大分市議会 2018-03-12
平成30年第1回定例会（第2号 3月12日）
平成30年第1回定例会（第2号 3月12日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成30年３月12日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
─────────────────────
欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 宮 成 隆
次長兼議事課長 板 井 隆
総務課長 川 野 洋 史
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 岡 村 吉 宏
議事課参事補 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 澁 谷 有 郎
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 西 田 充 男
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 倉 原 洋
市民部長 伊 藤 真由美
福祉保健部長 江 藤 郁
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 衞 藤 亥太見
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
水道局管理部長 小 畑 裕 之
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
───―────―────────────
議 事 日 程 第２号
平成30年３月12日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（野尻哲雄） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（野尻哲雄） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表、３番、松木議員。
○３番（
自由民主党 松木大輔）（登壇）（拍手） おはようございます。３番、
自由民主党の松木大輔です。
大分市議会最大会派、
自由民主党16名を代表いたしまして、平成30年度当初予算案並びに市政全般に対して、我が会派の意見をまじえつつ質問をさせていただきます。
初めに、市長の基本姿勢について、４点にわたりお伺いいたします。
本市の人口は大分県がまとめた昨年10月１日時点の
人口推計報告によれば、調査を始めた1981年以降初めて、出生児数よりも死者数の多い自然減となり、転入が転出を上回る社会増の数を合わせても、人口の増減がマイナスとなりました。本市の人口もいよいよ減少の局面に入ったと言えます。
このような中、佐藤市長は強い経済の実現をもって福祉の充実の基盤とするという考えのもと、
子育て支援を初めとする福祉施策や教育の充実、防災力の強化など、市民の日々の暮らしに密着した施策の充実を図るためにも、中小企業や農林水産業などの産業力を強化し、活力あふれる大分市の創造を目指して、
商工労働観光部、
農林水産部を設置するなどの組織改革も実施しながら各種施策を推進してこられました。
また、将来への投資の予算も確保され、あすの大分市を見据えて本市の特色を生かしたにぎわいを創出することができる、誰もが住みたい、訪れたいと感じる魅力ある
まちづくりにも積極的に取り組まれてきたように感じます。私もこのようなお考えには大いに共感するところであります。
以上のように、新たな大分市の創造に向けて取り組まれてきた佐藤市長でありますが、就任されてはや３年が経過しようとしています。
そこで、お伺いいたします。
佐藤樹一郎市長の市長就任後３年間の成果と任期中最終年度に対する決意をお聞かせください。
次に、本市財政についてお尋ねします。
まず、我が国の経済状況についてですが、アベノミクスの各種施策の効果もあって、雇用、所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復も続くということが期待されており、また、大分県内の経済情勢についても、
大分財務事務所の総括判断では緩やかに持ち直しているとされております。
このような経済状況の中、国の平成30年度予算案の
一般会計総額は97兆7,128億円となり６年連続で過去最大を更新しており、大分県の平成30年度一般会計当初予算案も6,169億4,500万円で５年連続で前年度当初予算を上回っております。
翻って、本市の平成30年度当初予算案ですが、
一般会計予算は1,807億3,700万円、前年度当初予算と比較して1.2％の増となっており、平成28年度当初予算から３年連続で過去最高の予算規模となっており、積極型予算と言えると思います。
災害対策や
子育て支援、中小企業に対する支援や
国民文化祭等の開催など、さまざまな行政課題に対して佐藤市長が前向きに取り組まれていることに大いに期待しているところであります。
このように景気が回復傾向にある中、景気浮揚を後押しするためには、可能な限り積極的な財政出動を行うことが必要であると考えますし、さらには大分市域の均衡ある発展に十分留意しながら、市民生活を支える道路等の
インフラ整備を行うとともに、危険な通学路の改修や老朽化した施設の耐震化など市民の安全と安心を守るための維持管理の徹底が非常に重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
佐藤市長の任期中最終年度となる平成30年度当初予算案を編成するに当たって重点的に予算配分した特徴的な点についてお聞かせください。また、本市の均衡ある発展や市民生活の安全安心を確保するために、道路等の
インフラ整備や
維持管理経費についてどのように財源配分を行ったのかお聞かせください。
次に、今後の財政運営についてお伺いします。
積極的な財政運営を行っていただくことは非常に有益であると思いますが、一方で、健全な財政運営を維持していただくことも必要であると考えます。
本市の財政状況を見ますと、平成28年度決算において、
実質公債費比率や将来負担比率はいずれも健全な状態とされる
早期健全化基準内となっておりますが、
経常収支比率は健全エリアと言われる80％未満を大きく上回る91.8％となっており、財政構造は硬直化している状況にあります。
また、昨年11月に公表された大分市の
財政収支中期見通しでは、
少子高齢化の進展に伴う
社会保障費の増加などが見込まれることから、平成33年度までに
財政調整基金など主要３基金を総額で36億円取り崩す見込みとなっております。
そこで、お伺いいたします。
佐藤市長の今後の本市の財政運営に関する基本的な考えをお聞かせください。
次に、行政改革についてお伺いいたします。
国、地方を問わず、急激な
少子高齢化の進展に伴い、労働力の低下や医療費などの社会保障に要する費用はますます増大していくことが予想されます。こうした
社会経済情勢の変化に対応し、子供から高齢者までが安心して暮らしていくためには、着実な行政改革に取り組み、必要な財源を確保していくことが重要であると思います。
大分市では、これまでも油断を許さない財政状況の中、行政改革に積極的に取り組み、この５年間を計画期間とする
行政改革推進プラン2013においては200億円を超える改善効果額が見込まれるなど、その成果については大いに評価できるものと考えます。
このような中、平成30年度からも改善目標額を掲げた新たな
行政改革推進プランにより引き続き行政改革に取り組んでいくこととしておりますが、過去数次にわたって取り組んできた
清掃業務事業の見直しなど従来の取り組みだけでは、今後についてはこれまでのような大きな効果が見込めないのではないかと感じております。
歳出削減の効果に加え、例えば
ネーミングライツ施設の拡大や
自治体ＰＰＳの取り組みといった新たな財源の確保も検討するなど、これまでと違った視点が必要なのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
新たな
行政改革プランに関する基本的方針をお聞かせください。
次に、職員の人材育成についてお伺いいたします。
大分市のさらなる発展や
市民サービスの向上のためには、これまでに伺わせていただいた積極的な施策の展開や行政改革による財源の確保は当然のことながら、それらをより効果的かつ効率的に進めることができる人材の育成も非常に重要であると考えます。
他の官公庁や民間企業などの人事交流や研修、先進事例の視察など、さまざまな角度からのアプローチが可能であると思いますが、職員の人材育成に関する基本的考えについて見解をお聞かせください。
次に、防災について２点お伺いいたします。
まず、自然災害への対応について伺います。
本市では、今後30年以内に70から80％の確率で発生すると言われる
南海トラフ地震により甚大な被害が想定されております。また、これまでも台風の接近時の大雨などにより多くの被害が発生してきました。このような自然災害に備え、さまざまな防災・減災の取り組みを進めていただいているところです。
しかしながら、昨年の台風18号では、佐賀関の観測所において24時間降水量が
観測史上最大を記録し、家屋が浸水するなど多くの地域で被害が発生しました。
今後、気候変動による強い雨の増加が懸念される中で、大規模地震よりも発生頻度の高い風水害に対してもしっかりとした備えをしていく必要があると考えます。
そこで、お伺いいたします。
台風18号の経験を踏まえ、甚大な被害が想定される自然災害への対策について基本的な考えをお聞かせください。
また、このような状況を踏まえ、本市では昨年10月１日に総務部に新たに防災局を設置しており、これについては、防災・減災体制を強化したものと評価しておりますが、当然のことながら災害対応は防災局だけでできるものではないはずです。今後想定される激甚な災害において、被害を食いとめ、迅速な復旧、復興を果たすためには、市内外の力を結集し総力を挙げて取り組む必要があり、一部門を強化するだけでは十分ではないのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
防災局の役割についての基本的な考えをお聞かせください。
続いて、消防団の充実強化について質問させていただきます。
自然災害において、地域住民の最も身近な防災機関である消防団がさまざまな場面で活躍しており、平成25年12月には、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が成立し、消防団は将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在であると定義づけられるなど、消防団の重要性はますます高まりを見せているところです。
本市においても、昨年発生した台風18号では、大分市消防団員が降りしきる豪雨の中、地域住民の生命、身体、財産を守るため、水門閉鎖や避難誘導など献身的に活動していたことは記憶に新しいです。
このように、地域防災における即応体制上、消防団は極めて重要であり、充実と強化を図る必要があることは言うまでもありませんが、全国的な傾向として過疎化の進行や地域における
住民連帯意識の希薄化などにより、消防団員の確保が年々困難となり、消防団員数の減少や高齢化が顕著になっていると言われています。
そのような中、先日総務大臣から、女性や地方公務員、学生といった幅広い層への入団促進や事業所及び経済団体への理解、協力促進を行うなど、消防団の充実強化に向けた協力依頼をするため、全ての
地方公共団体の首長に対する所感が発出されました。
そこで、お伺いいたします。
消防団の充実強化について見解をお聞かせください。
次に、企画行政について３点質問をさせていただきます。
最初に、大
規模イベントの取り組みについてお伺いいたします。
この秋には、国内最大の文化の祭典である国民文化祭が
障害者芸術・文化祭と一体的に開催されるとともに、来年10月には
ラグビーワールドカップ2019の開催も控え、日本全国、さらには海外からも多くの方々が大分を訪れることが予想され、大分の魅力を全国に、そして世界に発信することができる絶好の機会になるものと期待しています。
そこで、お伺いいたします。
これらの大
規模イベントが本市の発展につながるように開催に向けた取り組みを進めなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、
豊予海峡ルートについてお伺いいたします。
市長は、東京や大阪などの大都市圏と短時間で結ばれれば、本市経済の飛躍的な発展につながるとし、
豊予海峡ルートの実現に向け独自の調査業務を行うなど積極的に取り組まれておられ、これまでの調査、分析ではよい結果を残されております。
先日29年度の調査内容が報告され、28年度の調査結果である豊予海峡をトンネルで連結し、新幹線を単線で整備することが最も効果的であることと
地域活性化に大きな意義がある旨の結果が示されました。また、それらの調査結果をもって、市長が四国や九州、県内の自治体を訪問しての意見交換にも取り組まれております。
そこで、お伺いいたします。
今後の
豊予海峡ルート実現に向けた取り組みについて考えをお聞かせください。
次に、大分川ダムについてお伺いいたします。
大分川ダムは昭和45年の七瀬川
ダム予備調査として着手してから半世紀近くの歳月をかけて建設が進んでいます。平成20年11月に仮
排水路トンネルが完成し、いよいよ
本体工事着手という段階で当時の民主党政権が全国的にダム事業の検証に係る検討指示を出し、大分川ダムに関しても約２年間事業がストップしました。本来であれば平成29年度末が
ダム事業完了でありましたが、現在では平成31年度末が
事業完了予定と伺っております。
これまで紆余曲折を繰り返しながらも事業主体である国土交通省は
ダム事業完了を目指してダム関連の工事を進めており、大分川ダム事業全体としては平成29年度末での進捗率は
事業費ベースで94％になろうとしています。また、ダム周辺においても市道整備や集会所建設など、地域住民への
生活環境整備は着実に実施されているものと認識しております。高齢化、過疎化が進行している
野津原地区にとっては、このダム建設が
地域活性化の絶好の機会であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
大分川ダム事業が完了後の平成32年度以降のダムを生かした
野津原地区の活性化や振興について、基本的な考えをお聞かせください。
続いて、
少子高齢化、
人口減少社会への対応について４点お伺いいたします。
まず、
地域づくりについて質問をさせていただきます。
少子高齢化は年々進行し、人口に関しても先述のとおり大分市でも人口減少の局面に入ったと考えられ、周辺地域での過疎化などの課題も含めて全ての市民の安全安心で快適な生活を維持していくためにはさまざまな視点からの対応を着実に進め、市域の均衡ある発展を目指す必要があると考えます。
市長は、これまで基本姿勢に掲げられた創造の一つの観点である次なる時代を見据えた新たな魅力の創造に向け、市内中心部においては、おおいた
中心市街地まちづくりグランドデザインを策定し、各種計画に沿ってハード・ソフトの両面から事業をスピーディーに展開されており、多くの市民がその魅力を感じていることと思います。
一方で、新たな時代にふさわしい大分市を創造していくに当たっては、市内各地域において地域住民が主体となってそれぞれの個性を生かした魅力ある
地域づくりを進めていくことも非常に重要です。そのためには、
市内周辺部においてもバランスよくインフラなどの
生活基盤整備を行うことや市内でも整備が不十分である地域が存在する
情報インフラの着実な整備が図られることが大前提となります。
昨年８月の臨時議会においても、大分市
中心市街地祝祭広場整備事業について審議した際、議会としても施設整備に当たっては財源等を効率的に配分し全市的なバランスのとれた施策の展開を図ることという附帯意見をつけたように、市域の均衡ある発展がどのように図られていくかについては、これまで以上に市民も注目しているところであろうと思います。
そこで、お伺いいたします。
市域の均衡ある発展に向けた取り組みについて、基本的な考えをお聞かせください。
また、市域の均衡ある発展を図りながら、それぞれの地域の特色を生かした
地域づくりを進めていくためには、市内各地の支所の働きは不可欠であり、ますます
地域づくりにおける支所の役割は増してくるものだろうと考えます。
そこで、お伺いいたします。
支所を核とした
まちづくりについて、基本的考えをお聞かせください。
続いて、
空き家対策についてお伺いいたします。
平成25年の住宅・
土地統計調査では、全国の総住宅数は6,063万戸であり、５年前に比べ5.3％増加しているものの、このうち空き家が占める割合は13.5％と過去最高になっています。
平成26年11月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる
空き家特措法では、空家等の所有者又は管理者は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとすると規定しており、空き家についての第一義的な責任は所有者等が負わなければならないとしています。しかしながら、
少子高齢化や核家族化が急速に進展した近年においては、若年世帯が都市部へと集中していった結果、周辺地域にある親世帯の住宅は空き家となった後、その所有者や
相続関係者等の経済的な事情等から管理が十分に行われず、最終的に周辺住民の生活環境に悪影響を及ぼす
老朽危険空き家へと変わっていく事例が頻発しており、全国的な社会問題となっています。そして、このような状況は本市においても例外ではありません。
一方、本格的な
人口減少社会の到来を見据え、将来に向けた
空き家対策として空き家等の活用が求められています。
本市では、平成22年度から
郊外型住宅団地の活性化を目的とした
ふるさと団地の
元気創造推進事業に取り組み、最初の
モデル団地となった
富士見が丘団地においては、空き家を賃貸、購入する場合や公民館など他の用途に転用する場合に支援を行うといった
社会実験等を通じて、人口流出に歯どめをかけ、空き家、空き地を減少させるなど一定の成果を上げています。その後、第２
モデル団地も指定され新たな取り組みも始まっており、全市的な取り組みとしては
ＵＩＪターンなどに対する移住促進策や子育てや親の見守りを支援する３世代の近居、同居の促進策などにより、空き家の活用促進も図られています。
今後は、このような事業での実績を生かしつつ、地域の実情を踏まえた空き家の有効活用をより一層図ることが
地域づくりの観点からも重要であると考えます。特に、市内一円に立地する
郊外型住宅団地の空き家を有効に活用することは、団地内のみならず周辺地域の活性化にも寄与し、ひいては市域全体の活性化にもつながると考えます。
そこで、お伺いいたします。
本市の
空き家対策に関する方針をお聞かせください。
続いて、
道路インフラの長寿命化についてお伺いいたします。
平成24年の
笹子トンネルの崩落事故、平成28年の福岡市地下鉄七隈線の陥没事故など、昨今
道路インフラにおける重大な事故が発生していますが、このような事故を未然に防ぎ、道路の安全性を確保することが喫緊の課題となっています。
また、本市では、橋梁等の重要構造物を初めとする
道路インフラが昭和39年の新
産業都市指定以降に集中的に整備されていることから、今後老朽化の加速に伴い大規模な修繕や更新が急増することが見込まれています。
そこで、お伺いいたします。
道路の安全性の確保や持続可能な維持管理について、今後の方針を現在の取り組みの状況とあわせてお聞かせください。
次に、市民の
健康づくりについてお伺いいたします。
医療費、介護費を含む
社会保障費用は年々増加しており、高齢化の進展の中で今後もふえ続けることが予想されています。そうした中、健康寿命の延伸を初めとする
健康づくりの取り組みが大きな注目を集め、全国的に進められてきています。
大分市議会でも
議員政策研究会の政策課題として市民の
健康づくりを取り上げ、（仮称）
健康づくり推進条例の制定に向けた調査研究を進めているところでもあります。
大分市では、
健康増進計画、第２期いきいき
健康大分市民21に基づき、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指し、保健所を中心に取り組みを進めていますが、
人工透析患者数の増加などの課題もあります。また、広く市民の
健康づくりを推進するためには、より一層取り組みを進めなければならない分野もあると考えます。
そこで、お伺いいたします。
第２期いきいき
健康大分市民21の中間年度を終えて、これまでの取り組みを踏まえた今後の市民の
健康づくりについて、基本的な考えをお聞かせください。
次に、福祉施策についてお伺いいたします。
まず、
障害者福祉についてです。
行政機関や
民間事業者に対して障害を理由とした不当な
差別的取り扱いの禁止と障害者への合理的配慮を義務づけた
障害者差別解消法の施行から来月で２年を迎えようとしています。この法律の確実な推進により、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現がなされていくものと考えますが、先ごろのＪＲ九州の市内の駅無人化問題の経過等を見ても、共生社会の実現はまだ道半ばの状況であると言わざるを得ません。
このような中、本年４月からの障害者の法定雇用率の引き上げも行われるなど障害者の社会進出を進める政策は今後ますます重要な取り組みになっていくものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
障害があっても意欲と能力に応じて就労や社会参加ができるような実効性のある施策の展開について、基本的な考えをお聞かせください。
高齢者福祉についてもお伺いいたします。
我が国では総人口が減少を続ける一方、65歳以上の高齢者人口は増加し続けており、総務省の最新調査によれば、平成29年９月15日現在の高齢者人口は3,514万人を超え、総人口に占める高齢者の割合は27.7％となり、国民の４人に１人以上が65歳以上の高齢者となっています。
本市においても、平成30年１月末現在の高齢者人口は12万3,931人、高齢化率は25.8％となっており、高齢者人口はふえ続けていくことが予想されます。特に、高齢化の進行により、医療ニーズをあわせ持つ重度の重介護者や認知症高齢者が増加するなど医療と介護の連携の必要性が高まってきています。
このようなことから、団塊の世代が75歳以上になる平成37年に向け、医療、介護、予防、住まい及び生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築を推進することが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
地域包括ケアシステムの推進の取り組みについて、基本的な考えをお聞かせください。
次に、あすを担う子供たちへの投資についてお伺いいたします。
子供たちは私たちの社会の宝であり、未来そのものであり、大きな希望です。子供たちの成長は私たちの社会の成長に直結するものと考えます。しかしながら、我が国では少子化が進行し、子供たちにとってよりよい環境を整備していくことが日本社会の大命題となっています。
そこで、まず、大分市における子供関連施策の心臓部とも言える子どもすこやか部の取り組みについてお伺いいたします。
大分市では、議会からの要請もあり、平成29年度に子どもすこやか部が誕生いたしました。その設置の目的は、子供関連行政施策を一元的に行うことで、文部科学省と厚生労働省にまたがる中央官庁の縦割り行政の弊害を基礎自治体において子供たちにとって望ましい形にしていくことです。子供たちを取り巻く環境に起因する社会的課題は、家族形態や地域的特性、経済的事情などの要因が絡み合うことで複雑化しており、従来の教育と福祉というそれぞれの観点からのアプローチでは対応が困難となっていると考えます。
そうした中、子どもすこやか部には全ての子供が健やかに成長するための大きな役割を果たしていただけるものと非常に期待しているところです。
そこで、お伺いいたします。
今後、子どもすこやか部が子供たちの成長を支えるために進めていく取り組みについて、基本的な方針をお聞かせください。
続いて、待機児童対策についてお伺いいたします。
核家族化や女性の社会進出などが要因となり、待機児童対策が全国的な課題となる中、大分市では平成30年４月時点における待機児童ゼロを目標に新規の保育施設を開設することとなっていますが、目標を掲げた計画時における状況と現在の保育ニーズに開きが生じることも考えられます。また、急速に保育施設を増設するということで、市民には保育の質の担保ということにも関心が高まっているところであり、保育の質を一定以上に維持することにも留意する必要があると思います。
そこで、お伺いいたします。
保育の質の担保という観点も含め、待機児童対策の新年度における見通しと今後の取り組みについてお聞かせください。
また、児童相談所についてもお伺いいたします。
平成11年の児童虐待防止法施行後、全国の児童相談所への児童虐待相談件数は増加しており、大分県においても増加が続いている状況です。全ての子供たちが健全に成長することができる環境を整えていくために、児童相談所に対する社会の要請は高まっているものと考えます。
そのような中、大分市ではそういった要請に対応し、なおかつ他の子供施策と円滑な連携が可能となるなどの点を鑑み、児童相談所の設置を検討しているところと聞き及んでおります。
そこで、お伺いいたします。
児童相談所の設置に関する本市の現在の見解をお聞かせください。
次に、環境行政についてお伺いいたします。
地球温暖化対策は、平成27年の気候変動枠組条約第21回締約国会議でパリ協定が採択されるなど世界共通の長期目標を掲げて温室効果ガス排出削減に取り組みを進めている全世界的な課題です。
我が国でも、パリ協定を踏まえ平成28年に地球温暖化対策計画を策定し、国全体の温室効果ガス排出量を平成42年度に平成25年度比で26％削減する目標を設定し、取り組みを進めているところです。
本市では、平成29年度から平成32年度までを計画期間とする第２期大分市地球温暖化対策実行計画を策定し計画の実施を始めています。また、同じく平成29年度から平成52年度までの長期計画として、大分市水素利活用計画も策定し、大分市の特性を十二分に生かすことができる可能性を秘めた水素社会の実現にも取り組んでいます。エネルギー関連の取り組みに関してはさまざまな手法が生まれてきており、再生可能エネルギー等の利用についても今後ますます取り組みが進んでいくものと期待をしています。
そこで、お伺いいたします。
今後の地球温暖化対策に関する基本的な考えをお聞かせください。
次に、本市の魅力の創出と発信について、３点お伺いいたします。
まず、おおいた魅力発信局の設置を通じた産業振興についてお伺いいたします。
本市では、平成30年度より
商工労働観光部内におおいた魅力発信局を設置し、大分の魅力を効果的かつ効率的に発信し、産業振興と経済の活性化に取り組まれることと承知しております。これまでも市長のトップセールスを初め、販路開拓の支援施策や企業誘致、創業支援などにも積極的に取り組み、中小企業支援を軸とした産業振興を行ってきましたが、おおいた魅力発信局の設置に伴い、それらの施策がより一層効果を生んでくれることと期待をしております。また、市長が平成30年度のテーマの一つとした連携という観点から申し上げれば、大分都市広域圏を巻き込んだ取り組みにも期待しているところであります。
そこで、お伺いいたします。
おおいた魅力発信局の設置を通じた産業振興について、基本的な考えをお聞かせください。
続いて、ＭＩＣＥ誘致についてお伺いいたします。
大分市は、大分県内で見れば、別府市や由布市などと比べて観光資源が豊富とは言えません。しかし、ＭＩＣＥに必要な機能が中心市街地にコンパクトに集積している点、東九州の玄関口として充実している交通インフラ、おいしい食事など、ＭＩＣＥ誘致に関しては非常に魅力的な点が多いのではないかと考えます。
現在本市では、出張したい街Ｎｏ.１というキャッチコピーを掲げ、開催補助事業の実施や見本市への参加などを行い、取り組みを進めているところと承知しております。
今後、国民文化祭並びに全国
障害者芸術・文化祭や
ラグビーワールドカップ2019といった大
規模イベントが開催されますが、その際にも大きな誘致のチャンスがあると思いますし、県や周辺都市と連携することでより大きな効果が見込まれるものと考えます。
そこで、お伺いいたします。
ＭＩＣＥ誘致に関する基本的な方針をお聞かせください。
続いて、農林水産業の振興についてお伺いいたします。
現在、国内の食料消費は高齢化の進行や人口減少の本格化により縮小に向かう可能性がありますが、一方で、国外の消費は人口増大や各国の経済成長に伴い拡大が続くと見込まれています。
このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化するとともに、後継者などの担い手不足やそれらに伴った農地の荒廃化も危惧されているところです。
今後、本市の農林水産業が将来にわたり発展していくためには、担い手の減少に歯どめをかける要因ともなる農林水産業の生産性の向上や高付加価値化により、従事者の所得向上と農林水産業の成長産業化を進め、魅力ある産業に導いていくことが重要であると考えます。
新年度の国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭を皮切りに、
ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピックなど、ここ数年で続くイベントは本市農林水産業の魅力をＰＲする絶好の機会でもあります。
そこで、お伺いいたします。
今後の本市の農林水産業の振興について、基本的な見解をお聞かせください。
次に、都市計画行政について、３点お伺いいたします。
まず、交通対策についてです。
私たちが生活を営む上で日々の交通は必要不可欠です。誰もが便利に快適に、安心して安全に目的に沿った最適な交通手段を利用することができ、交通弱者のいない社会となることが交通対策のゴールであると思います。
昨年、ＪＲ九州の大分市内の日豊線、豊肥線の８駅を無人化し、既に無人駅となっている２駅と合わせて10駅で、ＳＳＳ―スマートサポートステーションを導入する方針が発表され、多くの市民からさまざまな懸念の声が市と議会に寄せられました。また、この３月のダイヤ改正に伴う列車の減便も発表されています。牧駅を除く７駅で無人化は先送りになりましたが、列車の減便に関しては本市としても、また議会としても見直しの要請を行っているところであります。
公共交通機関にも市場原理がこれまでよりも色濃く作用する時代となり、改めて交通対策事業の重要性が注目されてきていると感じます。高齢化の進行もあり、バスやタクシーの活用を初め、コミュニティーバスやカーシェアリング、交通結節点整備など多角的なアプローチや組み合わせによって交通対策を進めていくことが求められていると考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後の本市における交通対策に関する方針をお聞かせください。
続いて、祝祭広場についてお伺いいたします。
昨年８月の臨時議会において議決されました大分市
中心市街地祝祭広場整備事業ですが、平成29年度に土地の取得が済み、現在は公募型プロポーザル方式にて事業者を選定中の段階であります。
この事業は、土地取得に至るまでの経緯もあり、市内外から多くの注目を集めていると言えます。しかし、あの土地にどういった広場が整備されるのかは、まだ誰にもわかりません。
魅力的な都市のシンボルは、そこに住む人に誇りと心の豊かさを与え、来訪者を魅了し、その都市の愛好家にすることができます。私は、市長が語ってこられた世界に誇れる広場の整備に大いに期待している一人です。
そこで、お伺いいたします。
祝祭広場の整備について方針をお聞かせください。
続いて、公園についてお伺いいたします。
現在、本市には800近い公園が存在しており、多くの市民に親しまれています。
公園の中には、整備されてから長期間が経過しているものも多く、樹木の老木化や大木化、トイレや遊具の老朽化が進んでいるものも見受けられます。遊具に関しては、安全性の確保の観点から点検、修繕を定期的に行う必要がありますが、古い遊具は修繕頻度が増して遊具の使用に制約が生じることや修繕費用がかさむことが想定されます。
地域によっては子供や高齢者の割合を初めとする世代別の人口構成は異なり、公園に対するニーズは必然的に変わってきます。公園としての魅力の面を勘案すれば、市内の公園を画一的に維持管理、更新していくのではなく、それぞれの地域の特色に応じた公園の整備が必要なのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
今後の公園の維持管理についての基本的な考えをお聞かせください。
次に、上下水道についてお伺いいたします。
本市では、平成30年度より水道局と下水道部が統合され、新たに上下水道局が誕生します。水道局と下水道部では経営の状態や抱えている課題も異なっており、統合後の見通しについて、２つの視点から質問をさせていただきます。
まず、統合後の下水道事業の経営の視点からお伺いいたします。
将来にわたり安定した事業経営を行うためには使用料収入の確保が最も重要であり、そのためには早急に整備を進め普及率の向上を図るとともに、下水道への接続促進や接続されていない方への対策などが必要と考えます。
今後の下水道の整備や接続対策について、基本的な方針をお聞かせください。
続いて、危機管理体制の強化の視点からお伺いいたします。
統合のメリットに上げられた危機管理体制の強化は極めて重要と考えますが、強化についての見通し、見解についてお聞かせください。
最後に、教育行政についてお伺いいたします。
先日、平昌オリンピックが閉幕しました。このオリンピックでは、世界92カ国から多くの選手、役員たちが韓国に集まり、最高のパフォーマンスを披露してくれました。中でも国を代表した選手たちが競技終了後にお互いをたたえ合う姿は我々に多くの感動を与えてくれました。
その一方で、外国人コーチも一丸となって戦っている日本チームの姿やモーグル競技のスキー板の９割が日本製であることなど、国境を越えて人や物がつながっていることに改めてグローバル社会の到来を実感したところです。
また、韓国の空の玄関である仁川国際空港では人工知能を搭載した言語サポートロボットが配置され、外国からの観光客に対応したり、閉会式でドローンによる演出が試みられたりするなどＩＣＴオリンピックとして注目されました。
こうした人工知能の進化は目覚ましいものがあり、私たちの身近な生活にも、ごみを感知して掃除をするロボットや自動で縦列駐車ができる自動車などが開発され、大変便利な時代になってきました。
その反面、人工知能の急速な進化が人間の職業を奪うのではないか、今学校で教えられていることは時代が変化したら通用しなくなるのではないかといった不安の声もあり、それを裏づけるような未来予測もさまざまな学者から発表されています。さらに
少子高齢化の進展や子供の貧困問題、地域コミュニティーの弱体化や家庭の状況の変化など、教育を取り巻く多様な課題も指摘をされています。
このような社会情勢の変化の影響は、身近な生活も含め社会のあらゆる領域に及ぶとされており、新たな対応が求められていると感じております。
このような中、国においては、子供たちが未来社会を生きていくために必要な力の育成を目指し、学習指導要領の改訂を行い、幼稚園では平成30年度、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度から新しい学習指導要領に基づいた教育が行われるとのことであります。
また、本市教育の指針となる大分市教育ビジョン2017を改めて拝見しましたが、その中には学校種間の縦の接続と、学校、家庭、地域の横の接続が重視されておりました。
我が会派も、こうした時代だからこそ、学校、家庭、地域がそれぞれの機能を発揮しつつ、子供たちを思う温かい心を通して連携していくことが重要であると考えております。
そこで、教育長にお伺いいたします。
こうした状況を踏まえ、本市の教育の展開について、基本的な考えをお聞かせください。
以上で私からの質問を終わります。
〔３番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
自由民主党を代表しての、３番、松木大輔議員の御質問に対し、御答弁を申し上げます。なお、教育問題につきましては教育長から御答弁を申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の市長就任後３年間の成果と任期最終年度に対する決意についてです。
私が市長に就任しました平成27年は、
人口減少社会の到来と東京一極集中を背景に、国が地方創生を重要施策の一つに掲げた地方創生元年の年でありました。
本市におきましても、急速な
少子高齢化等により地域経済の縮小や地域コミュニティー機能低下などが懸念される中、地方創生の目標等をまとめた大分市総合戦略を策定するとともに、
まちづくりの指針となる新たな大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024を前倒しして策定したほか、各分野の個別計画の策定にも取り組むなど、市民の皆様と本市の未来像を共有し、その実現に向けた道筋を明らかにしながら市政運営に当たってまいりました。
この間、熊本地震や台風18号などの自然災害の発生、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など、市民の安全安心を脅かす多くの出来事にも直面する中で、改めて市民の日々の暮らしを守ることが基礎自治体の最大の使命であるとの意を強くし、建築物の耐震化や避難所の環境整備等による防災・減災対策の強化や保育所の定員拡大等による子ども・
子育て支援の充実など、市民生活に直結した施策を進めるとともに、これらの施策を充実する上で不可欠な強い地域経済を実現するため、中小企業の競争力強化に向けた支援策の拡充や農林水産物のブランド化の推進など、産業力の強化に取り組んでまいりました。また、おおいた
中心市街地まちづくりグランドデザインに基づき、新たな魅力の創造にも取り組んできたところでございます。
任期最終年度となる新年度も、引き続き３つの創造、連携、実行を基本姿勢に、あらゆる主体の皆様との連携のもと、災害に強い
まちづくりや子ども・
子育て支援の充実といった優先度の高い取り組みを初め、国内外から多くの来訪者が見込まれる大型イベントに向けた受け入れ態勢の整備や機運醸成など、各種施策をスピード感を持って実行することにより、本市が目指す、笑顔が輝き、夢と魅力あふれる未来創造都市の実現に向けて邁進してまいりたいというふうに考えております。
２点目の財政に関する御質問についてです。
まず、平成30年度当初予算を編成するに当たって重点的に予算配分した特徴的な点についてですが、平成30年度当初予算は、大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024に掲げる施策を一つ一つスピード感を持って実行し、本市の
まちづくりを進めるための予算といたしました。
編成に当たりましては、市税等の一般財源の確保はもとより、国や県の補助制度を最大限に利用し、基金も活用しながら、防災・減災対策、市民生活に身近な福祉や教育の分野へ重点的に財源配分したところであります。
また、中小企業の支援や農林水産物の振興等、産業力の強化に向けた取り組みや本市のさらなる魅力向上を図る施策についても可能な限り財源配分を行ったところです。
特徴的な点といたしましては、まず、防災・減災対策では、地震や台風など自然災害発生時に十分な対応がとれるよう、建築物の耐震化、避難所の環境整備、自主防災組織の活性化など、ハード・ソフト両面からの対策を講じております。
福祉や教育に対する施策では、待機児童解消に向けた私立保育所の新増設への助成や仮称成年後見センターの設置を行うとともに、児童生徒の学力向上や次期学習指導要領を踏まえた情報化やグローバル化への対応など、学校教育の充実を図っております。
また、産業力の強化では、企業立地助成金を初め、中小企業の販路拡大や競争力強化等への支援の拡充を行い、農林水産業の振興として、担い手不足の解消を図るため新規就業者に対する支援を行うとともに、農業体質強化のための基盤整備を促進してまいります。
さらに、
ラグビーワールドカップ2019、東京オリンピック・パラリンピックや新年度に大分県で開催される国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭は本市を広くＰＲする絶好のチャンスでありますので、観光案内の充実や観光戦略プランに基づくプロジェクトの実施のほか、インバウンド受け入れ環境の整備に向けた取り組みなど、さまざまな視点に立った観光施策を展開し情報発信してまいります。
次に、道路等の
インフラ整備や
維持管理経費への財源配分についてです。
インフラ整備は、道路、学校、公営住宅など、市民生活に密着した都市基盤の充実を図るものであり、加えて地域経済を下支えすることにもつながりますことから、毎年度の予算編成において200億円以上の普通建設事業費を確保してまいりました。
平成30年度当初予算におきましても、市域全体の均衡ある発展を目指して道路等の整備を充実させるとともに、保育所の待機児童解消に向けた児童福祉施設整備や市役所本庁舎への耐震性能増強工事などにより市民生活の安心安全を確保しております。
加えて、市内業者への発注が中心となる道路舗装や住宅、学校の営繕費など、市民生活に密着した事業の予算を増額し、結果、当初予算の普通建設事業費は248億円を確保したところであります。
次に、今後の財政運営についてでございますが、本市の財政状況は、最近の景気動向を反映して市税等の一般財源総額に伸びがあるものの、
少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関係費の増加や老朽化が進む公共施設の改修、修繕等に係る経費などへの対応を考えますと、必ずしも楽観できる状況ではないというふうに認識をしております。
このような財政状況の中、歳入の根幹となる市税を初めとする自主財源の確保はもとより、行政改革を着実に推進する中で、社会情勢の変化に対応した行政サービスを的確に提供できるよう、プライマリーバランスや
経常収支比率等の各種指標にも十分留意しながら安定的な財政運営に努めてまいります。
３点目の行政改革についてでございます。
本市では、平成10年度に、大分市行政改革推進計画を策定して以来、３度にわたり計画を更新してきており、現在は本年度末までを計画期間とする大分市
行政改革推進プラン2013に取り組んでおります。
こうした中、昨年11月に公表した財政収支の中期見通しでは、平成30年度から33年度までに36億円の収支不足が生じることが見込まれており、新年度からの５年間を計画期間とする新たな行財政改革推進プランを策定し、引き続き行政改革に取り組んでいくこととしております。
取り組みに当たりましては、総合計画の都市像である、笑顔が輝き、夢と魅力あふれる未来創造都市の実現を目指し、将来を見据えた行財政運営の推進を基本方針に掲げ、本市が基礎自治体として絶えず変化する
社会経済情勢に柔軟に対応し、市民福祉の向上が図られるよう、市税の安定確保はもとより、ネーミングライツなどあらゆる手法により自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の整理、合理化や民間活力の積極的な活用、さらには柔軟な組織改編などを推進してまいります。
今後とも安定した行財政基盤の構築を図り、本市の成長を支える未来への投資が実現できるよう、不断の行政改革に取り組んでまいります。
４点目の人材育成についてでございます。
本市におきましては、人材育成基本方針を定め、高い倫理観を有して、市民の目線を持ち、誠実に職務を遂行し、複雑多様化する市民ニーズに的確に応え、
地域づくりに貢献する職員を育成するため、さまざまな研修制度を通じて人材育成に取り組んでおります。
そうした中で、先進的な専門知識や技術、幅広い知識の習得はこれからの人材育成に欠かすことのできない課題でありますことから、内閣府等の国省庁や大銀経済経営研究所への派遣研修、また、大分県や臼杵市など他団体との交流派遣や友好都市等への海外語学派遣研修を実施をしております。
また、先進自治体の取り組みを調査研究する国内派遣研修や市町村アカデミー、国際文化アカデミーへの派遣研修等、職員の資質、能力を高める研修も実施をしているところでございます。
今後は、管理職を含めた幅広い年代の職員を対象とした国内派遣研修を充実させるなど、新しい政策課題に対応できる人材の育成にさらに積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、防災についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の自然災害への対応についてです。
まず、台風18号の経験を踏まえた自然災害に対する取り組みについてでございますが、防災局が中心となり対策部連絡会を開催し、災害時の情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などについて協議や検証を重ねてまいりました。その結果、災害警戒本部の機能強化を図り、災害関連情報の集約や共有ができる体制の構築ができたんじゃないかなというふうに考えているとこでございます。
また、現場の状況を迅速に災害対応に反映させるため、消防団や自主防災組織から提供される情報をもとに避難勧告等に反映できるよう、避難勧告等の判断伝達マニュアルの修正を行ったところでございます。
さらに、指定避難所の周囲で災害リスクが高まった場合に、指定避難所の閉鎖とあわせまして、移動の利便性等を考慮して避難所体育館のある学校校舎の２階以上の教室などに緊急避難ができるようにするとともに、住家の被害認定調査マニュアルや罹災証明証交付マニュアルの整備等も進めているとこでございます。
こうした検証の結果を踏まえた取り組みにつきましては、今月中に市内全戸及び事業所に配布をいたします、わが家の防災マニュアルに反映したところでありまして、また、適宜本市地域防災計画をさらに見直しをしてまいりたいというふうに考えております。
次に、防災局としてどのような役割を果たしていくかについてでございますが、昨年10月に設置した防災局において本市の計画的な災害予防対策や危機管理対策に取り組むこととしております。具体的には、災害時受援計画を今月中に策定することとしており、大規模災害時に想定される市外からの救援物資や応援部隊等を効率的、効果的に受け入れる受援体制を構築することとしております。
さらに、国土強靱化地域計画の具体的な取り組みや目標値を定めた強靭化アクションプランを毎年見直すことで進捗管理を行い、強靱な
地域づくりに計画的に取り組んでまいります。
また、災害時の自助、共助の取り組みを進めるために、わが家の防災マニュアルによる啓発や自主防災組織活動マニュアルの作成、風水害時の避難行動計画の作成支援を行ってまいります。
今後とも防災局を中心に防災・減災への取り組みを全庁体制で進めてまいります。
２点目の消防団の充実強化についてでございます。
本市としましては、消防団の充実強化が市民の安全安心につながるものと考えており、これまで消防団協力事業所表示制度や学生消防団活動認証制度の導入を初め、入団資格の拡大や年間報酬額引き上げによる団員の処遇改善などを行うとともに、昨年12月には団員の定年年齢を60歳から65歳へ引き上げる定年延長を実施をいたしました。また、総務大臣からの所管にも示されております、女性や地方公務員、学生といった幅広い層への入団促進に係る広報活動を実施するとともに、事業所に対して消防団活動への理解を深めていただけるよう働きかけを行ってまいりました。
このような取り組みによりまして、年度途中の入団者数が本年度は48名ありました。これは過去５年間の平均の25名と比べてほぼ倍増をした状況でございます。これに加えまして、新たに学生や女性の入団が見られるなど一定の効果があらわれているというふうに考えております。
今後とも、こういった取り組みを一層強化するとともに、大規模な災害に際して求められるさまざまな役割を果たすために、消防団が自主防災組織など地域との連携を強化していくことや、基本団員だけでは対応できない役割を担う機能別消防団員制度について消防団と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
消防団が将来にわたり
地域防災力の中核として欠くことのできない存在であるとの認識のもと、地域住民が安全安心に暮らせるよう、より一層消防団の充実強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、企画行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の大
規模イベントへの取り組みについてでございます。
第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国
障害者芸術・文化祭おおいた大会や
ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催は、市民がすぐれた文化芸術やスポーツに触れる貴重な機会となるだけではなくて、国内外から多くの来訪者が見込まれますことから、地域の活性化や観光などの産業振興にもつながる絶好のチャンスである考えております。
これら大
規模イベントの開催に当たりましては、多くの市民の皆様にボランティアや出演者として参加していただきながら各種事業を展開するとともに、豊かな自然や食、南蛮文化発祥都市としての歴史など本市の特色を生かすことはもとより、今後整備を進める、集い、憩い、祝いの機能を備えた祝祭広場を初めとする空間でのおもてなしに加えて、おおいた食と暮らしの祭典など既存のイベントも活用して、新たな出会いや多様な交流機会を創出してまいりたいというふうに考えております。
こうした一連の取り組みを通して、市民の文化、芸術、スポーツに対する関心や郷土を愛し、誇りに思う気持ちを醸成するとともに、本市の魅力をこれまで以上に国内外へ発信し、将来にわたる誘客へとつなげてまいります。
２点目の
豊予海峡ルートについてでございます。
豊予海峡ルートが整備されますと、本市と大都市との時間距離が短くなり、利便性が高まるとともに複数軸を備えた国土形成を行うことにより、リダンダンシーの確保も可能となります。また、本市はもとより、九州、四国にとりましても、観光事業の拡大や新たな産業の創出など地方創生や我が国全体の均衡ある発展、競争力強化にも大いに寄与するものと考えております。
本市では、これまで整備に関する調査分析を進めてまいりまして、その結果、トンネルで新幹線を単線で整備した場合に、費用に比べて便益が最も高くなることが判明し、その実現性についても確認をしております。
また、昨年５月にはシンポジウムを開催したほか、本市の取り組みについて県内外を訪問して意見交換を行うなど、関係自治体、経済界等との連携強化を図っているところであります。
さらに、祭りなどの各種イベントを活用して、伊方町を初め愛媛県側との交流人口拡大にも取り組んできております。
今後、
豊予海峡ルートを含む四国新幹線や東九州新幹線が国の基本計画路線から整備計画路線に格上げとなるように、国を初め関係者と連携を図りながら機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。
３点目の大分川ダム完成後の
野津原地区の振興についてでございますが、大分川ダムは治水、利水の両面から市民生活の安全安心の確保を目指して建設が進められており、先月には試験湛水が始まり、平成31年度末には工事が完了する予定であります。
また、本市にとりましては、このダム及びその周辺地域が魅力的な観光拠点や市民の憩いの場として
地域活性化に資するものと大いに期待をしているところでありまして、現在国道442号線沿いのダム湖畔には道の駅の登録を目指した農産物直販所を中心とした交流拠点を、また、周辺にはイベントステージを備えた多目的広場などの整備を進めております。あわせて地元代表者と国、県、市が加わる中で、ダム及び周辺施設の具体的活用策に関する協議を行っており、ダム完成後には、ダム湖やダム管理用道路を生かしたさまざまなイベントが開催されることになどなどによって、新たな魅力が生まれ、交流人口の増加やそれに伴う経済波及効果などが期待できるものと考えております。
今後とも、地元や関係機関と連携する中で、ダムを生かした
野津原地区の活性化や地域振興が図れるように取り組んでまいります。
次に、
少子高齢化や
人口減少社会への対応についてに関する４点の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の
地域づくりについてですが、まず、市域の均衡ある発展に向けた取り組みについて、これまでも主要幹線道路を初めとする
インフラ整備などには地域バランスを考慮して取り組むとともに、支所管内では生活に密着した市道や農道の整備に関する地域の要望に迅速に対応するために、特別枠として事業費の上乗せをするなどしてきたところであります。
少子高齢化、
人口減少社会を迎える中で、地域の活力の維持、増進を図ってくためには、市民主体でそれぞれの個性を生かした魅力ある
地域づくりを進める必要があるという認識のもと、現在市内全域にわたる13地域で地域の代表者で構成される地域ビジョン会議を設置し、地域
まちづくりビジョン策定に向けた取り組みを進めていただいており、本年６月には提言をいただく予定となっております。いただいた提言につきましては、総合計画や各種個別計画との整合も図りながら、地域バランスや優先度を見極めつつ、
まちづくりに反映してまいりますとともに、今後とも生活環境や情報化の推進といった地域が抱える課題やニーズに的確に対応しながら地域の魅力の創造に取り組むことで、市域の均衡ある発展を図ってまいります。
次に、支所を核とした
まちづくりについてでございます。
現在支所は、市民に身近な行政機関として日常生活に密接な行政サービスを迅速かつ的確に提供するとともに、住民要望への対応や地域活動への支援など多様な役割を担っております。
とりわけ地域コミュニティーの活性化に向けては、各支所に市民協働推進担当職員を配置し、地域住民と協働して
まちづくりに取り組む地域
まちづくり活性化事業を実施するなど、職員が地域に出向き、互いに知恵を出し合いながら地域課題の解決や新たな魅力の創出に取り組んでいるところでございます。
また、それぞれの支所管内では地域
まちづくりビジョンが提言されることとなっており、このビジョンを
まちづくりに反映させるため、支所の果たす役割が今後ますます重要になってくるというふうに認識をしております。
今後とも地域で暮らす住民のニーズを踏まえ、各支所と関係部局が密接な連携を図りながら、地域の特性を生かした個性あふれる魅力ある
地域づくりに取り組んでまいります。
次に、
空き家対策についてでございます。
本市では、大分市空家等対策計画に基づき、予防、活用、管理の３つの観点を柱に、空き家等に対する取り組みを総合的に推進しているところでございます。
まず、予防、管理の観点から、
老朽危険空き家対策については、発生予防に向けた相談会等の開催を初め、危険な空き家等への応急措置を可能とする条例改正や除却に対する補助制度の拡充等を行い、これまで延べ66件の
老朽危険空き家が除却されるなど、空き家等の管理不全の解消を図ってきたところでございます。
今後は、このような既存事業を継続的に実施するとともに、市内全域に点在する
老朽危険空き家のデータ化を進める中、所有者等に対して適切な助言、指導等を行い、適正な管理を促してまいります。
また、活用の観点から、空き家の有効活用については、これまで移住者居住支援事業、三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業、空家等改修支援事業など、補助制度の充実を図るとともに、関係団体等と連携した相談会やセミナーの定期的な開催、全国版空き家バンクへの参画などにより積極的に推進をしてまいりました。
今後は、市内全域の実態調査で判明した空き家の所有者に対し意向調査を実施することとしており、この調査結果をもとに、地域に眠っている利用可能な空き家の掘り起こしを行い、空き家の再生を促進してまいりたいと考えております。
さらに、
ふるさと団地の
元気創造推進事業では、
富士見が丘団地での実績を踏まえ、第２
モデル団地である緑が丘団地においても空き家を活用した
地域活性化策を社会実験として取り組むこととしております。
このような取り組みの中で、効果が見込まれたものにつきましては、周辺地域の活性化に向けた新たな事業として全市域への展開も視野に入れながら、地域の特性を考慮しつつ他の
郊外型住宅団地にも拡大してまいりたいと考えております。
今後とも空き家の発生予防、
老朽危険空き家対策、空き家の有効活用に積極的に取り組み、市民の暮らしを支える豊かで良好な居住環境づくりを推進してまいります。
次に、
道路インフラの長寿命化についてでございます。
本市では、昭和39年に新産業都市に指定されて以降、人口増加や都市基盤の拡充に伴い、同時期に整備された多くの橋梁やトンネル等の
道路インフラの老朽化が進んでおります。これら道路施設の老朽化は重大な事故を生じさせるおそれがあることや、同時期に大規模の改修や施設の更新が必要となり、市の財政に影響を与えるなど今後の維持管理に支障を来すおそれがあります。
こうした中、平成24年の
笹子トンネルの崩落事故を契機に、国において平成25年に道路法の改正が行われ、その中では予防保全の観点を踏まえて道路の点検を行うべきことが明確化されたところです。
本市ではこれらを受けて、平成27年度に大分市橋梁トンネル等長寿命化修繕計画を、平成28年度には大分市道路附属物修繕計画や大分市法面修繕計画を策定し、本年度は舗装修繕計画を策定しているところでございます。
今後これらの計画に基づいて、定期的な点検と計画的な修繕により、道路施設の長寿命化を図ることで、従来の対処療法型から予防保全型の維持管理への移行を進め、将来にわたり安全安心な道路の確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の市民の
健康づくりについてでございます。
本市では健康寿命の延伸を目指して、平成25年度に、第２期いきいき
健康大分市民21を策定し、健診受診率の向上、減塩の普及等について取り組んでいるところでございます。
本年度がこの計画の中間年度に当たることから、昨年度実施した生活習慣等の実態調査や医療状況等のデータを分析した結果、各種がん検診の受診率や血圧の平均値などに改善が見られたものの、
人工透析患者数の増加や若年層における運動習慣や栄養食習慣の項目などにおいて課題があることが明らかになりましたことから、計画の見直しを行ったところでございます。
本市といたしましては、生活習慣の改善には若いときから
健康づくりに関心を持つことが大切であることから、協会健保等と連携し、産業医が選任されていない中小事業所を中心に健診の受診勧奨、健康アプリを活用した運動習慣の定着、減塩や朝食摂取の普及など、働く世代への
健康づくりを推進をしてまいりたいと考えております。
今後とも、全ての市民が生涯を通じて健やかで心豊かな生活が送れるよう、地域関係機関と行政が一体となり健康寿命の延伸に努めてまいります。
３点目の福祉施策についてでございます。
まず、
障害者福祉についてですが、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送るためには周囲の障害者に対する理解と協力が不可欠であるとともに、障害者自身の就労や社会参加が重要でございます。このため企業への就労を目指す障害者には、就労支援事業所において軽作業からパソコン入力、接客や調理など、障害の区分や特性に応じた訓練を実施し、就労への支援を行っているところでございます。
本市といたしましては、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター大分プラザなどの関係機関と連携を図りながら、就労先探しから就職、職場への定着に至るまでの総合的な支援に取り組んでおります。
また、障害のある人とない人との触れ合いを目的とした輪い笑いフェスタ！大分市福祉のつどいを毎年開催をしており、さらに、ことし行われる第18回全国
障害者芸術・文化祭おおいた大会においても多くの市民との交流を図り、これらを契機として社会参加の促進につなげてまいります。
今後とも障害に対する理解や市民との交流を推進するとともに、全庁的な取り組みによりノーマライゼーションの輪を広げることで、障害者の社会参加に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域包括ケアシステムの推進の取り組みについてでございます。
その構築に当たりましては、医療や介護の専門職、地域住民、そして行政が情報を共有し、連携、協力しながら高齢者の生活を地域ぐるみで支えることが重要となります。
こうしたことから本市といたしましては、医療と介護の一層の連携を進める上から、市民や医療、介護関係者からの在宅医療に関する相談や訪問診療が可能な医療機関の情報提供等を行う在宅医療・介護連携支援センターの新年度の設置に向けて大分市連合医師会と協議を重ねているところでございます。
また、介護サービス利用者の事例研究や課題の解決を医療、介護の多職種で協議する地域ケア会議において、今年度から医師、歯科医師も参加をしまして、利用者の自立支援や重度化防止を図っているところであります。
認知症対策としましては、認知症サポート医や保健師などの専門職からなる認知症初期集中支援チームを発足し、認知症の早期診断や早期対応に努めるとともに、認知症の人やその家族、地域住民などが集い、交流する認知症カフェの運営を支援しております。さらに地域の元気な高齢者等がごみ出しや買い物などの支援を必要とする高齢者を支える住民主体サービスの実施を目指しているところであります。
今後ともこうした取り組みの一層の充実に努め、地域包括ケアシステムの構築を図ってまいりたいと考えております。
４点目のあすを担う子供たちへの投資についてでございます。
まず、子供たちの成長を支えるための今後の取り組みの基本的方針についてですが、本市では全ての子供が健やかに育つことができる大分市を目指し、子供や子育て家庭を地域や社会全体で支援することを基本的な方針として掲げながら、大分市子ども条例の推進計画であり、本市の子ども・子育てに関する事業計画であるすくすく大分っ子プランに基づき、総合的かつ計画的に施策の展開を図っているところでございます。
とりわけ女性の就業率の上昇などにより喫緊の課題となっている保育施設の待機児童対策や放課後等の児童の安全で健やかな居場所の確保に向けた放課後児童健全育成事業の拡充に引き続き取り組んでまいります。
また、本年度は子どもすこやか部の創設により、教育と福祉の枠を超え、さまざまな取り組みを進めているところであり、子供の健やかな育ちに必要な施策を充実させるため、新たに実施している子どもの居場所づくりモデル事業を検証するとともに、新年度は教育委員会を初め関係部署と連携して子供の生活実態調査を行い、貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズを把握することで、効果的な施策を検討し支援につなげてまいります。
さらに、昨年10月に有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置し、本市の幼児教育、保育のさらなる振興を図るため、新たな大分市幼児教育・保育振興計画と大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、保育の質の担保という観点も含めた待機児童対策の新年度における見通しと今後の取り組みについてですが、年々増加する保育ニーズに応えるため、本年度は入所申し込み児童数の増加率を加味した保育施設の定員拡大を目指し、新規開設や既存施設の増改築等を行った結果、新たに1,016人分の定員を確保しました。しかしながら年齢別の入所申し込み状況を見ますと、育児休業明けの利用希望が多い１、２歳児の申し込み児童数が例年を大きく上回る形で伸びており、受け入れ枠が不足する状況が見込まれますことから、現在、他の年齢枠での受け入れや定員を超えた受け入れなどの調整を行っております。
こうした状況を踏まえ、今後は３歳未満児を中心とした施設整備を進めてまいります。さらに私立幼稚園の認定こども園への移行を働きかけるとともに、２歳児の一時預かり事業の導入を検討してまいります。
また、待機児童解消に向けた保育所等の量的拡大に伴い、新規参入事業者や経験の浅い保育士が増加しておりますことから、保育士の資質の向上と安全安心な保育環境の確保が一層求められております。
本年度から民間の認可保育所等の巡回支援に当たる職員を増員し、若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導の充実を図っておりますが、新年度はさらに職員を増員し、新たに認可外保育施設への巡回支援を行うこととしております。
加えて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るとともに、処遇改善につながるキャリアアップ研修を本年度から開始したところであり、今後とも巡回支援や研修体制の充実を図りながら、保育の質の向上と人材育成に努めてまいります。
次に、児童相談所の設置に関する見解についてでございます。
本市では、市民にとってより身近な地域での相談体制を充実させるため、市内３カ所の子ども家庭支援センターで子供に関する相談や児童虐待への対応を行っておりますが、その内容は多様化、複雑化しており、一時保護や措置などの権限を有していないため、緊急度の高い事案への速やかで的確な対応や一貫した支援が難しいなどの課題が生じております。
このような中、平成28年度の児童福祉法一部改正によりまして、中核市などが児童相談所を設置する場合に、財政面や制度、運用面における国の支援策が示されたことに伴い、昨年11月に大分市児童相談所設置庁内検討委員会を設け、一時保護や措置などの権限を持つ児童相談所の設置やきめ細やかな対応ができる子ども家庭支援センターの機能拡充について検討を重ねているところでございます。
新年度につきましても、さらに検討を進める中、早期に方向性を定め、児童虐待防止に向けた体制強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、環境行政に関する御質問にお答えをいたします。
地球温暖化対策についてですが、本市では温室効果ガス排出量の削減に向け取り組んでいくことを目的に、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、市民、事業者、行政が日常生活や事業活動においておのおのが主体的に取り組むこととしております。
そのため本市では、市民に対して環境月間を通じた啓発や地球温暖化対策につながる行動を賢く選択するクールチョイスなどの推進などに力を入れて取り組んでるところでございます。
特に、将来を担う子供たちに対しては、学校への出前授業などを通じまして、環境教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、再生可能エネルギーの利活用につきましては、現在臨海部に大規模な太陽光発電施設が設置され、その導入容量は全国２位となっており、風力発電につきましても、臼杵市との市境に風力発電施設が２カ所で計画されるなど再生可能エネルギーの利活用が進められているところでございます。
さらに、次世代エネルギーとして期待されている水素エネルギーにつきましても、本市の臨海部に水素関連企業を有するなどの優位性がありますことから、昨年９月に大分市水素利活用計画を策定し、中長期的な取り組みを進めております。
今後とも、これらの取り組みを通して、本市における地球温暖化対策を進めてまいります。
次に、本市の魅力の創出と発信についての３点の御質問にお答えをいたします。
１点目のおおいた魅力発信局設置を通じた産業振興についてです。
本市は、物産、食、観光、イベント・祭りなど、多彩な魅力を有しており、これまでもトップセールスや観光物産展の開催などによる情報発信に取り組んでまいりましたが、今後、国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭や
ラグビーワールドカップ2019など国内外から注目を集める大
規模イベントの開催を控えて、本市の物産、観光等の魅力をより積極的に売り出し、販路拡大や観光客の増加につなげていくために、本年４月に
商工労働観光部内に組織横断的なおおいた魅力発信局を設置することとしております。
この局では、大分都市広域圏を初めとする近隣自治体との連携を図りながら魅力情報の一元管理を行って、より効果的、効率的な発信手法を検討して戦略的に魅力発信を行うとともに、フィルムコミッションやＭＩＣＥ、移住促進を担当することとしております。
こうした一連の取り組みは、本市の商工業、サービス業、農林水産業、観光関連産業などの振興を促すとともに企業誘致にも波及効果をもたらすものであることから、おおいた魅力発信局の設置を契機として、さらなる本市経済の活性化を図れるのではないかというふうに考えております。
２点目のＭＩＣＥの誘致についてでございます。
本市は九州の東の玄関口でありまして、航路、鉄道、高速鉄道などの交通結節点としての地理的特性を有しております。また、会議やスポーツ大会などさまざまなニーズに対応できる会場を有していることに加えて、会場とホテルが近接していることや個室を確保しやすい宿泊環境があること、食が豊かであること、まちなかで温泉が楽しめること、深夜まで営業している飲食店が多くアフターコンベンションを楽しめることなど、ＭＩＣＥを誘致するに当たっての強みがあると考えております。
本市では、平成27年度にＭＩＣＥ開催補助金制度を創設するとともに、大分県ＭＩＣＥ誘致推進協議会と連携をして、国際ＭＩＣＥエキスポに出展するなど積極的に誘致活動に取り組んできております。
今後につきましても、本年４月に設置するおおいた魅力発信局にＭＩＣＥ事業を移管し、これまでの取り組みに加えて、ＭＩＣＥの見込まれる学会、国際機関などを直接訪問して誘致活動を行うほか、大都市圏での本市の魅力発信イベント、本市で開催される大型イベントなどのさまざまな機会を捉えて、戦略的に情報発信をする中で、ＭＩＣＥ誘致の取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
次に、３点目の農林水産業の振興についてでございます。
本市農林水産業の持続的な発展には、農林水産物の生産、加工から流通、消費まで総合的な対策を講じていくことが重要でございます。
そのため、担い手への優良農地の集積を図り、水田から収益性の高い園芸品目への転換を行い、にら、大葉などの産地拡大を図るとともに、新規就業者の確保、参入企業の誘致なども積極的に進め、産地間競争に打ち勝つ力強い経営体の育成を図っているところでございます。
また、農林水産物の高付加価値化を図る６次産業化の取り組みでは、商品開発などの支援を行う中で、今年度ブランド認証制度を新設しまして、22の加工品を認定したところであり、大分生まれを意味します大分バースをブランドマークとしまして、今後県内外に広くＰＲをしていきたいと考えております。
さらに消費拡大につきましては、市民はもとより国内外から多く集客が見込まれるさまざまなイベントにおいて、にら豚やりゅうきゅうなどの郷土料理、そして新たなおもてなし料理として創作をしております豊後料理など、食を通じた地元農林水産物の魅力発信に努めるとともに、首都圏などの大消費地におけるトップセールスの実施や国内外における商談会への出展を支援するなど販路開拓に取り組んでいるところであります。
こうした取り組みを通じまして、今後も競争力と魅力ある本市農林水産業の振興に努めてまいります。
次に、都市計画行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の交通対策についてでございます。
御指摘のＪＲ九州が計画しておりますスマートサポートステーションの導入やダイヤの減便につきましては、本市といたしましては、ＪＲ九州に対し、これまで住民説明会や市民意見公募の実施などを通じて、市民や利用者に不安を与えることのないよう、慎重な対応や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてきたところでございます。
今後の交通対策に関する方針につきましては、国では平成26年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正し、
地方公共団体が先頭に立って地域にとって最適な公共交通ネットワークの形成を関係者の合意のもとで実現していく枠組みを構築したところであります。
本市では、この法の趣旨に基づき、本年度、交通事業者等と協議を重ね、思いを共有する中で、本市の地域公共交通のマスタープランであります大分市地域公共交通網形成計画を策定したところでございます。
本計画では、「利用者のニーズに合った効率的で効果的な公共交通ネットワークの構築」、「都市拠点と地区拠点の形成を支える公共交通ネットワークの構築」、「すべての人が住み慣れた場所で安心して生活できる公共交通の維持・活性化」、「だれもが分かりやすく利用しやすい公共交通の環境整備」、「来訪者や外国人旅行者に対する公共交通の受入環境整備の推進」の５つの基本方針を定めております。
本市ではこの計画に基づきまして、これまで公共交通不便地域の解消に向けて乗り合いタクシーを活用したふれあい交通の制度拡充を行うとともに、現在交通事業者と連携してバス路線の再編や運行ダイヤ等の見直し、鉄道等のバリアフリー化の推進、駅を中心とした交通結節機能の強化などに取り組んでいるところでございます。
新年度もこれらの取り組みを展開する中で、国と協調した路線バスの欠損補助制度を新たに活用するほか、バス利用環境の向上を図るため、外国人観光客にも対応したバスロケーションシステム――バスロケ大分の更新や大分駅府内中央口において近接案内表示システムの設置を行うこととしております。
今後とも市民、交通事業者、行政が連携をして、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
２点目の祝祭広場についてでございます。
当該広場は、本市の
まちづくりの方針である大分市都市計画マスタープランや中心市街地の将来像を描いたおおいた
中心市街地まちづくりグランドデザイン等も踏まえつつ、中心市街地のより一層の活性化を図るための回遊性や滞留性の確保を初め、多くの人が集える祝祭の演出、さらには魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを方針として整備を行っているところでございます。
現在設計候補者の選定に当たりましては、よりよい提案を求める公募型プロポーザルを進めておりまして、去る２月８日に第１次選考会を開催をしまして、本市出身で世界的な建築家の磯崎新氏に特別選考委員として参画していただく中、15者の提案のうち最終審査に進む５者を選考いたしました。また、磯崎氏には整備事業の総合アドバイザーへの就任をお願いし、快くお引き受けをいただいたところであります。
今後は３月24日に、市民の皆様にも審査をいただく公開プレゼンテーションを行い、本年夏ごろに工事に着手をして、来年秋に開催される
ラグビーワールドカップ2019日本大会までの完成を目指して、世界に誇れる祝祭広場となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
３点目の公園についてでございます。
本市が管理する公園は、新
産業都市指定後の昭和40年代から50年代にかけて開発された大型団地や区画整理事業により多く整備され、現在も開発行為で整備された公園の引き継ぎなどにより年々増加をしております。
このことから、今後も増加が予測される維持管理費用に対して長期的な視点で公園管理のあり方を見直す必要があることから、維持管理費の平準化を目的として、平成28年度に大分市公園施設長寿命化計画を策定したところでございます。
この計画では、多額な更新費用が予想される大型遊具などを計画的に維持、補修し耐用年数を伸ばすことで、ライフサイクルコストの削減を図ることとしており、また、全ての施設を日常的に点検し、異常が確認された場合には速やかに補修、更新することとしております。
本市ではこの計画に基づき、引き続き利用者の御意見や利用実態、周辺の土地利用状況等を把握する中で、地域の特性に応じた適切な公園の維持管理に努めてまいります。
次に、上下水道行政に関する統合後の見通しについての御質問にお答えをいたします。
まず、今後の公共下水道の整備方針と接続対策についてでございますが、公共下水道の整備につきましては、統合後におきましても平成28年３月に策定しました大分市汚水処理施設整備構想に掲げた平成37年度の人口普及率を73.3％にするという目標の達成に向けて、人口密度の高い地域を重点的に整備することを基本に、接続意向の多い地区を優先的に整備するほか、集中浄化槽を使用している住宅団地やマンションなどの集合住宅の公共下水道への切りかえを積極的に行い、投資を抑えた整備に取り組んでまいります。
また、接続対策につきましては、統合後におきましても、特に水道大口使用者に対して接続への指導を行うとともに浄化槽等からの下水道への改造工事費に対する助成金により経済的な負担軽減も図ってまいります。
さらに接続依頼に民間活力を導入するなど接続対策の強化に取り組むとともに、経営基盤の強化を図るため、新年度には中長期の計画である経営戦略を策定して、現行の使用料金体系を基本とする中で、将来にわたり下水道サービスを安定的に提供できる持続可能な下水道事業の経営に努めてまいります。
次に、統合後の危機管理体制の強化についてでございますが、上下水道は平常時はもとより災害や事故などの緊急時には、迅速かつ的確な復旧対応が求められる市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインでございます。
これまでは大分市地域防災計画に基づき、水道局と下水道部がそれぞれの災害事象に応じて策定しています災害復旧計画や業務継続計画、いわゆるＢＣＰにより緊急時の対応を行ってきておりました。
統合後は、大分市災害対策本部に新たに上下水道対策部を設置することにより体制の強化を図るとともに、災害復旧計画等による人員配置を見直すことにより個別に対応していた冬場の水道管凍結による断水時の応急給水対応や夏場の豪雨時の浸水対応等においても、人的資源を活用した応援体制の強化が図られるものというふうに考えております。
さらに、大規模災害時における長期間の復旧対応においても、職員間の上下水道技術の共有により職員配置の柔軟な対応が可能になるなど、統合によるメリットを最大限に生かしながら危機管理体制の強化を図ってまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
昨年３月に改訂された新学習指導要領では、グローバル化や情報化の進展等、変化の激しい社会を生きるために必要な資質、能力が明確に示されました。また、その育成に当たっては、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を持ち、社会に開かれた教育課程の実現を図るとともに、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を積極的に推進することが必要であると考えております。
私は、昨年度から全小中学校で卒業論文プロジェクトに取り組ませております。これは、書く力の育成を図るとともに、小中学校それぞれの最終学年において、これまでの自己の学びを振り返り、これからの学びや生き方の方向性を見出す取り組みでもあります。
子供たちの論文を見ますと、いずれも身近な社会的事象等の中から設定したテーマにより、新たな学びを追求しようとしており、これは主体的、対話的で深い学びにつながるものと考えているところであります。
また、子供たちが将来国境を越えて人々と協働するための語学力やコミュニケーション能力のさらなる育成に向け、小学校に新たに導入される英語科への適切な対応を図るため、学校教育課内に英語教育推進室を設置し、教員への専門的な指導を行うとともに、論理的思考力の育成を目的とした
プログラミング教育など、社会の進展に伴う新たな教育課題にも確実に対応してまいりたいと考えております。
本市教育委員会といたしましては、今後とも大分市教育ビジョン2017に示された、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむという基本理念のもと、学校、家庭、地域が一層連携し、教師と子供の信頼関係を基盤として、人間味のある温かい指導により本市の未来を担う子供たちの豊かな人間性や学びに向かう力の育成に誠心誠意努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午前11時38分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
社会民主クラブ代表、28番宮邉議員。
○28番（
社会民主クラブ 宮邉和弘）（登壇）（拍手） 28番、
社会民主クラブの宮邉和弘でございます。
社会民主クラブを代表して要望、提言を交えながら質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、佐藤市長の基本姿勢について、大きく４点にわたってお尋ねいたします。
佐藤市長就任以来３年間の評価と１期目最終年度を担う決意についてですが、早いもので佐藤市長にとって１期目の任期も最終年度を迎えることとなりました。
市長は就任前から市民党であるということを念頭においた上で、大分市再起動というキーワードのもと、中小企業や農林水産業の振興、リニアによるアジア太平洋の中心都市構想、市民のために汗をかくサービスなどの構想を主要施策として掲げ、また、新幹線
豊予海峡ルート構想の実現を目指して、市政発展に努めてこられたものと認識しております。
一方、首長としての手腕については未知数であり、矢継ぎ早に繰り出される施策や新規事業について十分な議論が行われているのか、また、市民生活の向上に資するものなのか、唐突感や拙速感があるようにも思われます。
そこで、この３年間を振り返っての市長自身の市政運営に対する評価と大分市の将来を見据え、この１年間の主要政策、いわゆる佐藤市長にとっての一丁目一番地の政策をどのように考え、市政のかじとりを進めていくのか、その決意についてお聞かせください。
次に、国と地方の関係及び地方分権と地方自治についてお尋ねいたします。
国においては第２次安倍内閣の発足以降、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生を掲げ、2020年に向けての主な目標や長期ビジョンを示す内容の総合戦略を推進してきました。
本来、政府の思惑としては地方創生で地域を活性化し、地方の人口減少を食いとめることでしたが、各自治体は地方版総合戦略による取り組みを求められた結果、交付金を得て事業を行うに当たり、さまざまな苦労をした割には成果が見えず、いわば国に振り回されただけのものとなっているように感じています。
それぞれの地域の置かれた状況がある中で、地域のことは地域で決め、そうした地域の声を酌み取った、いわゆるボトムアップ型の国政運営を行っていただきたい、私たち会派としてはそのように望みながら地方自治の推進を目指しているところであります。
その一方で、県と市の関係について、佐藤市長は就任前から、県政との関係改善を図ることを公約として掲げ、この間には、県が廃止方針を示した県立総合体育館の市有化や動物愛護センターの共同整備、また、17年ぶりとなる県職員の部長への起用などを進めてこられたものと認識しております。
しかし、ボトムアップ型の地方自治を推進していく観点で見ると、県都大分市としての主張がしっかりできているのか、県と対等な立場で市民の声が反映できているのかといった率直な疑問を抱いている市民も少なくないと感じております。
そこで、２点質問ですが、まず、政府が進める地方創生に対して、本市としてどのような姿勢で向き合い、今後の市政運営につなげていくのかお聞かせください。
また、県政との関係改善を公約として取り組んだ結果を踏まえ、今後どういった姿勢で県政と向き合っていくのか見解をお聞かせください。
次に、憲法に対する思いと人権や平和を守る取り組みと決意についてお尋ねいたします。
日本国憲法は、言うまでもなく国の最高規範であり、悲惨な戦争の惨禍、全体主義が個人の人権を奪ってきた反省に立ち、人類の理想を現実のものとするべく、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の３つを基本原理としています。
恒久平和を希求し、戦争の放棄と戦力の不保持をうたった世界にも類を見ない平和憲法は、当時戦火に焼かれ多くのものを失った日本人にとって、悲願とも言うべき平和な社会の実現へと至る輝かしい道のように映ったことは想像にかたくありません。憲法に、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼し、全世界の国民が平和に生きる権利を有すると明記されていることは、日本一国のみならず、世界全体の進むべき姿を示すグローバルな視点に立ったものであり、その精神が諸外国からの信頼を得、今日の日本の礎となっています。
第２次世界大戦終結から73年もの間、日本が再び戦争への道を歩むことなく、世界に人命のとうとさ、戦争の愚かさを発信し続け、平和国家としての現在の地位と立場を築き、発展をすることができたのは、まさに日本が世界に冠たる平和憲法を守り続けてきたことにあります。
世界では今も紛争や争いが絶えることなく、とうとい人命が失われています。憲法に記された平和への決意を揺るがせることなく、世界へと広げていくことが、多くの犠牲の上に先人たちが私たちに受け継いでくれた平和を享受している私たちの責務であると考えます。
そのような中で、安倍首相はこの間、憲法99条に定められた憲法尊重擁護義務に違反した解釈改憲を行い、また、昨年10月の解散総選挙では、憲法改正を争点とせず総選挙を展開しました。憲法改正発議に必要な３分の２以上の議席を確保した後には、再び憲法改正に意欲を示し、議論を加速させております。
安倍政権が企図する憲法改正は、新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込み、2020年に新憲法施行を目指すという、まさに戦争ができる国を目指すものであるにもかかわらず、国民的な議論を置き去りにして憲法改正を急ぐ姿勢を許してよいのか大きな疑問を抱くところであります。
また、基本的人権の尊重では、戦前の全体主義や日本の進むべき道を誤らせ、そして、多くの国民の幸せを奪ってきたことから、個人の自由と尊厳を何よりも重んじ、国民の幸せを追求する理念が明記されています。
第97条は、この憲法が日本国民に保障する基本的人権は人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は過去幾多の試練に耐え、現在及び将来の国民に対し侵すことのできない永久の権利として信託されたものであるとしていますが、まさに日本国憲法は人類が多くの試練と犠牲の上に築き上げた崇高な理念の到達点だと思います。
しかし、いまだに人権侵害は後を絶たず、多くの事象が報告されています。
そうした中で、2016年には部落差別解消推進法が制定をされ、地方自治体においても相談体制や啓発の充実などに努めることが規定されました。情報化の進展により差別問題にも変化が生じている中で、自治体として最大限の取り組みが求められます。
ふだんの生活において憲法を意識することは余りないのかもしれませんが、それは私たちの生活に憲法が息づいており、あらゆる場面で具体化されているからです。これまで憲法改正については多くの議論がなされ、その時代、その時々の情勢によって機運が高まったり、また沈静化する中で推移をしてきました。
大分市は昭和59年12月24日、日本国憲法に掲げられている恒久平和の理念に基づき平和都市宣言を行っていますし、来年は35周年を迎えます。これまでも、ムッちゃん平和祭を初め憲法記念講演会などを開催し、憲法の理念を実践してきたと思っていますが、昨今の情勢の中で、さらなる取り組みも必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたしますが、市長の憲法に対する思いと平和、人権を守る取り組みや決意について、改めてお聞かせください。
次に、防災力の強化についてお尋ねいたします。
近年では、熊本地震や九州北部豪雨、台風18号などによる災害が相次いで発生し、関係する自治体を中心として早期復興に取り組んでおり、大分市においても防災局をつくり、さまざまな施策を検討の上、体制整備を進めていることと認識しています。
そうした中で、職員の皆様におかれましても、災害時における避難所の運営を初め、早期復旧に向けたさまざまな現場での業務などに取り組むとともに、他の自治体への職員派遣により、保険業務や土木建築業務、災害ごみの収集運搬業務など多くの局面で活躍されていることに改めて敬意を表したいと思っています。
そうした中で、今後を見据えて考えてみますと、東日本大震災のように甚大な被害があった際には、多くの分野で職員の皆さんが活躍されると同時に、精神面や体力面での疲弊も大きかったことが報告されておりますし、交代制で対応できる体制の整備や人員確保の問題なども指摘されていたと思います。
また、大規模災害の際には、善意によって野菜や穀物などの食料が送られてきたのに対し、調理器具や大量調理をできる人材確保が困難の中、給食調理員が中心となって防災拠点での炊き出しを行い、食材を生かして温かい食べ物を提供した事例も耳にしているところでもあり、こうした事例についてはぜひ本市の防災対策に反映していただきたいと考えているところでございます。
そこで、お尋ねいたしますが、大分市の防災力強化に向けて、防災局を中心として今後どのような体制整備を進めていくのか、見解をお聞かせください。
次に、この間に行われた機構改革の影響と今後の庁内連携についてお尋ねいたします。
市長は、平成28年４月に、商工農政部を
商工労働観光部と
農林水産部に分離し、平成29年４月に子どもすこやか部を設置しました。また、第３回定例会以降は、防災局や
ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局、国民文化祭・
障害者芸術文化祭推進局が設置され、４月からは上下水道局やおおいた魅力発信局といった機構改革が行われることになっています。
昨年からの特徴的な動きとしては、年度途中での機構改革があったことが上げられると考えていますが、矢継ぎ早に機構改革を行うことで市民に混乱が生じないか疑問が残るところです。
あわせて、こうした機構改革によって全庁的な連携に支障は生じていないのか、
市民サービスの推進につながっているのか、組織を整備しても人員はふえておらず、何のための機構改革なのかとの思いもあります。どのような検証がなされているのか、十分な説明がなされていないまま実行段階に入っているため、賛成、反対というよりも理解に苦しんでいるというのが率直な感想でございます。
また、局制については従前の水道局のように局の中に部を置く形態が見直され、部に属する局などが設置されている状況であると考えています。
そこで、お伺いいたしますが、この局制の機構改革を年度途中に行ったことによる成果を踏まえた影響と今後の庁内連携についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、企画行政について、２点お伺いいたします。
まず、行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。
御案内のとおり、本市の行政改革の取り組みとしては、現在、将来を見据えた行財政運営の推進との基本方針のもと、全156項目にわたる推進プログラムを設定し、計画期間を平成30年度から平成34年度までの５年間とした上で、75億円の改善目標額を掲げた新たな
行政改革推進プランの策定に向けて取り組まれているところですが、これまで進めてきた行政改革の取り組みに対する検証はどのようにされているのでしょうか。
これまでの取り組みによって基金を取り崩すこともなく、職員の採用も抑制する中で、
市民サービスを低下させることなく行政運営ができているものと捉えてはおりますが、一方では、厳しい行政改革によって職員が疲弊しているのではないかとも思っています。
そこで質問ですが、一昨年12月の特別委員長報告でも求めたとおり、これまでの行政改革の取り組みに対する検証をどのようにされたのか、お聞かせください。その上で、今後の行政改革のあり方をどのように考えているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、市民参加の取り組みについてお尋ねいたします。
佐藤市長は就任以来、市民との意見交換の場として、ふれあい市長室の取り組みを進められてきており、平成27年度に16回、28年度に11回、地域に出向かれており、29年度については大学生や高校生を対象として、これまで13回取り組まれておりますが、そのいただいた意見をどのように市政に反映させているのか、また、市民の市政への参画機会をどれくらい確保できているのか疑問に思っています。
平成24年４月に施行された大分市
まちづくり自治基本条例では、第５章において、市民参画、市民提案、市民意見の聴取などが規定されていますが、そのことがどれほど周知され、実際の市政運営が行われているのでしょうか。市民にしっかりと大分市の方向性を示すために、大分市からの情報提供や市民からの意見聴取が重要だと考えます。
そこで、お尋ねしますが、ふれあい市長室について、今後どのような姿勢で取り組んでいくのか、また、市民参画の
まちづくりを推進する姿勢についてお聞かせください。
続きまして、財政問題に関する３点の質問をいたします。
まず、予算編成に当たっての基本的な考え方についてお尋ねします。
国の平成30年度予算政府案が昨年の12月に閣議決定され、現在会期中である第196回通常国会においてこの予算政府案の審議が行われています。
内容といたしましては、一般会計の総額は97兆7,128億円と６年連続で過去最大を更新しており、昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2017についてに沿いまして、国債費を除いた歳出の大枠を74兆円とし、赤字を補填するための新規国債発行額を前年度比7,000億円減の27兆6,000億円に抑えてはいるものの、依然として新規の赤字国債を発行する、いわゆる借金をしなければ予算が編成できない異常な状態が続いていると言えます。
この予算政府案を家計に例えてみますと、収入は639万円あるものの食費や光熱費などの必要経費が744万円、ローンの支払いが233万円となり、合計で977万円が必要となります。差し引きで年間336万円が不足し、毎年借金をしながら生活しているということになり、そのローン残高が年度末には8,830万円で年収の15倍近くに膨らんでしまうという末恐ろしい数字の試算となります。個人としては考えられない状況であり、私の世代や次の世代で解決できるのだろうかと暗たんたる思いとなってしまうのは私だけではないと思います。
また、政府は平成27年６月に経済・財政再生計画を策定し、国、地方のプライマリーバランスを平成23年度までに黒字化するなどの財政健全化計画を策定したものの、昨年の衆議院選の際には、安倍首相が平成32年度の財政黒字化は困難となるが目標は堅持すると述べるなど、今後の国の財政規律の確保に向けた取り組みに懸念が生じてきております。
確かに国がことしの２月に公表した月例経済報告では、雇用、所得環境の改善が続く中で、各種施策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとなっていますが、一方で、財務省の試算では、平成29年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約1,093兆円に上る見込みであり、
少子高齢化の進展に伴う
人口減少社会と相まって、その償還が将来世代の大きな負担となるなど国や地方の財政が極めて深刻な状況にあることは皆さん御存じのことだと思います。
さて、本市に目を向けてみますと、今回の当初予算における一般会計は1,807億円と３年連続で過去最大を更新しており、普通建設事業費を248億円確保するなど地域経済に配慮された予算編成を行っているとの評価はできるものの、一方で、1,760億円もある起債残高や国の状況次第では交付金、補助金の減少も予測されますことから、本市の財政状況は依然として厳しい状況であると考えます。
そこで、これらのことを踏まえた上で、平成30年度の予算編成に当たっての基本的な考え方について見解をお伺いいたします。
次に、基金と地方交付税についてお尋ねします。
昨年５月に開催された国の経済財政諮問会議において、各団体の基金の内容、残高の増加要因等を分析、検証し、地方団体の決算状況を地方財政計画へ適切に反映させることにより、国、地方を通じた財政資金の効率的配分につなげていく必要があるとの議論があり、その後の財政制度等審議会においても同様のことが議論されています。これは、国の財政状況の改革、改善を図りたい財務省の意向が強く反映されたものですが、地方自治体の
財政調整基金の残高が年々増加傾向のため、地方交付税を減額し、そのことが赤字国債の発行抑制となり、国のプライマリーバランスの黒字化につながると考えているのではないかと感じてなりません。
総務省としては、地方自治体は財政出動を節約しながら地域の実情に応じて基金を積み立てており、基金の増加傾向を理由に地方財源を削減するのは適当ではないとの見解を示しております。
今後、この議論のような状況となり、地方交付税が大幅に減額ともなれば、多くの自治体で財政運営に支障を来すことは明白だと思います。
そこで、地方自治体の基金残高増を理由とした地方交付税の調整について、適正な基金残高規模に対する考え方も含め、見解をお伺いいたします。
次に、財政の中期見通しにについてお尋ねいたします。
昨年11月に平成29年度から33年度までの財政収支の中期見通しが示されました。その中の30年度見込みと今回の当初予算額を比較し、特に気になる点が歳出における扶助費であります。
中期見通しでは、平成30年度の扶助費は532億円となっており、その後も毎年十数億円程度の伸びが見込まれています。今回上程された当初予算案での扶助費は539億円となっており、歳出において30.0％を占める状況になるなど、今後もこのように上振れするような状況が続くことになれば、本市の財政へ深刻な影響を与えるのではないかと不安でなりません。
また、中期見通しにおける財政構造の弾力性を示す
経常収支比率の見込みにつきまして、こちらも率が毎年上昇し、平成33年度には92.3％になると見込まれており、健全エリアと言われる80％を大きく上回った臨時的な財政事情に対して十分な余裕のない、いわゆる硬直化した財政構造と言っても過言ではありません。
そこで、こうした今後の扶助費の伸びや対応するための財源確保に対する考え方なども含め、改めて財政収支の見通しについて見解をお伺いします。
次に、
子育て支援と待機児童の解消について伺います。
近年、地域とのつながりや人間関係の希薄化等が進む中、いじめや児童虐待、子供をめぐる犯罪の発生など、子供を取り巻く環境は大きく変化しています。子供が健やかに育ち、豊かな人間性を育んでいくためには、家庭や学校、地域を通じて子供同士のきずなを結んでいくことが必要であるように、その子供たちを育てる親もまた、親類や地域、職場、友人との親同士のコミュニティーをつくりながら、さまざまなことを学び、相談して成長していかなければならないと考えています。
現在本市では、平成27年に策定したすくすく大分っ子プランに基づき、待機児童解消に向けた保育所等の量的拡大を初め、児童育成クラブ事業やこどもルームなどの地域
子育て支援拠点事業など、子供や子育て家庭を地域や社会全体で支援するためのさまざまな施策に取り組んでおります。
また、大分市
子育て支援サイトｎａａｎａの活用により親と子が相互に交流を図れる場所や各種相談窓口の情報を提供をしており、その利用者数が昨年度は46万人を超える多くの市民に利用されていることからも評価できる部分であると考えております。
しかしながら、保育所に入れない未入所者のうち、国の定義による保育所の待機児童数は公式な数字で平成29年４月１日現在463人となっております。この待機児童数は未入所者数の全体の約６割に当たると言われており、待機児童数に含まれない未入所者数も４割程度いることから、市民ニーズに応えられていない現実があります。今後は、制度のあり方など早急に改善する必要があると考えます。
少子化と言われる状況の中で、私たちの宝である子供への支援は今後さらに重要視しなければならない大きな課題でありますし、
子育て支援、とりわけ待機児童対策は佐藤市長におかれましても最重要課題として掲げているほど深く認識をされている課題であると思います。
そこで、３点質問ですが、全ての子供が健やかに育つ社会の実現を図るため、私たち市議会の提案で大分市子ども条例が制定されて７年が経過し、昨年は子育て施策を一体的に進めるため子どもすこやか部が設置されましたが、
子育て支援策のさらなる充実に向けて、今後どのように取り組みを進めていくのかお聞かせください。また、待機児童解消に向けた取り組みについても見解をお聞かせください。あわせて保育の質の向上について、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、福祉保健行政について、２点お尋ねいたします。
まず、介護予防日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。
我が国は異例のスピードで高齢化が進み、平成29年４月現在でＷＨＯ定義では高齢化率は27.6％となり、超高齢社会となっています。また、本市の高齢化率は昨年９月末で25.6％となっており、同じく超高齢社会になります。2025年問題、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える時点では、さらにこの高齢化が進むことも想像にかたくありません。認知症やひとり暮らしの高齢者、老老介護などの問題も顕著になってきており、少子化と相まって高齢者を支える仕組みの再構築が急務となっています。
そのような中、平成26年、国において地方における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が施行され、医療法関係や介護保険法関係の整備を行いました。
介護保険法関係の項目の一つに、地域包括的ケアシステムの構築と費用負担の公平化が盛り込まれ、全国一律の予防給付を市町村が取り組む地域支援事業に移行し多様化するということで、平成29年度までに段階的に移行するよう改正され、本市においても平成29年４月より介護予防日常生活支援総合事業として実施されています。
そこで質問ですが、介護予防日常生活総合支援事業の取り組みについてお聞かせください。
次に、
障害者福祉における重点施策についてお伺いします。
2006年に施行された障害者自立支援法は、サービス利用者に対する自己負担の問題やサービスの必要をはかる基準が障害特性を十分に反映していないことなどから、施行当初より問題が指摘されていました。その後法改正を行いながら2013年には現在の障害者総合支援法となりましたが、本年４月には、さらに改正された障害者総合支援法が施行されることとなっています。
今回の法改正により、障害者の地域生活支援や就労定着支援に向けた新たなサービスが盛り込まれるようですが、いずれも微調整にとどまり、法の理念である障害者が住みなれた場所で可能な限り必要な支援を受けられるには不十分な内容と言わざるを得ません。
本市においても障害者の人数は年々増加している現状であり、障害の種類や程度により個々のニーズは多様であると思いますが、可能な限りきめ細かなサービスの提供が不可欠だと考えます。
そこで質問ですが、障害者が住みなれた地域で安心して生活を送るために、本市の
障害者福祉の推進に当たり、今後どのような施策に重点的に取り組んでいかれるのか見解を伺います。
次に、環境行政について、２点お尋ねいたします。
まず、廃棄物行政と資源循環型社会の構築についてお尋ねいたします。
本市では、2014年度に家庭ごみの有料化制度が導入されました。燃やせるごみ、燃やせないごみの減量化が図られるとともに、市民の意識にも変化が見られています。
昨年、議会からの附帯意見に基づいて３年ごとの検証が行われましたが、おおむね制度が周知され、市民の生活にも根づいてきたこともあり、制度を継続することとなりました。有料袋の厚さなどの指摘もありましたが、現在では改善されたとも聞いております。
しかし、制度導入当初の減量幅が縮小し横ばい状態になっていることや、いまだに燃やせるごみの中に資源物が含まれている現状があります。また、袋代として新たに生み出された財源の使い道も余り周知されていない気がします。
廃棄物処理は家庭ごみだけではなく、事業系一般廃棄物の減量リサイクルも重要な課題であり、事業者への啓発も力を入れなければなりません。
そこで質問ですが、多くの課題を抱える廃棄物行政ですが、私どもは家庭ごみの有料化制度もまだまだ問題があると思っています。今後の検証を含め、資源循環型社会を目指すためのあらゆる施策の展開が必要と考えますが、見解を伺います。
次に、地球温暖化対策に係るエネルギーの利活用についてお伺いいたします。
東日本大震災以降、自然エネルギーに対する関心が高まり、全国各地で太陽光や火力、水力、風力、地熱、バイオマスなど多くのエネルギー源を利用する取り組みが広がっています。原子力利用によるに信頼が損なわれる中、新たなエネルギー政策への転換は急務だと言えます。本市も大規模太陽光発電設備が設置され、自然エネルギーの利用率で言えば全国有数の都市だと思います。地球環境保全の意味からも、安全安心の再生可能エネルギーや未利用エネルギーを市民生活や企業活動でも気軽に利用できる状況をつくることが必要です。
現在、自動車業界では電気業界と提携して電気自動車の開発に力を傾注していますが、市長は現在次世代エネルギーとして注目されている水素エネルギーの活用を目指して施策を展開しています。確かに無限の可能性を秘めたエネルギーであることは理解できますが、需要と供給の問題や水素の品質であるとか、車の燃料として利用するにしても給油所が１カ所に限られているなど、利用環境については十分に整っているとは言えない状況です。
そこで質問ですが、地球温暖化が進む中、温室効果ガスの削減に向けたエネルギーの利活用について、どのように取り組んでいくのか見解をお伺いいたします。
次に、都市計画行政について、３点お伺いいたします。
最初に、中心市街地の
まちづくりについてお尋ねいたします。
本市の中心市街地では、大分駅周辺総合整備事業の実施により、連続立体交差事業や大分駅南土地区画整理事業などが完成し、長く鉄道で分断されていた南北市街地が一体化されました。さらには駅ビルや県立美術館の完成などにより中心市街地は大きく変貌を遂げています。
そのような中、平成28年７月に、大分市都市計画マスタープラン、大分地区地区別構想の見直しが行われ、昨年３月には、おおいた
中心市街地まちづくりグランドデザインが策定されました。
具体的には、府内城再整備事業に伴う大分府内城址の仮想天守閣の復元や鉄道高架化に伴う残存鉄道敷の活用、国道197号を再整備するリボーン197などが動き出しています。また、来年度からは、大分パルコ跡地を祝祭広場として整備する計画のようでありますが、それに面する市道中央通り線は本市中心市街地のメーンストリートでありながら、その整備についてこれまで長い時間をかけて検討されてきたものの、いまだ整備方針が定まっていない状況です。
中心市街地の
まちづくりは個別の事業ごとに考えるのではなく、それぞれの事業の連携が必要であり、未来にわたり総合的に計画性を持って実施することが肝要であると思いますが、これからの中心市街地の
まちづくりについて見解をお伺いいたします。
次に、市域全体のバランスのとれた
まちづくりについてお尋ねいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本市では
少子高齢化が進展している一方で、将来的には人口減少に転じると見込まれており、それに伴い税収の減少や地域コミュニティー機能の低下が懸念されています。
そのような中、本市ではコンパクトな
まちづくりを目指し、大分市立地適正化計画を策定中ですが、まちをコンパクトにすれば、地域によっては過疎化が進み、それらの地域の存在が危ぶまれる事態になることも予測されます。
これからの本市の財政状況を考えると、まちをコンパクトにする必要性もわかりますが、一方で、一部の地域だけがにぎわうのではなく、大分市域全体のバランスのとれた
まちづくりの観点も必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、公共交通についてお尋ねいたします。
本市を取り巻く状況は大きく変化をしており、本格的な人口減少時代に入ってまいりました。また、都市間競争などのグローバリゼーションもさらに進展すると見込まれる中、
人口減少社会にあっても都市活力を維持していくためには、地域において諸機能が集約した拠点とこれを結ぶネットワークが整備されたコンパクトシティーの形成や高齢化社会にも対応したスマートウエルネスシティーを実現することが重要で、特に、交通政策に関しても長期の視点に立って推進していくことが必要です。
このような中で、国においては、平成25年12月に交通政策基本法が施行され、こうした交通に対する時代の要請に的確に応えるため、本市においても地域公共交通ネットワークを形成する新たな枠組みを行う大分市地域公共交通網形成計画が昨年４月に策定され、人口減少、超高齢社会にも対応した交通網が形成されると期待しています。
しかしながら、交通事業にあっては、モータリゼーションの進展により、地域公共交通の位置づけが相対的に低下し、輸送人員が減少したことや交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共交通ネットワークの減少や運行回数などのサービス水準の大幅な低下が進行するとともに、地域交通を担う
民間事業者の経営悪化が進行しています。
また、このような不採算路線継続のいかんは事業者にかかっており、行政が関知しない状態で路線バスなどを走らせたりやめたりできることとなっていることや、鉄道やバスなどの乗り継ぎに関して交通事業者間での連携が図れていないことなどにより、利便性の高い生活の足としての確保ができていないと感じています。
そこで、お伺いいたします。
大分市地域公共交通の形成計画が実現されますと、市民が日常生活に必要な交通手段を確保でき、
まちづくりや観光振興などの地域戦略との一体性の確保が図られると考えますが、この計画実現に向けた考えをお聞かせください。
次に、商工労働観光行政について、３点お尋ねいたします。
まず、地域産業の活性化のための中小企業への支援についてお伺いいたします。
大分市は、昭和39年、新産業都市の指定を受け、進出企業や関連企業の産業活動によって着実に工業都市として経済発展を遂げてきました。現在では、産業構造の変化やグローバル化、また、情報化の進展など大きなうねりの中にあり、技術革新に対応すべく各企業による努力が続けられています。
また、商業、サービス業においては、郊外型の商業施設に活気が見えるものの、地域の商店街は疲弊し厳しい状況に置かれています。中心市街地においても、アミュプラザの開店により集客が図られていますが、駅北側の商店街での購買活動に結びついていないように思われます。中心市街地活性化基本計画に沿ってにぎわい創出に取り組んでいますが、各業種がしっかりと連携して、行政と一体となった施策の展開が必要です。
現状について少し触れてきましたが、いずれにいたしましても本市におきましては、市内の事業所数の99％を占める中小企業が地域経済の担い手として大きな役割を果たしております。
そこで質問ですが、産業の活性化は経済産業省中小企業庁出身の市長にとって一番の得意分野ではないかと思いますが、地域産業の活性化のための中小企業への支援にどのように取り組んでいかれるのか見解を伺います。
次に、雇用労働政策についてお伺いいたします。
商工業の活性化についてはどの分野でも同じですが、若者の定着や担い手の育成が必要です。大分県の平成30年１月の有効求人倍率は1.48倍で高率で推移していますが、最近では大手企業の業績が好調で売り手市場なこともあり、県外への新規学卒者の流出が続き、2017年春の学卒者では県内就職率が57.6％であり、過去10年で最低となっています。
こうした状況を受けてか、専門職を中心に採用募集を行っても応募がないことや採用が決まっても辞退するといった事例が相次いでおり、人材確保に苦慮しているのではないかと懸念しております。
また、一方で、政府は働き方改革と題して雇用形態や労働時間の縮減などの議論を進めており、大分県においても広瀬知事が企業の皆さんとおおいた働き方改革共同宣言を行い、労働環境の改善に取り組んでおり、大分市としても市内で働く労働者の環境改善に取り組む姿勢が求められていると考えています。
そこでお尋ねいたしますが、人材確保の取り組みと今後の考え方についてお聞かせください。また、国の働き方改革の議論やおおいた働き方改革共同宣言を踏まえ、市内の労働者の働き方改革に向けてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
次に、観光資源の活用についてお尋ねいたします。
大分市では、近年ＪＲ大分シティや県立美術館などが整備される中、史跡や公園などさまざまな観光資源を利用した取り組みを進めていますが、歴史や知名度のあるものとしては、やはり高崎山自然動物公園が上げられます。
高崎山には、少なくとも戦国時代には野生の日本猿が生息していたことが大友興廃記や豊府紀聞によって確認されておりますし、昭和28年３月の開園後、群れや頭数がだんだんと数をふやしたり再編をしながらも、現在はＢ、Ｃ群の２つの群れで計1,230頭が交代で寄せ場を利用しており、宮崎県の幸島と並んで日本のサル学発祥の地とも言われ、ボス猿という呼称を日本で最初に使ったとされる歴史ある観光資源であることは言うまでもございません。
そうした中で、近年の観光資源とも組み合わせた観光客の回遊性を高める取り組みとして、本市でもさまざまな観光コースをつくりＰＲに努めているところだと思っていますが、やはり大分市民として古くから親しみのある高崎山自然動物園を大分市の観光資源の柱として国内外の多くの方へ広めていきたいという思いがあります。
これから本市では、国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭、
ラグビーワールドカップ2019など大きなイベントを迎えます。県内外、世界中から多くの人たちが本市を訪れます。本市の歴史や文化、観光資源を発信する絶好の機会だと思います。
そこで質問ですが、大分市の重要な観光資源である高崎山自然動物園を市長としてどのように捉え、他の観光資源と組み合わせ、観光振興にどのように取り組んでいくのか、見解をお聞きかせください。
次に、農林水産業の活性化についてお尋ねします。
本市は、海あり山あり、また平野もありということで、農林水産業の全てにおいて立地条件は抜群であり、そこから生み出される安心安全の農林水産物には定評があるものと考えております。
そうした中で、大分市では、地産地消促進計画に基づき、学校給食での市産農林水産物等の利用促進や地産地消イベント、おおいたマルシェの開催、直販活動など多くの施策が行われてきました。
一方で、
少子高齢化の急速な進展に伴う後継者不足は深刻な課題であり、新規就業者の確保に向けて、県内外での就業相談会などにおいても第一次産業への就業を呼びかける取り組みなどを進めていると認識いたしております。
しかしながら、いずれの施策においてもなかなか即効性のある取り組みは難しいため、将来を見据えてこの取り組みを積み重ねていくことで、市内の第一次産業の底上げを確実に進めていくことが求められます。
そこで質問ですが、この間の取り組みの成果について、どのように捉えているのか、また、農林水産業の担い手育成に向けて今後どのように取り組んでいくのか、見解をお聞かせください。
最後に、教育行政について、２点お尋ねいたします。
１点目は、教職員の働き方改革についてです。
ＴＡＬＩＳ、つまりＯＥＣＤ国際教員指導環境調査において、2014年に日本の中学校教員は世界一長時間働いていると公表されてから日本の教職員の働き方が大きな社会問題となりました。さらに2015年の連合総研の調査で、他の業種よりも長時間労働している職員の割合が特別に高いことが明らかにされました。
文部科学省が2016年度に全国の小中学校800校に実施した調査によりますと、教員の１日当たりの学内勤務時間が小中学校一般教諭で11時間15分から30分、小中学校教頭では12時間10分程度となっています。１日８時間勤務が標準と考えれば１日三、四時間の超過勤務であります。しかも、これは学校内での勤務時間でありますから、教職員の場合、テストの採点や次の日の授業のための資料づくり、生徒指導での補導活動や家庭訪問、部活動での校外引率など、家庭に持ち帰ったり学校外での仕事もかなりあるのが現状であり、実際の労働時間はさらに多いのが実態と考えます。
加えて、大分県教育委員会の調査によりましても、１カ月当たりの超過勤務時間が、2016年度で小学校が平均69時間52分、中学校が95時間01分となっています。これはさきの文部科学省の調査の１日当たりの労働時間に日数を掛けると同じような結果であることがわかります。しかも、これは調査には出ませんが、持ち帰り仕事などを加えて考えますと、月100時間以上の超過となっているのではないでしょうか。月に80時間以上の超過勤務は過労死ラインと言われますが、このままでは教職員はそれに近い状況と言わざるを得ません。実際、大分県内では、県北部の中学校女性教諭が月110時間以上の時間外勤務の後に亡くなり、昨年６月に亡くなった佐伯市内の男性教諭は、亡くなる前の平日帰宅時間が午後11時ごろになっていたとして、遺族が公務災害の申請に向けて取り組もうとしている事例などがあります。
このような状況を鑑みるとき、大分市教育委員会としても何らかの対策をとるべきだと考えますが、つい先ごろ大分市教育委員会は、市立学校における働き方改革推進計画を策定したと聞きます。
そこで質問いたしますが、この計画のベースとなる、さきに文部科学省が示した緊急提言について、市教委としてどのように認識していますか。また、今後についての御見解をお聞かせください。
次に、教育現場の人的環境についてお尋ねいたします。
教職員の長時間労働をなくす働き方改革において、仕事量を減らす対策は大切なことではあります。それは仕事の内容を精査することも必要ですが、人的な環境整備も欠かせません。
その一つに、2015年12月に出された中央教育審議会答申に述べられている、チーム学校の推進があります。
これまで日本の学校教職員は、教育という本来の任務だけではなく、登校から下校に至るまでの間の生活指導や部活動指導、保健衛生面の指導、さらに帰宅後の休日の指導、集金業務など、子供に関するさまざまな面での責務を負ってきました。このような状況を正面から切り込んで、教職員はもちろんのこと、国民の意識も含めて改革しなければならないと考えています。
その大きな転換を促すものにチーム学校の考え方があります。可能な限り教員が教育に専念できるようにするため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門的職員や、学校図書館支援員、学校主事、給食調理員など学校で働く全ての職員がチームを組んで子供の指導にかかわるというものです。子供にとっても、よりよい教育環境のためにも、このチーム学校による人的環境の整備は欠かせません。
そこで質問ですが、市教委としてチーム学校のあり方についての考え方と今後についての考え方をお聞かせください。
以上で
社会民主クラブを代表しての質問を終わります。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
社会民主クラブを代表しての、28番、宮邉和弘議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げます。
まず、市長の基本姿勢についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の３年間の市政運営に対する評価と１期目最終年度主要施策についてでございます。
私はこれまで、ふれあい市長室を初め、地域や各種団体等によるさまざまなイベント、会合等に出席をさせていただき、市民の皆様との対話を通じて数多くの御意見、御提言をお聞きする中で、市民の皆様の視点に立った市政運営に努めてまいりました。さらに市民の皆様と本市の未来像を共有し、スピード感を持って各種施策を展開する必要があるとの思いから、新たな大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024を前倒しして策定したほか、各種個別計画の策定やその推進にも取り組んできたところでございます。
また、この間、熊本地震、台風18号の発生、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など市民の安全安心を脅かす多くの出来事にも直面する中で、改めて市民の日々の暮らしを守ることが基礎自治体の最大の使命であるとの意を強くし、防災・減災対策の強化、そして子ども・
子育て支援の充実など市民生活に直結した施策を進めるとともに、これらの施策を充実する上で不可欠な強い地域経済を実現するための産業力の強化、さらには本市の多彩な地域資源を生かした新たな魅力の創造にも取り組んできたところでございます。
任期最終年度となる新年度も、広く市民の皆様と対話する中で、市政課題の把握に努め、御意見、御提言等を市政に反映させながら、引き続き３つの創造・連携・実行を基本姿勢に、あらゆる主体の皆様との連携のもと、災害に強い
まちづくり、子ども・
子育て支援の充実といった優先度の高い取り組みを初め、国内外から多くの来訪者が見込まれる大型イベントに向けた受け入れ体制の整備や機運の醸成など各種の施策をスピード感を持って実行してまいりたいというふうに考えております。
２点目の国と地方の関係及び地方分権と地方自治についてでございます。
まず、国が進める地方創生に対する本市の姿勢と今後の市政運営についてでございますが、国におきましては、平成26年12月に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をして、我が国の
少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す地方創生を推進しているところであります。
こうした国の取り組みに連動して、本市におきましても、平成28年３月に大分市総合戦略を策定して、仕事とにぎわいをつくる、人を大切にし次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安全安心な暮らしを守り未来をつくるの４つの基本目標を掲げ、県や近隣市町村などと連携を図りながら地方創生に関する取り組みを進めております。
この基本目標の実現に向けては、合計特殊出生率の向上を初め、九州一の製造品出荷額を誇る本市の産業力を背景とした企業誘致や、県外転出入者の均衡などに関する数値目標を設け、人口の自然増と社会増の両面から取り組みを推進しているところでございます。
今後とも本市の強みを生かした地方創生をさらに加速させ、本市が将来にわたり発展を遂げていけるよう、実効性のある施策を展開してまいりたいと考えております。
次に、県との政策連携の方向性についてでございますが、県と市が直面する重要課題を検討する場合や業務の連携に複数の部局が関係する場合につきまして、平成27年６月に、窓口を一本化した政策協議の場を設置をしまして、効率的、効果的な行政サービスの提供、課題の解決に向けた協議を行ってきたところでございます。
これまで４回にわたる政策協議を行ってきた結果、大分市パスポートセンターが市役所に開設をされ、利用者の利便性の向上が図られたほか、共同設置、共同運営に向けた（仮称）大分動物愛護センターや本市の意向が反映され機能の拡充が図られた大分県立屋内スポーツ施設の整備が進捗するなど、連携による成果が得られてきているものと考えております。
今後とも率直な意見交換を通じて情報共有を図るとともに、市民、県民の福祉の向上に向けて、それぞれの役割分担などの協議を行う中で、本市としましては基礎自治体としての役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
３点目の憲法に対する思いと人権や平和を守る取り組みと決意についてでございます。
まず、日本国憲法についての思いですが、日本国憲法は最高法規として我が国の進むべき崇高な理念と基本的なあり方を示したものであり、今後とも憲法の基本理念を尊重するとともに、この憲法に基づいた地方自治の精神にのっとり、本市のさらなる発展と市民福祉の向上に向けて真摯に努力してまいる所存であります。
次に、平和、人権を守る取り組みについてですが、本市では日本国憲法に掲げられている恒久平和を念願する理念に基づいて平和都市宣言を行い、市民の平和と安全のため全力を尽くすことを誓うとともに、各種平和事業等を通じて市民への平和意識の醸成を図ってまいりました。
また、同和問題を初めとする人権問題は重大な社会問題であることから、部落差別解消推進法等を初め、大分市あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護に関する条例及び大分市人権教育・啓発基本計画に基づき、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現に向け取り組んできたところでございます。
今後とも、市民の皆様と連携をしながら、平和や人権を守る取り組みを積極的に推進をしてまいります。
４点目の防災力の強化についてでございます。
昨年10月に設置した防災局において、本市の計画的な災害予防対策や危機管理対策に取り組むこととしております。
具体的には、昨年発生した台風18号の課題の検証を行うために、防災局が対策部連絡会を開催をしまして、災害関連情報の集約や共有、避難勧告等の発令、避難所の運営などについて協議を行い、避難勧告等の判断マニュアルの修正や罹災証明書交付マニュアルや住家の被害認定調査マニュアルなどの整備を進めているところであります。
こうした検証の結果を踏まえた取り組みにつきましては、今月中に市内全戸及び事業所に配布をいたしますわが家の防災マニュアルに反映をしたところでございまして、また、適宜本市の地域防災計画を見直してまいりたいというふうに考えております。
さらに、災害時受援計画を今月中に策定することとしておりまして――支援を受けるという受援でございます、計画を策定することとしておりまして、大規模災害時に想定される市外からの救援物資や応援部隊等を効率的、効果的に受け入れる受援体制を構築することとしております。
今後とも、防災局を中心に、防災・減災の取り組みを全庁体制で進めてまいります。
次に、組織体制に関する御質問にお答えいたします。
まず、機構改革の影響についてですが、本市の組織につきましては、その時々の需要に即応したサービスを的確に提供するために、常にそのあり方を見直しております。
本年度は、災害や大きなイベントに関し、年度の途中ではありますが、部に次ぐ位置づけであります局を設置したところであります。これにより、防災局においては緊急時に迅速かつ的確に対処できる体制の一層の強化を図りました。また、
ラグビーワールドカップや
国民文化祭等の推進局においては、関係団体等とのさらなる連携の強化を図ることにより、イベント本番に向けて専門性を持って迅速かつ効果的に業務が遂行されることとなっております。
なお、機構改革の際には、市民の皆様に混乱がないように市報等を通じて周知を図ってきたところでございます。
次に、今後の庁内連携の考え方についてですが、事業の推進に当たりまして、必要に応じて庁内横断的なプロジェクトチームを設置するなど、さまざまな手法を活用するとともに、組織の見直しも柔軟に行いまして、一層の庁内の連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
次に、企画行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の行政改革の取り組みについてでございます。
まず、これまでの行政改革の取り組みに対する検証についてですが、行政改革の推進に当たっては、これまで私を本部長とする行政改革推進本部において、毎年度各推進プログラムの進捗状況を確認し、翌年度計画を見直す中で進行管理を行ってまいりました。また、毎年度、学識経験者や各種団体の代表者、公募市民で構成する大分市行政改革推進市民委員会や議会にも御報告をし、いただいた御意見等をその後の取り組みに反映させるとともに、市報やホームページでも公表しながら丁寧に計画を推進してきたところでございます。
その結果、大分市
行政改革推進プラン2013では目標を上回る約200億円の改善効果額を達成する見込みとなっており、プラン策定時の平成24年度の財政収支の中期見通しで予測されておりました、平成28年度までに62億円の収支不足が生じて、主要３基金は86億円にまで減少するといった事態は回避をされて、平成28年度末で主要３基金、約222憶円というふうになっております。
また、プランに掲げた150の推進プログラムの実行により、
市民サービスの向上、市民協働による
まちづくりが推進され、持続可能な行財政基盤の確立とあわせて市民福祉の増進が図られたものと考えております。
次に、今後の行政改革のあり方についてでございますが、昨年11月に公表した財政収支の中期見通しでは、平成30年度から33年度までに36億円の収支不足が生じることが見込まれており、新年度からの５年間を計画期間とする新たな
行政改革推進プランを策定して、引き続き行政改革に取り組んでいくこととしております。
取り組みに当たりましては、総合計画の都市像である「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現を目指して、将来を見据えた行財政運営の推進を基本方針に掲げて、本市が基礎自治体として絶えず変化する
社会経済情勢に柔軟に対応し、市民福祉の向上が図られるよう、市税の安定的確保はもとより、ネーミングライツなどあらゆる手法により自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の整理合理化や民間活力の積極的な活用、さらには柔軟な組織改編などを推進してまいります。
今後とも、安定した行財政基盤の構築を図り、本市の成長を支える未来への投資が実現できるよう、不断の行政改革に取り組んでまいります。
２点目の市民参加の取り組みについてでございます。
まず、ふれあい市長室の今後の取り組み姿勢についてでございますが、ふれあい市長室は、市政運営に対する基本的な考え方や
まちづくりへの思いを私みずからが市民の皆様に直接お伝えし、市政に対する御意見や御提言を幅広くお聞きをしまして、相互の理解を深めて、市民と行政との一体感を醸成することを目的として開催をしております。
これまでに各地域の
まちづくりや、
まちづくりを担う方々や大学、高校等の学生を対象に計40回開催をしまして、延べ4,600人の方に御参加をいただいたところでございます。いただいた貴重な御意見、御提言につきましては、全ての意見のやり取りについてホームページで公表しまして、また、そのやり取りの結果としての対処方針、市の考え方につきましても、あわせてホームページで公表するとともに、意見をいただいた方々、そのそれぞれの方々にフィードバックをしてまいりました。その上で、実現できるものから速やかに対応しているところでございます。
市民の皆様の声は
まちづくりの原点でもありますことから、引き続きふれあい市長室を開催をしまして、市政に関するさまざまな課題やニーズの的確な把握と迅速な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、市民参加の
まちづくりを推進する姿勢についてでございますけれども、本市では、大分市
まちづくり自治基本条例において、市民の幸せな暮らしの実現を目指すために、市民主体による
まちづくりを行うことを自治の基本理念に掲げ、各種施策を推進することとしております。
それに当たりましては、市民の皆様が市政に参画していただく機会の確保を図るために、市報やホームページなどを活用し市政情報の発信を行うとともに、ふれあい市長室のほか、条例等策定時におけるパブリックコメントの実施や審議会・懇話会等の委員の公募を行うなど、市民意見を聴取する機会の創出に努めているところでございます。
また、現在市内全域にわたる13地域で、地域の代表者等で構成される地域ビジョン会議が設置され、地域で暮らす市民の皆さんみずからが地域の将来像を描く地域
まちづくりビジョンの策定に取り組んでいただいているところでございます。
今後とも、あらゆる機会を通じて、市民の皆様の御意向や地域の実情等を把握するとともに、これらを的確に市政に反映するように努める中、市民の
まちづくりへの参加意識を醸成し、引き続き市民主体の
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、財政問題に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の新年度の予算編成に当たっての基本的な考え方についてです。
予算の編成に当たりましては、市税等の一般財源の確保はもとより、行政改革の取り組みにより財源を捻出するとともに、国や県の補助制度を最大限に利用したほか、基金につきましても、昨年度と同様に30億円を活用することで、福祉を初め環境、教育、防災・減災対策など市民に身近な施策に加えて、産業力強化に向けた商工、農政分野でのさまざまな取り組みに対し重点的に財源の配分を行ったところであります。
具体的には、福祉や教育として待機児童の解消に向けた私立保育所の新増築等への助成を初め、新たな学習指導要領に基づいた
プログラミング教育の導入や英語の教科化などへ取り組むとともに、防災・減災対策では、津波緊急避難施設の整備や避難所備蓄物資の拡充などを図ってまいります。また、個性を生かした魅力ある
地域づくりとして、大分市地域
まちづくりビジョンの策定や祝祭広場の整備のほか、
ラグビーワールドカップ2019や国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭などの大型イベントに取り組むとともに、新たな産業の育成や中小企業支援策の拡充、農林水産業の振興などにより産業力を強化し、本市のさらなる魅力の向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目の地方自治体の基金残高増を理由とした地方交付税の調整についてでございます。
地方交付税は、本来地方の税収とすべきものを、財源の不均衡を調整して全ての地方団体において一定水準の財源が確保できるようにするため、国税として国がかわって徴収し、一定の基準によって国から地方へ再配分されるものであり、基金残高があることを理由とした地方交付税の減額調整は容認できるものではありません。
こうしたことから、今後も国の議論の動向を注視するとともに、昨年も行いましたけれども、引き続き全国市長会などを通じて国に強力に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
なお、適正な基金残高規模につきましては国において明確な基準等は定められておりませんが、現在の財政状況を踏まえますと、
財政調整基金等の主要３基金の総額が今の基金残高の規模程度が確保できていれば、財政運営上の問題は当面は生じないというふうに考えております。しかしながら、扶助費などの義務的経費が年々増加している状況や、老朽化が進む公共施設の維持管理、更新経費が今後も膨らんでいくことを考えますと、その時々の財政規模に見合う基金残高を適正に確保していく必要があるというふうに認識をしております。
３点目の財政収支の見通しについてでございます。
昨年の11月に公表いたしました中期見通しでは、平成33年度までの収支不足の累計が36億円に達し、
財政調整基金などの主要３基金を取り崩して対応する必要があると試算したところであります。
収支不足の要因といたしましては、社会保障関係費の増加や老朽化が進む公共施設の改修、修繕等に係る経費などへの対応が上げられ、こうした歳出増が本市財政に与える影響を注意深く見守っていく必要があると考えております。
今後も必要な財源の確保に努めることはもとより、さらなるコスト意識のもと事業の優先度を見きわめながら必要な財源を配分するとともに、
経常収支比率などの財政指標にも十分留意しながら、時代に合った行政サービスを的確に提供できるよう安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、
子育て支援に関する御質問にお答えいたします。
子育て支援と待機児童の解消についてでございますけれども、女性の就業率の上昇などによりまして喫緊の課題となっている保育施設の待機児童対策や放課後等の児童の安全で健やかな居場所の確保に向けた放課後児童健全育成事業の拡充に引き続き取り組んでまいります。
また、新たに実施しております、子どもの居場所づくりモデル事業を検証するとともに、新年度は、教育委員会を初め関係部署と連携をして子供の生活実態調査を行い、貧困の状況にある子供や家庭の支援ニーズを把握することで、効果的な施策を検討し支援につなげてまいります。
また、昨年10月に有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所の在り方検討委員会を設置し、本市の幼児教育・保育のさらなる振興を図るため、新たな大分市幼児教育・保育振興計画と大分市立幼稚園及び保育所の在り方の方針の策定に取り組んでいるところでございます。
さらに、相談内容が多様化、複雑化している児童虐待対応については、緊急度の高い事案への速やかで的確な対応が求められておりまして、児童相談所の設置や子ども家庭支援センターの機能拡充等、さまざまな視点から検討を進め、体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、待機児童解消に向けた今後の取り組みについてでございますが、本年度は入所申し込み児童数の増加率を加味した保育施設の定員拡大を目指し、新規開設や既存施設の増改築等を行った結果、新たに1,016人分の定員を確保いたしました。
しかしながら、年齢別の入所申し込み状況を見ますと、育児休業明けの利用希望が多い１、２歳時の申し込み児童数が例年を大きく上回る形で伸びておりまして、受け入れ枠が不足する状況が見込まれます。このため、現在他の年齢枠での受け入れや定員を超えた受け入れなどの調整を行っているところでございます。
こうした状況を踏まえ、今後は３歳未満児を中心とした施設整備を促進してまいります。また、私立幼稚園の認定こども園への移行を働きかけるとともに、２歳児の一時預かり事業の導入を検討してまいります。
さらに、定員拡大には施設で働く保育士の確保も大変必要でございますことから、これまで以上に保育士の離職防止や再就職を促す事業の推進に努めてまいります。
次に、保育の質の向上に向けた今後の取り組みについてでございますけれども、本年度から民間の認可保育所等の巡回支援に当たる職員を増員をし、若手保育士のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導の充実を図るとともに、特別な配慮を必要とする園児を早期に発見し、適切な支援につなげるため、臨床心理士等の専門員による巡回相談の拡充を図ったところでございます。
新年度はさらに職員を増員し、巡回相談を希望する保育施設の要望に応えるとともに、新たに認可外保育施設への巡回支援を行うこととしております。加えて、保育士の職務内容に応じた専門性の向上と保育現場におけるリーダー的職員の育成を図るとともに処遇改善につながるキャリアアップ研修を本年度から開始したところであり、今後とも巡回支援や研修体制の充実を図りながら保育の質の向上と人材育成に努めてまいります。
次に、福祉保健行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の介護予防・日常生活支援総合事業についてでございます。
本市では、これまで全国一律の基準で行われていた予防給付の訪問介護・通所介護と同様のサービスに加えて、新たに人員基準などを緩和した生活援助などのサービスを本年度から実施しております。また、日常生活に支障のある生活行為を改善するため、理学療法士、歯科衛生士、栄養士等の指導による運動・口腔機能の向上や栄養改善を３カ月間集中的に行う短期集中予防サービスを実施して介護予防の強化を図っているところでございます。さらに、地域の元気な高齢者等がごみ出しや買い物などの支援を必要とする高齢者を支える住民主体サービスの実施を目指しているところでございます。
今後は、このような地域での活動を拡大することにより、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる仕組みづくりに努めてまいります。
２点目の
障害者福祉における重点的施策についてでございます。
障害のある人が地域で安心して暮らすためには周囲の理解と協力が不可欠であり、虐待や介護者の傷病など緊急な事態が生じた際には、迅速かつ柔軟に対応できる支援体制の構築が求められております。
こうしたことから、本市では新年度、障害者やその家族等からのあらゆる相談に対し365日対応が可能な地域生活支援拠点となる仮称大分市障がい者相談支援センターを開設をいたします。さらに、知的障害、精神障害、認知症などにより判断能力が十分でない方の権利や財産を守る成年後見制度の円滑な利用促進に向けた仮称大分市成年後見センターを開設いたします。
また、健常者と障害者の枠を越えたスポーツと文化の祭典であるスポーツ・オブ・ハートを昨年に引き続き開催することで、障害に対する理解と交流の促進を図ってまいります。
このような取り組みを通じて、今後とも障害のある人もない人も、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に努めてまいります。
環境行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の廃棄物行政と資源循環型社会の構築についてでございますが、本市では、これまで資源を有効に生かす社会づくりに向けて各種施策に取り組んできております。
その取り組みの一つとして導入しました家庭ごみ有料化制度については、本年度３年ごとの検証・検討を行った結果、制度の目的であるごみ処理に係る費用負担の公平性が確保され、ごみ減量・リサイクルの推進に一定の成果があらわれていることから、継続することといたしました。今後とも市民の皆様から御意見をいただく中で、検証・検討を続けてまいります。
また、さらなる循環型社会の実現に向けて、市民、事業者の皆様とともに、ごみの発生回避――リフューズ、発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再生利用のリサイクルの４Ｒの取り組みを積極的に推進し、中でも家庭系生ごみの減量に向け、市民に対しまして、使いきり、食べきり、水きりの３きり運動などの取り組みを推し進めてまいります。
さらに、清掃工場に搬入される事業系ごみにつきましては、リサイクルできる紙類等の混入が見受けられ、また増加傾向にありますことから、事業者に対しまして適正排出の指導啓発等の強化を行うなど、さまざまな施策の展開を図ってまいります。
２点目の地球温暖化対策についてでございます。
本市では、市民、事業者、行政が協働し、温室効果ガス排出量の削減に向け取り組んでいくことを目的として、大分市地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーや水素エネルギーの利活用を推進しているところでございます。
再生可能エネルギーにつきましては、大規模な太陽光発電施設が本市の臨海部等に設置されるなど本市の太陽光発電施設の導入容量は全国でも２位となっております。また、本市と臼杵市との市境の２カ所で、
民間事業者により大規模な風力発電施設の整備が進められているところであり、引き続き再生可能エネルギーの利活用を推進してまいりたいと考えております。
水素エネルギーにつきましては、次世代のエネルギーとして期待をされております。また、本市には臨海部に水素関連企業を有するなどの優位性がありますので、昨年９月に大分市水素利活用計画を策定して中長期的な取り組みを進めているところであります。
今後は、コンビナート企業やエネルギー企業等で構成する大分市水素利活用協議会において、技術面やインフラ面など解決すべき課題を調査・検討するなど、企業等と連携をして水素の利活用に取り組み、温室効果ガスの削減につなげてまいりたいと考えております。
次に、都市計画行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の中心市街地の
まちづくりについてでございます。
本市では、県都にふさわしい魅力ある
まちづくりを目指して、新たな時代にふさわしい中心市街地を創造するため、平成28年度に大分市都市計画マスタープランを一部見直したところであります。これを受けて、昨年３月には、大分城址公園や大友氏遺跡歴史公園などの歴史的資源を生かした拠点形成を初め、大分県立美術館や大分市美術館などの各拠点間の連携による面的な広がりを持った新たな中心市街地の魅力の進展を目指して、おおいた
中心市街地まちづくりグランドデザインを策定したところであります。
このグランドデザインに基づき、今後は中心市街地の
まちづくりの鍵となる大分城址公園や大友氏遺跡整備などを進めるとともに、低未利用地である大規模公有地22、54街区の利活用や交通結節機能の強化、残存鉄道敷の利活用、中央通りの集客力、回遊性の向上の実現に向けまして、県都にふさわしい
まちづくりを目指してまいります。
２点目の市域全体のバランスのとれた
まちづくりについてでございます。
我が国におきましては、急速に進展する
少子高齢化や
人口減少社会の到来により、労働力人口の減少や社会保障関係費の増大を初め、
社会経済情勢に影響を及ぼすさまざまな問題が顕在化しております。
そのような中、大分市都市計画マスタープランでは、
まちづくりの基本方針として、県都にふさわしい広域都市の形成、都市の産業や生活を支える交通体系の確立、都市生活を豊かにする安心、快適な住環境と地区拠点を中心としたコンパクトな
まちづくりなどの６つの基本方針を掲げて、活力と魅力ある
まちづくりを市域全体で推進することとしております。
今後の
まちづくりに当たりましては、これらの方針を基本としながら、現在市域内の13地域で取り組んでいただいております地域ビジョン会議で議論をして、市民ニーズや地域の実情に基づき取りまとめられる提言なども踏まえて、総合的かつ計画的な
まちづくりを進める観点から、全市的にバランスのとれた施策の展開を図っていきたいというふうに考えております。
３点目の公共交通政策についてでございます。
本年度策定した本市の地域公共交通のマスタープランである大分市地域公共交通網形成計画では、利用者のニーズに合った効率的で効果的な公共交通ネットワークの構築など５つの基本方針を定めております。
この計画の実現に向けまして、これまで公共交通不便地域の解消に向けたふれあい交通の制度拡充や接続バス停留所の環境整備に取り組むとともに、現在交通事業者と連携して、バス路線の再編や運行ダイヤ等の見直し、地区拠点を中心とした循環型交通の実証運行、鉄道駅のバリアフリー化の推進などにも取り組んでいるところでございます。
本市では、新年度もこれらの取り組みを積極的に展開する上で、国と協調した路線バスの欠損補助制度を新たに活用するほか、バス利用環境の向上を図るため、外国人観光客にも対応したバスロケーションシステム――バスロケ大分の更新や大分駅府内中央口において近接案内表示システムの設置を行うこととしております。
このように、市民、交通事業者、行政が連携をして、持続可能で誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
次に、商工労働観光行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の中小企業への支援についてでございます。
人材不足、市場縮小、グローバル化による競争の激化などで、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。
本市では、これまでも中小製造業設備投資補助事業や中小企業人材育成支援事業補助金、知的財産権取得促進事業補助金などの支援策を通じまして中小企業の経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
また、本年度には、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する小規模事業者競争力強化支援事業補助金や見本市等への出展経験の少ない事業者の出展を後押しする見本市等参加促進事業、海外サイトへの出店経費を補助する越境ＥＣ出店サポート補助金を創設いたしました。
さらに、後継者確保の観点から、中小企業人材育成支援事業補助金について、従来の従業員に加えまして、後継者となる経営者を補助対象とする拡充を行いました。
新年度におきましては、新たにすぐれた製品や高い技術力を有する市内の中小企業の情報を取りまとめて、取引先の開拓や企業間のマッチング等に幅広く利用、活用していただくための情報発信を行うとともに、中小企業とクリエーターを結びつけ、よりデザイン性の高い商品づくり等に役立てていただく取り組みなどを推進して、本市の中小企業のさらなる競争力の強化を図っていきたいと考えております。
２点目の雇用・労働政策でございます。
まず、人材確保の取り組みについてですが、本市では地元就職を促すために、大分労働局や関係機関と連携をしまして、就職を希望する学生等を対象とした合同企業説明会や就職活動中の学生・生徒の保護者を対象としました保護者のための中小企業研究セミナー・情報交換会、それから、全ての就労希望者を対象とした事業所見学会、若年者を対象とした就労応援セミナーを開催をしております。
また、市内の４つの大学と地方創生の推進に関する協定を締結し、学生に地元企業を紹介するイベントを連携して開催するなど、学生の市内就職の促進に取り組んでおります。
さらに、本年度から、企業の人材確保、定着支援を目的に大分県が設置する大分産業人材センターに本市専任の相談員を配置するなど、
ＵＩＪターン促進の取り組みを強化した結果、本市の企業に就職した移住者の数は、本年度２月末時点で90人というふうになっておりまして、28年度の74人よりも既に大幅に上回っている状況になっております。
今後とも、大分労働局、大学、関係機関等との連携を強化しながら、休止していた女性や高齢者を対象とする就労応援セミナーを復活するなど、就労支援の取り組みを拡充することによりまして、企業の人材確保を支援してまいりたいというふうに考えております。
次に、市内の労働者の働き方改革についてでございます。
本市では、これまで市報やホームページ、広報紙ワークＬＩＦＥおおいたを活用しまして、ワークライフバランスの推進などについての周知、啓発に努めてきたほか、仕事と子育ての両立支援に取り組む中小企業を表彰する大分市
子育て支援中小企業表彰を行い、中小企業の子育て環境充実を図ってまいりました。
一方、国は、子育て、介護などそれぞれの事情に応じた多様な働き方を可能とする働き方改革を推進するため、新年度から各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、取り組みを進めることとしております。
また、大分県は、おおいた働き方改革共同宣言において、年間総実労働時間の削減や年次有給休暇取得率の向上など４項目の目標を掲げて、経営者と労働者が一体となった働き方改革を推進することとしております。
本市といたしましては、こうした動きを踏まえて、働き方改革推進支援センターや大分県との連携を行い、企業の実態把握や情報共有を図る中で、国や大分県の事業を活用しながら、市内企業の働き方改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
３点目の観光資源の活用についてでございます。
高崎山自然動物園は瀬戸内海国立公園の一部でございまして、天然記念物である日本猿を自然に近い状態で観察できる貴重な教育や学術研究の場であるとともに、水族館うみたまごとあわせて、本市を代表する観光資源であると考えております。
他の観光資源と組み合わせた観光振興についてですが、市内におきましては、例えば近隣の田ノ浦ビーチやかんたん港園などと組み合わせたまち歩きコースとして、また、大分市都市広域圏でも、例えば日出町の二階堂美術館や臼杵の二王座歴史の道というのがありますけど、そういうところと組み合わせるなど、さまざまな観光資源と組み合わせた観光ルートとして造成をして提案をしていきたいというふうに思っております。
さらに、大分県が国民文化祭、全国
障害者芸術祭・文化祭に向けた地域の祭りや食、体験などを組み合わせたカルチャーツーリズムのルートの造成に取り組んでいるところでありまして、そのルートにも高崎山自然動物園を組み入れるように申し入れをしているところでございます。
今後開催されます国民文化祭、全国
障害者芸術・文化祭や
ラグビーワールドカップは、国内外から多くの来訪者が見込まれまして、観光振興につながる絶好の機会でありますので、県や大分都市広域圏との連携を図りながら観光客の受け入れ態勢の整備を加速化するとともに、国内や海外に向けてのプロモーションの実施を初め、ＳＮＳなどさまざま手法を用いて戦略的に情報発信を行ってまいります。
次に、農林水産行政に関する御質問にお答えをいたします。
農林水産業の活性化についてです。
まず、平成27年度以降の取り組みの成果についてですが、農林水産業は従業者の高齢化や担い手不足など、さまざま課題を抱えていることから、農林水産業の課題解決に向けて専門的かつ機動的な組織にするために、平成28年度に
農林水産部を設置するとともに、将来の農林水産業政策のビジョンを示す農林水産業振興基本計画を策定したところでございます。
この計画に基づいて、農地や森林、漁港、漁場などの生産基盤の強化に取り組み、農業では、中心となる担い手へ約120ヘクタールの優良農地を集積し、ニラ、大葉などの園芸品目の産地拡大を図り、林業では、木材産業の振興に向けて新築住宅などにおける木造・木質化を進めることで市産材の積極的な利用拡大に努め、水産業では、関あじ、関さばの資源回復やイサキなどの種苗放流、クロメの養殖を支援するなど、農林水産事業者の所得向上を目指して、スピード感を持って各種事業に取り組んでいるところであります。
また、農林水産物の高付加価値化を図る６次産業化の取り組みでは、商品開発や販路拡大を支援する中で、今年度ブランド認証制度を新設しまして22の加工品を認定したところでありまして、大分生まれを意味する大分バースをブランドマークとしまして、今後県内外に広くＰＲをしていくこととしております。さらに、ニラ豚やりゅうきゅうなどの郷土料理のＰＲやおもてなし料理として豊後料理を創作するなど、食を通じた地元農林水産物の魅力を発信をしているところでございます。
次に、農林水産業の担い手育成についてでございますが、担い手の確保・育成は本市農林水産業の最重要課題でございまして、本年度は農林水産業の就業希望者に対する相談会に16回、県内外に出向き本市への就業を積極的に働きかけてきました。
また、農業後継者に対する親元での就農支援を初め、新規就業者に対し、技術の習得を図るため、農業ではニラなどの生産者のもとで、漁業では佐賀関の漁業者のもとで、林業では林業アカデミー研修所で実践研修を行うこととしております。
その後の就業開始時には、経営の安定化に向けて、機械、施設、漁船などの取得支援のほか、農業次世代人材投資資金などを給付するとともに、雇用の創出などが期待される企業の農業参入も進めているところでございます。
さらに、本年度から、野菜の栽培技術が習得できる農業塾を開設をしておりまして、意欲ある高齢者や女性に対しても就農を働きかけているところでありまして、新年度にはスモモとか柿などの果樹のカリキュラムも新たに設けて、幅広い担い手を育成することとしております。
こうした取り組みによりまして、新規就業者は現時点では年間27名と過去10年間では最高となっておりまして、参入企業も毎年１社以上参入するなど着実に成果があらわれております。
今後とも国、県及び関係団体と連携を密にする中で、さらなる担い手の確保、育成に努めてまいります。
以上で私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（野尻哲雄） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の教職員の働き方改革についてであります。
平成28年度に文部科学省が実施した教員勤務実態調査結果において、看過できない教職員の勤務実態が明らかとなる中、昨年８月に、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会により学校における働き方改革に係る緊急提言が取りまとめられたところであります。
このような教職員の勤務実態は、本市においても同様でありますことから、早急に長時間勤務の状況を改善するとともに、教職員が子供と向き合うための時間を確保することのできる環境を整備し、新学習指導要領の趣旨の具現化を図りながら、子供たちに必要な資質、能力を高める教育の一層の推進が重要課題であると考えたところでございます。
こうした認識のもと、学校における働き方改革に向けて取り組むべき方策の指針として、このたび大分市立学校における働き方改革推進計画を策定いたしました。今後は本計画に基づき、チームとしての学校体制の充実を初め、部活動休養日の徹底、全市一斉定時退勤日及び学校閉庁日の設定など必要な環境整備を行いつつ、業務の役割分担、適正化を図るとともに、タイムレコーダーの導入による勤務時間管理や教職員一人一人の意識改革を行い、学校における働き方改革に向けた取り組みを教育委員会と学校が一体となって展開することとしております。
本計画を着実に進めるに当たり、市長部局との緊密な連携はもとより、家庭、地域など広く市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、大分市教育ビジョンの基本理念である「豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむ」の実現に向けて、本市教育のさらなる振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の教育現場の人的環境についてであります。
近年、学校が抱える課題が複雑化、多様化する中、幅広い業務を担う教職員の子供と向き合うための時間を確保するには、さまざまな専門スタッフと業務を連携、分担するチームとしての学校体制を整備することが重要であると認識しております。
こうしたことから、これまで福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーや特別な指導・支援のための補助教員、外国語指導助手や学校図書館支援員、部活動外部指導者等の専門スタッフを増員してきたところであり、さらに、外国人の子供に対する日本語指導等を行う講師や医療的ケアが必要な子供に対する看護師を派遣するなど、学校がチームとして機能するよう努めてきたところであります。
今後におきましても、学校における働き方改革を進める中で、教職員の事務作業等を補助するスクールサポートスタッフや学校職員として引率や監督を単独で行うことのできる部活動指導員の配置を進めるなど、教職員が使命感を持って子供たちの指導により専念できる体制を整えてまいりたいと考えているところでございます。
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす13日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後２時38分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年３月12日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 高 松 大 樹
署名議員 橋 本 敬 広...