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平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)
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    平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)


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    平成30年第1回定例会(第3号 3月13日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 平成30年3月13日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  宮 成   隆 次長兼議事課長  板 井   隆 総務課長  川 野 洋 史 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事政策調査室長  岡 村 吉 宏 議事課参事補  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  澁 谷 有 郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  西 田 充 男 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  倉 原   洋 市民部長  伊 藤 真由美 福祉保健部長  江 藤   郁 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  衞 藤  亥太見 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 水道局管理部長  小 畑 裕 之 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     平成30年3月13日午前10時開議 第1 代表質問     公明党     新市民クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問       公明党       新市民クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問         公明党         新市民クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。  最初に、公明党代表。39番、橋本議員。 ○39番(公明党 橋本敬広)(登壇)(拍手) おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。それでは、発言通告のとおり、公明党を代表して、市政全般にわたり、意見、提言等を交えながら、質問させていただきます。  公明党の立党精神は、民主主義の基本である大衆とともにです。生命、生活、生存を最大限に尊重する基本理念は、一人の小さな声を大切にする、そしてグローバルな地球益にも配慮するという幅広いものです。この人間主義の基本理念に基づいて、あらゆる分野に政策展開を図っていく、また、地球益が最大限保たれる状態は平和であり、そうした世界の実現に向けて貢献していこうとするものです。  国会議員、地方議員の約3,000人から成る議員が全国津々浦々に足場を持って、地域の声を地方政治や国政に反映できるという役割は、日本にとっても、この大分市にとっても、大変貴重な役割を持っていると思っております。  公明党大分市議団は、今山団長を中心に6人の議員が多種多様な課題について日々研さんし、市民の負託にお応えできるよう精進しております。今後も、一丸となって市政発展のために尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  さて、公明党は、来年、結党55周年の節目を迎えます。その節目となる来年は、統一地方選、参院選が行われます。公明党らしさを発揮するため、力を入れていくと、党を挙げて決意をしております。  国政において、少子高齢、人口減少社会により重大な岐路にある中、自民・公明の連立政権はさまざまな課題に果敢に挑戦を続けています。
     今後構築していかなければならない社会、人が輝き、活躍できる社会、それは、高齢者や若者、障害を持つ方――全ての方々が持つ可能性や能力を最大限に発揮できる社会でなければなりません。一億総活躍社会の実現、働き方改革、人づくり革命生産性革命の目的もそこにあります。全世代型の社会保障を構築することで、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐ、そして誰もが生きがいを持って生活ができる、地域が支え合う共存社会を目指そうとしております。  平成28年に発効された大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024にある「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」とのスローガンは、まさにこの趣旨と合致するものだと思います。  昨年、第1回定例会の市長提案理由説明の中で、創造についての3つの観点から取り組みを進めるとの説明がありました。  1点目、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造について。  2点目、産業力の強化による活力の創造について。  3点目、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造について。  こうした取り組みを通して、大分市らしい個性あるまちづくりを進めるとともに、祝祭に係る一連の取り組みの中で得た経験をレガシーとして未来へと継承し、誰もが住み続けたい、訪れたいと望む多彩な魅力を有する大分市を創造してまいりますとの説明がありました。  佐藤市長におかれましては、多忙な中、数多くの職務をこなし、特に小規模事業に参加する姿は大いに評価したいと思っております。これまでの数多くの実績の中から、3つの観点に関する代表的な事項の実績、また課題などあれば、お聞かせください。そして、1期4年間における最後の1年を迎えるに当たり、大分市政のかじをどのようにとっていかれるのか決意をお聞かせください。  次に、総務行政についてお尋ねします。  人事についてお聞きします。  職員採用試験の広報について。本市における職員採用試験は原則として夏、秋の年2回実施されております。本年3月1日現在の市のリニューアルされたホームページ上では、昨年秋、平成29年9月からの受け付け、そして10月29日試験という昨年秋の採用試験の内容がありました。対照的に、大分県のホームページでは、平成30年度職員採用試験の日程についてとして、ことし秋の採用試験の受付期間や試験日までが公表されております。  情報が古いのも問題ではありますが、早目の情報提供が重要であると思います。職員となり、市民のため行政のために働こうと決意し、準備しようとする方がそこにはいます。中には、市外、県外から受験される方もいると思われます。  そこで、募集要綱が出されたときには、受付期間中に準備が間に合わなかったりすることも懸念されます。再任用の方との絡みなどあるかもしれませんが、県と同様に早目の広報をされたほうがよいと思います。市としての見解をお聞かせください。  次に、働き方改革に関して職員の勤務時間についてお聞きします。  現在、経済が好循環しております。広く景気回復の実感が得られるよう、さらなる賃上げを継続、そして加速させるなどあらゆる政策を展開していかなければなりません。その重要な課題の1つが働き方改革です。働く人の心身にわたる健康を確保し、日々の生活をより豊かにする、働く人の視点から長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方を実現していくことは喫緊の課題であると考えます。  先日、職員の時間外勤務の推移の資料を拝見しました。超過が見込まれる選挙関係や熊本・大分地震にかかわる時間外は除かれているそうですが、1人当たりの年間の平均時間外は、平成25年度が129.4、26年度137.6時間、27年度145.2時間、そして28年度が155.5時間となっており、年々増加しております。  働き方改革で課題とされている長時間労働の是正に関して、本市はどのように取り組んでいこうとしているのか、考えをお聞かせください。  次に、昨年来、国会において厳しい批判が続いている行政文書の管理についてお聞きします。  森友学園や加計学園の問題で、国有地売却や設立認可といった政策決定に関する議論や交渉は行政文書として残されていなかったり、破棄されていたことに対して、政策の決定過程を明らかにすることが求められております。  2011年に施行された公文書管理法の第1条は、国の諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることとなっており、いま一度この理念に立ち返る必要があると考えられます。  各省庁の改正案は、有識者から成る公文書管理委員会でチェックを受け、その答申に基づき首相が同意か否かを判断するようになり、4月1日から改正規則が実行されますが、その改正される内容については、昨年末に首相決定で制定された(改正)行政文書管理ガイドラインで示されております。  政策立案や事業の実施に関する打ち合わせや外部との折衝の記録は行政文書として作成し、原則1年以上の保存が義務づけられます。1年未満の保存で問題とされたのは、PKOの日報を破棄したと答弁されたものが後になって出てきたことで、国民に疑念を与えました。  そこで、保存期間1年未満の行政文書を1、正本・原本の写し、2、定期的、日常的な業務連絡、日程表、3、明白な誤りなど客観的な正確性確保の観点から利用に適さなくなった文書などに限定した上で、廃棄の記録を一定期間ごとに公表する義務を課したほか、1年未満に当たる類型であっても、局長や政府に報告したような重要事項を含む文書は1年以上の保存期間にするよう義務づけられました。  そこで、本市に置きかえてみますと、公文書の保存期間については、大分市文書管理規程において、文書の種別、第1種から第6種により、最短で1年、最長で30年の保存期間が定められており、期間満了した文書については廃棄されるようになっております。  保存場所などは、昨年9月の定例会での一般質問の答弁で伺っておりますが、6種類の保存期間があり、廃棄に複雑化を感じますが、同規程第44条、保存期間満了文書の取り扱いの2項に、文書主管課長は、保存期間が満了していない文書であっても明らかに保存の必要がなくなったと認められる文書については、当該課長と協議して廃棄することができるとあり、さきの事例の二の舞にならなければと案じます。  一番重要なことは、保存が必要だとされている文書を実際必要とされるときに確実に出すことができるということだと思います。電子媒体で保存されているものについては、実は劣化していて読み出せないという事態や、記憶媒体そのものが破損しているという事態も懸念されます。そして検索など、どこまでもさかのぼって記録を追えるトレーサビリティーの確保が要求されると思います。規程には現在の組織体制が掲載されておりますが、旧体制のものとのつながりなども重要になってきます。  本市の行政文書の取り扱いについて、特に保存、破棄、トレーサビリティーに関する現状をお聞かせいただき、大分市の行政文書は大丈夫であると安心させてください。  次に、災害対策についてお聞きします。  3月11日、東日本大震災から7年を迎えました。あの日の記録を後世にと、震災の記録は風化を防ぐために震災アーカイブ――記録保管として残し続けられています。  宮城県が運用する東日本大震災アーカイブ宮城では、震災当時の市街地の様子や津波の脅威を伝える写真や映像などが約1万点ウエブ上で公開されています。過去の災害の教訓を生かすという点でも重要な取り組みであります。  現在は、第2段階のどう利活用していくかが重要であるとされ、写真展などで来場者が思い出したことを自由に書いてもらうような参加型の企画などが、神戸、福島、横浜で行われているそうで、アーカイブ活動の広がりが果たす役割は大きくなっています。  公明党主催の写真展「「人間の復興」へ」は2014年4月から行われ、この大分市でも開催され、大きな反響を呼びました。  東日本大震災の発災から7年を迎えたのを機に、被災地の力強い復興の姿を示す写真などを新たに加え、全ての被災者が一日も早く日常生活を取り戻し、人間の復興をなし遂げるまで被災者に寄り添い、全力で支援を続けていくと決意しております。  本市においても、熊本地震や昨年の九州北部豪雨災害や台風18号などのさまざまな災害に関する記録の収集が行われていると思いますが、その中には実際現地に派遣された方などのレポートなども含まれ、大変重要な記録であることは間違いありません。災害アーカイブについて本市の見解をお聞かせください。  次に、我が会派が推進してきました被災者支援システム改め、被災者台帳システムの導入についてお聞きします。  平成28年第3回定例会の答弁で、県において被災者支援システムの導入を検討しており、中略、今後、県と連携しながら導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。このたび、県の平成30年度当初予算案に、創生前進枠事業として災害対応支援システム構築事業が提出され、また、本市の当初予算にも、新規事業として被災者台帳システム導入事業が上げられております。  本市の被災者台帳システムの事業内容では、大規模災害時の迅速な罹災証明の発行、被災者生活再建支援金、義援金の支給等を図るため、県内同一仕様被災者台帳システムを構築するとなっております。対応に感謝するとともに、早期の完成と充実したシステムになるよう念願いたします。  行政として活用しやすいシステムにするのはもちろんのこと、市民に対してどのようなシステムの構築を目指しているのか考えをお聞かせください。  次の災害処方箋についての内容は要望とさせていただきます。  以前、災害時の報道でも話題となりましたが、災害により持病等をお持ちの被災者の方の保険証や薬手帳などの記録や薬が全て流され、避難生活中に服用しなければならない薬を服用できなかったなどの問題について、医師による処方箋がないと処方できないということが課題であることが認識できました。病に関する内容、薬手帳や処方箋の記録なども活用できるようなシステムがあれば、全てのものを失われた方への被災時の薬の処方――災害処方箋が早期に可能となるのではないかと思います。今後、被災者台帳システムのアップデートや国の動向などを注視しながら、被災者の方に寄り添ったシステムにしていくよう要望いたします。  次に、財政運営についてお聞きします。  内閣府は2017年10月から12月の国内総生産(季節調整済み)改定値を3月8日発表しました。  物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.4%増、プラス成長は8四半期連続となり、約28年ぶりに長いプラス成長を続けており、実質GDPの増減に対する内外需の寄与度は、内需が0.4%、外需がマイナス0.03%、雇用・所得環境の改善や国内環境の回復を背景とした個人消費や設備投資が成長に寄与しているとされています。  物価変動の影響を反映した名目GDPは前年比0.3%増、年率1.1%増、2017年の実質GDPは前年比1.6%増と、6年連続のプラス成長名目GDPの金額は約546.5兆円と、2年連続で過去最高を更新しております。  茂木経済財政政策担当大臣は記者会見で、民需の増加に支えられた成長になっていると分析され、個人消費の先行きについては、持ち直しが期待されると語っております。個人消費は前年比0.5%増と2期ぶりの増加で、前期は天候不順の影響もあったこともあり、その反動でスマートフォン、自動車、飲食、サービスなどが増加しています。また企業の設備投資は工作機械などが伸び、1.0%増で、5年連続で増加しています。  しかし、経済が好調な中にあって米国発の世界同時株安など予断を許すことができない状況なども発生します。株価の動向には今後も注意が必要ですが、このような状況であるため、忘れてはならないのは日本経済の足元を強化する取り組みを着実に進めることにあり、働き方改革や生産性革命を強力に推進し、世界経済の風向きに左右されない体力をつけることが重要であると考えられます。  さらに来年10月には消費税引き上げも予定されております。それに備えることも念頭に置き、この大分市においてもさらなる財政運営の体力強化が必要とされます。今後の大分市における財政運営について考えをお聞かせください。  平成30年度の県の当初予算は、予算の総額で、安心、活力、発展の各分野に意欲的な施策を投入し、地方創生を前進させる5年連続プラスの積極予算、前年度比1.2%増の予算を編成されております。  本市におきましても一般会計が前年度比1.2%増の過去最大の予算規模となり、プライマリーバランスは14億円の黒字を維持し、財政の健全化は保たれていると考えられております。そして、基金の活用として、昨年と同様に、基金の取り崩しが30億円計上されています。昨年8月の補正予算で土地取得のために財政調整基金を活用することから、財政に余裕があるとの認識をされるほか、そのほかの項目に基金を使用してはどうかなどの意見も上がりました。今後の主要三基金及びその他の基金の活用についてどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。  次に、市民福祉の向上について3点お聞きします。  まず、高齢者福祉についてお聞きします。本年2月16日、高齢社会対策の中長期的な指針となる高齢社会対策大綱が閣議決定されました。これは高齢社会対策基本法に基づき5年ごとに見直されております。その中では健康寿命についても言及され、重要な健康や福祉の充実も強調しております。特に介護分野については、介護職員の処遇改善による人材確保を進め、職員数を20年代初頭に約50万人増員する目標や、認知症サポーターも16年度末の880万人から120万人増加も明言されています。国立社会保障人口問題研究所は、40年には全世帯の約4割がひとり暮らしになるとの推計を発表していますが、この大綱は、ひとり暮らしの高齢者の住居の安定確保を提言しています。  一方、大分市においては、平成30年度から平成32年度の3カ年を対象とした、大分市高齢者福祉計画及び第7期大分市介護保険事業計画が策定されております。超高齢社会を迎え、保険、医療、福祉の連携のとれたサービスを円滑に提供することが計画策定の趣旨とされています。今後、増加が予想され、多くの問題が懸念される高齢者への支援として、第7期大分市介護保険事業計画でどのような取り組みをされるのかお聞かせください。  次に、特定健診の受診率向上についてお聞きします。  現在、議員政策研究会において、(仮称)健康づくり推進条例の策定に向け推進チーム会議に参加させていただき、各種団体との意見交換や先進事例の視察などを行ってきました。その中で健康診査の受診率向上についての意見も出されております。  総合計画には、国民健康保険加入者特定健康診査受診率を2014年度末の35.2%から19年度見込みで60.0%まで上げる目標設定がされています。2016年度の受診率は35.0%と逆に下がり、目標には届いていません。また、平成30年度から本格的に実施される保険者努力支援制度には評価項目の評価点配分があり、健康診査は他の項目に比べ大きくなっていると伺っております。  このようなことから、重要課題である特定健診の受診率向上について、本市はどのように取り組もうとしているのかお聞かせください。  次に、障害者スポーツについてお聞きします。  2020年に開催される東京オリンピックパラリンピックは、世界に誇れるユニバーサル社会実現の大きなチャンスであると思います。障害者スポーツに携わる方の言葉が新聞紙上に載っておりました。障害は個性です。健常者も障害者も差異なく、誰もが普通にスポーツに親しめる社会をつくりたいとありました。地域でも誰もがスポーツを楽しめる共存社会をつくり上げたいと公明党は考えております。  しかし、障害者スポーツには健常者スポーツと比べ多くの課題があることも現実です。自分の暮らしている地域で気軽にスポーツができるよう、施設などの環境整備、指導者や競技を支える方の育成、心のバリアを取り払う教育の充実など、総合的な取り組みが必要となります。障害があってもスポーツに取り組むことでみずからの可能性にチャレンジし、仲間との交流やコミュニケーションを深め、その結果、人生がより充実したものになるとのコメントもありました。  競技内容など初期段階では限られてくると思いますが、将来、パラリンピック候補者の誕生などの可能性もあると思われます。パラリンピックの選手の競技をしているときの目の輝きは健常者と差異はなく、そこに障害を乗り越えてその場にいることがさらに感動を呼びます。  本市としても障害のある、なしで分け隔てることなく、市民の誰もがスポーツに触れ、スポーツを楽しむ機会をふやすことで、広くスポーツ振興を進めるとともに、障害者スポーツがより身近になるよう取り組むべきであると思います。  そこで、お聞きしますが、現状として障害者が参加できるスポーツとして、どのような競技があるのかお聞かせください。また本市として、障害者スポーツの振興に向けどのように取り組むのかお聞かせください。  次に、子育て支援についてお聞きします。  待機児童の解消について。昨年、第1回定例会において市長の提案理由説明の中で、子どもすこやか部を新設し、教育や福祉という枠に捉われない一体となった組織体制のもと、幼稚園と保育所に関する窓口の一元化を図るとともに、施策を総合的かつ効果的に推進してまいりますと、体制整備について述べられております。  さらに、課題となっております保育所の待機児童に関しましては、保育施設等の定員の拡大を図り、平成30年4月の解消を目指してまいりますと言及されています。  待機児童解消という言葉に、一抹の不安を覚えながらも安堵し、希望を見出した市民は少なくありません。昨年12月の新聞紙上には、平成29年10月1日現在、大分市の待機児童は622人、保育園の開設や増員で1,054人の定員拡大を予定しているとされる中、一方では、地域による希望者の偏在などで待機児童が解消されるか何とも言えないとのコメントが載っておりました。  東奔西走し努力をしていただいておりますが、本年2月26日の市長の定例記者会見の中で、1、2歳児を中心に待機児童の解消が難しい状況が懸念されるとの報道がされました。待機児童の定義に当てはめられた人数であっても解消が難しい、厳しいということは、潜在的な部分がまだまだあると考えると、さらなる施策が必要です。  PDCAサイクルでいうところの、今までなされたドゥ――施策の実行から、次のチェック――点検・評価への過程が大切になります。新聞紙上のコメントにもありましたが、地域による希望者の偏在などという課題についても、どのように対応するのかも含めて分析し、今後の待機児童解消に向けて取り組むべきであると考えます。  本市における待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、中小企業への支援についてお聞きします。  現在、中小企業、小規模事業者が雇用の7割を占めており、ここの景気がよくならないと多くの人に好景気の実感を持ってもらえないのではないでしょうか。中小企業の景気がよくなることが日本の経済にとって一番大事であるとして、公明党は中小企業支援に手厚い取り組みを行っています。  国は、中小企業の生産性を向上させるため、設備投資を後押しするものづくり補助金、業務効率化や売り上げ向上に役立つIT――情報技術の導入を支援するIT導入補助金を拡充しました。  また、設備投資に積極的な企業は税制面でも優遇され、18年度から3年間に新たな設備投資に対する固定資産税の税率を2分の1から市町村の判断で最大ゼロにできる制度を創設します。  さらに、固定資産税をゼロにした市町村には、ものづくり補助金などを重点的に配分する方針です。  同じく、3年間限定で賃上げ企業の法人税を減税する所得の拡大促進税制も拡充され、中小企業の場合、前年度比1.5%以上賃上げを行えば、給料支払い総額増加分を15%分の法人税から差し引けるようになります。  一方、中小企業の代がわりを促す事業継承税制について、今後10年間継承時の贈与税と相続税の現金払いの負担をゼロにするなど、公明党の主張が大きく反映された支援が行われます。  本市においても多くの市民が好景気を実感できるような中小企業への支援が必要です。どのように取り組まれるのかお聞かせください。  次に、都市基盤の整備についてお聞きします。誰もが訪れやすく、安心して快適に暮らすことができる、そして誰もが持てる個性や能力を発揮できる、そうしたユニバーサル社会の実現が求められています。それはそのまま地域社会の活性化にもつながっていくと信じます。バリアフリー法の制定当時より、公明党はその取り組みを強力に推進してきました。  おおいた創造ビジョン2024には、将来にわたって持続可能な魅力あふれるまちづくりとして、さまざまな計画や施策が記載されています。主な取り組みのうち、人に優しく美しい都市空間の創造と整備の中に、高齢者や障害のある人を初めとする、誰もが円滑に移動ができ、安全・安心に都市施設の利用ができるよう、段差の解消や点字ブロックの適正配置、無電柱化の推進などユニバーサルデザインに配慮した都市空間の整備に取り組むとの内容が記載されております。  私が暮らしている地域でも、歩道の段差や歩道に設置されている電柱により移動が円滑にできない場所があります。それは通勤・通学時間帯において顕著にあらわれます。特に自転車は車道と歩道を行き来して、時には停車中の車両の右側から追い抜きを図り、危険な状況が発生することもあります。  歩行者からしてみれば、段差のある歩道を歩きながら自転車や電柱に注意して移動しなければなりません。車椅子の方などはそれ以上の苦労が必要となります。災害発生時においても円滑に移動ができるということに焦点を当てると、障害物となり得る電柱はやはりないほうがよく、無電柱化の推進は大変重要な取り組みとなっています。  無電柱化の推進に関する法律に基づき計画を立て推進されていると思いますが、目標設定として、2015年度末の累積で40.2キロメートルから2019年度見込みで43キロメートルまで延長するようになっていますが、さらにスピードを上げ推進するべきと考えます。  無電柱化の重要性について、本市はどのように考えているのかお聞かせください。また、現在の進捗状況及び今後の計画をお聞かせください。  次に、主な取り組みの既存都市施設の計画的な維持管理について、機能を維持するため重要度に応じた維持管理レベルの設定や新技術の効果的な活用を検討し、安全性の確保やライフサイクルコストの縮減に取り組むとされており、インフラ老朽化対策の推進とともにインフラの損傷が軽微なうちに計画的に修繕を行うことが重視されています。ここでは橋梁についてお聞きしますが、目標は市道橋における修繕済みの橋数で、2015年から2019年度見込みで100橋となっています。  東京都ではインフラ老朽化についての調査をドローンを利用して実験する内容が紙上で紹介されていました。人が直接見て点検する場合と費用対効果などを調査するそうです。人が寄りにくい大型インフラの点検にドローンを活用できれば、調査の効率化や職員の安全確保にもつながるとの内容もありました。  もう一つの新技術は、橋の塗装に関して、橋の塗膜に含まれる有害物質を安全に簡単に除去する工法です。これまでの塗りかえ工法では有害物質を含んだ粉じんが研磨によって大量に発生していました。粉じんによる作業員の健康被害を防ぐとともに、周辺環境を汚染しないよう開発されたインバイロワン工法という工法があります。従来の剥離剤は塩素系でしたが、インバイロワンは二塩基酸エステルというアルコール系溶剤を使用して剥離する工法となっており、スプレーにて容易に塗布できて、古い塗膜は自重で剥がれ落ちたり、スクレーパーで簡単に剥がせるというすぐれものです。老朽化対策のコスト削減や安全、環境面にも配慮したこうした新技術の採用について検討してみてはいかがでしょうか。市の見解をお聞かせください。  また、現在の橋に関する修繕の計画、進捗状況をあわせてお聞かせください。  次に、主な取り組みの自転車等利用環境の充実について、国・県等の関係機関と連携し、連続性のある自転車走行空間の整備を進めるなど、自転車を安全、快適に利用できる環境づくりに努めるとされています。  また、大分市都市計画マスタープランには、道路整備の方針の自転車道の整備方針で、特に自転車及び歩行者の交通利用が多い道路については、通行の安全性と円滑のため、自転車レーンの設置を検討するとあります。  昨年12月に大分西高校で実施された、ふれあい市長室では、まさに先ほどお話しした道路事情について生徒から意見が出ていました。それに対して市長は、コスト面に関する内容と交通安全啓発活動などソフト面での対応についてコメントされておりました。平成18年に田室地区で自転車レーンを設ける社会実験が行われたとのことですが、大分駅周辺の道路や歩道の形態も変わっております。改めて、現状において検討が必要ではないかと思います。  自転車レーンなどの走行空間は、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインにより完成形を目指しています。その整備には課題も多く、時間も必要であることから、自転車の走行空間の確保は地域の自主性を尊重している状況です。また、整備をしたとしても、専用の自転車道や車道上にある自転車専用通行帯、車道をシェアし、走行する車道混在型などがあり、それぞれ道路面標示も異なります。  自転車の表示であるピクトグラムも、国内、国外においても統一されていない状況です。本年から、UCI国際競技の自転車ロードレースに昇格したOITAサイクルフェスも実施され、大変にぎわうと予想ができます。バイシクルフレンドリータウン、自転車が似合うまちの創造に向け、さらに自転車レーンなど自転車道整備の強化が必要であると考えます。  本市の自転車を安全、快適に利用できる環境づくりについて、平成30年度の取り組みを踏まえて、今後どのように展開していくのかお聞かせください。  次に、西部海岸地区魅力創造拠点施設形成事業の基本構想について、観光面に関する観点からもあわせてお聞きします。  人が輝く基盤である地域力の強化、地方創生が極めて重要です。地方における伝統、文化、自然に触れる体験型、交流型の観光に関心が高まっています。この構想の目的と位置づけの中にも西部海岸地区の魅力について、さまざまな観光レクリエーション施設が集積する地域資源に恵まれた地区と掲載されております。  さらに、大分市都市計画マスタープラン、観光戦略、農林水産振興、景観、地域交通網形成などの関連計画においては、観光資源や海浜を利用したレクリエーションの場を提供することにより、市民が憩える空間を創出する地区とされています。本市にとっても重要な地区の1つであります。  今後どのようにこの計画を進めていくのかお聞かせください。また、観光戦略プランには、重点戦略の「お・お・い・た・産」の「た」に該当する高崎山を中心とした西大分エリアのさらなる誘客と市内全域への周遊促進のため、リーディングプロジェクトとして西大分エリア魅力創造推進プロジェクトがあります。観光面からこの西大分エリアの魅力を高めるために、どのように取り組まれるのかお聞かせください。  当該地域でも大分西部地域ビジョン会議が現在開催されております。地域の代表者によるこの会議は、地域ビジョンを策定し、本年6月市長への提言が予定されております。その出された提言をどのように、この西部海岸地区魅力創出拠点施設形成事業に反映しようとしているの、お聞かせください。  次に、本年4月機構改革により統合される上下水道局上下水道部についてお聞きします。  組織を統合することで各種届け出等受付窓口が一本化され、効率的になるなど市民サービスの向上が望まれます。ライフラインとして一番重要な水道事業について、昨年の第4回定例会において水道事業管理者から、上下水道組織を一本化することにより、経営コスト削減による経営基盤の強化を図り、あわせて市民サービスの向上と危機管理体制の強化を図ることを、統合に当たっての基本的な考え方といたしておりますとの答弁がありました。
     また、建設常任委員会では、4月から新料金適用による減収になるとの報告がされ、その対応については、大口使用者等特別料金制度の新設を行い、大口需要者の地下水転換の抑制や水道水への回帰、新規の大口需要者の掘り起こしなど水需要を増加させることにより水道料金の増収に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁もされております。  統合後の上下水道事業について、どのように経営基盤の強化などを行おうとしているのかお考えをお聞かせください。  次に、教育行政についてお聞きします。  予防と検診、そして支えの大切さを伝える、がん教育についてお聞きします。  がん対策基本法は、がんに対する知識と患者に関する理解を深める学校教育を求めており、昨年3月に告示された中学の次期学習指導要領は、がんの教育の実施を明記し、高校の次期指導要領にも取り入れられる見通しです。モデル校などでは、教室での授業や講演形式で行われているそうです。  実施の決定に当たって必要なことは、小児がん患者がいる場合の格段の配慮を求めることのほか、家族にがん患者がいるケースも含め、事前の打ち合わせが欠かせないということです。  がんは日本人の半数がかかり、3人に1人の死因になる病気となっています。講師に医師を招いて行う講演では、正しい知識が生き抜く力になるとして、細胞分裂の段階でのコピーミスが原因でがんになる可能性があること、大人になったら検診を受けてくださいなどを伝え、また大切な人ががんになったら何ができるかと問いかけ、家族の方や周囲の支えの大切さを強調し、話をするだけでもすごく元気になると思いますなど、緩和ケアについても伝えているそうです。  がんに対する社会の意識を変えるためにも、がん教育を行って生きていくべきであると思いますが、本市教育委員会の見解をお聞かせください。  次に、奨学金制度についてお聞きします。  本市には未来自分創造資金給付金というすばらしい施策があります。国に先駆け、大分市では給付型奨学金を既に実現している、国においても給付型奨学金を実現してまいりますと、昨年、公明党山口代表が大分入りしての街頭演説会で決意を表明されました。公明党が主張してきた奨学金の給付型への拡充の歴史は半世紀にわたり、段階的ではありましたが、有利子から無利子へ、そして給付型奨学金へと本来あるべき奨学金の姿に近づきつつあります。本年度は一定条件のもと、社会的養護を必要とされる学生への一時金支給も含め先行実施され、来年度は対象が2万人に拡大されることになっています。  県に同様の趣旨でさらなる拡充及び県としての支援強化の要望をしたところ、先月、国では新たに給付型奨学金制度を創設し、平成30年度から本格実施されることになっている、引き続き国等に対し、給付型奨学金の大幅な拡充を要望するとの回答を得ております。  本市教育委員会においても、大学奨学金貸付金とあわせて給付型奨学金を導入してはいかがかと思いますが、見解をお聞かせください。  次に、教職員の働き方改革についてお聞きします。  平成30年度当初予算に新規事業として、教職員出退勤管理システム整備事業、小中合算が上げられております。サービス残業が実施可能なシステムにならないよう注視したいと思いますが、過重労働が指摘される教員の働き方をどう改革するかが課題であり、実効性ある対策を急ぐべきです。  昨年、文部科学省の中央教育審議会――中教審の特別部会が、教員の負担軽減策を示した中間報告をまとめていますが、教員が担う業務と地域住民らが分担できる業務を整理し、教員の勤務時間に関しての上限の目安となる指針を策定すべきとした点が特徴となっています。  文科省の調査によると、時間外労働が過労死ラインの月80時間に達する教諭は小学校で約34%、中学校では約58%にものぼる危機的状況となっているそうです。実際、日々の授業に加え、土日も出ることがある部活動、不登校やいじめへの対応、煩雑な事務処理など、教員の負担は重くなっています。実際、教職員の方にお話を伺うと、教職員の仕事は昔に比べ格段にふえていますと言われ、仕事が多くなった上、児童が登校する前にせめて学校周辺だけはきれいにと、ごみ拾いをしている教員の姿を見ることがありますが、本当に頭が下がります。  実効性のある働き方改革に関する長時間労働の是正について、教育委員会のお考えをお聞かせください。  最後に、この3月をもって退職されます職員の皆様、長い間大変お疲れさまでした。本市に並びに市民のために献身されたことに対し、公明党を代表して厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。  今後は健康に留意され、大分市のさらなる発展のため、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  以上で公明党を代表しての質問を終わります。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 公明党を代表しての、39番、橋本敬広議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の3つの創造についてでございます。私が市政運営の基本姿勢の1つとしております3つの創造は、新たな時代にふさわしい大分市を創造する上での3つの観点を掲げたものでございます。  まず、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造では、熊本地震や台風18号の経験を踏まえ、建築物の耐震化や避難所の環境整備等による防災・減災対策の強化に取り組んでまいりました。今後も津波緊急避難施設の整備や自主防災組織活動マニュアルの作成など、ハード・ソフト両面からさらなる対策を講じてまいります。  子供・子育て支援につきましては、子どもすこやか部を設置し、保育所の定員拡大や保育士の処遇改善などに取り組んでまいりました。今後も安心して子供を産み育てることのできる社会の実現に向け、待機児童の解消などに引き続き取り組んでいく必要があるというふうに考えております。  また、産業力の強化による活力の創造では、商工労働観光部と農林水産部を設置し、中小企業の競争力強化に向けた支援策や企業立地促進助成金の拡充、農林水産物のブランド化の推進などに取り組んでまいりました。今後とも、商工業におきましては、創業支援や、成長産業・地場産業の育成を進めるとともに、農林水産業におきましては、新たな担い手確保や優良農地の集積、有害鳥獣対策に取り組むなど各種産業の一層の振興を図り、強い地域経済の実現を目指してまいります。  さらに、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造では、おおいた中心市街地まちづくりグランドデザインに基づき、県都にふさわしい魅力ある中心市街地の創造に取り組むとともに、支所管内における市道、農道の事業費を拡充することにより、各地域の基盤整備などを進めてまいりました。現在、市内全域にわたる13地域で市民主体での議論を深めていただく中、それぞれの特性を踏まえた地域まちづくりビジョンの策定を進めていただいております。今後、地域バランスや優先度を見きわめながら、まちづくりに反映して、市域全体の均衡ある発展、魅力の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。  2点目の1期目最終年を迎える決意についてでございます。  新年度も引き続き、3つの創造、連携、実行を基本姿勢に、あらゆる主体の皆様との連携のもと、災害に強いまちづくりや子供・子育て支援の充実といった優先度の高い取り組みを初め、国内外から多くの来訪者が見込まれる大型イベントに向けた準備や機運醸成など、各種施策をスピード感を持って実行することによりまして、本市が目指す「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、総務行政に関する4点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の職員募集についてでございます。  本市におきましては、優秀な人材確保の観点から、本年度の本市職員採用試験に係る受け付け期間や試験日などの日程案を本年度に入ってすぐ4月にホームページに掲載をしたところでございます。そして、新年度の実施予定の日程案につきましては、3月1日にはリニューアルができておりませんでしたけれども、昨年より1カ月ほど早い3月8日にホームページに公表しまして、受験希望者への早目の情報提供を行ったところでございます。  また、受験希望者が応募準備に十分な時間を確保できるように、ことしの夏の採用試験の実施に当たりましては、これまで5月1日から行っていた募集受け付け開始日を4月16日に前倒しをしまして、受け付け期間を延長したいと考えております。  今後とも、試験会場の確保などの条件が整い次第、受験希望者への早目の情報提供に努めるとともに、就職説明会等への積極的な参加を行い、優秀な人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の長時間労働の是正についてでございます。  大分市女性職員活躍推進プラン及び大分市職員子育て支援プランにおいて、ワーク・ライフ・バランスの推進の中で、職員の時間外勤務の縮減を推進項目に掲げて取り組んでおります。  具体的な取り組みといたしまして、毎週水曜日をノー残業デー、毎月第4金曜日を庁舎一斉消灯日と定めて職員の退庁を促すほか、人事課が各課に四半期ごとに時間外勤務時間を配当する通知の中で、所属長に対してリーダーシップの発揮や業務管理の徹底を要請しているところでございます。  また、所属長がグループ制を活用しまして、業務の増減、繁閑等に応じて、業務処理量の均一化が図られるよう、グループの編成を随時組みかえることを可能としており、さらには職員の配置についても、所属長等のヒアリングを通じて時間外勤務の状況など職場実態に応じた職員配置を行い、一部の所属や職員に時間外勤務が集中しないように努めているところでもございます。  時間外勤務の縮減につきましては、働き方改革の推進を図るためにも、国や県、他都市の働き方改革に関する取り組みを参考にしながら、庁舎一斉消灯日の拡大など、ワーク・ライフ・バランスを実現できる環境整備と職員の意識醸成を図る取り組みを推進してまいりたいというふうに考えております。  3点目の行政文書についてでございます。  本市における文書管理については、大分市文書規程に基づき、起案、決裁、保存等の事務を正確かつ迅速に取り扱うことを基本に行っております。  保存に関しては、不測の事態に備え、電子データ化された文書については情報のバックアップを行うとともに、紙媒体の文書についても明野書庫等の保存専用施設において管理をしております。  また、機構改革等による組織の改編時においては、旧組織の文書データを新組織に全て移管し、管理しているところでございます。  トレーサビリティーに関しては、文書管理システムに登録している全ての文書情報の検索が可能であり、文書の破棄に関しても保存期間満了に応じて全庁的に廃棄処分を実施するなど、適正に管理をしております。  4点目の災害対策についてでございます。  まず、災害アーカイブについてでございますが、大規模災害時の災害対応の記録や報告をもとにした課題検証は、災害対策の一層の充実を図る上で大変重要であるというふうに認識をしております。  そのため、平成28年熊本地震において、地震による被害認定調査や避難者の受け入れ等、災害対応で生じた多くの課題や被災地における多様な応急支援業務に従事した本市職員の意見をもとに、全庁的な検証会議を実施して、災害対応の記録とあわせて課題の検証結果をまとめた災害アーカイブを作成して、今後の災害対応見直しの重要な資料としたところでございます。  また、昨年の台風18号では、市域内で多数の浸水被害が発生したことから、被災状況を記録するとともに、関係する対策部による対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などの課題について対策を進めているところでございまして、これにつきましても災害アーカイブを作成することとしております。  今後も、災害対応の記録を収集し、内容の検証、課題の整理を行い、災害対策に反映をしてまいります。  次に、被災者台帳システムについてでございます。熊本地震を検証する中で、平成29年5月に県と県内市町村による大分県被災者台帳システム導入検討会が設置され、県内統一仕様のシステムの導入について協議を行っているところでございます。  この中で、住家被害認定調査に必要な調査票、住宅地図等の出力、罹災証明書の発行、住宅再建支援金等の支給状況や税の減免等、被災者個々の被害状況や支援状況などが一括して管理できるシステムの導入を進めておりまして、平成31年の運用開始を目指しております。  この被災者台帳システムを活用することにより、円滑な罹災証明書の発行が可能となるとともに、情報の共有化による支援漏れ、二重支給等の防止も図られることから、被災者の皆様にとって、より迅速かつ公平な支援が可能となるというふうに考えております。  次に、財政運営に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず、今後の財政運営についてです。本市の財政状況は、市税等の一般財源総額に伸びがあるものの、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係費の増加や老朽化が進む公共施設の改修等に係る経費などへの対応を考えますと、必ずしも楽観できる状況ではないと認識をしております。  また、昨年11月に公表いたしました中期見通しでは、平成33年度までの収支不足の累計が36億円に達し、財政調整基金などの主要三基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。  この試算では、来年10月の消費税引き上げに伴う影響額は加味をしておりますが、突発的な要因に伴う景気変動は予測できませんので、今後の経済状況によっては、見込みからまた大きく乖離することも考えられます。  こうしたことから、市税を初めとする自主財源の確保はもとより、行政改革を着実に推進する中で基金を適正に確保するなど、不測の事態に備えるとともに、社会情勢の変化に対応した行政サービスを的確に提供できるよう、経常収支比率等の各種指標にも十分留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、基金の活用についてでございます。  地方公共団体の基金は、地方自治法第241条第1項の規定により、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するための基金を設けることができるとされていることから、財政調整基金などの基金につきまして、条例によりその目的等を定め、設置をしているところでございます。  基金の活用に当たりましては、同条第3項の規定により、当該目的のためでなければこれを処分することができないとされております。  本市では、今後、扶助費などの義務的経費や公共施設の維持管理経費などの増加が見込まれておりますが、財政規律を守りつつ、財政調整基金、減債基金、市有財産整備基金の主要三基金につきましては、予算編成時の財源調整などに活用し、福祉振興基金などその他の基金につきましても、その設置目的に沿った事業に活用してまいりたいというふうに考えております。  次に、市民福祉の向上に関する3点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の高齢者福祉についてです。  平成30年度から平成32年度を計画期間とします第7期の介護保険事業計画につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に確保される地域包括ケアシステムの構築を推進することとしております。  本計画の主な取り組みといたしましては、医療と介護の連携を図り、市民や医療・介護関係者からの在宅医療に関する相談や訪問診療が可能な医療機関の情報提供等を行う在宅医療・介護連携支援センターの新年度の設置に向けまして、今、大分市連合医師会と協議を重ねているところでございます。  また、介護予防、重度化防止につきましては、短期集中予防サービスや、健康づくりを推進して健康寿命の延伸に努めるとともに、医療・介護の多職種で構成する地域ケア会議の充実を図ってまいります。  さらに、高齢者の施設、住まいの基盤整備につきましては、平成30年度から32年度までの3年間で、特別養護老人ホーム1施設29床、介護老人保健施設1施設29床、認知症高齢者グループホーム54床ふやすことを目標としております。  今後とも、こうした取り組みの一層の充実に努め、高齢者が健やかでいきいきと暮らせる温かさあふれるまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。  2点目の特定健診受診率の向上についてでございます。  特定健診は、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、平成20年度から各医療保険者に義務化され、40歳から74歳までの被保険者を対象に実施しております。  本市では、これまで受診率向上に向け、指定医療機関の追加や休日健診の実施など、受診しやすい環境整備を初め、未受診者へのはがきや電話による個別の受診勧奨などに取り組んでまいりました。  また、新年度からは、さらなる環境整備として、県内の自治体と県医師会が契約することで、特定健診を受けられる医療機関が大幅に拡大することとなっておりまして、市内で申しますと今まで180の医療機関でございましたのが230まで拡大するという予定になっております。  今後も、未受診者個々の事情に応じた勧奨方法の見直し、あるいは医師会とのさらなる連携を通じまして、特定健診の重要性をさらに周知するなど、受診率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の障害者スポーツについてでございます。  まず、障害者が参加できる競技についてでございますが、リハビリやレクリエーションを目的としたものから、パラリンピックの種目となる競技性の高いものまで、障害者スポーツの種類はさまざまでございます。  障害者のために考案された競技としましては、身体障害者を対象としたボッチャやウィルチェアーラグビー、シッティングバレーボール、視覚障害者を対象としたゴールボール、サウンドテーブルテニス、グランドソフトボールなどがございます。  また、通常の競技のルールや用具を一部修正、変更して行われる競技として、車椅子バスケットボールや聴覚障害者バレーボール、卓球バレー、アンプティサッカーなどがございます。このほかにも、陸上競技や水泳、卓球、柔道、射撃、スキーなどのスポーツを楽しんでいる方も多く、タンデム自転車を利用した自転車競技のように、健常者のサポートにより障害者が参加できるスポーツは、数多くあるものと考えております。  次に、障害者スポーツの振興の取り組みについてでございますが、障害者スポーツの振興には、多くの人に障害者スポーツを知っていいただき、興味、関心を持っていただくことが重要であります。  本市では、昨年9月に、障害のある人も、ない人も、みんなで楽しむスポーツと文化の祭典でありますスポーツ・オブ・ハートが地方都市として初めて開催されまして、障害者スポーツの体験コーナーやノーマライズ駅伝、ファッションショー等、さまざまなプログラムを通じて障害者スポーツへの理解と交流が図られたものと考えております。  新年度も引き続き、スポーツ・オブ・ハートの開催を支援するとともに、東京パラリンピックを契機として、パラリンピアンとの交流イベント等を実施することで、より多くの市民が障害者スポーツに触れ、親しんでいただく機会を設けてまいりたいと考えております。  また、障害のある人が、身近な地域で日常的にさまざまなスポーツに親しむ環境づくりも重要であることから、大分県障がい者体育協会と連携を図りながら、大分国際車いすマラソン大会を初めとする各種スポーツ大会の開催に取り組むことで、障害者スポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援に関する御質問にお答えを申し上げます。  まず、待機児童の解消についてでございます。保育施設の入所希望児童は、女性の就業率の上昇などによりまして年々増加しております。その保育ニーズに応えるため、本年度は入所申し込み児童数の増加率を加味した保育施設の定員拡大を目指し、新規開設や既存施設の増改築等を行った結果、新たに1,016人分の定員を確保いたしました。  新規開設事業者の募集に際しては、地区公民館区域ごとの待機児童数や入所申し込み児童数の状況、利用定員などを考慮しながら行っているところであり、引き続き地域ごとの保育ニーズを見きわめながら、施設整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  また、年齢別の入所申し込み状況を見ますと、育児休業明けの利用希望が多い1、2歳児の申し込み児童数が例年を大きく上回る形で伸びております。受け入れ枠が不足する状況が見込まれますことから、現在、他の年齢枠での受け入れや定員を超えた受け入れなどの調整を行っております。  こうした状況を踏まえ、今後は3歳未満児を中心とした施設整備を進めてまいります。また、私立幼稚園の認定こども園への移行を働きかけるとともに、2歳児の一時預かり事業の導入を検討してまいります。  さらに、定員拡大には施設で働く保育士の確保も重要となりますことから、これまで以上に保育士の離職防止や再就職を促す事業の推進に努めてまいります。  次に、産業の振興についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、中小企業への支援についてです。本市ではこれまで、中小製造業設備投資補助事業や中小企業人材育成支援事業補助金などの支援を通じて、中小企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。  また、本年度は、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する小規模事業者競争力強化支援事業補助金や見本市等への出展経験の少ない事業者の出展を後押しする見本市等参加促進事業を創設するなど、中小企業への支援の充実を図ってまいりました。  本年度の主な実績につきましては、中小企業人材育成支援事業補助金は161件で、交付額は約1,400万円、小規模事業者競争力強化支援事業補助金は96件で交付額は約2,600万円の見込みとなっておりまして、多くの中小企業者に活用していただいているというふうに考えております。  また、新年度におきましては、取引先の開拓や企業間のマッチング等に幅広く活用できるよう、すぐれた製品や高い技術力を有する市内の中小企業の情報を取りまとめて広く発信するとともに、中小企業とクリエイターを結びつけ、よりデザイン性の高い商品づくりを支援する取り組みのほか、中小企業の設備投資を支援するために国が創設する償却資産に係る固定資産税の特例の活用を検討しているところでございます。  次に、都市基盤の整備に関する4点の質問にお答えを申し上げます。  1点目の無電柱化についてでございます。まず重要性についてですが、本市では、国が定めた無電柱化計画に関する整備計画等に基づき、昭和61年度から無電柱化事業を進めており、安全で快適な通行空間の確保、良好な景観の形成、災害の防止、地域活性化などの観点から、計画的な市街地の形成を進める上で、重要な取り組みであると認識をしております。  次に、計画と進捗についてでございます。現在、県庁前古国府線金池工区や府内11号線において無電柱化事業を実施しており、それぞれ平成32年度末の完成を目指しております。  また、新たに計画をしております、荷揚舞鶴線における無電柱化事業につきましては、今後、関係事業者や沿線住民の方々と事業実施に向けて協議を行うこととしております。  このような中、無電柱化事業の推進には、多額の費用を要することや関係事業者などの協力が必要であることなど、課題も多くございますので、現在、国で検討されている低コスト手法についての動向を注視するとともに、地域の実情に応じた多様な手法についても検討を行っているところでございます。
     2点目の橋の修繕についてでございます。  まず、新技術採用の検討についてですが、橋梁定期点検等におけるドローンの活用につきましては、技術革新のもと、国などにおいてさまざまな実証実験が行われております。  現時点では、国土交通省令により、近接目視で点検することが基本とされておりますことから、実証実験結果や国の動向を注視してまいりたいと考えております。  また、橋梁の塗膜除去に関する新技術であるインバイロワン工法につきましては、平成27年度に国において推奨技術として選定をされ、安全面や環境面ですぐれた工法でありますことから、現場条件等を勘案する中で、必要に応じて本工法の採用について検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、橋梁に関する修繕計画と進捗についてでございます。  まず、橋梁の点検につきましては、平成26年7月の国土交通省令により、5年に1回の点検が道路管理者に義務づけられたことから、平成30年度までに1巡目の点検を終わらせることとしており、現在、951橋のうち698橋が完了しております。  また、修繕につきましては、平成27年度に策定した橋梁トンネル等長寿命化修繕計画に基づき行っておりますが、平成31年度までの目標100橋のうち、国の交付金の減少などにより、これまで19橋の完了にとどまっており、予定よりおくれているところございます。  このため、新年度には国・県への予算要望を積極的に行うとともに、橋梁修繕工事等を専門に行う班を新たに設置する予定でございまして、このような取り組みにより道路施設の長寿命化を図ることで、将来にわたり安全・安心な道路の確保に取り組んでいきたいというふうに考えております。  3点目の自転車等利用環境の充実についてでございます。  本市では、平成25年度に大分市自転車走行空間ネットワーク整備計画を策定し、歩行者を初めとした全ての道路利用者にとって安全で、安心・快適な道路環境を形成するため、国、県、市の各道路管理者が自転車走行空間の整備を積極的に推進するとともに、自転車利用車の安全走行を促すため、交通ルールの周知やマナーアップの啓発を警察や学校関係者などと連携して、計画的に進めているところでございます。  そのような中で、自転車走行空間ネットワークの形成に向けては、平成25年度から自転車が安全に走行しやすいような路面標示などの整備に着手をしまして、平成28年度から5年間を、特に優先すべき整備路線を決定して本格的に実施する期間というふうに定めまして、自転車利用者の多い中心市街地や学校周辺を中心に、その整備を進めているところでございます。  本年度は、ラグビーワールドカップに向けて工事を進めている駄原総合運動公園球技場周辺の田室町などで自転車走行空間を約4キロメートル整備することとしております。新年度以降も引き続き、ふれあい市長室等でいただきました御意見などを踏まえて、現地の状況の調査などもしっかりと行いながら、自転車走行空間の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。  4点目の大分市西部海岸地区魅力創造拠点施設形成事業についてでございます。  まず、今後の計画推進についてですが、当該地区は、大分港、西大分地区から高崎山周辺までの西部海岸に位置し、高崎山や大分マリーンパレスうみたまご、田ノ浦ビーチを初めとするさまざまな観光・レクリエーション施設が集積する地域資源に恵まれた地域でございます。本地区の魅力創造に向けては、地域資源の磨き上げと活用によるにぎわいの創出や、良好な景観の形成、観光を推進する体制づくりや戦略的な情報発信などの課題の整理が必要でございます。  このようなことから、本地区の魅力創造拠点形成に関する基本構想の策定を目的として、昨年の9月に有識者や関係機関で構成する西部海岸地区魅力創造拠点施設形成検討協議会を設置しまして、現在、ことしの夏ごろの取りまとめを目指して、本地区の課題や目標、基本方針などの議論を深めているところでございます。  この基本構想では、自然体験エリアあるいは海辺体験エリアなど、地域の特性等に応じて当該地区を3つに分類して、それぞれの方針を示すこととしております。  さらに、この基本構想に基づき、個別事業である道の駅の登録を目指す拠点施設等につきましても、その必要性や施策の優先度を見きわめながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、観光面からの西大分エリアの魅力を高める取り組みについてですが、西大分エリアは高崎山自然動物園と水族館うみたまごなど、本市を代表する観光地に加え、別府湾岸の美しい景色が楽しめる田ノ浦ビーチやサイクリングロードなど大分の魅力があり、国内有数の観光地である別府市とも近接する観光地としてのポテンシャルが高いエリアであることから、大分市観光戦略プランでは、高崎山を中心とした西大分エリアへのさらなる誘客と市内全域への周遊の促進に取り組むこととしております。  これまで、高崎山自然動物園や田ノ浦ビーチなどでWi-Fi環境の整備を行うとともに、西大分エリア全体を周遊するまち歩きコースや西大分エリアを含む大分都市広域圏の観光地をめぐるルートの造成など、魅力を高める取り組みを行ってきたところでございます。  今後は、観光集客の絶好の機会である国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップなど、大型イベントも控えておりますので、高崎山自然動物園のさるっこレールのリニューアルや、エリア内の多言語マップの製作、さらには高崎山おさる館や多目的広場、田ノ浦ビーチなどを活用したイベントの開催などによる誘客促進に取り組むとともに、同エリアに呼び込んだ観光客を中心部及び市内各地の観光スポットに周遊させる仕組みにつきましても、検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、地域ビジョン会議で出された提言をどのように反映しようとしているのかについてでございます。  現在、市内13地域において、地域まちづくりビジョン策定に向けた取り組みが進められており、西部海岸地区が位置する大分西部地域におきましても、地域の資源や魅力、課題などを踏まえて、地域で暮らす市民の皆様みずからが地域の将来に思いをはせながら提言書の策定に取り組んでいただいているところでございます。  西部海岸地区魅力創造拠点施設形成検討協議会における取り組みにつきましても、昨年11月に開催した第3回大分西部地域まちづくりビジョン会議において情報の提供をさせていただきまして、提言に向けた議論の参考にしていただいているところでございます。  こうしたことから、夏ごろに策定予定である西部海外地区の基本構想につきましては、地域まちづくりビジョンとしていただく提言を十分に踏まえて策定をしまして、地域の魅力向上に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、上下水道局上下水道部の機構改革についての御質問にお答えをいたします。  統合後の上下水道事業の経営基盤の強化についてですが、水道事業におきましては、水需要を喚起するため、昨年4月に料金改定とあわせて大口使用者及び地下水転換者対策を行い、その結果、本年度の料金算定の基礎となる有収水量は増加に転じ、特に、大口事業者等の料金の増加分については約5,000万円見込まれるなどの効果が出ているところでございます。  新年度におきましては、船舶給水者への特別料金制度の創設を行うなど、さらなる料金収入の増加を図ってまいります。  支出面では、行政改革に取り組む中で、将来の水需要を踏まえた効率的な水道事業の推進のため、今後10年以内に更新時期を迎える、えのくま、横尾両浄水場を初め、古国府浄水場を含めた主要水道施設の再構築に向けて、それぞれの施設規模や浄水方法、浄水場の場所等の検討を進めているところでございます。  また、公共下水道事業につきましては、大分市汚水処理施設整備構想に掲げる、平成37年度の人口普及率を73.3%にする目標値を目指す中で、人口密度の高い地域を重点的に整備するほか、集中浄化槽を使用している大規模団地やマンション等の集合住宅への、公共下水道への切り替えを積極的に行うとともに、接続依頼に民間活力を導入するなど、使用料収入の増加に向けた取り組みを進めてまいります。  統合後におきましては、引き続き水需要を喚起するとともに、現行の使用料金体系を基本とする中で、上下水道事業それぞれに中長期の計画である経営戦略を策定することにより、持続可能な経営基盤の強化を図ってまいります。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に関する3点の御質問にお答えいたします。  1点目のがん教育についてであります。学校教育における健康教育は、生涯を通じてみずからの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育成することを目指しており、この中に、がんを取り上げた教育を推進することは、健康教育を充実する上で意義あることと考えております。  文部科学省は、平成27年3月の学校におけるがん教育の在り方についての報告において、がん教育を進めるに当たっては、がんの予防や早期発見、がん患者への理解と共生等を子供の発達の段階を踏まえ、医療関係者の参加、協力を得ながら、学校教育活動全体で推進すること、小児がんの当事者や家族にがん患者がいる児童生徒に十分配慮しながら進めることなど、学校におけるがん教育の留意点を示したところであります。  なお、平成29年3月に改訂されました新学習指導要領では、中学校2年生の保健体育の保健分野「健康な生活と疾病の予防」で、がんについて指導することとしております。  本市教育委員会といたしましては、まず教職員にがんに対する理解と啓発を図るため、本年6月に研修会を計画しており、医科大学教授を講師として、管理職、体育担当教諭、養護教諭を対象に実施したいと考えております。  また、研修後には同講師の協力のもと、モデル授業を予定しており、各校におけるがん教育のあり方の参考になるものと考えております。  今後は、子供たちが、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識及び命の大切さに対する理解を深めることができるよう、がん教育の普及、啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の給付型奨学金についてであります。  本市におきましては、高校生、大学生を対象とした貸与型奨学金制度に加え、学力、人物ともに優秀で、経済的理由により修学困難な高校生を対象に、入学前や進級時などに一時金を支給する給付型奨学金制度として、未来自分創造資金を平成26年度に創設したところであります。  この未来自分創造資金につきましては、義務教育終了後、高等学校等への進学や進級を支援するため、応募状況などを踏まえる中で毎年定員の増員を図ってきたところであり、新年度につきましては、本年度の25名から倍増し、50名とする予定であり、貧困対策の一助として経済的支援の充実に努めているところでございます。  一方、大学の給付型奨学金制度につきましては、国におきまして、私立の大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生を対象とするなど、一定の条件を付して本年度から先行実施され、平成30年度進学者からは条件を解除して本格実施されるところでございます。  本市教育委員会といたしましては、基礎自治体の果たすべき役割として、中学校からの進学先である高等学校等を対象に、給付型奨学金制度の充実に取り組んできた経緯がございますことから、大学の給付型奨学金制度の導入につきましては、今後とも、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、3点目の教職員の働き方改革についてであります。学校の抱える課題が複雑化、多様化するに従って学校に求められる役割が拡大する中、長時間勤務の是正に向けて、学校が担うべき業務を整理した上で、教師が本来の業務に集中できる環境を整備することにより、これまで以上に子供と向き合うための時間を確保することが極めて重要であると考えております。  こうしたことから、学校における働き方改革に向けて取り組むべき方策の指針として、このたび大分市立学校における働き方改革推進計画を策定いたしました。  本計画では、教職員の1月当たりの超過勤務時間が平均80時間を超えないようにすることを勤務時間に係る評価指標とし、タイムレコーダーの導入等による適正な勤務時間管理を初め、週2日以上の部活動休養日の徹底、月2回の全市一斉定時退勤日の設定、部活動指導員やスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフの活用によるチームとしての学校体制の充実など、長時間勤務の是正に向けた取り組みを展開することとしております。  今後とも、市長部局との緊密な連携はもとより、家庭、地域など広く市民の皆様の御理解、御協力をいただく中で、本計画を着実に実施し、実効性のある働き方改革を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時26分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  新市民クラブ代表。35番、大石議員。 ○35番(新市民クラブ 大石祥一)(登壇)(拍手) 35番、新市民クラブ、大石祥一でございます。会派を代表いたしまして市政全般にわたり質問をいたします。  初めに、市長の基本姿勢について3点お伺いします。  まずは、1期最終年に当たってであります。  佐藤市長は、市長就任以来、地域の祭りや行事にも数多く出席され、市民との触れ合い、思いや考え、そして地域のさまざまな課題に対する御意見、御要望をつぶさに聞く中で、それらを積極的に市政に反映させようとするその姿勢、いわばまちづくりの原点である市民の生の声を大切にしてこられたと認識しています。  そして企業誘致による雇用創出や農林水産業のブランド化、中小企業の販路拡大などとともに、物産、食、観光などの魅力の発信をみずからがトップセールスとして取り組まれるなど、地域の発展を支える各種産業の振興に取り組むことが地域経済の活性化につながるという考え方に基づき、大分市の発展に取り組んでこられたと認識しています。  佐藤市長が市民感覚であることや、産業振興に取り組み、地域経済を活性化することによって雇用の拡大、福祉の充実が図られていくという考えは、私たち新市民クラブの考え方と同じくするものであり、これまでの市政運営に対して評価をしております。  そして、いよいよ来年度は、佐藤市政1期目のいわば集大成、総仕上げとなる大事な年と考えます。  そこで、お伺いします。この1年の市政運営にかける佐藤市長の思いについてお聞かせ願います。  2点目に、地域まちづくりビジョンについてお伺いします。  今後、急速な少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会を迎える中、本市においても今年度になって人口が減少に転じており、福祉や防災対策などの施策の充実を初め、地域の活力の維持や地域コミュニティーの活性化、効率的な行政運営が求められており、新たな時代にふさわしいまちづくりをするため、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024を平成28年6月に策定しており、今後はこの総合計画をベースに本市のさまざまな施策を推進することとなっているものと認識しています。  そのような中、現在、昨年より市内13地域で大分市地域まちづくりビジョンの作成が進んでおり、ことしの6月には、市長に対して、それぞれの地域特性を踏まえたビジョンが提言される予定となっていると伺っています。  地域の代表者が委員となっている地域ビジョン会議では、地域の現状や課題に対してさまざまな視点からの多くの意見が出されており、各地域ビジョンに込められた思いを受けとめ、提言の実現に向けた取り組みを着実に進めることで、市域全域での均衡ある発展につながるものと期待をしております。  そこで、お伺いします。市長が大分市地域まちづくりビジョンの提言に期待するものと、今後の展開について考えをお聞かせ願います。  3点目に、豊予海峡ルートについてであります。  東九州新幹線鉄道建設促進期成会は、東九州新幹線鉄道の建設を促進することを目的に、福岡県、大分県、北九州市など4県1市の行政、議会、経済団体などで構成している期成会と聞いております。  2年前の平成27年度には東九州新幹線に関する調査を行い、北九州から大分間が約31分、大分から宮崎間が約48分、宮崎から鹿児島間が約29分で結ばれ、整備費用の総額は2兆6,730億円と推計され、大分県分は9,000億円と、建設財源スキームでは大分県の実質負担額は年間33億円から49億円と推計しており、費用対効果――B/Cは1.07と試算をされています。そして、この内容を県内の6カ所で東九州新幹線の調査結果の概要について県民の皆さんから意見などをいただくために説明会なども開催しています。  また、大分県では、早期実現を図ることを目的に、官民一体となった推進組織大分県東九州新幹線整備推進期成会を平成28年10月27日に設立いたしました。会長には広瀬勝貞大分県知事が、副会長には佐藤樹一郎大分市長と大分県商工会議所連合会会長が選任されています。このように、県は官民一体となって東九州新幹線に力点を置いているようであります。  このような中、大分市が豊予海峡ルートの調査などを続けることは、県民や市民そして他県の方から、大分県と大分市がどの方向を向いているのか疑問を感じるのではないでしょうか。  そこで、お伺いします。市長の考えは、東九州新幹線、豊予海峡ルートのどちらが優先とお考えでしょうか、お聞かせ願います。  次に、財政に関して2点お伺いします。  初めに、新年度の当初予算についてであります。  本議会に提案されております平成30年度当初予算は、佐藤市長の就任1期目の最終年度の当初予算となります。市長提案理由では、まず市政執行の基本方針において、市長就任4年目に当たりましては、これまで掲げてまいりました、創造、連携、実行の基本姿勢のもと、市民が安全・安心を実感できる暮らしを実現するため、市民の声を踏まえて、市民生活に密着した施策を初め、地域経済を活性化させる取り組みや魅力あふれるまちづくりに向けた施策を推進してまいりますと述べられていました。  また、予算編成と予算概要では、当初予算の編成に当たりましては、市税などの一般財源の確保はもとより、国や県の補助制度を最大限に利用し、また、基金も活用することで、大分市総合計画に掲げる各種施策の実現に向け、福祉を初め、環境や教育、防災・減災対策など市民に身近な施策に加え、産業力強化に向けた商工、農政分野でのさまざまな取り組みに対し、重点的に財源配分を行っていくところでありますと述べられており、佐藤市政1期目の集大成となるような予算編成を行ったのではないかと大いに期待をしております。  そこで、お伺いします。市長は、平成30年度当初予算を編成するに当たって、これまでの過去3年間を振り返り、今年度の予算編成にどのように生かそうとしているのか、考えをお聞かせ願います。  2点目は、財政運営のあり方についてであります。  佐藤市長就任後のこれまでの3年間の当初予算を見てみますと、年々増加傾向となっています。  また、昨年8月の臨時議会には、大分パルコ跡地の取得と憩いの広場建設に係る債務負担行為の補正予算が上程されましたが、その財源には12月補正において財政調整基金から23億2,000万円を取り崩すこととしています。  もちろん、この3年の間には社会保障費の増大はもとより、市民ニーズに即した新規事業などに財源を傾注する必要があったことも理解できますし、行財政改革の推進による財源確保の成果も寄与していることと考えます。  しかしながら、今後5年間の財政収支の中期見通しでは、収支不足の累計が36億円に達すると試算されていますし、今年度から始まる新・大分市行政改革推進プランでは、今後5年間で75億円の改善目標を掲げ、さらなる行財政改革に取り組むこととしています。  こうした中、総務省が昨年11月に公表した地方自治体の貯金に当たる基金残高の実態調査では、平成28年度末の基金残高が21兆5,461億円で、そのうち市町村分が14兆5,690億円となっており、10年前の平成18年度末の状況と比較して、4兆8,435億円、率にして49.8%の増となっています。  また、本市の状況としましては、平成28年度末の基金残高が292億円で、10年前の平成18年度末は206億円となっており、86億円、率にして41.7%の増となっています。  こうした状況下、今後、国は地方自治体の財政調整基金のあり方にメスを入れ、場合によっては地方交付税の配分額が減額されるのではとの懸念も考えられます。  こうした財源的に厳しい問題が生じるかもしれない中、大分市総合計画や本年6月に策定されます地域まちづくりビジョンの実現に向けた取り組みを着実に推進していくためにも、中期・長期的な視点を踏まえた財政運営が必要だと認識しています。  そこで、お伺いします。市長は地方自治体の財政運営のあり方について、どのような認識をお持ちでしょうか。  また、今後も市民ニーズが増大していく中、バランスのとれた政策実現と財政運営を行っていくのか市長の手腕が問われると考えますが、見解をお聞かせ願います。  次に、防災・減災の中で、防災局の役割と危機管理についてお伺いします。  本市は、昨年10月1日に防災危機管理課を格上げし、防災局を新設しました。その理由として、東日本大震災の教訓や今後30年以内に高い確率で発生が想定されている南海トラフを震源とする地震と津波、また、一昨年の熊本・大分地震や九州北部豪雨を初めとした集中豪雨など、市民の生活に甚大な被害をもたらすような自然災害に迅速に対応し、加えて、来年のラグビーワールドカップ2019の本市での開催に向け、テロや武力攻撃事態などの危機事象に対処できるようにということであり、このことは本市の防災・減災に取り組む姿勢のあらわれと受けとめ、評価するところであります。  しかしながら、昨年9月の台風18号では、本市においても近年にない被害を受けることとなり、その対応には幾つかの課題が指摘されており、これらの対策については、新設された防災局を中心に、各対策部連携のもと検証作業が行われたとお聞きしております。  大分県においても、2018年度の組織改正で防災力の強化に向けて防災局を再編し、自然災害対策を全般に担う防災対策企画課と国民保護関連を所管する危機管理室を新設することとなっています。本市防災局の使命は、いかに市民の安全・安心を担保できるかにかかっていると思います。  こうしたことから、今後の防災・減災の取り組みについては、国や県との連携、また市民と行政が一体となった取り組みが重要になってくるのではないかと考えます。  そこで、お伺いします。防災・減災に対する防災局の役割と危機管理の考え方についてお聞かせ願います。  次に、地域医療の取り組みについて2点お伺いします。  1月30日の大分合同新聞の朝刊で、2017年の人口移動報告の記事があり、東京圏へは人口の一極集中が加速していると書かれていました。また、大分県では23年連続で人口が減少するとともに、本市でも、初めて前年と比較して人口が減少したと聞きました。  一方で、少子高齢、人口減少社会の進展と団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年問題による医療費の増大や人口の都市部への集中と地方の過疎化による空き家や無医地区の問題など、多くの課題が顕在化しております。  本市においても、周辺の地域から中心部への人口の移動に伴い、中心部では人口の集中で医療需要が増大するとともに、過疎地域においては人口の減少で医療需要が減少し、医療資源の不足が生じるのではないかと懸念するところであります。
     こうした社会情勢の中、大分県は平成28年6月に将来的な医療提供のあり方を示す地域医療構想を策定しました。高齢化の進展により患者数は17%増加する一方、病床機能の分化と、在宅医療、介護施設への需要の高まりから、必要病床数は県全体で2025年には現在の1万8,804床より2割少ない1万4,649床と推計されています。  この地域医療構想は、現行の第6次の医療計画――2013年度から2017年度と次の第7次の計画の一部として位置づけられると聞いています。  そこで、お伺いします。1点目、県が策定する大分県医療計画の概要と、この計画において本市が果たす役割はどのようなものでしょうか。  2点目に、こうした状況や県の医療計画を踏まえ、本市の地域医療について今後どのような点が重要と考え、取り組むのでしょうか。考えをお聞かせ願います。  次に、幼児教育・保育の充実について3点お伺いします。  子供や子育て家庭を取り巻く環境は、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、共働き家庭の増加などにより大きく変化しており、子育ての孤立感や負担感の解消のため、子育てを社会全体で支援していくことが求められています。  特に、幼稚園や保育所、認定こども園などの教育・保育施設においては、家庭と連携して子供の発達に応じた教育と保育を提供するほか、子育て家庭への育児相談や親子の集いの場の提供など、地域における身近な子育て支援拠点として重要な役割を果たしています。  こうした中、本市では、昨年10月に有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討会を設置し、平成30年度末に終了する大分市幼児教育振興計画に引き続き、今後10年間の幼児教育・保育の指針となる新たな大分市幼児教育・保育振興計画の策定並びに、市立幼稚園及び保育所の今後のあり方について議論が進められております。  そこで、お伺いします。大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会での検討状況をお聞かせください。また、市立幼稚園及び市立保育所の将来構想について考えをお聞かせ願います。  次に、幼児期における教育・保育は生涯における人格形成の基礎を培う大変重要なものであります。次代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、家庭、地域社会、教育・保育施設が一体となり、基本的な生活習慣を形成するなど、幼児教育・保育の充実が求められています。  そこで、お伺いします。今後の幼児教育・保育の充実について、考えをお聞かせ願います。  次に、まちづくりについて伺います。  本市では少子高齢化などの進展により、将来的に人口が減少に転じるものと見込まれる中、税収の減少による財政規模の縮小、生活利便施設や公共交通の縮小、さらには地域コミュニティー機能の低下が予測され、市民の生活にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されます。  このような中、高齢者や子育て世代にとって安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営を行うこと、公共交通などの効率化、災害から人命を守ることなどを推進していくため、都市構造のあり方を見直し、暮らしやすさの確保とともに地域の魅力づくりを一体的に推進し、市民が居住する区域をコンパクトに誘導するため、大分市立地適正化計画を策定しています。  将来にわたって持続可能な都市経営をするために、都市構造のあり方を検討する必要性については十分理解できます。しかし、まちをコンパクトにすることにより、居住を推奨する区域外の既存集落などにおいては、今まで以上に日常生活が困難になる可能性があるとともに、地域コミュニティーの弱体化が進むのではないでしょうか。また、既存集落などの維持、増進施策を推進することも必要と考えます。  そこで、お伺いします。コンパクトシティについての考えをお聞かせ願います。  次に、空き家対策についてお伺いします。  本市においては、平成26年11月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成28年12月、空き家など対策を総合的かつ計画的に推進するため大分市空家等対策計画を策定いたしました。当計画では4つの基本目標を掲げ、空き家問題を地域社会全体の問題として捉える中、行政、市民、事業者などが連携して対策に取り組んでいくこととしており、現在、計画に基づいた対策が積極的に実施されているものと思われます。  また、平成27年度に実施した大分市空家等実態調査では、市内全域で3,138件の空き家が判明し、そのうち周辺の住環境などに悪影響を及ぼす可能性があると認められたものが451件確認されております。  一方、それらを含め、簡単な修繕などによって利活用が可能と考えられる空き家は全体の9割以上を占めることも確認されております。  このような中、地域コミュニティーの弱体化が進む地域においては、地域の空き家を活性化の拠点施設として活用するなどの取り組みに期待する声も聞かれます。  今後は、空き家を有効な地域資源として捉え、空き家の有効活用を図ることにより、地域の活性化やまちの魅力向上を目指すことも必要と考えます。  そこで、お伺いします。これまで取り組んできた空き家対策の成果を踏まえ、今後の利活用についてどのように推進していくのか、考えをお聞かせ願います。  次に、上下水道について2点お伺いします。  本市の公共下水道事業は昭和41年に事業着手し、50年以上整備を進めてまいりましたが、公共下水道人口普及率は平成28年度末で62.6%であり、全国平均の78.3%を大きく下回っており、浄化槽なども含めた汚水処理人口普及率につきましては、本市は80.9%で、全国平均の90.4%を下回っている状況にあります。  こうした中、将来にわたり安定した事業経営を行うためには、使用料収入の確保が最も重要であり、そのためには早急に整備を進め、普及率の向上を図ることが必要と考えます。  また、水道事業では、主に既存施設の老朽化対策や災害時などにおける危機管理体制の強化などに事業展開を図らなくてはならないと考えます。  そこで、お伺いします。1点目、本年4月1日に水道局と統合し、組織や経営基盤が強化され、積極的な公共下水道の整備促進が図られることが期待されますが、今後の下水道の整備や接続対策と水道事業における施設の耐震化と老朽化対策について、どのような方針で進めていかれるのでしょうか。  2点目に、下水道部と水道局の組織統合によるメリットとして、市民サービスの向上をどのように図っていこうとしているのか考えをお聞かせ願います。  次に、環境行政について。エネルギー政策の中で、水素エネルギーの利活用の推進についてお伺いします。  国内に資源が乏しく、エネルギーの大部分を海外の化石燃料に依存する我が国にとっては、地球上に無尽蔵に存在する水からの電気分解で製造することができる水素は、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギーを利用した製造が可能であり、エネルギー供給源の多様化や温室効果ガス低減に資するものと位置づけられます。  このようなことから、国の第4次エネルギー基本計画の中には、将来の2次エネルギーとして、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが示されており、また、水素に関連する市場規模は、国内市場だけで2050年に8兆円程度に拡大すると試算され、国際的にも技術競争力が高いことから、今後大きく成長する分野と期待されています。  本市では、昨年9月に水素利活用計画を策定し、水素社会実現に向けた戦略の展開を図ることと聞いていますし、我々の生活において最も身近な水素の活用は、家庭用燃料電池や燃料電池自動車が主流であり、今後は身近に感じる幅広い利活用が期待されるところであります。  そこで、お伺いします。今後の水素エネルギーの利活用の推進について、考えをお聞かせ願います。  次に、商工労働について3点お伺いします。  初めに、企業立地、創業支援についてです。  本市は、昭和39年、新産業都市の指定を受け、鉄鋼、化学、石油など基礎素材産業の進出により、大分、鶴崎工業地帯を中核に工業都市へと発展してまいりました。また、集積回路などの加工組み立て産業が進出するとともに、物流団地の整備、地域輸入促進計画のもと、大分港大在コンテナターミナルが設置されるなど、物流の拠点としても成長を続け、多種多様な企業の集積が進んできました。これらの進出企業群は新たな雇用を創出し、地域経済の活性化や人口増加をもたらし、本市が工業都市として発展していくことにつながったものと考えております。  しかしながら、人口減少社会の到来に伴う消費市場の縮小、グローバル化による国内外の企業間競争の激化など、地域経済を取り巻く状況は厳しいものがあると言わざるを得ません。  このような状況の中、地域経済の活性化のためには企業立地の推進、創業支援など、新たな活力を取り込むための施策がこれまで以上に必要であると考えております。  市長は、市政執行の基本方針の1つとして、産業力の強化による活力の創造を掲げ、各種施策を積極的に推進する中、企業に対する支援などを進めてこられました。元気な大分づくりやさらなる雇用の拡大に向け、地域経済の活性化は必須の課題と我々の会派も考えます。  そこで、お伺いします。企業立地、創業支援に対して、今後どのような取り組みを進めていくのか考えをお聞かせ願います。  2点目に、働き手の確保についてお伺いします。  少子高齢、人口減少社会が進む中、本市の15歳から64歳までの生産年齢人口は、平成22年の国勢調査から平成27年の国勢調査の5年間で1万7,055人減少し、65歳以上の人口は9万5,843人から11万6,354人と、2万511人増加しています。  また、1月の新聞報道によりますと、県内の大学、専門学校、高校などを平成29年春に卒業した新規学卒者の県内就職率は57.6%と、前年を3.7ポイント下回り、過去10年で最も低い割合となっています。  その一方で、平成30年1月の有効求人倍率は、全国では前月の12月と同じ1.59倍と、1974年1月以来、44年ぶりの高水準となっており、大分県内では1.48倍で、3カ月連続の過去最高値を更新、大分市と由布市を所管するハローワーク大分管内では1.69倍と、高水準で推移しています。  しかし、この有効求人倍率が高い理由の背景には、緩やかな景気回復のほか、少子化によって新たな働き手が不足しているなどの要因が掲げられていると言われています。  このような中、市内の企業では、中小企業を中心に人材不足が顕著となっており、事業継承や経営の安定化に大きな影響を与えるなど、人材不足が本市経済の発展における課題となっております。  そこで、お伺いします。企業の働き手の確保についてどのように認識し、今後どのような施策を進めていくのか考えをお聞かせ願います。  3点目に、女性が活躍できる社会づくりについてお伺いします。  社会の活力を維持していくためには、女性が活躍できる社会づくりが不可欠であります。女性活躍推進法の施行を初め、女性活躍の社会づくりを国が挙げて推進していますし、市長は1月10日に行われました新春記者会見の中で、待機児童解消に関する発言の際に、女性が活躍できる社会について触れられています。  女性の労働参加が進むことは、単に労働供給をふやすだけではなく、新しい価値観が持ち込まれることでイノベーションが生まれ、経済成長につながるとして期待されています。  しかしながら、働く場面で活躍したいという希望を持ちながらも、家事や育児、介護といった事情を抱え、家庭と仕事の両立ができず働くことを諦める女性がいるとも聞きます。  女性が活躍できる社会づくりを進め、その女性の力を十分に活用するために、多様なライフスタイルに応じた働き方の促進や、働き方改革といった環境整備が必要であり、ワーク・ライフ・バランスの推進、誰もが働きやすい労働環境の構築や労働力の確保が、これからの社会の成長に不可欠であると考えます。  そこで、お伺いします。女性が活躍できる社会づくりに向けた働き方改革など、労働環境整備について今後の考えをお聞かせ願います。  次に、農林水産業の振興について2点お伺いします。  まずは、農林水産業分野における担い手の確保・育成についてです。  本市の農林水産業は、市民の皆様へ安心・安全な食料の供給や、市民生活にいやしを与える場として大きな役割を果たしてきました。  しかしながら、近年の農林水産業を取り巻く環境は、食生活の多様化、国産農林水産物の生産量の減少や農林水産物加工品の輸入増加、担い手不足、燃料や生産資源の高騰などにより、年々非常に厳しい状況になっており、農林水産業の活力低下が懸念されているところであります。  また、直近の農林業センサスによると、この20年間で本市の販売農家における農業就業人口は半数となる約3,000人に、漁業者についても半数に近い約800人に減少するとともに、その従事者の年齢構成は60歳以上が8割を占めるなど、担い手の減少と高齢化が一層顕著となっているところであり、今後、本市の農林水産業を発展させていくためには、新たな担い手の確保・育成が最重要課題であると考えます。  そこで、お伺いします。農林水産業における担い手の確保・育成について、今後どのような取り組みを進めていくのか考えをお聞かせ願います。  2点目に、鳥獣被害対策についてお伺いします。  ここ数年、全国的にイノシシや鹿などの野生鳥獣による農作物の被害額は、200億円前後で推移をしています。そして、これらの鳥獣被害は被害額として数字にあらわれる以上に、農業に対する意欲の減衰、耕作放棄地の増加など農村集落においては負のスパイラルの要因となり、農業生産に深刻な影響を及ぼしているところであります。  鳥獣被害が深刻化している要因には、農村集落の高齢化や耕作放棄地の増加などが、鳥獣の身を隠し、潜みやすい環境をつくり、集落との境界線が徐々に失われています。  さらに、本市においても、平成28年度の鳥獣による農作物被害額は、水稲やかんきつを中心に約1,860万円に上っています。  そこで、お伺いします。鳥獣被害対策については、今後も農作物被害の軽減に向け一層の対策が求められていると考えますが、どのような対策を進めていくのか考えをお聞かせ願います。  次に、今後のビッグイベントに向けた観光戦略への取り組みについてお伺いします。  さて、ことしはいよいよ第33回国民文化祭、第18回全国障害者芸術・文化祭が開催される年となりました。そして来年はラグビーワールドカップ2019、その翌年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会と、今後はビッグイベントが続きます。特に、ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピックパラリンピックでは、今までインバウンド誘客として受け入れられてきた多くのアジア系外国人だけでなく、欧米諸国を初めとする世界各国から多くの観光客を招くこととなります。  本市はその対策の一環として、昨年度末に大分市観光戦略プランを策定し、7つの基本方針を掲げ、具体的な重点戦略とともにこの1年間取り組んできましたし、いわば今秋から続くビッグイベントに向けての最終段階に入ったとも言えます。  また、インバウンド対策の一環では、ニュージーランドのラグビー雑誌に大分市の紹介記事を掲載したと聞いており、着々と世界各国からの観光客を受け入れる準備が進められていると思います。  そして平成30年度は、ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピックパラリンピックに向け、観光施策の仕上げの年であり、国内外の観光客を本市に呼び込む好機が次々と現実化する年になるかと思います。  そこで、お伺いします。大分の魅力ある観光を国内外に広く発信する総仕上げの年として、どのような観光戦略をとっていくのか考えをお聞かせ願います。  次に、教育行政についてお伺いします。  まずは小中一貫教育についてです。  本市では、小中学校9年間の連続した教育により中1ギャップの軽減を図るよう、小中一貫教育を導入すべく検討を重ねました。国において、平成28年から義務教育学校が制度化されたことを受け、その翌年、本市初となる義務教育学校碩田学園を開校したところであります。  碩田学園では、すばらしい環境の中、入学当初からの英語教育や日常的な子供たちの交流など、特色ある教育が行われていると聞いております。子供たちはもちろんのこと、保護者や地域の方々にとっても碩田学園に対する期待は大きいものではないかと思います。  小中一貫教育の取り組みを始めて10年以上がたち、既にどの中学校区でも小中一貫教育は行われるようになりました。また、碩田学園も開校して1年が経過しました。これから真価が問われていくと思われます。  そこで、お伺いします。教育長は、これまでの取り組みを振り返り、小中一貫教育の成果や課題をどのように捉えているのか考えをお聞かせ願います。あわせて、本市の小中一貫教育について今後どのように進めていこうと考えておられるのか、今後の方向性についても考えをお聞かせ願います。  次に、学校における防災教育についてお伺いします。  東日本大震災から、はや7年の年月が経過いたしました。東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県釜石市において、マグニチュード9.0の地震発生直後、釜石市内の小中学生約3,000人が即座に避難し、無事であったことは、釜石の奇跡として知られております。  しかし、児童生徒たちが迅速に避難できたことは奇跡ではなく、釜石市内の防災教育の成果であり、防災意識の高い中学生の冷静な状況判断が多くの命を救った事例でもあります。  近年、地震や津波だけではなく、地球温暖化の影響でしょうか、昨年7月に発生した九州北部豪雨や9月の台風18号における大野川水系の氾濫など、さまざまな自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしています。  さらに、30年以内に南海トラフ巨大地震の起こる可能性が70~80%であると、政府の地震調査委員会が発表しており、今後も、地震を初めとする多くの自然災害の発生が考えられます。  こうしたことから、自然災害発生時の減災と児童生徒の安全確保のために、学校における防災教育を今後さらに充実させ、子供たちの防災意識と学校の防災力のより一層の向上を図ることの重要性を感じるところであります。  そこで、お伺いします。児童生徒を初めとする多くの人の命を救うこととなった釜石の奇跡と呼ばれる事例に対する見解と、学校における防災教育について、教育長の考えをお聞かせ願います。  以上で新市民クラブを代表しての代表質問を終わります。      〔35番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後1時47分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後2時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 新市民クラブを代表しての、35番、大石祥一議員の御質問に対し御答弁を申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の1期最終年に当たってということでございます。  私は、これまで、ふれあい市長室を初め、地域や各種団体等によるさまざまなイベント、会合等に出席をさせていただき、市民の皆様との対話を通じて、数多くの御意見、御提言をお聞きしてまいりました。その中で、福祉や教育を初め、防災・減災対策、道路等の生活基盤の整備など、日々の暮らしに直結する課題等に対して迅速かつ的確に対応していくことが、市民に最も身近な基礎自治体である大分市の大切な、一番大事にしなければならない役割であるというふうに認識をさせていただいたところでございます。  また、今後、少子高齢化、人口減少がさらに進行する中にありましても、市民サービスの維持、向上を図り、本市をさらなる発展へと導くためには、強い地域経済の実現を図っていくとともに、多様な地域資源を生かした魅力あふれるまちづくりに取り組んでいかなければならないとも認識をしております。  任期最終年度となる新年度も、広く市民の皆様と対話をする中で、市政課題の把握に努め、御意見、御提言等を市政に反映をさせていきながら、災害に強いまちづくり、子供・子育て支援の充実といった優先度の高い取り組みを初め、国内外から多くの来訪者が見込まれる大型イベントに向けた準備、機運醸成など、さまざまな施策をスピード感を持って進めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の地域まちづくりビジョンについてです。
     現在、市内全域にわたる13地域で、地域の代表者等で構成される地域ビジョン会議が設置され、地域まちづくりビジョン策定に向けた取り組みが進められており、本年6月には提言をいただく予定となっております。  このビジョンは、それぞれの地域の資源や魅力、課題などを踏まえ、地域で暮らす市民の皆様が、みずからが、地域の将来に思いをはせながら策定をいただいているものであり、市民主体によるまちづくりの推進や機運の醸成に大いに寄与するものと期待をしております。  また、地域の将来像が市民の間で共有されることにより、地域に対する愛着と誇りが生まれ、地域の活力や魅力が最大限に引き出される個性あふれる地域づくりが進められるものと考えております。  さらに、ビジョンの実現により、それぞれの地域が活性化することで、市域の均衡ある発展にも資するものと考えております。  いただいた提言は、総合計画や各種個別計画との整合を図りながら、地域バランスや優先度を見きわめつつ、今後のまちづくりに反映をしていきたいというふうに考えておるところでございます。  3点目の豊予海峡ルートについてでございます。  東九州新幹線と豊予海峡ルートについてでございますが、東九州新幹線と、それから豊予海峡ルートを含む四国新幹線は、昭和48年に全国新幹線鉄道整備法に基づく基本計画路線として、その2つとも告示をされておりますが、国におきましては整備に向けた具体的な動きがないのが現状であります。  東九州新幹線は、九州新幹線と接続されることで大分県と各都市を結ぶネットワークが形成され、新たな都市圏や商圏が生まれるなど、県や本市の地方創生実現と将来世代にわたる繁栄において、必要不可欠な交通インフラであるというふうに考えております。  県におきましては、平成28年10月に大分県東九州新幹線整備推進期成会を設立しており、私も副会長を務めているところでございます。  一方、豊予海峡ルートが整備されますと、本市と大都市との時間距離が短くなり、利便性が高まるとともに、複数軸を備えた国土形成を行うことにより、災害に強い日本づくりにも資することとなります。  また、本市はもとより、九州、四国全体にとりましても、観光需要の拡大や新たな産業の創出が図られ、我が国全体の均衡ある発展、競争力強化にも大いに寄与するものと考えております。  本市といたしましても、重要な高速鉄道網となります東九州新幹線、それから豊予海峡ルートを含む四国新幹線が、ともに国の基本計画路線から整備計画路線に格上げとなるように、引き続き国を初め関係者と連携を図りながら、機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、財政についての2点の御質問にお答えを申し上げます。  1点目の新年度の当初予算についてでございます。  予算の編成に当たりましては、これまでの取り組みを継続して、待機児童の解消に向けた私立保育所の新増築への助成を初め、贈与型の奨学金である未来創造自分資金の募集人員増や指定避難所への災害物資の備蓄増、農林水産業に係る取り組みなどを拡充させるとともに、新規事業として、新たな学習指導要領に基づいたプログラミング教育の導入や、教員の働き方改革につながるスクールサポートスタッフの配置のほか、津波緊急避難施設の整備や、新たな産業の育成などを実施し、新たな時代にふさわしい大分市の創造につながる施策に引き続き取り組んでいるところでございまして、新年度予算につきましても、そのような施策を引き続き進めてまいりたいと考えております。  2点目の地方自治体の財政運営のあり方についてでございます。  昨年11月に公表いたしました中期見通しでは、平成33年度までの収支不足の累計が36億円に達し、財政調整基金などの主要三基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。  本市の財政状況としましては、最近の景気動向を反映し、市税等の一般財源総額に伸びがあるものの、扶助費などの社会保障関係費や、老朽化が進む公共施設の改修、修繕等に係る経費などの増加も見込まれることから、必ずしも楽観できる状況ではないと認識をしております。  また、国における地方自治体の基金残高増を理由とした地方交付税の減額についての議論につきましては、今後もその動向を注視するとともに、こうした議論は容認できるものではありませんので、引き続き、昨年も強力に全国市長会から要請をしてまいりましたけれども、今後も全国市長会などを通じて国に働きかけをしてまいりたいと考えております。  本市としましては、歳入の根幹となる市税を初めとする自主財源の確保やコスト削減に努め、事業の検証等をもとに優先度を見きわめながら、必要な財源を配分するとともに、プライマリーバランスや経常収支比率等の財政指標にも十分留意する中、市域全体の均衡ある発展を念頭に、時代に合った行政サービスを的確に提供できるよう、安定的な財政運営に努めてまいります。  次に、防災・減災に関する御質問にお答えをいたします。  防災局の役割と危機管理の考え方についてでございますが、昨年10月に設置した防災局において、本市の計画的な災害予防対策や危機管理対策に取り組むこととしております。  具体的には、昨年の台風18号の課題の検証のため、防災局が対策部連絡会を開催し、災害関連情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などについて、協議や検証、課題の整理を重ね、避難勧告等の判断マニュアルの修正や、罹災証明書交付マニュアルや住家の被害認定調査マニュアルなどの整備を進めているところであります。  また、県が見直しを進めている広域受援計画との整合性を図る中、災害時受援計画を今月中に策定することとしており、大規模災害時に想定される市外からの救援物資や応援部隊等を効率的・効果的に受け入れる受援体制を構築することとしております。  また、危機管理については、昨年7月に大在小学校において、弾道ミサイルの飛来を想定した訓練を実施するとともに、11月にはラグビーワールドカップ2019の開催に向け、関係機関の連携強化を図るため、国や県と共同でテロ事案への対処を想定した国民保護訓練を大分銀行ドームにおきまして実施したところであり、新年度の実施もまた予定をしておるところでございます。  さらに、今月中に市内全戸及び事業所に配布する、わが家の防災マニュアルによる啓発や、自主防災組織活動マニュアルの作成、風水害時の避難行動計画の作成支援等を通じて、市民と行政が一体となった災害対応に取り組んでまいりたいと考えております。  今後とも、防災局を中心に防災・減災の取り組みを全庁体制で着実に推進をしてまいります。  次に、地域医療に関する御質問にお答えをいたします。  まず、大分県医療計画の概要と本市が果たす役割についてでございますが、大分県医療計画は、医療法に基づき、医療諸施策の基本方針を定めるものであります。  急速な高齢化や医療ニーズの変化など、県の実情に即した質の高いかつ効率的な医療提供体制の整備を目的に、現在、県におきまして第7次大分県医療計画の策定が進んでおります。  この計画の概要につきましては、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患の5疾病に対する医療提供体制の構築に引き続き取り組むとともに、小児、周産期、救急、災害、僻地の5事業に在宅医療を加え、人材の確保や資質の向上に努めながら、安心で質の高い医療サービスの提供を推進することとされております。  また、本市が果たす役割についてでございますが、大分市の圏域において、5疾病5事業及び在宅医療に係る日常の健康相談や保健サービス、さらには一般的な疾病の診断や治療などの医療サービスが、市内全域において広範かつ継続的に提供されることが求められているというふうに考えております。  次に、今後どのような点を重点と考え取り組むかについてでございますけれども、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、医療と介護が連携を強化し、地域包括ケアシステムを構築していくことが最も重要と考えております。  こうしたことから、医師、看護師、薬剤師、ケアマネ、ヘルパーなど関係する多職種が相互に連携を図ることにより、住みなれた地域や家庭での質の高い在宅医療、介護を提供できるよう、大分市連合医師会と協力のもと、(仮称)在宅医療・介護支援センターを創設する予定にしております。  また、大分市地域医療情報ネットワークの構築に向けまして、救急医療機関や薬剤師会等の関係機関と連携し、医療情報のICT化の調査研究を行ってきておりまして、これも進めてまいりたいというふうに考えております。  今後とも、地域に根差した医療体制の充実に努めて、健康で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、子育て支援に関する御質問にお答えをいたします。  幼児教育・保育の充実についてでございます。  まず、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会での検討状況についてでございます。  昨年10月に、有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置して、平成30年度末を計画期間とする現行の大分市幼児教育振興計画に続き、今後の幼児教育・保育の指針となる大分市幼児教育・保育振興計画と市立幼稚園及び保育所の在り方の方針についての議論をいただいているところでございます。  これまで5回の検討委員会を開催しまして、本市の幼児教育・保育を取り巻く現状について共通理解を図るとともに、新たな幼児教育・保育振興計画における基本理念や目指す子供像、基本方針などについて議論をいただいております。  また、市立幼稚園及び保育所の在り方の方針につきましては、市立の幼稚園と保育所の公的施設としての役割を明確にするとともに、市立幼稚園における望ましい集団規模や休園、統廃合の基準、幼保一体化に向けた将来構想などについて御議論いただいておりまして、3月9日までの1カ月間には広く市民の意見を聞くパブリックコメントも実施をしたところでございます。  次に、市立幼稚園及び市立保育所の将来構想についてですが、少子化の進行や女性の就業率の上昇など、幼児教育・保育を取り巻く環境が大きく変化をする中で、子供の生きる力の基礎を育む幼児教育・保育の実践と、多様な保育ニーズに柔軟に対応できる保育サービスの提供が求められております。  こうした中で、検討委員会では、今後の市立幼稚園及び市立保育所について、国が定める幼稚園教育要領や保育所保育指針に基づいた幼児教育・保育の実践や研究に一層取り組み、その成果や課題を私立の幼児教育・保育施設に情報提供し、共有を図るなど、地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たし、本市全体の幼児教育・保育の質の向上や人材の育成などに取り組むため、認定こども園として設置するなど、さまざまな議論が行われております。  今後とも、パブリックコメント等を踏まえて、広く関係者の御意見を伺いながら、市立幼稚園及び保育所のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、今後の幼児教育・保育の充実についてでございますが、国においては幼児教育・保育の基本となる考え方や保育の狙いなど、保育の実施に係る事項を定めた幼稚園教育要領や保育所保育指針等の改定が行われ、新年度から施行されることとなっております。  本市におきましては、国の改定を踏まえて、現在、策定を進めている新たな幼児教育・保育振興計画において、豊かな心とたくましく生きる力を育むことを基本理念として、生活と遊びの中で子供が生き生きと活動できる教育・保育の充実を初め、小学校教育との円滑な接続に向けた幼保小連携の推進、家庭や地域社会と連携した教育・保育の充実、幼稚園教員と保育士の資質の向上、市立施設と私立施設の連携推進と振興の5つの基本方針のもとで取り組む重点施策や具体的な方策について、ただいま検討しているところであります。  そのような取り組みによりまして、子供たちが変化の激しい社会をたくましく生きる力の基礎を育む幼児教育・保育環境の創造を目指していきたいというふうに考えております。  次に、都市計画行政に関する御質問にお答えをいたします。  コンパクトシティについてでございますけれども、都市再生特別措置法に基づいて策定する立地適正化計画は、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方を前提としたものであります。  これは、地方創生を実現するため、地方都市においては中心拠点や生活拠点、周辺集落の小さな拠点を形成するとともに、それぞれの拠点間のネットワークを確保することにより、持続可能な都市構造を構築するものであります。  本市において新年度末を目途に策定を進めている立地適正化計画も、大分の都心拠点だけでなくて、鶴崎や稙田などの地区拠点、周辺の集落拠点を形成するとともに、拠点間を結ぶ公共交通ネットワークを構築して、多極ネットワーク型の集約都市を目指しているものであります。  さらに、本年6月に、それぞれの地域の資源や魅力、課題を踏まえて取りまとめられる地域ビジョンの提言内容も本計画に反映させることとしております。  そのようなことから、本市のコンパクトシティの取り組みは、地域コミュニティーを弱体化させるものではなくて、市域全体の活性化を図り得るものというふうに考えております。  次に、土木建築行政に関する御質問にお答えをいたします。  空き家対策についてでございますが、本市では、大分市空家等対策計画に基づき、予防、活用、管理の3つの観点を柱に、空き家等に対する取り組みを総合的に推進しているところでございます。  具体的には、予防の観点からは、情報提供や相談機会の充実を図る相談会やセミナーなどを定期的に開催し、活用の観点からは、空き家の流通や転用を支援する空家等改修支援事業の創設や全国版空き家バンクへの参画などを行いました。また、管理の観点からは、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定のない応急措置が行えるよう条例の改正を行うとともに、老朽危険空き家等除却促進事業の拡充により、これまで延べ66件の危険な空き家を解消するなど、計画に基づき、さまざまな取り組みを積極的に実施しているところでございます。  今後、空き家の利活用につきましては、市内全域の実態調査で判明した空き家の所有者に対し意向調査を実施し、この調査結果をもとに地域で眠っている活用可能な空き家の掘り起こしを行い、空き家の再生を促進してまいりたいと考えております。  さらに、関係団体等との連携を深める中で、既存事業を効果的に活用するなど、空き家の所有者や利用者に多方面からの支援を行って、空き家の利活用を着実に進めることで、地域の活性化あるいはまちの魅力向上も図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、上下水道に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の統合後の下水道整備や接続対策と水道事業における施設の耐震化や老朽化対策についてでございます。  まず、今後の公共下水道の整備方針と接続対策についてでございますが、公共下水道の整備につきましては、統合後におきましても、平成28年3月に策定しました大分市汚水処理施設整備構想に掲げた平成37年度の人口普及率を73.3%とする目標の達成に向けて、人口密度の高い地域を重点的に整備することを基本に、接続意向の多い地区を優先的に整備するほか、集中浄化槽を使用している住宅団地やマンションなどの集合住宅の公共下水道への切りかえを積極的に行い、投資を抑えた整備に取り組んでまいります。  また、接続対策につきましては、統合後におきましても、特に水道大口使用者に対して接続への指導を行うとともに、浄化槽等からの下水道への改造工事費に対する助成金により、経済的な負担軽減も図ってまいります。  さらに、接続依頼に民間活力を導入するなど、接続対策の強化に取り組むとともに、経営基盤の強化を図るため、新年度には、中長期の計画である経営戦略を策定し、現行の使用料金体系を基本とする中で将来にわたり下水道サービを安定的に提供できる持続可能な下水道事業の経営に努めてまいります。  次に、水道事業における施設の耐震化と老朽化対策についてでございますが、施設の耐震化につきましては、平成24年度に策定した大分市水道事業耐震化基本計画に基づいて、重要度の高い基幹管路や防災拠点につながる管路を優先して整備するなど、効率的・効果的な整備を進めております。  また、大規模災害が発生した場合に備え、各浄水場間の水融通を行うための連絡管を整備することにより、バックアップ体制の強化を図ることとしております。  次に、施設の老朽化対策についてでございますが、老朽管路の更新につきましては、水道管が埋設されている地盤や管種によって耐用年数を延ばすなど、事業費の平準化を図っております。  また、浄水施設や配水池につきましては、将来の水需要を踏まえた効率的な水道事業の推進のため、今後10年以内に更新時期を迎える、荏隈、横尾両浄水場を初め、古国府浄水場を含めた主要水道施設の再構築に向け、それぞれの施設規模や浄水方法、浄水場の場所等の検討を進めております。  2点目の統合による市民サービスの向上についてでございます。  これまで水道局と下水道部で分かれていた庁舎が1つになることにより、各種届け出等の窓口の一本化とともに、水道と下水道に共通している業務を一元化することで、市民や事業者の皆様の利便性の向上を図ってまいります。  また、下水道の整備工事と水道の更新工事の同時施工について、中長期的な計画や実施計画の策定段階からすり合わせを行うことで、これまで以上に一体的な整備が実施可能となり、交通規制や道路掘削及び路面復旧など、市民生活への影響も最小限にできるものと考えております。  今後とも、両事業のより一層の緊密な連絡を図り、上下水道の技術を共有することにより、上下水道局の職員が一体となって、市民サービスの向上に努めてまいります。  次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。  水素エネルギーの利活用の推進についてですが、水素は産業用途として半導体加工や石油化学工業などで広く使われているところであります。  しかしながら、身近なところでは、充電式の乾電池や燃料電池として利活用されているものの、市民生活におけるエネルギー利用としてはまだまだ実感がないというのが現実であり、市民の皆様に水素の利活用について御理解をいただくことが何より大切であると認識をしております。  そのため、昨年9月に策定をしました大分市水素利活用計画に基づき、まずは身近な水素の利活用である家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及、促進に努めるとともに、水素利活用情報の提供等による市民への啓発を行うことにより、特に将来を担う子供たちには、水素エネルギーについての学習の機会を提供しまして、理解を深めてもらおうと考えております。  さらに、昨年から小型の業務用の燃料電池が市場に出始めておりまして、今後そういうものを活用しまして、防災拠点や避難所等の公共施設、園芸施設など身近なところでの活用が図られるのではないかなというふうに考えているところでございます。  今後は、コンビナート企業やエネルギー企業等で構成する大分市水素利活用協議会において、技術面やインフラ面など解決すべき課題をさらに調査検討するなど企業等と連携をしまして、水素先進都市大分を目指して、幅広い利活用の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、商工労働行政についての3点の質問にお答えをいたします。  1点目の企業立地、創業支援に対する取り組みについてでございます。  まず、企業立地につきましては、平成27年度の情報通信関連産業支援事業補助制度の創設、平成28年度の本社機能移転促進補助制度の創設に加え、本年度は、企業立地促進助成制度の設備投資額に対する助成率を5%から6%に引き上げるなど、支援制度の拡充を行うとともに、積極的な誘致活動を行ってまいりました。  これらの取り組みの結果、平成27年度から本年度までの累計で、企業立地件数は40件、設備投資額は444億円、新規雇用者数が1,224人となっております。  今後も引き続き、県、関係機関などと連携をしながら、誘致活動に取り組んでまいります。  次に、創業支援につきましては、産業活性化プラザにおいて、インキュベーションマネジャーによる創業相談、創業支援ルームの低コストでの貸与を行うほか、平成27年度には、創業時の費用負担軽減を目的とした創業者応援事業補助制度を創設するとともに、商工会議所や金融機関など、連携支援機関を拡大することによりまして、創業支援体制を強化をしてまいりました。  これらの取り組みの結果、平成27年度から本年2月までに、延べ407人が新規創業したところでございます。  今後は、創業者のニーズを的確に捉え、支援制度のさらなる充実を図るとともに、女性や若者などを対象とした創業セミナーを開催し、多様な人材が活躍できるよう、さらなる創業しやすい環境づくりに努めてまいります。  本市といたしましては、引き続き、企業立地や創業支援に積極的に取り組んできたいというふうに思っております。  2点目の働き手の確保についてでございます。  少子高齢化の進行や人口減少社会の到来により、生産年齢人口の減少が進む中、企業の人材不足は深刻さを増しておりまして、その対策は喫緊の課題であると認識をしております。  こうしたことから、本市では大分労働局や関係機関と連携しまして、就職を希望する学生等を対象とした合同企業説明会、就職活動中の学生・生徒の保護者を対象とした保護者のための中小企業研究セミナー・情報交換会、全ての就労希望者を対象とした事業所見学会、若年者を対象とした就労応援セミナーを開催するとともに、市内の4大学と地方創生の推進に関する協定を締結し、連携して学生に地元企業を紹介するイベントを開催するなど、学生の市内就職の促進に取り組んでおります。  また、本年度から、企業の人材確保、定着支援を目的に、大分県が設置する、おおいた産業人財センターに、本市専任の相談員を配置するなど、UIJターン促進の取り組みを強化した結果、本市の企業に就職した移住者数は、本年度2月末時点で90人となっておりまして、平成28年度の74人を既に大幅に上回っております。  さらに、障害者の企業への一般就労に向けた職業訓練の取り組みを行うとともに、大分市シルバー人材センターへの支援を通じて、高齢者のスーパーマーケットへの人材派遣などの促進を支援しております。  今後とも、大分労働局、大分県、大学、関係機関等との連携を強化しながら、学生・生徒などの若年者の市内就職を促進するとともに、潜在的労働力であります女性や高齢者、障害者、外国人などの活用による企業の人材確保を積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。  3点目の女性が活躍できる社会についてでございます。  少子高齢化、人口減少社会の中で、労働力の維持、生産性やイノベーション力の向上を図るためには、最大の潜在的な労働力であると言われております女性が希望に応じて能力を十分に発揮できる労働環境を整備するなど、働き方改革を進めていくということが大変重要だというふうに考えております。  国は、働き方改革を推進するために、新年度から各都道府県に、働き方改革推進支援センターを設置しまして、積極的に取り組みを進めることとしておりまして、大分県は、おおいた働き方改革共同宣言において、年間総実労働時間の削減や女性の就業率など4項目の目標を掲げて、経営者と労働者が一体となった働き方改革を推進することとしております。  本市では、おおいた男女共同参画推進プランに基づいて、女性が働きやすい環境の整備を初めとするさまざまな施策を展開しており、女性の活躍できる社会の実現をテーマにした講演会や女性のための起業講座の開催、企業等への講師派遣による仕事と育児の両立講座の実施のほか、仕事と子育ての両立支援に取り組む中小企業を表彰する大分市子育て支援中小企業表彰などを行っております。  特に、課題となっております保育所の待機児童につきましては、保育施設の新規開設や既存保育施設の増改築等によりまして、新たに今年度は1,016名の定員拡大を図ったところでございまして、引き続き調整をしております。  今後におきましては、こうした取り組みをこれまで以上に充実するとともに、女性を対象とする就労応援セミナーを、しばらく休んでおりましたけれども復活するほか、女性が働きやすい環境の整備に向けた企業への啓発を行うなど、国や大分県との連携を進めながら、市内企業の働き方改革を積極的に推進して、女性が活躍できる社会の実現に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、農林水産業の振興に関する2点の御質問にお答えをいたします。
     1点目の担い手の確保・育成ついてでございます。  本市では、少子高齢化に伴う担い手不足の改正に向けて各種施策を講じているところであります。  具体的には、農林水産業への就業希望者に対する相談会に、本年度は16回、県内外に出向きまして、本市への就業を働きかけてまいりました。  また、農業後継者に対する親元での就農支援を初め、新規就業者に対し技術の習得を図るために、農業ではニラやイチゴなどの生産者のもとで、漁業では佐賀関の漁業者のもとで、林業では林業アカデミー研究所で実践研究を行うこととしております。  その後の就業開始時には、経営の安定化に向けて、機械、施設、漁船などの取得支援のほか、農業者次世代人材投資資金などを給付するとともに、雇用の創出などが期待される企業の農業参入の取り組みも進めているところであります。  さらに、本年度から、野菜の栽培技術が取得できる農業塾を開設しまして、意欲ある高齢者や女性に対しても就農を働きかけているところであり、新年度には、果樹のカリキュラムも設けまして、幅広い担い手を育成することとしております。  この結果、新規就業者は、現時点では、本年は、農業では17名、林業では8名、水産業では2名の合計27名と、過去10年間で最高となり、参入企業も毎年1社以上参入するなど、着実に成果があらわれてきております。  今後とも、国・県及び関係団体と連携をして、さらなる事業の充実を図る中で、就業希望者に本市の魅力をしっかりとPRして、担い手の確保・育成に努めてまいります。  2点目の鳥獣被害対策についてでございますが、鳥獣被害の軽減を図るために、まずイノシシや鹿などの予防対策として、予防効果の高い地域ぐるみで広範囲に農地を囲む防護柵の設置を重点的に推進しており、本年度までに21集落が約200ヘクタールを囲み、被害が軽減されていることから、周辺の集落からも要望があり、新年度はさらに11集落が実施することとしております。  また、防護柵設置後の管理や周辺の草刈り等の環境整備対策についても、きめ細かな指導を行っております。  さらに、田ノ浦地区における離れ猿によるビワなどの被害対策としまして、これまでのパトロール活動に加えまして、本年度はドローンを使った追い払い実験を行ったところ、ビワとイチジクの被害額は昨年度と比べまして約9割減少いたしました。効果があるということでございますので、今後も引き続き、収穫時期にこのドローンを使った追い払いを実施することとしております。  捕獲対策としましては、免許取得者の拡大を図るために、わな猟の初心者講習会の受講料の補助や技術向上の講習会の開催など、狩猟者の確保・育成に努めた結果、新規取得者は昨年度と比べて約4割増の104人と年々増加をしております。さらに、捕獲期間を延長するとともに、わなの貸し出しや購入費の補助を行うなど、捕獲対策を強化しております。  また、野生鳥獣の肉でありますジビエの有効活用を図るために、試食を通じた認知度の向上や流通、販路拡大などの調査研究の結果をもとに、新年度は食用肉とするための処理施設の整備などへ補助行うこととしております。  今後とも、これらの対策を強化していきたいというふうに思っております。  次に、観光に関する御質問にお答えをいたします。  観光戦略についてでございます。  本市は、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップ2019の開催など、国内外から多くの観光客を迎える絶好の機会であることを踏まえまして、戦略的かつ実効性ある計画として、平成29年3月に大分市観光戦略プランを策定いたしました。  これに基づき、本年度は市内観光案内板の改修、Wi-Fi環境の整備など受け入れ環境整備に加えて、大分都市広域圏の観光ルートの造成など、観光資源の魅力の増進を図り、用途に応じた観光パンフレット類を刷新するとともに、大都市圏での観光物産展開催や韓国のソウル、プサン等における旅行会社を対象とした商談会への参加、ニュージーランドやイギリスのラグビー専門誌「ラグビーワールド」のライターを招請したほか、台湾などのパワーブロガーを招請し、食や観光の魅力を情報発信してまいりました。  新年度は、いよいよ国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭が開催される年でございますので、おおいた魅力発信局を設置して、体制を強化した上で、大都市圏での情報発信を拡充するとともに、開催期間中は臨時の観光案内所を設置するほか、市内バスツアーなどを行いまして、訪れた旅行者が楽しく快適に観光できるような準備を考えております。  また、ラグビーワールドカップ2019に向けましては、引き続き案内標識や観光パンフレットの多言語化を行うとともに、既存のイベントの活用やアートフェスティバルの開催など、おもてなし事業の準備を進めるほか、今度はオーストラリアなどからライターを招請しまして、専門誌やSNS等を活用した情報発信にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。  今後は、東京オリンピックパラリンピックなどの好機も見据えて、さらなるインバウンド需要の取り込みにつなげるため、引き続き観光振興の取り組みを強化してまいります。  以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦享二)(登壇) 教育行政に係る2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の小中一貫教育における成果と課題、今後の方向性についてであります。  本市では、小中学校の円滑な接続を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む上から、小中一貫教育が有効な手段であると考え、平成16年度に本市における小中一貫教育の推進に係る研究に着手し、平成19年度には本市初の小中一貫教育モデル校として賀来小中学校を開校いたしました。平成23年度からはモデル校の成果を踏まえ、市内全小中学校において、学校、地域の実情に応じた小中一貫教育を展開しているところであります。  また、学校教育法の一部改正による義務教育学校制度の創設を受け、本年度より碩田学園を開校したところでございます。  これまで各学校では、義務教育9年間の学びの系統性を踏まえた学習指導や中学校の教員がその専門性を生かし、小学校に出向いて授業を実施することなどにより、児童生徒の学力、体力の向上が見られているところであります。  また、児童生徒の学校行事等を通した異学年交流や、小中学校で一貫した学習、生活の決まりの作成及びその指導により、中学校進学時における不安感の軽減や児童生徒の自尊感情の醸成、教職員間の協働意識の高まりなど、多くの成果が見られるところであります。  なお、学校間の距離が離れている校区においては、児童生徒が交流する際に移動に時間を要することや、小中学校の教職員が合同で研修を行う場の設定や時間の確保が難しいことなどが課題でありますことから、地域行事と合わせた交流活動の実施や長期休業期間を活用した教職員の合同研修会の開催など、実情に応じて柔軟に取り組んでいるところであります。  今後につきましては、小中一貫教育の推進を引き続き本市教育の重要課題の1つとして位置づけるとともに、これまで10年間の取り組みにより明らかとなった各中学校区における目指す子供像の共有による学びの連続性の確保や合同研修会を通した一貫した指導方法の工夫・改善、積極的な情報発信による家庭、地域との協働などの観点から、学校や地域の特性に応じた小中一貫教育の一層の充実に取り組んでまいる所存でございます。  2点目の釜石の奇跡に対する見解と、学校における児童生徒の防災教育についてであります。  釜石の奇跡は、釜石市における津波防災教育の成果であり、その始まりは児童とその保護者に対して行われた1枚のアンケートでありました。  児童に向けたアンケートには、「家に1人でいるとき大きな地震が発生した場合、あなたはどうしますか」との設問があり、多くの児童は、「親に電話する」「親の帰りを家で待つ」と回答していました。  さらに、このアンケートの設問は保護者に対して続けられており、「子供の回答を見て、津波が起きた際に、あなたのお子さんの命は助かると思いますか」と投げかけていました。  このアンケートがきっかけとなり、このままでは我が子の命を守ることができないと、保護者が防災に対する意識を変え、我が子のためならと親子での防災マップづくりや避難訓練への参加等につながったということでありました。  このように学校と保護者が連携し、津波防災教育を積み上げてきたことから、これは釜石の奇跡ではなく、釜石の実績であるとも言われており、今後の防災教育のあり方について多くの示唆を与えてくれるものと考えております。  本市の小中学校は、海岸地域から山間部まで広範囲に立地する特性から、津波だけでなく、あらゆる災害発生時に対して、消防署とも協力をし、学校の実態に応じた避難訓練等を実施しているところであります。  また、平成23年度に作成した大分市学校災害対策マニュアルを2年ごとに改訂しながら、管理職や防災教育担当者等に研修を実施しているところであります。  さらに、平成26年度より教職員を対象に防災士の養成に取り組んでおり、これまで延べ345名が市内の全小中学校において防災教育の中心的役割を担っております。  本市教育委員会といたしましては、各地で多くの自然災害が発生していることに鑑み、学校施設が地域の防災拠点として重要な役割を担っていることを再認識するとともに、防災局と連携を図る中で、児童生徒が自然災害等の危機に際し、自分の命は自分で守るといった主体的に安全な避難行動をとることができるようよう、防災教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす14日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時26分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成30年3月13日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  高 松 大 樹        署名議員  橋 本 敬 広...