進地の事例としまして、山口県周南市では、全国の１位と２位の生産量を誇る苛性ソーダ製造工場が立地しており、その製造工程で水の電気分解を行うことから、不純物の少ない副生水素が大量に発生しております。その有効利用を県、企業、市で検討する中、平成25年度からは高純度水素の製造、貯蔵プラントが稼働しているところであります。その製造された水素は水素ステーションにも供給をされ、隣接した公設卸売市場の純水素型燃料電池や燃料電池フォークリフトでも利用されているところであります。 　一方、本市におけるコンビナート企業群から発生する副生水素は、そのほとんどが水素純度が低く、工場内で燃料として使用されているところであります。そのため副生水素を利活用するためには、高純度水素への精製、貯蔵や、また精製した水素の輸送など、各段階で技術面、インフラ面、コスト面、規制面などで、まだまだ課題があるというふうに認識をいたしております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　先ほど御答弁いただいたその事例というのは、ある意味、全国で見渡しても特殊じゃないかなというふうに思います。いろんな意味で、先ほどおっしゃっていただいたいろんな課題ありますけれども、水素に囲まれた社会が当たり前になるまでには、まだこれから10年とか20年とか、さらには30年というぐらいの長期的に考えていかなければいけないと思いますので、他都市のこれまでの実績よりも、ぜひこれからの私たち大分市の取り組みが、いかに取り組んでいくかということが重要だと思います。国の取り組みや規制改革に歩調を合わせて、他都市と比較しても先手を打てるように今後期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今後の取り組みについて質問いたします。 　初めに、企業との連携についてです。 　本市には県内唯一の移動式水素ステーションがありますが、さらなる普及促進に向けて、そうした地場企業と協働、連携した取り組みをしてはいかがでしょうか。これだけ話題になりながらも、まだまだ一般的には認知されているとは言いがたい水素エネルギーですので、市民へのＰＲが必要であると思います。 　代表質問での答弁の中では、２点市長がおっしゃられていたと思いますが、水素社会の普及に向けて、さらなる市民の理解、そして市民への啓発が必要であり、また今後、普及に向けて地元企業と連携して取り組んでいくという点については、私も完全に同意いたします。 　本市の水素ステーションは移動式でありますし、市のイベント等に合わせて展示し、充填作業や主要設備の一般公開等により水素エネルギーのＰＲをしてはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　移動式水素ステーションは、高圧ガス保安法による設置場所の規制や、専用の400ボルトの電源が必要となりますことから、イベント会場等での一時的な稼働は困難と考えております。 　しかしながら、市民への水素エネルギーのＰＲといたしましては、環境展や環境講演会等のイベントにおきまして、燃料電池自動車の展示や移動式水素ステーションのパネル展示などを実施することにより、水素の利活用について理解していただくことに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　なかなか電源の問題で難しいということなんですが、電源の問題だけでよかったですかね。特に危険とかいうわけではないんですかね。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。
   ○環境部長（秦希明）　先ほど申しましたように、高圧ガス保安法というのが非常に規制があってですね、施設からの距離とか、そういったいろいろな制限がございまして、それをクリアするのが非常に難しいということでのお答えでございました。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　済みません。事前に聞いた話では、民家から何メートル離れていないといけないとか、病院から何メートル離れていないといけないとか、そうした規定はあるみたいなんですが、それさえクリアすれば、その電源の問題なのかなというふうに私は捉えました。ということで、その電源についての問題については何かしらの解決がないか、私も調査、研究してみたいと思いますが、ぜひですね、その水素ステーションというのが身近に見ることができるような機会というのがあればいいのかなというふうに、個人的には思っております。 　次に、市長は未来のエネルギーだからこそ、子供たちに水素の教育を実施したいというふうに代表質問の答弁でもおっしゃられたかと思います。これについても企業と連携し、市内の小学校、中学校等において、水素の出前講座などというのをしてみてはいかがでしょうか。水素ステーションを動かすということについては難しいようですので、燃料電池自動車であったり、そうしたものを活用してはいかがと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　水素社会の実現は将来にわたる取り組みが必要であり、特に未来を担う子供たちに対しての取り組みが重要であるというふうに考えています。 　本市では地球温暖化対策を推進する母体としまして、地球温暖化対策おおいた市民会議を設置し、各種取り組みを実施しておりますが、その取り組みの中で、平成26年度から小中学校を対象とした地球温暖化対策出前授業を、市民会議委員と協働で実施してきたところでございます。 　新年度からは、大分市立の全小中学校に５カ年かけて計画的に出前授業を行うこととしており、特に中学生に対しては、燃料電池自動車等を活用した水素エネルギーに関する授業も取り入れたいというふうに考えております。 　今後におきましても、こうした環境教育を通して、水素についての知識や理解を深めてもらい、子供たちが夢を持てるような水素社会の実現に向けて、取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。非常に有意義な取り組みだと思いますので、子供たちがどんな反応をしたかとかいう点についても、またお聞かせさせていただけたらというふうに思います。 　最後に、大分市水素利活用計画では、水素利用施策として、水素戦略１、水素戦略２、水素戦略３と、それぞれ大分水素グリーンビジネスの３つの戦略から、2020年ごろから2040年ごろまでの短期、中期、長期での時間軸ごとの取り組みを明示しております。この３つの戦略をもとに計画を進めるためには、市が率先して水素の利活用を体現しなければならないと考えます。 　燃料電池自動車を公用車として導入し、今後さらに具体的な取り組みについて、モデルとなる施設やモデルとなるエリアというのが必要になってくるんじゃないかなというふうに思います。 　例えば再生可能エネルギーから水素をつくる、そしてその水素をためる、そして燃料電池で使うというところまでをワンストップで行う、新たな自立型水素エネルギー供給システムを利用したモデル施設として、市営住宅などを活用し、クリーンでエコな、そして災害に強い住宅のモデルができないかと考えます。公共施設等への導入についてどのような取り組みが考えられるでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　御提案の自立型水素エネルギー供給システムの公共施設への導入についてでありますが、クリーンでエコな電力として、日中は太陽光発電の電力をそのまま利用し、また、日中の余剰電力で製造したＣＯ2フリーの水素を貯蔵しておき、貯蔵した水素は夜間や災害時の非常用電源として活用されるなど、特に防災機能強化の面からの活用が考えられます。このようなことから、まずは防災拠点や避難所となる公民館等の活用が考えられているところであります。 　その活用方法でありますが、例えば災害時の非常電源としての活用や、帰宅難民や避難者に対して、携帯電話等の電力の供給やシャワー等温水の熱源としての活用ができ、平常時には公園の街灯やイベント等での電源として活用も考えられます。 　今後につきましては、新年度において、水素利活用の実証事業や公共施設への導入の可能性について調査、検討することといたしており、水素社会に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　市営住宅のモデルというちょっと具体的な例を出したんですが、そこについて言及がなかったので、少しがっかりしているところです。まあ、なかなかこの場で話しにくい部分もあるかもしれないんですが、恐らく部長の頭の片隅には、もしくはその視野の中には、もう大きくうなずいていただいているので、これ以上は申し上げませんが、非常に心強い答弁をいただいたというふうに思っております。 　そうしたモデル施設やモデル地域ができることは、一番よいＰＲになると思いますし、そこからまた新たな課題の発見にもつながると思います。なるべく早い段階での施設への導入を要望させていただきます。 　今後予想される水素社会の到来において、本市の持つポテンシャルが非常に高いという点については理解しておりますが、実際の普及状況を見ると、まだまだ先進地と言うには気が早いように思います。 　まずは九州随一の水素シティーと呼ばれるところから目指していただきたいと思いますし、また、水素利活用計画の中に将来像として、「水素が人・圏域・産業をつなぎ拡げる　未来創造都市」というフレーズが出てくるのですが、水素社会の実現というのはまさに未来創造都市と呼ぶにふさわしいと、私は個人的には思います。代表質問でも市長の意気込みをお聞かせいただいておりますし、環境部長とともに、水素社会の実現に向けて強くリーダーシップを発揮していただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。 　次は、防災行政、消防団についての質問をさせていただきます。 　我が国は、その位置、地形や気象などの自然条件から、地震、台風、豪雨、火山の噴火などによる災害が発生しやすい環境にあり、近い将来発生が懸念されている東南海・南海地震でも、大きな被害が広範囲かつ多重的に発生すると予測されております。このような大規模な災害に対応するためには、国としての防災対策はもちろんですが、それに加えて、改めて言うまでもありませんが、地域の防災力を高めていくことが必要であります。 　その地域防災力の向上について、消防団員はその多くが地元地域の住民であり、地元の事情等に通じ、地域に密着した存在であることから、地域密着性という強みがあり、また、日ごろから教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有していることからも、極めて重要な役割を担っております。 　しかし、経済の高度成長期以降の過密・過疎の進行などや、地域社会、就業構造、国民意識の大きな変化に伴い、新たに団員として参加する若年層が年々減少する一方、地域社会への帰属意識の希薄化が生じ、既存の地域組織活動になじみが薄い住民が増加する中で、団員の構成年齢は、かつて比較的若年層が中心でしたが、近年、30歳未満の団員の割合が減少する一方、40代や50代以上の割合が増加するなど、高齢化が進行しております。 　消防団員の高齢化、なり手不足の現状から、地域防災力の低下が懸念されますが、団員の確保のためには、職場の理解を得やすい環境づくりという点において、さらに改善が必要ではないかと考えます。 　消防庁の資料を見ると、団員の職業構成は、かつて自営業者などが中心を占めていましたが、被雇用者である団員の割合が増加しており、昭和43年の26.5％が平成29年には73.2％に達しているようですので、なおさら団員を雇用している企業の理解、協力というのが欠かせないように思います。 　消防団員の確保について、消防団員を雇用している企業へ与えているインセンティブについて、本市の取り組みをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　本市では、消防団員を雇用している企業に対する直接的なインセンティブはございませんが、消防団活動に協力することが、その地域に対する社会貢献や社会責任として認められ、事業所のイメージアップにつなげていただく、消防団協力事業所表示制度を平成20年度から導入しております。 　交付を受けた事業所は、表示証を掲示したり、消防団協力事業所であることをホームページに公開するなどしており、これまで114事業所にこの制度を活用していただいているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　それでは続けて、他都市では市町村が与える優遇措置として、入札参加資格の加点や印刷物への企業広告無料掲載、報償金の支給などの例があるようです。また、都道府県が与える優遇措置では、法人事業税の減免や、中小企業制度融資や、中小企業振興資金における貸付利率の優遇といった事例があるようです。 　本市において消防団員を雇用している企業、事業所に対して、法人市民税の減税をインセンティブとして与えることはできないでしょうか。私も消防団に所属しておりますが、そんな現場の声として聞かさせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　法人市民税は、個人市民税と同様に地域社会の会費という性格を有し、その構成員である法人にも、個人と同様に地域社会の費用として幅広く負担していただくものであります。このため本市の市税条例では、公益社団法人や公益財団法人、認可地縁団体やＮＰＯ法人についてのみ減免を認めているところであり、インセンティブとしての減免については、その対象にはならないものと考えております。これにつきましては、他の市町村においても同様となっております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　まあ、現実的には厳しいということで、最後に、ほかの市町村については同様でということで御答弁いただいたんですけど、私もインターネットで調べていたときに、確かに市町村はないなと、都道府県ではあるけど、ないなというのは思っていたんですが、本当にないですか。過去においてもないですかね。答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　ございません。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。ないんですね、はい。 　それでは市町村については厳しいということで、法人事業税の減免や金融措置について、県に対して、都道府県の事例というのが長野県や静岡県、岐阜県が事例としてありますが、同じように大分県に対して強く働きかけることはできないでしょうか、答弁をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　法人事業税は、事業を営む法人に所得等による応分の負担を課す県税であり、現在３県で消防団協力事業所を対象とした減免が行われております。また、中小企業を対象とした金融措置についても、現在３県で実施されております。 　消防局といたしましては、消防団協力事業所の支援策として、法人事業税の減免や金融措置による効果などを調査、研究し、今後、県への働きかけについて検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。そうすることによって、非常に消防団員の環境というのが大きく変わるんじゃないかなというふうに思いますので、大分県において実現できるように強く要望させていただきたいと思います。 　次に移ります。先般、本市の消防団の定年の年齢が65歳に引き上げられましたが、高齢化する消防団の根本的な問題解決にはなっていないというふうに、個人的には思っております。 　岐阜県の羽島市では、地方公務員の消防団加入促進について、職員研修の一環として、新人の職員を２年間の任期つきで消防団員とする取り組みをしているようですが、本市においても同様の取り組みを実施することはできないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　本市ではこれまで市職員への消防団加入について、新採用職員の研修時間を活用し、地域に密着した活動の率先垂範として入団のお願いをしているところであり、現在、消防団員総数2,191名のうち101名の市職員が入団をしております。 　消防局といたしましては、現在のところ任期つき消防団員の導入は考えておりませんが、市職員の入団者をふやすため、新年度からは新採用職員への入団説明会を４月、10月の年２回行うこととしており、現役消防団員にも説明会へ参加してもらい、みずからの体験談を通して消防団活動を理解していただくなどの工夫をし、積極的に入団を働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　消防団に入ることによって、当然、訓練とかもあったりするんですけど、やっぱり地元に入って、地元の地域の活動に取り組む中で、非常に本来の業務である市の職員の業務としても幅が広がるんじゃないかなというふうに思いますので、その任期つきについては特に考えていないということなんですが、積極的に団員になっていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、次に移ります。大分パルコ跡地について質問させていただきます。 　８月の臨時議会にて附帯決議とされた、大分パルコ跡地の祝祭広場の用地取得及び整備計画ですが、祝祭広場については中心市街地の活性化に資するため、現在提案している整備方針に拘泥せず、中期、長期の視点からも、あらゆる手法の検討を行っていくこととの附帯意見が加えられ、それに伴い、祝祭広場整備が中心市街地に及ぼす影響について、具体的な検証を実施するように求められたところでございます。 　私も所属しております建設常任委員会では、祝祭広場の整備によってどれだけ地元商店街等の店舗の売り上げ増加につながったのか、その調査、分析がなされなければ検証する意味がないといったような意見もあり、また私個人としても、中心市街地の回遊性、滞留性、にぎわいの創出について、どのような好影響を及ぼすものかしっかりと検証していただきたいと、建設常任委員会及び地域活性化対策特別委員会においてもお伝えをしてきました。 　また、祝祭広場の整備後に検証を行うだけでは、整備による影響がはっきりとわかりにくくなることが予想されるため、より具体的かつ正確に、祝祭広場整備による影響を確認できるよう、祝祭広場の整備前と整備後に同様の検証をすることを求めてまいりました。 　いよいよプロポーザル方式による事業者の選考過程も大詰めを迎えている中、ことし７月に工事着手予定という話を聞いておりますが、大事な検証の件については、まだ何も話を聞いておりません。そこで、まず検証作業についての基本的な考え方についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　祝祭広場は、本市のまちづくりの方針である大分市都市計画マスタープランや、中心市街地の将来像を描いたおおいた中心市街地まちづくりグランドデザイン等を踏まえ、中心市街地のより一層の活性化を図るための回遊性や滞留性の確保を初め、多くの人が集える祝祭の演出、さらには魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的として、事業を進めているところであります。 　こうした中で、いよいよ新年度の７月から工事に着手する予定としており、祝祭広場の整備による中心市街地の活性化へ向けた事業効果の検証がしっかりできるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　これまでに実施してきた中心市街地に関連する調査等とはまた別の調査が必要だと考えますが、今後実施する検証について、これまでにどのような協議がされたのか、もしくは何もされていないのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　検証作業に当たり、第２期中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げた、小売業年間商品販売額、歩行者通行量、まちなか滞留時間や、第３期中心市街地活性化基本計画の目標指標として掲げた空き店舗率、中央町－府内町を行き来する歩行者通行量の調査方法や結果などについて、担当部局と確認しているところであります。 　今後はより的確な指標や調査方法などについて、関係部局と協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　冒頭で述べたように、祝祭広場の整備前と整備後で調査ができるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　事業前と事業後の比較ができるように調査を行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　中心市街地の小売業年間商品販売額や歩行者通行量、まちなか滞留時間などについての調査は、これまで商工労働観光部が担当してきていると思いますが、今回のこの祝祭広場整備に関する検証を実施する担当部局については、どこが担当するようになるのでしょうか。もしくは共同になるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　都市計画部が商工労働観光部等と連携しながら進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。 　当初より祝祭広場は、大分駅におり立った人を北側中心市街地に呼び込む拠点となるとのことで説明を受けておりますが、中心市街地北側の商店街や店舗の売り上げ増加にどれだけ影響を与えるのかの調査、分析、検証の手法というのは、どのように実施する予定でしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　祝祭広場により、多くの来街者による回遊性や滞留性が確保され、中心市街地のより一層の活性化が図れるものと考えており、大分駅北側商店街などの大型店舗や個店の売り上げに効果があるものと期待しております。事業効果の分析に当たっては、商店街への聞き取りや個店へのアンケート調査などを行っていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございました。 　まあ実際のところ、今の状況でまだ具体的な話には多分なっていないというところだというふうに思います。24日以降に、事業者、そして事業内容が具体的に決まってからの話になってくるんだろうというふうには思いますが、これだけの大きな金額の投資をしたわけですので、しっかりとその調査、検証というのをしていただきたいなというふうに思うのと、また要望として、その事業者、事業内容が決まった段階から、早急にどのような手法で検証するかという計画をお考えいただきたいというのが１つ。 　また、30億円にも及ぶ投資額に見合うだけの経済効果があるのかないのか、そのことがしっかりとわかるような、わかりやすい検証を考えていただきたいということが１つ。 　最後に、具体的な数値としてどのようなものが出れば有益なのか、30億円の投資に見合うのか、逆にそうじゃないのかというところまで検証の内容が決まり次第、示していただけたらなというふうに思っております。 　以上を要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　午後２時58分休憩 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。 　　　　　　　　　　午後３時15分再開
   ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。 　22番、岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　22番、日本共産党、岩崎貴博です。 　早速、一問一答で質問に入らせていただきたいと思います。 　私は、さきの議会で教員の多忙化について質問し、労働時間の管理としてタイムレコーダーの導入を提案いたしました。教育委員会としても、試験的にではありますが導入し、予算化されていることについて大変うれしく思っております。 　複数の先生方と懇談をさせていただきました。今回のタイムレコーダー導入を含む働き方改革推進計画は、概して前向きに捉えていらっしゃる声が聞かれた一方、不十分さを指摘する声も上がっております。 　その１つが、教員増を真正面から議論をしていないことであります。我が党の代表質問で斉藤議員が指摘したように、教員の働き方改革の根本は教員の増員であることを、まず指摘をしておきます。チームづくりも必要ですが、ぜひ市費での教員配置を御議論いただきますよう要望いたします。 　そしてもう１点、私が今回取り上げるのは、学力テストにおける弊害であります。 　福井県の事例です。福井県は全国学力テストで10年連続トップクラスです。これに対し、福井県議会はさきの12月議会で、現状の検証を訴える意見書を賛成多数で可決しております。その中で、学力日本一を維持することが本県全域に無言のプレッシャーを与え、教員、生徒双方のストレスの要因になっていると考えるなどとし、多忙化を解消し、余裕を持った現場にするために、教員の声に耳を傾け、県独自の学力テストなどを学校の裁量に任せるなどの提言を行っています。 　私は、この福井県議会が危惧していることは地域的な問題ではなく、日本全国に当てはまる問題だと考えております。そこで、質問いたします。 　働き方改革を進める観点に立ち、学力テストが教員の本来業務の足かせにならないよう、市独自で行っている中学１年生、小学校４年生対象の学力テストを廃止すべきであると考えるが、見解をお聞かせください。 　　　　　〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）（登壇）　岩崎議員の教育行政に関する御質問にお答えいたします。児童生徒が将来の生き方に夢や希望を持ち、自己実現を図るために必要となる確かな学力を一人一人に確実に身につけさせることは、学校教育の重要な責務であると認識しております。 　こうしたことから本市では、小学校６年生と中学校３年生を対象とした国主催の全国学力・学習状況調査及び、小学校５年生と中学校２年生を対象とした県主催の大分県学力定着状況調査に参加しております。また、本市独自に小学校４年生と中学校１年生を対象として、大分市標準学力調査を実施しているところでございます。 　これらの学力調査は、保護者及び児童生徒においては、その結果が個人票として各家庭に配付されることから、学習した内容の定着度を客観的に把握でき、学習の成果を確認することができるものとなっております。 　各学校においては、学年や教科ごとの回答傾向などから児童生徒の学習の状況を分析し、みずからの指導のあり方を振り返り、授業改善に取り組むとともに、一人一人の学習の状況を捉え、個別指導や補充学習にも生かしているところでございます。 　本市教育委員会といたしましては、個に応じたきめ細かな指導の充実により、児童生徒の確かな学力の定着、向上を図るため、今後とも引き続き本調査を有効活用してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　学力テストの意義、必要性について言及していただき、市管轄の学力テスト、小学校４年生、中学校１年生対象のものに関しては廃止をしないという御答弁であったと思います。 　私は、繰り返しになりますが、今般の教育委員会が制定いたしました働き方推進計画を前向きに捉えております。これは国が教員の過重負担に関し、地域的問題ではなく国家レベルでの取り組むべき問題として認識し、動いたから、そういった動きに連動しているものと認識しております。何とかして教員の負担を減らす、このことについて部長さんと私の認識は一致していると思います。 　そこで私は、ある教員の方からこんな御意見をいただきましたので、御紹介をさせていただきます。学力テストに関し、上からその必要性を強調されるが、納得できない部分もある。私たち教員にとって授業数を減らされることは本当に困る。学力テストに関しては、意味のある取り組みとおっしゃる先生もおられるだろうが、テストの時間を確保することは当然、授業時間を削ることと一体である。たった１時間、２時間でも授業時間を削られるのはつらい。授業時間を確保する教員の苦労をわかってほしい。また、学力テストに関しては、委託業者から採点が返ってきて、その結果分析、それも負担であるというような声が出されております。 　また、ある父兄からはこんな声が上がっています。学力テストもそうだが、年中子供がテストをやっているイメージがある。子供も先生も大変だろうと思う。少しでもテストを減らせないでしょうか。そういった声が寄せられております。 　本市では報告は上がっていないと伺っておりますけれども、点数対策に走り、授業時間を学力テスト対策に当て、平均点を伸ばそうとされる先生も、全国ではおられるというふうに聞いております。そこで、再質問いたします。 　教師の授業時間確保という観点が先ほどの御答弁の中からは見受けられませんでした。教師の授業時間確保という観点から、市管轄の学力テストだけでも廃止し、教員の負担軽減を図るべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　テストも授業の一環として捉えておりますので、本市教育委員会といたしましては、今後とも引き続き本調査を有効活用してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　教師の負担という点で、重々認識もあると思いますが、１点、私はちょっと新聞記事を紹介させていただきたいと思います。これは一地方紙ですが、東京新聞の中で、もう限界と悲鳴を上げる教員の方の実態を報告したものであります。ちょっと御紹介をさせていただきます。 　東海地方に住む30代の元小学校教諭の女性は、仕事と子育ての両立に悩み、ことし３月に仕事をやめた。昨年度は高学年40人のクラスを担当。日本語がたどたどしい外国籍の子供もいた。大変だったのは保護者への対応。課外活動費を払わなかったり、子供を１週間無断欠席させる家庭には、年に10回以上も訪問。働いている保護者とは夜遅くに話し合った。 　子供２人の母親でもある女性は、帰宅後や土日、授業準備に追われた。部活の顧問として夏休みも指導。夫も仕事が忙しく、育児はほぼ全て女性が担っていく。ぐずって泣く自分の子供を抱き締める力もないほど疲れていた。先輩教諭に相談したが、補助の教員はつかなかった。先生はみんないっぱいいっぱいだった。退職直前の２カ月間は、県外の母親に自宅に住み込んで家事も手伝ってもらった。だが体調が悪化し、もう限界と辞表を出した。子育てと両立できず、仕事をやめた女性教諭は周りに多い。そういった実態が出されております。これは全国的にも、そして我が大分県大分市にでも当てはまる事例ではないでしょうか。 　さらに教員の働き方を示す指標として、これは「「先生が忙しすぎる」をあきらめない」という著書から抜粋いたしましたデータを紹介いたします。１週間60時間以上の労働の割合を産業別に示した表があるんですが、今、運輸業が大変忙しくなっているという状況で、運輸業、郵便業が22.7％、１週間60時間以上労働と。飲食店も28.4％という指標がある中、教師、小学校教諭、これは教員実態調査からですが、57.8％。また、中学校教諭に至っては74.1％と、他業務に比べても突出して業務量が多い、非常に大変だということが浮き彫りになってきております。 　私はこういった各種実態からも、やはり先生たちの負担軽減に関しては、学力テストの必要性はある、それは意見が分かれるところではあるんですが、であったとしても、やはり削減、業務軽減を図っていくべきではないかと思います。 　私の先ほど今提示いたしました実態調査から、先生方も学力テストに関しては何とかしてほしいという、一部声が聞かれております。そういった声が今まで本市教育委員会に寄せられているかどうか、その状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育委員会のほうには、教師からの意見は届いておりません。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　そしたらですね、私は、先生方から相談を受けたり、そういった声が上がっているというふうに認識しております。実際にそういう声も上がっております。聞いたことがないのであれば、ぜひ上がってくる声を待つのではなく、実際どうなのかということを調査する必要があるかと思います。 　ただ、調査に関しましても、教員の先生方の負担にならないように配慮する必要はあるかと思いますが、行政の立場として研究、議論を進めていく必要があるかと思います。先生方と議論を進めていく考えはあるのかどうか、その辺についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　一人一人の学力や学習状況を把握、分析し、個別指導の充実を図り、わかるようになりたいという児童生徒の思いに応えることは、教員として本来の業務であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　先生の声もぜひ聞いてほしいという私の提案といいますか、件に関しましても、聞いていただくという感じでは、今、現時点ではないということで残念に思います。 　この学力テスト関連予算につきまして、予算1,600万円配置されております。私は、そういうお金があるなら教育条件の整備にぜひ回していただきたい、そういうふうに思います。先ほどの私に意見を寄せていただいた先生の御意見も、一先生という意見だけにとどまらず、ぜひ教育委員会としても、積極的に先生との懇談、ぜひ働き方改革という点で負担になっていないか、心を寄せて議論を進めていっていただくように要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきたいと思います。 　公園の整備について質問いたします。公園のトイレについて、これまでも複数の議員が質問しておりまして、順次、整備、改修へとの方針が示されておりますが、市民からはスピード感を持ってやってほしいとの要望が出されております。 　まず１点目、トイレの整備全般であります。市民の声を紹介いたします。よく使用する公園のトイレは閉鎖的で暗く汚いです。トイレ掃除の委託に年間幾らかけているのでしょうか。早く整備してほしい。また、高齢者はトイレが近くなる。外出時、コンビニもあるけれど、買い物しないと利用しづらい。市内のあちこちにトイレを設置し、それを示すマップなどがあると安心だ、そのような意見が寄せられています。 　また、公園は災害時の活用も注目されていますが、そうでなくてもグラウンドゴルフの休憩時、和式では膝が痛むので、わざわざ家に帰って用を足して戻ってくる方がいるなど、洋式化が進まず相当の不便が市民にかかっております。 　そこで、質問いたします。公園の整備の一環で、トイレのない公園、水洗化されていないトイレもあると聞いています。公園のトイレの整備についての方向性をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分市が管理する785公園のうち431公園に506棟のトイレがあり、残りの354公園は、その面積が約500平方メートル以下で規模が小さく利用者が少ないことから、原則的にトイレは整備いたしておりません。 　また、水洗化されていない公園は、九六位森林公園などの９つの公園で20棟ございますが、近くに公共下水道が通っていないことや、浄化槽の処理水の放流先がないことにより、水洗化が困難な状況でございます。 　なお、地元や利用者等の意向を踏まえ、衛生面等を考慮し、既存の和式便器を取り除き簡易水洗式トイレの設置や、男女兼用で段差のある和式便器を洋式便器に交換するなどの、応急的な対応を行っているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　整備状況についてお聞かせいただきました。ありがとうございます。 　今回、私がこの問題を取り上げさせていただきましたのは、牧地区に住む方からのトイレ洋式化についての相談でございました。要望に急ぎ対応していただいたことに対し、地域住民の方は喜んでおられましたし、感謝を申し上げます。今後も計画に基づきながらも、要望のあったトイレの環境整備につきましてはスピード感を持って取り組まれることを、また、手すりの設置などの利便性向上につきましては、今以上善処されることを要望いたします。 　次の質問に移ります。電柱等が歩行者並びに車両の通行に支障が出ている問題について質問いたします。 　まずはこちらの写真をごらんください。はい、ちょっと見づらい部分もあるかと思いますが、御紹介いたします。 　ここは消防中央署の前の舞鶴町です。この地区はマンションの建設が続き、人口増加、特に子育て世代の家庭がふえている地域です。ベビーカーを使用される方もおり、通行スペースの確保が急がれていると思います。 　ちょっと見づらいですかね。電柱が立っていると思うんですが、かなり歩道の真ん中あたりまで出っ張っている状況であります。 　また、別の角度から紹介いたします。これは別の角度からなんですけれども、こうやって歩かれている女性が対象に……。また向こう側から、先ほどの写真を示したようにベビーカーを持ったお母さんや保護者の方が来るとどうするか。当然、歩道をおりるんですよね、この歩行者の方が。するとどういう状況になるかというと、かなり車道に出て、私も経験あるんですが、ひやりとすることがございます。非常に危険な状態であると、電柱がこういう状況は好ましくない状態であると私は考えます。 　もう一点の写真を御用意いたしました。これは別の方からの相談ですが、見てわかりますかね。歩道の真ん中に電柱が立っていますよね。この歩道は歩道と呼べるのか、疑問が湧いてくるレベルです。 　通行の支障となる電柱、これは撤去もしくは移設など必要な措置をし、歩行スペースの確保をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　公共道路は、歩行者や車両が通行する本来の目的のほか、公共用地として一定の空間を有していることから、水道、下水道、ガス、電気、通信など、日常生活に欠くことのできない施設を設置する役割もございます。 　このような中、電柱等を歩道内に設置する際には、歩道内の車道寄り、または民地寄りに設置することにより、歩行者の支障にならないよう、通行空間の確保に努めているところでございます。 　しかしながら、議員御指摘のように歩道が狭く、電柱等が歩行者の通行に支障となっている箇所については、道路に隣接する土地へ電柱等を移設するなど、歩行空間の確保に向け、設置者等と協議を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　いろいろな制約がある中、すぐにとはいかないと私も認識しておりますが、部長さんの御答弁のように、可能な限り協議を行っていくという御答弁をいただきました。私は大変うれしく思います。 　引き続きこのような方向で頑張っていただきたいと思いますが、今回私は２つの地点の写真を示しましたけれども、このような状況は市内に点在しているのではないかというふうに考えます。著しく通行の妨げになっている電柱等があった場合は、部長さんの御答弁のように移設等の協議を事業者等と進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　子育てほっとクーポンについて質問をいたします。 　以前、私はクーポンの使用できる対象の拡大を要望いたしました。県との協議を重ねていくとの御答弁でしたが、現時点での御議論の進捗状況をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　おおいた子育てほっとクーポン事業につきましては、子育て中の家庭に、地域で行われている各種の子育て支援サービスを知っていただき、気軽に利用していただくことを目的に、平成27年度から大分県が市町村への補助事業として実施しており、３歳未満の子供１人に対して１万円のクーポンを支給しております。 　さらに県は新年度から本制度を拡大し、平成30年４月１日以降に出生した子供を対象に、多子世帯への支援として、第２子に１万円、第３子以降に２万円のクーポンを上乗せして支給することとしており、本市においても同様に拡大する予定でございます。 　また、本市でクーポンを利用できる子育て支援サービスは、保育所での一時預かり事業やインフルエンザの予防接種、そして読み聞かせ絵本の購入など14種類のサービスとしておりますが、子育て世帯にとって利用しやすい事業となるよう、対象サービスの拡大が望ましいと考えております。 　こうしたことから、クーポン対象サービスの拡大について県と協議を重ねており、新年度からは新たに、おたふく風邪とロタウイルスの予防接種が利用可能となったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　県と協議を重ねて、事業が拡大し、前進していることを私は大変喜ばしく思いますし、御努力に感謝をいたします。しかし、依然要望の高さで言えば、クーポンの紙おむつへの使用拡大が一番要望としては多い要望であります。クーポンの利用率もゼロ歳から１歳が低く、今のメニューでは実質２歳を過ぎないと利用が進んでいかない状況ではないでしょうか。利用メニューの拡大、具体的には要望の高い紙おむつ、粉ミルク購入にクーポンが利用できないか、今後、県との議論の方向性をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　クーポンを利用できる子育て支援サービスは、県が認めたものに限られ、現在、物品の購入については絵本のみとなっておりますが、紙おむつや粉ミルクの購入を含め、利用しやすい事業となるよう、今後も対象サービスの拡大について県と協議をしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　ありがとうございます。私もぜひ親御さんの要望を取りまとめて、運動もぜひしていきたいなと。そして、この事業がさらに拡大されていくことを後押ししていきたいなというふうに考えております。 　また、先ほどの利用率の話を私は出しましたが、今のメニューではゼロ歳児、１歳児は、はっきり言って使い道が限られており、利用率の向上は難しいのではないかと考えております。思い切って年齢拡大、具体的には就学前まで拡大してはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　クーポン事業は県の補助事業であり、本市単独での年齢対象の拡大は考えておりませんが、県が対象年齢を拡大する場合には、本市におきましても同様に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、先ほどの拡大も含めまして、この年齢拡大につきましてもぜひ御協議を進めていただきたいですし、私も頑張って、力を尽くしていきたいなというふうに思います。 　次の質問に移ります。小児夜間・休日当番医の問題について質問をいたします。 　現在、大分市の休日・夜間の当番は、医師会を初めとする医療関係者の御努力により、輪番制で市民の受診権を担保しております。 　私はある患者さんの御家族から相談を受けまして、いわく冬季の休日、インフルエンザの流行時は、患者が当番医に殺到し、待ち時間が長い。朝早くから待って、受診できたのが昼前。会計、処方まで含めると午後になる。熱が出て病院に行き、半日以上家の外で過ごしたとのことでありました。苦情の声が出されております。 　そこで、質問いたします。医療機関の事情もあり、調整の困難な部分もおありかと思いますが、小児科につきましては、インフルエンザが流行する冬季は夏季よりも当番医として開院する院所をふやすべく、医師会に要望してはと思いますが、いかがでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市の小児医療救急体制につきましては、大分市連合医師会の御協力のもと、休日及び夜間におきまして、比較的軽症の救急患者を受け入れる初期救急医療体制を構築しております。 　具体的には、夜間については土日を含む毎日20時から22時まで、大分市小児夜間急患センターにおいて小児救急患者の受け入れを行っております。また、休日につきましては８時30分から17時まで、27の小児科医療機関による交代制で当番医を確保しております。 　このような中、例年以上のインフルエンザが流行したことにより、休日に長時間、患者が診察を待たされるという事象が発生いたしました。本市としましては、まずは通常の診療時間内での受診を心がけていただき、緊急やむを得ない場合を除いて時間外の受診を控えていただくよう、市報やホームページにおきましてお願いしてきたところでございますが、引き続き市民に対しまして御理解、御協力をお願いいたしたいと考えております。 　また、インフルエンザの流行など、今回のような医療需要が急激に増加した場合の対応につきましては、医師の確保など課題はありますものの、大分市連合医師会に対しまして協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　忙しい、特別な事態があったときは要望するというような御答弁でしたけれども、お願いの前段のほうで、時間内の受診を奨励するというような御発言があったかと思いますが、今、働く親御さんですね、自分の子供が悪いとなったとき、自分１人で行っておいでということにはならないわけですよね。仕事も休まなくちゃいけない。で、仕事を休んだら同僚に迷惑がかかるということで、なかなか平日は受診が、御本人も含めて連れていくのは難しいというような状況があるわけです。 　ですので私は、何かあったときといいますか、繁忙期だけではなくて、今の体制の中でもぜひ御議論いただきたいというようなことを、医師会に要望をぜひすべきではないかというふうに考えております。まあ、限定的であるとはいえ、要望していただくという方向でしたので、私は受診体制がより充実されることを望んでおります。 　１点要望ですが、現在医師会が取りまとめております休日・夜間の当番医とは別に、独自で開院されている開業医の先生がいらっしゃいます。私も事前に資料をいただきまして、こんなにあるんだと思って。約15ほど、あけている先生方がいらっしゃいます。意外と市民の方は、そういった院所があることを知らないと聞きます。
   　そこで、休日・夜間の指定病院以外のあいている病院のアナウンス──広報ですね──を強め、患者の分散化を促して、待ち時間の対策であるとか、待ち時間の短縮であるとか、当番医院の医療従事者の負担軽減を図っていただきたい。で、市民の受診権を今以上に拡大されることを期待いたしまして、次の質問に参りたいと思います。 　続きまして、受動喫煙防止について質問いたします。 　受動喫煙防止について、現在大分市は、大分市ポイ捨て等の防止に関する条例──ポイ捨て条例にのっとり、指定された区域内で、所定の場所での喫煙を呼びかけています。しかし、喫煙場所は人通りの多い箇所に設置され、受動喫煙防止の観点から問題があると考えます。 　まず１点、こちらの写真をごらんください。大分駅前の、これは地下道の写真であります。ポイ捨て条例は環境美化の観点で喫煙場所を指定しているものと理解しておりますが、時代の流れで言えば、その場所は副流煙の被害も考慮されなければいけないのではないでしょうか。 　現時点でいきますと、これはわかりづらいかと思いますが、お二方、灰皿のあたりで、点字ブロックのちょっと奥でたばこを吸っております。その横、歩行者がいるのがわかると思いますが、私が危惧しているのは、そこの画面の右側といいますか、これは横断歩道の真横なんですね。で、休日とかの時間帯になると人があふれて、今吸っているあたりも、信号待ちの歩行者、高校生、若い方が多いんですが、かなり煙が行っているのを私はたびたび目撃しております。問題であるのではないかと考えております。 　もう１点、竹町の広場内の喫煙所の写真を御提示いたします。こちらの指定喫煙所も、横断歩道のすぐ横に喫煙所があります。もう一つ問題点があると私が考えているのがですね、今これに写っている、ちょっと見づらいと思うんですが、全員たばこを吸っているんですね。ただ、手前の立っている男性が、灰皿より遠くに立っていらっしゃるのがわかるのではないかと思います。要するに集団からちょっと離れた場所で吸って、灰を落とすときに、ちょちょんと歩いて落とすということで、かなり広範囲にわたってたばこを吸っていらっしゃる方の行動が見られるということであります。 　以上、２点御紹介いたしました。それで、今御紹介した両方とも、横断歩道のすぐ横に喫煙所があります。先ほど紹介したポイ捨て条例ですね、これは平成18年から施行され、既に10年以上経過しております。多少の喫煙所の場所変更はあったと伺っておりますが、もっと副流煙の被害を考慮した喫煙場所の設置を考慮する、時代の変化に即した条例運用が必要と考えます。 　私は健康づくり条例制定に向けた視察で、他の議員の方々と一緒に宇部市に行ってまいりました。その中で、宇部市では市民の受動喫煙を防ぎ、健康を守るため、屋外の喫煙所を、非喫煙者への影響を考慮して、市の施設入り口から10メートル離す、10メートルルールというのを徹底しているとのことでした。同様に愛知県でも７メートルルールなるものが設定されています。 　そこで、質問いたします。時代の変化に鑑み、現行喫煙場所を副流煙の被害に遭わないよう移動を検討されてはと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　ポイ捨て等防止強化区域内に設置している指定喫煙所につきましては、強化区域内の路上等喫煙を全面的に禁止したことから、例外的に喫煙場所として設置したものであり、周辺環境に配慮しながら設置場所を決定しています。 　喫煙所の移設等につきましては、これまでも公園や横断歩道付近等の喫煙所につきましては、におい等による撤去や移設の要望があり、その都度対応してきたところであります。昨今、たばこの受動喫煙による健康への影響の懸念が高まる中、特に人通りの多い箇所に設置している喫煙所につきましては、自治会や商店街などの御意見を参考に移設等を行うなど、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、地元の方々と御協議いただきまして、移設も含めて検討していくということで、私は前向きな御答弁をいただいたというふうに思います。 　ただ１点、要望として意見を述べさせていただきたいと思いますのが、ラグビーワールドカップ2019を目前に控えました本市といたしまして、この受動喫煙というのをもっと突っ込んで議論していただければというふうに思っております。 　ラグビーワールドカップ2019と喫煙規制等についてという資料がございますが、その中で受動喫煙防止については、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化するということで規定をされております。まあ、場所を移動したとしても副流煙は出るわけですよね。ですから繰り返しになりますが、ビッグイベントを控えている本市といたしましても、副流煙の御議論をぜひ今以上に進めていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　野津原地区の地域振興に関し、大分川ダムの活用について質問をいたします。 　旧野津原町時代より進められてきた大分川ダムが完成間近になっております。これまで地域住民の皆さん、行政ともに議論を重ね、今後、交流施設や多目的広場を地域の宝とするために御努力されていると聞いております。 　その流れから考えますと、その施設の運営、管理は地元の方が主導的、積極的に行われるべきであると考えます。しかし、行政主導で地域住民の声が反映されていない、そうおっしゃる住民の方もいらっしゃいます。 　そこで、質問いたします。住民の声をいかにして反映させるのか、行政の方針をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　大分川ダムの周辺整備につきましては、平成11年度に、地元住民の意見を反映した全22事業から成る大分川ダム水源地域整備計画が策定されております。この計画の推進につきましては、平成15年から16年の間に旧野津原町が設置した大分川ダム周辺振興計画審議会において、住民アンケートの実施を経てダム周辺の施設整備の必要性などが協議され、意見が取りまとめられており、その後の旧大分市との合併協議を経て、新市建設計画にも反映をされております。 　また、大分市過疎地域自立促進計画におきましても、地域の代表者などからの意見を伺う中、大分川ダム水源地域整備計画に基づいた、ダム周辺施設整備事業の推進を図っているところでございます。 　さらに本年度からは、野津原地域の代表者等で構成される野津原地域ビジョン会議が設置され、地域で暮らす市民の皆さんが、みずからで地域の将来像を描くまちづくりビジョンの策定に取り組んでいただいているところであり、ダムを生かした地域づくりに関する提案も出されているところでございます。 　このような中、国道442号沿いの交流拠点や材料山跡地の多目的広場などの整備に関しましては、自治会や商工団体などの地元関係者による大分川ダム周辺施設整備検討会が設置され、国、県、市もオブザーバーなどで加わる中、整備方針や運営に関する検討がされているところでございます。 　今後とも地元住民の幅広い御意見を伺いながら、ダムを生かした野津原地区の活性化や地域振興が図られるよう取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、部長さんの今の御答弁でいきますと、今までも地域住民の声を反映した各種の会、協議会であるような、立ち上げて伺ってきたと。今後も伺っていきたいというような御答弁でしたけれども、そういうのがあった上で、なかなか声が反映しづらいという住民の方からの御要望が出ております。 　それで、地域ビジョンに関するアンケートを取り組まれるということで御言及されました。私はこのビジョンアンケートについて見させていただきましたので、地域の方々に私も意見を聞いていきたいなというふうには考えているんですが、ひとつ、このアンケートについてはどのような対象といいますか、全戸配布なのか、それとも回覧板なのか、どういうとり方をするのか、少しお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　地域ビジョン会議、13地域ございまして、地区によって多少は違っていると思いますが、基本的には回覧版で、用紙を１枚、こういう用紙に回答してくださいというふうにお示しするのと、あとはホームページでですね、若い方もそれで、ホームページ上でアンケートに答えていただけるような仕組みをすることで、今検討いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　回覧板ということでした。私はひとつ、そういった住民の声がなかなか反映されないという現状は、そういったところにもあるのではないかなというふうに思っております。本来であれば一戸一戸にやはり落としていって、意見を吸い上げることができればよりいいのかというふうに思うんですが、現時点での取り組みとしましては回覧版ということでした。 　一応確認なんですけれども、私はこれを持って地域に入りたいというふうに考えているんですが、まあ、そうします。というのもですね、全戸に聞いて回っても、それは何ら行政の支障があるということではないということでしょうか。その辺ちょっと伺いたいと思いますが。意味わからない。はい、わかりました。いいです、いいです。 　そうしましたら、ぜひね、回覧板ということでしたので、それが住民の声を吸い上げるのに私は不十分だというふうに考えておりますので、私なりにちょっと行動を起こしていきたいなというふうに思います。 　というのもですね、やはり地域住民の方にとって、この施設ですね、交流施設は、本当に大事にしたいと、私たちのものにしたいというような声をいただいております。スポーツ関連への施策であったり、行事であったり、ぜひ地域振興に役立てたいという声がありますので、ぜひ、より幅広い意見を聴取するように、お互い、私も頑張っていきたいと思いますので、行政としても取り組んでいただければというふうに思います。 　次の質問に移ります。ラグビーワールドカップ2019のボランティアについて質問いたします。 　昨年、大学生との意見交換会におきまして、日本文理大学のラグビー部の学生より、ぜひ試合当日、スタジアム内のボランティア活動を行いたい、選手に近い距離でのボランティア活動に参加したいとの要望が出されました。 　そこで、質問いたします。ボールボーイなどのスタジアム内ボランティア活動を市内学生が優先して行えるよう、支援することができないかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ラグビーワールドカップ2019の大分開催は、世界の超一流の選手やプレーに直接触れ合う絶好の機会でありますことから、本市の学生など市民の皆さんが、ボールボーイなどのボランティアとして大会運営にかかわっていただくことは、大変意義深いことであると考えております。 　スタジアム内のボランティアに関しましては、ラグビーワールドカップ2019日本大会の運営主体であります組織委員会で決定することとなっており、現在、組織委員会においてボランティアの募集方法や研修内容等について検討を行っていると伺っております。 　本市といたしましては、組織委員会から募集要項等の通知がありましたら、多くの市民が参加できるよう、市報やホームページ等を通じ、広く市民に広報していきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　まあ、直接市が管轄するボランティアというのがですね、スタジアム内ボランティアが、直接市が管轄できるものではないので、組織委員会からそういう働きかけがあったら、ぜひ周知したいという御答弁だったというふうに思います。ぜひそうしていただきたいというふうに考えます。 　それで、これは仮の話なんですけれども、キャンプ誘致が、今取り組まれていると思いますが、大分市に決まった場合、選手との交流ができるのかどうか、その点につきましてはいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　ラグビーワールドカップの前回大会である2015年のイングランド大会におきましては、公認チームキャンプ地の自治体においてウエルカムセレモニー等のイベントが実施されておりまして、市民にとっては選手との交流を深めるすばらしい体験になったと伺っております。 　これら交流イベントの実施につきましては、本市が公認チームキャンプ地と決まった後に、組織委員会を通じてチームと調整し、その内容等を決定することとなっております。本市としましては、ラグビーワールドカップ2019が市民の心にレガシーとして深く刻み込まれるよう、来訪するチームとのさまざまな交流を提案してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　意見交換会で学生が、ぜひ世界トップの選手を近くに感じたいというような熱い要望が出されましたので、まあ、ボランティアには障害がある、障害といいますか、すぐにはすんなりいかないと思いますが、もしキャンプが決まれば、市としても学生との橋渡し、市民との橋渡しを行っていただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。 　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。 　次会は、あす16日午前10時に開きます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　午後４時２分散会 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する 　平成30年３月15日 大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄 　　　　　　　署名議員　　高　松　大　樹 　　　　　　　署名議員　　橋　本　敬　広...