企業立地につきましては、積極的な誘致の
取り組みにより、昨年４月からこれまでの間に５社が新たに本市に進出するとともに、
市内企業13社の
事業規模の拡大等に伴う増設が行われたところであります。
今後とも、九州一の
製造品出荷額を誇る本市の産業力を強化し、活力ある
地域経済を実現するため、景気の回復を背景とした企業の
投資意欲の高まりを好機と捉え、県を初めとする
関係機関との
連携強化を図る中、さらなる
企業立地の推進に取り組んでまいります。
農林水産業につきましては、将来にわたり持続的に発展していくための施策として、引き続き担い手の確保・育成に努めるとともに、新たに、
大分都市広域圏を構成する市・町と連携した６次化産品の開発や、安全で高品質な農産物を国内外にアピールできる
認証取得への
取り組みを支援することにより、高
付加価値化を図り、海外への輸出も含めた
販路拡大を推進してまいります。
あわせて、競争力のある新たな
果樹品目の選定や、関アジ・関サバといった
ブランド魚種の
蓄養技術向上を支援するなど、
消費者ニーズに即した
生産供給体制の構築を図るとともに、
優良農地の集積に取り組む地域を支援し、生産性が高く効率のよい
生産基盤を整備することにより、経営の
規模拡大や省力化・低
コスト化を図ってまいります。
また、
荒廃竹林の整備を促進することにより、里山などの持つ
多面的機能の維持・発揮に努めるとともに、喫緊の課題であります
イノシシ等の
野生鳥獣による
被害対策につきましては、防護柵や捕獲器の設置を初めとした
取り組みを実施してまいります。
こうした一連の
取り組みとあわせて、本市が誇る物産や食、観光などの魅力的な
地域資源を戦略的に情報発信するため、本年４月から、
商工労働観光部におおいた
魅力発信局を新設し、体制のさらなる強化を図り、本市の魅力を積極的に発信して、
地域経済の活性化につなげてまいります。
次に、３点目の、次なる時代を見据えた新たな魅力の創造について申し上げます。
大分市には、日々の暮らしのすぐそこに多彩な
地域資源があります。本市の魅力をより一層高めるためには、こうした
一つ一つの
地域資源を生かした個性あふれる
地域づくりを進めることが非常に重要であります。
新年度は、
野津原地区で完成間近のダムを生かした地域の
交流拠点の整備を、
大南地区では引き続き
戸次本町の歴史的な
まちなみの保全を図るための整備を、
佐賀関地区では、旧
大志生木小学校を活用した
アートイベントの開催やアーティストの
移住促進を図るなど、地域の活性化に取り組んでまいります。
支所管内の市道、農道につきましても、特別枠として事業費を拡充し、さらなる
基盤整備を図ってまいります。
また、現在、
市内全域にわたる13地域において、各地域の
代表者等で構成する
地域ビジョン会議を設置し、
市民主体での議論を深めていただく中、
地域まちづくりビジョンの策定に取り組んでいただいております。
本年６月には、それぞれの地域の資源や魅力、課題を踏まえた
ビジョンが提言される予定であります。各
地域ビジョンにおける優先度を見きわめながら、今後の
まちづくりに反映をしてまいります。
中心市街地につきましては、これまで、
中央通り歩行者天国を初め、おおいた食と暮らしの祭典やおおいた
夢色音楽祭、
大分城址公園仮想天守イルミネーションなど、
各種イベントの
同時開催等を通じて相乗効果を生み出す中で、にぎわいの創出につなげてまいりました。現在、内閣府の認定を受ける手続を進めております、第３期大分市
中心市街地活性化基本計画に沿って、さらなる
にぎわい創出と回遊性の向上を目指してまいります。
特に、大友氏
遺跡歴史公園と
大分城址公園につきましては、歴史・文化・
観光拠点として着実に整備を進めてまいります。とりわけ、
大分城址公園で開催し、約50日間で３万人を超える人出でにぎわいました
仮想天守イルミネーションは、期間中に行った
市民アンケート調査で来年度以降の実施を望む声が多かったことに加え、
大分経済同友会など複数の団体から、実施期間の延長を求める要望をいただいていることから、新年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。
昨年取得した
大分パルコ跡地の
祝祭広場整備につきましては、去る２月８日に設計業務の
事業者選定のため、第１次選考会を開催し、本市出身で
世界的建築家の磯崎新氏にも
特別選考委員として参画していただく中、15者の提案のうち最終審査に進む５者を選考いたしました。また、磯崎氏には
整備事業の
総合アドバイザーへの就任をお願いし、快くお引き受けいただいたところであります。今後は、３月24日に市民の皆様にも審査いただく公開のプレゼンテーションを行い、
ラグビーワールドカップ2019日本大会までの完成を目指して整備を進めてまいります。
さらに、旧荷揚町
小学校跡地や
ＪＲ大分駅東側の22街区、54街区などの公有地につきましては、民間活力の導入も視野に入れた利活用の検討を進めてまいります。
さて、いよいよ本年から、多くの来訪者が見込まれる
大型イベントが続けて開催されます。１月には、その先駆けとなるエンジン01
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ大分が開催され、３日間で延べ約２万人もの方々が参加し、趣向を凝らしたさまざまなプログラムを通して知の交流が行われました。この
イベントは、
誘致活動から準備・運営まで、
地元大分の
若手経済人の皆様や、ボランティアで集結した150名を超える日本の著名人や文化人、芸術家の皆様を初めとする多くの方々の熱意に支えられたものであり、本市の新たな魅力の創造を感じさせるものとなったところであります。
秋には、第33回
国民文化祭・おおいた2018、第18回
全国障害者芸術・文化祭おおいた大会が、おおいた大茶会をテーマに開催されます。県都としての魅力を十分に発揮し、文化施設などで行われる音楽、演劇、伝統芸能を初めとする各分野の
イベントに加えて、
中心市街地を劇場や美術館に見立てた、まちなか回遊型のアート展を実施するなど、多くの方々が参加し、楽しんでいただけるような出会いの場を創出してまいります。
このほか、ことしから国際競技日程に登録され、世界トップレベルの選手はもとより、国内外から多くの観客の来訪が期待される、ＯＩＴＡサイクルフェス2018につきましても、しっかりと成功に導いてまいります。
また、来年に迫った
ラグビーワールドカップでは、世界屈指の強豪国による好カードが本市で開催されます。世界中から多くの人が訪れますことから、この機会を逃すことなく、本市の魅力を発信するため、外国人観光客の
受け入れ体制の整備を加速化するとともに、駄原総合運動公園球技場などのハード整備も着実に進めてまいります。
さらに、その翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックに向けましては、事前キャンプの
誘致活動や出場が期待される本市にゆかりのある選手への支援拡充などを行ってまいります。
次に、連携について申し上げます。
これまで市政の各分野で多くの新たな課題に直面してまいりましたが、その解決に当たりましては、市民の皆様を初め、国や県、関係自治体、企業など、あらゆる主体の皆様と連携を図り、知恵を出し合うことが何より大切であると実感しております。
まずは、市民の皆様との連携が重要でございます。
みずからの手でみずからのまちを元気にしようと取り組む中心には、自治委員・自治会長や民生委員・児童委員、消防団員、防災士、健康推進員など、そこに暮らす地域のリーダーの姿があり、それぞれの地域で懸命に活動されているその姿に接し、大変心強く感じております。
とりわけ、市政運営に大きな役割を果たしている自治委員の皆様におかれましては、今後とも地域と行政のパイプ役として御活躍いただけるよう、業務を明確化するとともに、市政情報伝達事務の改善策を講じるなど、負担の軽減を図ってまいります。
また、市民の皆様の声は
まちづくりの原点でありますことから、引き続き、ふれあい市長室を初め、各地域に積極的にお伺いし、率直な御意見、御提言をいただく中で、活力ある
地域づくりにともに取り組んでまいります。
国、県との連携につきましては、昨年11月に大規模地震の発生に伴う津波等に備えるため、大分臨海部の護岸
整備事業が着工されたほか、本年１月に宗麟大橋を含む庄の原佐野線元町・下郡工区が開通するなど、多くの事業が進捗しているところであります。道路や河川、港湾等の都市基盤の整備は、
市民生活や経済活動を支えるとともに、
災害対応の観点からも重要でありますことから、今後も
関係機関としっかりと連携しながら着実に進めてまいります。
また、東九州新幹線や豊予海峡ルート等の大規模プロジェクトにつきましても、引き続き、国を初め関係者と連携を図りながら、機運の醸成に取り組んでまいります。
特に、県との連携では、県と本市による共同設置・共同運営に向けて整備を進めてまいりました動物愛護拠点施設、仮称おおいた動物愛護センターのほか、本市の意向が反映され、機能や面積の拡充が図られました大分県立屋内
スポーツ施設が来年いよいよ完成いたします。
また、
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭や
ラグビーワールドカップを初めとする
大型イベントを成功に導くためにも、引き続き緊密な連携を図ってまいります。
大分都市広域圏の
取り組みを初めとする近隣自治体との連携も重要でございます。文化や風土が異なる都市が近接する大分ならではの特徴を生かした広域観光や移住・定住支援の推進のほか、公共施設の相互利用に向けたシステム開発に取り組むなど、それぞれが持つ
地域資源を相互に活用することにより、住民が安心して快適に暮らすことのできる地域の形成に向け、一体となって取り組んでまいります。
このほかにも、専門的な知見を有する大学、すぐれた技術やノウハウを持つ企業などが数多く存在しております。これまでも、市民サービスの向上や地域活性化の観点から幅広い分野で協定を締結するなどしてきたところであり、今後とも、積極的に連携を図ってまいります。
なお、ＪＲ九州が計画をしておりましたスマートサポートステーションの導入及びダイヤの見直しにつきましては、これまで住民説明会や市民意見公募の実施などを通して、市民や利用者に不安を与えることのないよう、慎重な対応や丁寧な説明、住民意見の反映等を求めてきたところであります。引き続き、こうした要請を行いながら、連携が図れるよう努めてまいります。
次に、実行について申し上げます。
本年度は、本市の最上位計画である大分市総合計画、おおいた創造
ビジョン2024を初め、これまでに策定した各分野の個別計画に基づき、プランからアクションへと進めてまいりました。引き続き、大分市総合計画に掲げる施策
一つ一つをスピード感を持って実行するとともに、市民の皆様みずからが描いた地域の将来像、
地域まちづくりビジョンを市政に反映させ、市民のニーズと地域の実情を踏まえた市政運営に取り組んでまいります。
こうした
取り組みを着実かつ的確に実行し、市民福祉のさらなる増進を図るためには、強固な財政基盤と実行力ある組織体制を構築することが重要でございます。新年度からの５年間を計画期間とする新たな行政改革推進プランを策定し、歳入の根幹をなす市税収入の確保はもとより、ネーミングライツを初め、あらゆる手法により自主財源の確保に努めるとともに、民間活力を活用するなど、合理的・効率的な行政運営を推進してまいります。
また、本年４月に設置する上下水道局を初めとした柔軟な組織の改編など、不断の改革に
取り組みながら、本市の将来を見据えた行財政運営を実行してまいります。
以上、新年度の市政運営の基本的な考え方を述べてまいりました。
地方自治体を取り巻く
社会経済情勢が著しく変化する中にあって、新たな時代にふさわしい大分市の創造に向け、市民の皆様を初め、国や県、近隣自治体などとの連携を図りながら、必要な施策を着実に実行することで、本市が目指す都市像「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて邁進してまいる所存でございます。
何とぞ、議員の皆様、市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、予算編成と予算概要について御説明を申し上げます。
内閣府が公表しました月例経済報告によりますと、我が国の景気は、緩やかに回復をしており、先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。
このような景気状況の中、当初予算の編成に当たりましては、市税等の一般財源の確保はもとより、国や県の補助制度を最大限に利用し、また、基金も活用することで、大分市総合計画に掲げる
各種施策の実現に向け、福祉を初め、環境や教育、防災・減災対策など、市民に身近な政策に加え、産業力強化に向けた商工、農政分野でのさまざまな
取り組みに対し、重点的に財源の配分を行ったところであります。
その結果、平成30年度の当初予算の規模といたしましては、一般会計で1,807億3,700万円、特別会計で959億1,800万円、水道事業会計で164億4,500万円、公共下水道事業会計で241億1,100万円、総予算額で3,172億1,100万円となり、これは平成29年度当初予算との比較で申し上げますと、一般会計は1.2％の増で、規模といたしましては過去最大の予算となっております。また、特別会計は8.6％の減、水道事業会計は4.4％減、公共下水道事業会計は5.6％の増であり、総予算額では2.0％の減となっております。
それでは、主な施策につきまして、順次、御説明を申し上げます。
総務費には、184億1,784万7,000円を計上いたしております。その主なものは、人件費や情報システム改修費のほか、本庁舎の耐震性能の増強及び庁舎等の維持管理に係る経費の計上であります。また、
国民文化祭や
全国障害者芸術・文化祭の開催を通じて、本市独自の情報発信などに取り組むとともに、世界最高峰の演奏家が参加し、本市でも長年にわたり演奏会が開催されている別府アルゲリッチ音楽祭の運営等に参画することで、本市における文化芸術のさらなる振興を図ってまいります。さらに、
ラグビーワールドカップでは、大分銀行ドームが試合会場となることから、大会期間中において、一時的にＪリーグの公式戦が開催できるよう、市営陸上競技場の改修を行ってまいります。このほか、地域に係る課題を地域住民や団体みずから主体的に解決できるよう、一定の権限・財源を付与する
地域づくり交付金の対象校区を拡大し、地域の特性を生かした
まちづくり、地域住民が主役となり活力ある豊かな地域社会の創出を目指してまいります。
また、犯罪被害に遭った本人及び家族の方々などに対して見舞金を支給し、受けた被害からの早期回復や生活の再建を図るとともに、誰もが安心して暮らすことができる社会の実現を目指してまいります。
民生費には、764億7,584万8,000円を計上いたしております。その主なものは、児童福祉施設等の整備に対する補助金のほか、高齢者ワンコインバス事業費や障害者自立支援費、生活保護費の計上であります。また、東京パラリンピックを契機として、ユニバーサルデザインの
まちづくりを一層進めるとともに、パラリンピアンとの交流
イベント等を実施し、障害の有無を超えた共生社会の実現を目指してまいります。
さらに、保育所での
待機児童解消に向け、認可保育所の施設整備に対して補助を行うとともに、児童育成クラブについても、地域の実情に基づいた定員増を図るなど、子育て環境の充実に向けて、引き続き取り組んでまいります。
このほか、就学前児童の保護者や、小学校５年生と中学校２年生の
児童生徒及び保護者を対象に、生活習慣や学習習慣についての実態調査を行い、子供の貧困の連鎖の防止に向けた検討を行ってまいります。
また、成年後見制度に係る相談や啓発などを行う、（仮称）成年後見センターを新たに設置し、認知症や知的障害、精神障害を有する方々の権利擁護を図ってまいります。
衛生費には、145億9,683万4,000円を計上いたしております。その主なものは、妊婦・乳幼児健診や各種予防接種を行うための経費のほか、ごみ収集やごみ処理施設等の維持管理に係る経費の計上であります。
また、新生児に対する聴覚検査や、１歳児を対象としたおたふくかぜのワクチン接種に係る費用の一部助成などを実施することで、
子供たちの健やかな成長を支えてまいります。
さらに、妊婦一般健康診査受診票の交付枚数を拡充し、妊婦の健康管理及び妊婦健診の経済的負担の軽減を図ってまいります。
このほか、昨年９月に策定しました、大分市水素利活用計画に基づいて、本市の臨海地域における水素の製造、貯蔵、輸送等に関する調査などを実施し、次世代のエネルギーとして期待される水素エネルギーの利活用を進めてまいります。
また、現在、稼働しております佐野清掃工場及び福宗清掃工場・リサイクルプラザについて、関係する他市とも協議を進めながら、清掃工場と再資源化設備を備えた新環境センターの整備に向けて検討してまいります。
労働費には、２億3,454万6,000円を計上いたしております。その主なものは、
中小企業勤労者向け融資預託金や知的・精神障害者雇用の促進に係る経費の計上であります。また、中学生を対象とした将来の職業選択に役立つ講演会の開催や、求職者を対象とした地場企業との情報交換会の開催などの就労につながる
取り組みを進めるとともに、大都市圏で開催される移住セミナーなどの相談会において、本市の魅力や移住就労支援策のＰＲなどを実施し、本市への移住・定住の促進を図ってまいります。
農林水産業費には、35億6,514万4,000円を計上いたしております。その主なものは、園芸・畜産振興対策など農業者に対する各種補助金のほか、農道、かんがい排水施設及び漁港などの施設整備に係る経費の計上であります。
また、新規就農者や農業への参入企業による栽培施設などの生産
基盤整備に対して補助を行い、新たな農業の担い手を確保することで、地域農業の活性化を図ってまいります。
さらに、大分川ダム水源地域整備計画に基づいて、完成間近のダムの周辺に生産者と消費者の
交流拠点となる施設や
イベントステージを備えた多目的広場等を整備し、
野津原地区での新たな魅力による地域活性化と農業振興を図ってまいります。
このほか、市内の業者が加工した木材を利用した新築の戸建て木造住宅に対する補助金を拡充し、本市の林業及び木材産業の活性化を図ってまいります。
また、有害鳥獣対策につきましては、農作物被害の軽減を図るため、イノシシやシカなどに対する防護柵の設置へ助成を行うとともに、捕獲後の
野生鳥獣を貴重な自然資源として捉え、食肉用とするための処理施設の整備などへの補助を行い、
野生鳥獣の肉であるジビエの有効活用を図ってまいります。
商工費には、52億1,748万7,000円を計上いたしております。その主なものは、
企業立地促進助成金、
中小企業者制度融資預託金など商工業の振興に係る経費のほか、高崎山自然動物園の管理運営経費の計上であります。
また、既存の商品にデザイン、アートなどを組み合わせて新たな価値を創造するクリエイティブ産業の支援を目的に、市内の
中小企業に向けた講演会や、市内在住のクリエイターを対象としたアイデアコンテストを開催するなど、クリエイターと
中小企業の新たな出会いによる付加価値の高い商品の開発につなげ、本市
中小企業の活性化を図ってまいります。
さらに、
国民文化祭、
全国障害者芸術・文化祭や
ラグビーワールドカップ開催時の誘客を図るため、首都圏の百貨店や屋外広場において、観光物産展を開催するとともに、本市において
大分都市広域圏内に伝わる郷土料理をアレンジした新しいおもてなし料理である豊後料理のＰＲ
イベントを開催するなど、本市の魅力を県内外に向けて積極的に発信してまいります。
土木費には、219億6,747万4,000円を計上いたしております。その主なものは、三佐北地区や滝尾地区などの住環境
整備事業に係る経費のほか、道路、河川、市営住宅、公園などの整備や維持管理に係る経費の計上であります。
また、
中心市街地における回遊性や滞留性の確保を目指して、
大分パルコ跡地の整備工事に着手し、美しい都市空間の形成と
中心市街地の活性化を図ってまいります。
さらに、大分市地域公共交通網形成計画に基づいて、鉄道駅のバリアフリー化を初め、公共交通不便地域での乗り合いタクシーの運行や、地区拠点を中心とした循環型交通の実証運行などを引き続き実施し、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。
このほか、離れて暮らす子育て中の子世帯と親世帯との近居または同居の促進を図ることにより、子世帯が仕事をしながら、安心して子供を産み育てることができる環境を整備するとともに、空き家の利活用及び地域コミュニティの再生につなげてまいります。
消防費には、52億6,128万1,000円を計上いたしております。その主なものは、高規格救急車等の購入や消防団詰所の改修に係る経費のほか、
自主防災組織や防災士の各種活動に対する補助金の計上であります。
また、地震や津波等の大規模災害発生時に備えて、被災者救援物資等の備蓄の充実を図るとともに、指定避難所において、夜間の視認性を高めるための看板整備や、給水拠点とするための受水槽への給水口の取りつけなどを行ってまいります。また、津波発生時に逃げおくれた市民が緊急的に避難できる場所として、浸水想定区域内の三佐地区に高台を整備し、地域住民の安全を確保してまいります。
教育費には、146億9,207万7,000円を計上いたしております。その主なものは、小中学校や幼稚園、美術館等の施設管理運営費や大友氏遺跡の保存整備に係る経費のほか、地域コミュニティの拠点となる校区公民館や自治公民館の修繕に係る経費の計上であります。
また、平成32年度から、小学校高学年における英語の教科化及び中学年において外国語活動の導入が実施されることから、小学校での英語授業の進め方・展開例を開発するとともに、授業において日本人教師の補助を目的として、英語を母国語とする外国語指導助手の増員を図るなど、児童の英語学力の向上を目指してまいります。
さらに、経済的事由により高校への修学が困難な生徒を支援するため、入学や新年度に向けた準備金を贈与する未来自分創造資金の募集人員を増員いたします。
このほか、特別な教育的支援が必要な
児童生徒に対する補助教員や、いじめ、不登校など生徒指導上の課題に対応するスクールソーシャルワーカーを増員し、学校等が直面する課題解決に向けた支援や相談体制の充実を図ってまいります。
次に、特別会計の主なものについて御説明申し上げます。
平成30年度からの制度改正により、大分県が運営主体となる国民健康保険特別会計には、512億5,600万円を計上いたしております。その主なものは、被保険者に係る保険給付費や、大分県へ納付する国保事業費納付金の計上であります。
介護保険特別会計には、377億1,000万円を計上いたしております。その主なものは、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費の計上であります。
後期高齢者医療特別会計には、53億8,400万円を計上いたしております。その主なものは、大分県
後期高齢者医療広域連合への保険料の計上であります。
水道事業会計には、164億4,500万円を計上いたしております。その主なものは、浄水場や配水管等水道施設の維持管理経費のほか、配水施設
整備事業、第４次拡張事業に係る経費の計上であります。
公共下水道事業会計には、241億1,100万円を計上いたしております。その主なものは、下水道施設の維持管理経費のほか、管渠建設や水資源再生センターの設備更新に係る経費の計上であります。
次に、平成29年度
一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
今回の補正額は９億4,000万円で、これを既決予算と合わせますと1,854億6,100万円となったところであります。その主なものは、県営の七瀬水路整備工場や危険ため池等
整備事業などに係る県工事負担金の追加のほか、中学校の空調設備
整備事業に係る経費であり、いずれも国の補正予算に対応した計上であります。
次に、一般議案の主なものについて御説明を申し上げます。
まず、議第14号は、大分市
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。これは、介護保険法の一部改正に伴い、要介護者に対し長期療養のための医療と
日常生活上の世話を一体的に提供する
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準について、厚生労働省令を踏まえ、地方自治体の条例で定めることとされたことから、その基準を定めようとするものであります。
議第16号は、大分市
印鑑条例の一部改正についてであります。これは、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機から印鑑登録証明書の交付を受けることができることとしようとするものであります。
議第19号は、大分市
常勤特別職の
給料月額の
臨時特例措置に関する条例の一部改正についてであります。これは、平成31年３月31日までの間、減額措置を講じております市長の
給料月額について、減額率を17％から18％へ引き上げようとするものであります。
議第20号は、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。これは、国及び大分県に準じ、一般職の職員の給料及び勤勉手当の支給月数などを改定するとともに、給料減額措置を実施しようとするものであります。
議第21号は、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についてであります。これは、義務教育諸学校の教育職員に準じ、市立幼稚園教諭の給料与及び勤勉手当の支給月数などを改定するとともに、一般職の職員に準じ給料減額措置を実施しようとするものであります。
議第22号は、大分市職員の
退職手当支給条例等の一部改正についてであります。これは、国及び大分県に準じ、本市職員の退職手当の支給水準の引き下げをしようとするものであります。
議第35号は、大分市
介護保険条例の一部改正についてであります。これは、大分市介護保険事業計画の見直しに伴い、平成30年度から32年度までの３年間を通じ、介護保険財政の安定を保つことができるよう保険料率を定めるなど、所要の改正をしようとするものであります。
議第57号は、
特定事業契約の締結についてであります。これは、
教育環境向上の一環として、市立中学校に設置する空調設備の設計、施工、維持管理を業務とする
大分市立中学校空調設備整備ＰＦＩ事業について、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業の契約を締結しようとするものであります。
その他の議案につきましては、その都度担当者より説明いたさせます。何とぞ、慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。
◇─────────────────◇
○議長（
野尻哲雄） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす６日から11日までの６日間は、議案考案等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
野尻哲雄） 御異議なしと認めます。
よって、あすから11日までの６日間は、本会議を休会することに決定いたしました。
次回の本会議は、12日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午前10時45分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成30年３月５日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
署名議員 高 松 大 樹
署名議員 橋 本 敬 広...