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1. 大分市議会 2018-02-22
   平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 2月22日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成30年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 2月22日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成30年２月22日(木)　午前９時58分開議～午前11時４分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　松木　大輔　　　副委員長　荻本　正直 　　　委　員　穴見　憲昭　　　委　員　　安部　剛祐 　　　委　員　松本　充浩　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　馬見塚　剛　　　委　員　　安東　房吉 　　　委　員　国宗　　浩　　　委　員　　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（企画部） 　　　西田企画部長、縄田企画部審議監、永松企画部審議監、伊藤企画部次長、 　　　宮下企画部次長兼企画課長、長田企画課参事、 　　　正池企画課参事兼行政改革推進室長、 　　　平川企画課参事兼公共施設マネジメント推進室長、 　　　中川企画課行政改革推進室主査、朝吹企画課行政改革推進室主任 　　（総務部） 　　　佐藤総務部長、末松総務部審議監、糸長人事課長、池田契約監理課長 　　（財務部） 　　　倉原財務部長、佐藤財務部次長、吉良財政課長 　　（教育委員会） 　　　増田教育部長、佐藤教育部教育監、御手洗教育部次長兼学校教育課長、 　　　清水教育総務課長、西川体育保健課長 　　（水道局） 　　　小畑水道局管理部長、広瀬水道局管理部次長、真田水道局管理部経営管理課長 ５．事務局出席者 　　　書記　松尾　和貴 ６．審査案件等 　　　１．（仮称）新・大分市行政改革推進プランについて 　　　２．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年２月22日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○松木委員長　 　おはようございます。ただいまから子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会します。 　本日、傍聴者はいません。 　本日の案件は、１、（仮称）新・大分市行政改革推進プランについて、２、その他です。 　ここで、西田企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○西田企画部長　 　本日は松木委員長、荻本副委員長を初め、委員の皆様方におかれましてはお忙しい中、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開催し、（仮称）新・大分市行政改革推進プランについての説明の機会を持っていただきましてありがとうございます。 　さて、本市で現在取り組んでおります大分市行政改革推進プラン2013につきましては、本年度末をもちまして計画期間が終了いたすことから、新たな行政改革プランの策定作業を行っているところであり、昨年11月30日には、議会全員協議会を開催していただきまして、素案の概要を説明し、その御意見等をお伺いしたところでございます。その後、有識者や公募委員から成る大分市行政改革推進市民委員会からの意見書の提出やパブリックコメントに寄せられました御意見等も踏まえまして、素案の修正等を行ってきたところでございます。 　本日は、現行の行政改革推進プランの総括的な検証について御説明させていただきました後に、素案の修正案につきまして御説明させていただきたいと存じます。 　今後とも楽観できない財政状況が見込まれる中で、将来にわたって質の高い行政サービスが提供できるよう、よりよい計画にしてまいりたいと考えておりますので、委員の皆様からの活発な御意見、御提言をいただきたいことをお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○松木委員長　 　それでは、（仮称）新・大分市行政改革推進プランについて報告を受けます。 ○正池行政改革推進室長　 　それでは、（仮称）新・大分市行政改革推進プランについて御説明申し上げます。 　新・大分市行政改革推進プランの素案につきましては、昨年11月30日開催の議会全員協議会において説明し、御意見等をいただいていたところですが、その後、学識経験者や市民代表等から成る大分市行政改革推進市民委員会に意見を聞くとともに、パブリックコメントを実施したところでございます。 　本日は、市民委員会の意見書、パブリックコメントの概要を御報告申し上げますとともに、現プラン、大分市行政改革推進プラン2013の検証、並びに今後の予定について御説明したいと思います。 　最初に、現プランであります大分市行政改革推進プラン2013の検証について御説明いたします。 　資料は、資料１になります。 　評価・検証につきましては、一昨年、12月定例会において、子ども育成・行政改革推進特別委員会委員長報告において、平成29年度は大分市行政改革推進プラン2013の計画期間の最終年度となることから、取り組みについての検証を行い、必要に応じて計画を見直すこととの御意見をいただいており、新プランにおきましては、その検証結果を踏まえ、策定作業を進めてきたところでございます。 　お手元の資料１の１ページをごらんください。 　数値目標の取り組み状況を記載しておりますが、平成29年度は、まだ実施中ですので、確定値の平成28年度までの実績のほうを記載しております。 　数値目標等に係る取り組み状況でございます。大分市行政改革推進プラン2013計画期間中は、行政改革アクションプラン、行政改革推進プラン時と比べ、財源的に基金が枯渇するなどといった状況ではなかったものの、厳しい財政状況が見込まれる中、行政改革に取り組み、平成28年度末現在で達成率93.2％となる158億円の効果額となっております。最終年となる平成29年度末には約200億円の達成見込みとなっており、当初目標額170億円を超える成果となる見込みでございます。 　取り組み内容につきましては、ごみ収集運搬業務の民間委託拡大や電話交換業務の民間委託などの業務執行方式の見直し、給料表の切りかえや給料カットなど人件費の抑制、下水道使用料の適正化による公共下水道事業会計の健全化などに効果が大きくあらわれました。また、未収金徴収対策の実施や指定管理者制度の活用、工事の計画、設計、施工の最適化が行われた結果の成果もあらわれており、さらには計画策定時には予定していなかったふるさと納税制度や基金運用手法の見直しなどについても積極的に取り組んできたところでございます。 　この結果、プラン策定時の平成24年度の財政収支の中期見通しで予測されておりました、平成28年度までに62億円の収支不足が生じ、主要３基金残高は86億円まで減少するといった事態は回避され、平成28年度末で主要３基金222億円の確保ができたものと考えております。 　職員数については下段のほうに記載しております。職員数についても、職員一人当たりの市民の数150人の目安値に対し、平成29年４月１日現在で149.5人、達成率99.6％と、ほぼ目標を達成しております。 　本計画期間は、相対的に定年退職者が多い時期でありましたが、新規採用者数の平準化に配慮しながら計画的な採用に努めてまいりました。あわせて、昨今の少子高齢化社会への進展へ対応するため、業務量の増加が見込まれる部門や民間活力の活用等の余地があると認められた部門について、職場ごとの適正な職員数を見定め、市民ニーズを反映させた人的投資を行うなど、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用が図られたものと考えております。 　個別の取り組みにつきましては、２ページ以降に、各推進プログラムの平成29年度見込みを現時点でわかる範囲で記載しております。平成30年度に入りまして、６月の子ども育成・行政改革推進特別委員会でまた御報告させていただきたいと思います。 　計画期間中の５年間の取り組み状況でございますが、全150プログラムの全てにおいて取り組みを進めることができております。次期プランにおきましても、継続の必要性が高いものにつきましてはプログラムに掲げておりまして、引き続き取り組む中で成果を上げていきたいというふうに考えております。 　これまでの取り組みを通じまして、市民サービスの向上、市民協働のまちづくりが推進され、持続可能な行財政基盤の確立とあわせ、市民福祉の増進が図られたものと考えております。また、取り組みを有効なものとするために、行政が市民の意向や地域の実情を的確に把握し、市政への反映に努めていくことが重要であると認識しております。このようなことから、平成29年度から地域ビジョン策定に取りかかっておりまして、次期プランにおいても、地域まちづくりビジョンの策定・推進を推進プログラムに掲げ、個性を生かした魅力づくりを推進することといたしております。 　以上、改善効果額並びに取り組みの検証について簡単に御説明いたしましたが、行政改革は地方自治を運営する上で永遠のテーマでありまして、取り組みを続けていく必要があります。しかしながら、実践する職員のモチベーションも十分配意しながら、取り組んだ努力を評価し、推進していくことが重要であるということも認識しております。これまでも十分配意してきておりますが、次期プランの推進に当たっても同様でございます。今回の検証を踏まえまして、次期プランにおいても、地方公共団体存立の第一義的な目的であります市民福祉の増進を目的としまして、最少の経費で最大の効果が上がるよう、職員一丸となって取り組んでまいりたいと思います。 　続きまして、新・大分市行政改革推進プランの策定に関する意見書の提出について御説明いたします。 　資料は、資料２でございます。 　昨年12月19日に第１回、１月26日に第２回の市民委員会を開催しまして、素案について市執行部との質疑応答等を行ってまいりました。２月13日に市民委員会としての意見書の提出が市長に対してありましたので、その概要について御説明申し上げます。 　まず、意見書全体としましては、素案の構成や数値目標、個別プログラム等について、素案そのものの修正を求めるといったものではございませんでしたが、計画の推進、進行管理等について、行政運営に当たっての基本的な姿勢や職員の心構え等について意見をいただいたところでございます。 　まず、素案の総括的事項に関する意見についてでございますが、２ページをごらんください。 　素案でプランの策定の背景について記載している部分について、団塊の世代が75歳を超える、いわゆる2025年問題や多様化する市民ニーズ、新たな行政課題に的確に対応していくためには、引き続き行政改革に取り組み、持続可能な行財政基盤を確立していくことが不可欠であるとの御意見をいただいております。 　次に、２番目の策定の趣旨の部分についてですが、プランの実施に当たっては、全職員がその趣旨を共有し、さらなる市民福祉の向上を目指し、市民視点の行財政運営に当たってほしいとの意見をいただいております。 　３ページをお開きください。 　次に、３番目の改善目標額についてでございますが、75億円の改善目標額は今後予測される収支不足を上回る目標であり、可能な限り財源を確保するという強い姿勢がうかがえ、大いに評価できる。その一方で、最終的な目標はあくまでも市民福祉の向上であり、そのことを忘れずに、計画の実行に際しては市民の信頼、支持が得られるよう十分に説明責任を果たすことにより本計画を推進してほしいとの意見をいただいております。 　次に、職員数の適正管理についてですが、市民サービスの低下を招くことがないよう、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図り、適正な人員配置に努めてほしいとの意見をいただいております。 　次に、個別の推進項目プログラムについてですが、実施に当たっては、決して縦割りではなく、市役所全体で情報を共有しながら、市民の視点に立ち、取り組んでほしいとの意見をいただいております。 　主な意見といたしまして、推進項目の４、市民満足度の高い行政サービスの推進では、外国人に対する施策に対し、各種の案内等が外国人にもわかるよう対応するとともに、十分な情報提供に努めるよう要望されているものでございます。 　推進項目６、ＩＣＴの活用、情報発信によるサービスの向上では、今後ますますＩＣＴ化が進んでいくものと思われるが、ＩＴ機器の操作が不得手な人たちが情報から疎外されてしまうことが懸念され、そういった方々へのサポートを期待するという要望をいただいております。 　５ページをお開きください。 　推進項目13、企業・高等教育機関との連携強化では、企業の社会貢献活動、ＣＳＲに関して、地域に対してどういった貢献活動ができるか、具体的なビジョンを共有しながら、それぞれの強みを生かし、地域課題に対して取り組んでいくことを要望されています。 　推進項目14、民間団体等の連携・協働の推進では、ＮＰＯ等との協働を推進する上では各団体同士の組織体が理解されてこそ連携が進み、相乗効果が発揮されることから、互いの強みや弱みをコーディネートする取り組みを推進していくことを要望されております。 　推進項目15、業務執行方式の見直しでは、学校給食の調理業務の見直しは、小学校３校での民間委託の試行実施検証を進める中で、今後の民間委託のあり方について検討していくことを要望されております。 　推進項目19、計画的保全による公共施設等の長寿命化では、今後、業務量の増加が見込まれる施設の点検、診断、経年度判定、更新の判断等の維持管理、点検部門について組織的な体制づくりの推進を要望されております。 　推進項目27、行政事務の効率化では、ＢＰＲ手法を活用した業務改善の推進については、効率的な行政運営に期待できる手法であるので、積極的に取り組んでいくことを要望されております。 　７ページをお開きください。 　推進項目30、ＰＰＰ、ＰＦＩ等の導入推進活用では、事業の初期段階から民間事業者がかかわることにより、民間ノウハウを最大限に発揮した効率的、効果的な事業の推進が期待されることから、事業の実施に当たっては、民間事業者から広く意見や提案を求め、対話を通して市場性の有無や活用のアイデア等の把握に努めていってほしいと要望されております。 　推進項目33、働きやすい職場環境づくりでは、職場単位での課題を的確に捉えるとともに、会議時間や回数の削減といった全庁的に取り組むべき項目を検討するなど、庁内横断的に推進していってほしいと要望されております。 　推進項目37、組織マネジメントの強化及び透明性の向上では、地方自治法改正により内部統制システムの構築責任が都道府県、政令市に義務づけられており、中核市では現状は努力義務となっているが、導入に向けて検討していくことを要望されております。 　今後の進行管理等に関する意見としましては、計画の進捗状況を常に把握し、未達成となっている推進プログラム等については、その原因を究明し、臨機応変に取り組んでいくとともに、市民に対してもわかりやすく公表し、市民等からの幅広い意見を聞きながら行政改革に対する理解と協力を得ることが不可欠であるとの御意見をいただいております。 　以上が市民委員会の意見書の概要でございます。 　続きまして、パブリックコメントの実施結果について御説明を申し上げます。 　昨年12月20日から１月19日までの１カ月間、ホームページ、本庁、支所で実施したパブリックコメントについて、その概要を御説明いたします。 　資料３、市民意見公募で寄せられた意見書の概要をごらんください。 　意見の提出数は20通で、持参が３通、電子申請が17通、いずれも個人からのものでした。20通のうち、複数の御意見を提出された方もおられたので、意見別に整理しますと、全体で意見は35件、うち素案の総括的な事項に関するものが14件、推進項目、推進プログラムに関するものが21件となったところです。 　それでは、主な意見について説明いたします。１ページをごらんください。 　まず、総括的事項の意見のうち、推進プラン全体に関するものが２件ございまして、コスト削減に関するものが少ないのではないか、行政が改革に率先して取り組んでいることがうかがえたなどの意見をいただいたところでございます。 　次に、策定の趣旨に関する意見につきましては２件ございまして、今後も引き続き改革を進めてほしい、未来への投資が実現できる安定した行財政基盤を構築とあるが、具体的にどういったことを指しているのかなどの御意見をいただいております。 　２ページをお開きください。 　改善目標額に関するものが４件ございまして、さらに行政改革を進めていくのであれば、中期見通しで公表されている収支不足の36億円でよいのでは、高い目標を達成しようとするあまり、市民サービスの低下や市民負担の増があると本末転倒である、慎重に進めてほしいなどの意見がございました。 　３ページをお開きください。 　職員数に関する意見では１件で、目標値がないのでわかりにくい、今回はなぜ目標値を設定しないのかという御意見でございました。 　次に、進行管理等に関する御意見が５件ございまして、多くの意見を集約するためにどのような方法をとっているのかなどの御意見をいただいたところでございます。 　４ページをお開きください。 　推進項目、推進プログラムに関する意見でありますが、まず、市民満足と利便性のさらなる向上に関する意見が７件あり、市民満足度を調査し、生かしていくようなプログラムはあるのかなどの市民満足に関すること、マイナンバーカードの普及率向上に向けた取り組みに関すること、未利用地の有効活用に関することなどの御意見をいただきました。
   　５ページをお開きください。 　多様な主体との連携による活力の創造に関する意見は３件あり、市民協働や地域コミュニティ活動が最近停滞気味ではないかや、県や民間と連携する中で、多くの意見や発想を取り入れるべきではなどの御意見をいただいております。 　６ページをお開きください。 　安定的な行財政基盤の強化に関する意見は５件いただいておりまして、今後、公共施設の維持管理が難しくなってくると思うが、どのような形で取り組んでいくのか、維持管理、長寿命化に当たっては、計画的に経営感覚を持って取り組んでほしい、これからも滞納整理の強化に取り組んでほしい、各施設の利用料金の適正化に取り組んでほしいなどの御意見をいただいております。 　７ページをお開きください。 　合理的、効率的な事業手法による行政運営に関する御意見は３件であり、市役所職員のコスト意識は低いのではないか、職員の意識改革を、収入をふやすためにネーミングライツなどの活用をなどの御意見をいただいております。 　８ページをお開きください。 　最後に、職員の意識改革と組織体制の強化に関する御意見は３件でございまして、人手が足りないと思われる職場がある一方で、逆に多過ぎるのではと思われる職場があるといった御意見をいただきました。 　以上の御意見について、右側に市の考え方を提示しております。後日、ホームページにて市民に公表したいと考えております。 　以上がパブリックコメントの意見の概要でございます。 　次に、全員協議会、市民委員会及びパブリックコメントの御意見を踏まえた素案修正案を御説明いたします。修正箇所は赤字で記載しております。 　資料４の６ページをお開きください。 　６ページ中の本文中の経常収支比率の用語解説を７ページに※３として、また、大分市総合計画における行政改革の位置づけについて、※４として解説を追記いたしました。 　次に、９ページをお開きください。 　方向性とその説明についてでございますが、③の効率的で安定的な行財政基盤の強化と④合理的、効率的な事業手法による行政運営に同じような言葉が並んでおり、わかりづらいということから、③の「効率的で安定的な行財政基盤の強化」を「安定的な行財政基盤の強化」とし、④の説明文冒頭の「限られた経営資源で」を削除したいと考えております。 　10ページをお開きください。 　計画目標について、改善目標額の用語解説を※５として追記いたしております。 　次に、11ページをごらんください。 　８の計画の進行管理についてでございますが、市民委員、パブリックコメントから計画を推進する上でＰＤＣＡサイクルに基づいて進めていくことが目標、目的達成に重要であるといった御意見をいただいております。 　計画の推進にはＰＤＣＡサイクルの効果的な運用が重要であることは認識しておりましたが、プランに具体的な記載がなされておりませんでしたので、文中に「ＰＤＣＡ――計画、実行、評価、改善のサイクルに基づき、的確な進行管理を実施してまいります」と追記するとともに、本計画におけるＰＤＣＡサイクルの図を追加しております。 　最後に、38ページをごらんください。 　こちら、内部統制システムについて、推進プログラムに１つ追加するとともに、実施概要の文章の修正と内部統制体制の用語解説を追加しております。 　内部統制システムは、地方自治法の改正によりシステムの構築責任が都道府県、政令市に義務づけられており、それ以外の市町村は努力義務という位置づけではありますが、内部統制システムは行政改革を進めていく上では非常に重要な理念であり、そのツールであると思われますことから、現状では大分市は努力義務ではありますが、その体制整備について取り組むことといたしました。 　素案修正案の説明は以上でございます。 　最後に、今後の日程について御説明させていただきます。 　議会、市民委員会、パブリックコメントの意見などを踏まえた修正案を今月中に開催予定の行政改革推進本部会議にて協議、決定したものを３月議会において会派説明をさせていただき、その後、４月から計画を実行してまいりたいと考えております。 ○松木委員長　 　報告が終わりました。 　委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○安東委員　 　まず、大分市行政改革推進プラン2013の実績報告を受けましたが、158億円の実績で行政改革を進めてきたと、金額的なことはよくわかるんですが、随所に見られてきた市民サービスの向上という面の評価、市民満足度調査とか、そういったことに対しての結果がどうであったのか。それぞれの項目に応じての評価等がもしあれば提示していただきたい。 　それから、もう一つは、ほかの文章にもありましたけれども、働き方改革と言われる中で、職員の適正配置について、かなり職員の数が減らされて、職員一人当たりの市民の数が150人という目標に近づいているわけですが、職員の働き方について、時間外勤務等がどういう変化をしているかというようなデータがあるのかどうか、その辺のところを聞きたいです。 ○正池行政改革推進室長　 　市民サービスの向上についての御質問でございますけれども、取り組みを進める中で、市民サービスの向上についてはかなり上がってきていると捉えております。市民意識調査につきましては、これまで２年に１度だったものを昨年度から毎年やっております。その中で、施策の満足度についても高いものでありますし、大分市にこのまま住み続けたいとかという部分についても八十何％という数値を出しているところです。 　個々の取り組みの中で、相談窓口業務の拡充とかワークショップの活用などといった取り組みを大分市行政改革推進プラン2013プランの中で活用しておりまして、そういった中で市民の声をお聞きする中で、サービスの向上に努めてきました。その具体的なデータというものは、今、持ち合わせておりませんけれども、御意見はいただいていると思っておりますし、市民サービスの向上は図られてきたものと考えております。 ○糸長人事課長　 　時間外勤務について、一人当たりの平均時間外勤務時間になりますけれども、平成25年度の全体の平均が130.8時間でございます。それから、平成26年度が139.8時間、平成27年度が146.7時間、平成28年度が168.6時間と平均の時間数は延びております。 ○安東委員　 　その数字は月の時間ですか。 ○糸長人事課長　 　年間です。 ○安東委員　 　まず一つは、市民サービスの部分はデータ的な資料があれば、また後でお願いしたいと思います。 　それから、時間外勤務時間は、聞いた限りではだんだんふえているという感じですか。 ○糸長人事課長　 　中には災害対応によりまして、災害派遣した職員の部分も全て含んでおりますし、選挙の関係とかも入っておりますので、そういったことも全部含めた数字でございます。 ○安東委員　 　そういう緊急的な部分を除いた計算とかいうのはしていないのですか。 ○糸長人事課長　 　今、手元にはそれを除いたものはございません。申しわけございません。 ○安東委員　 　後日、できればデータをいただければと思います。 ○糸長人事課長　 　準備して、お持ちしたいと思います。 ○松木委員長　 　そのほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　今の安東委員の質問、とても大事な点だと思います。データを持ち合わせていないというのは、行政改革の委員会をするのにとっても重要なデータだと思うんですよ。満足度は上がってきているということですけれども、例えば、このプランの評価の取り組み状況の１番のところ、①の行政事務の効率化に④、各種補助金・負担金の見直しがあるんですけど、具体的な内容がわかれば教えていただきたい。これ、市民の負担がふえたということになるんですか。 ○正池行政改革推進室長　 　確認ですけれども、行政改革推進新プラン2013の資料、１ページの①ですか。 ○斉藤委員　 　そうです。一番上の事務事業の整理・合理化の項目、④各種補助金・負担金の見直しというのがあるんですよね。この内容は何ですか。 ○正池行政改革推進室長　 　資料１の71ページになるんですけれども、これも平成25年度から負担金等の見直しとありますが、詳細の部分でよろしいですか。 ○斉藤委員　 　大まかでいいんですが、これは市民の負担がふえたっていうふうに解釈していいんですか。 ○正池行政改革推進室長　 　各種補助金、負担金の見直しですので、負担金の金額の見直しということになります。 ○斉藤委員　 　要は、市民の皆さんの負担がふえたということだと思うんですよね。まだほかに説明がありますか。 ○西田企画部長　 　補助金、負担金の見直しにつきましては、大分市で執行している各種補助金、負担金が当初予算編成等におきまして、真に必要な補助金かどうかということを見直した上で、適正な補助金額にしたということでございますので、市民の負担がふえた、減ったというものとは関係ございません。 ○斉藤委員　 　関係ないということでしたけれども、とりあえず、市民の満足度が上がっていると説明を受けたわけですけれども、市民の声を聞きますということでしたが、例えば学校の給食調理業務員の見直し、これは随分と地元の学校から、説明会の中でたくさんの反対の声が上がったわけです。その声も聞かずに、結局モデル校ですからということで実施をされたと。いろんなところで市民の声が本当に聞かれているのかというところが一番重要点だと思うんです。行政改革をする上で、その御意見をいただいた、それからパブリックコメントももちろん行っている、いろいろと御意見をいただいているんですけれども、負の意見が全然見えてこないんですよ。全く負の意見がないのか、要は反対だとか問題だとか、ここがとっても大変になったとかという声は全く集約されてないということですか。意見が出てこなかったと理解していいんでしょうか。 ○正池行政改革推進室長　 　負の意見についてですけれども、今回、パブリックコメント、全体的な意見としてですけれども、特に市民意見、パブリックコメント、市民委員の意見からも、市民に意見を聞く中で進めていってほしいと。行政改革推進プラン自体が市民福祉の向上というのが第一義で、コストカットという部分ではございませんので、そういった部分を配慮しながら行っております。そういった御意見も考慮する中で取り組みを進めているというものでございます。 ○斉藤委員　 　もうデータが出ている以上、今からどうこうというのは難しいと思うんですけれど、今後、例えば業務委託がふえましたとか、指定管理者だとか、それから市民の利用者の声ですよね、公民館等々にもいろんな御意見箱とかあるかと思うんですけれども、やっぱり意見を聞く場、意見が出しやすい場をもうちょっとたくさん考えていただきたいという気がするんです。パブリックコメントって、以前から意見数が上がらないというか、そういった課題も上げられているんですけれども、どうやって生の声を聞くかという点を、ぜひ工夫をしていただきたいと思いますので、これは要望をしておきます。 　それから、もう一点、先ほどの職員の時間外勤務時間数ですが、災害、選挙を含めた数しかこの場所で出てこないのもまた一つ問題だと思っています。先ほどの、含めない時間のデータはあるんですか。 ○糸長人事課長　 　個別に拾う必要がございますけれども、今は全体で平均を出させていただいております。 ○斉藤委員　 　イレギュラーなものは省いてきっちりと出しておくのが基本だと思います。職員に係る時間を明らかに、災害が云々ということですけれども、全体的に評価をしているというのであれば、全体的な評価だけでも上がってきているという事実で、これで本当にいいのかという点で、やはり職員の負担はふえているんじゃないかと私は思いますので、ぜひもう一度検証し直していただきたいと思っています。 　それから、もう１点。 　公共工事の見直しについてお聞きします。今の表の４番目、コストの縮減となっていますけれども、ＰＦＩ等が進んで、公共工事に係るお金が減っていますということだと思うんですけれど、それに関連して、地元企業がかかわれる仕事の量っていうのは変化がないのかどうか。県外企業の入ってくる割合がふえていないのかどうか、その辺の検討が行われているのか知りたいです。 ○池田契約監理課長　 　ただいまの質問ですけれども、大分市の工事の発注につきましては、中小企業の関係がありまして、市内の業者をという地域要件を設定しております。特別な工事は別ですけれども、それで、大分市内の業者がほとんどの工事をやっていただけている状況でございます。 ○斉藤委員　 　これは行政改革が推進されていく中で、割合的には変わってないということでいいですか。 ○池田契約監理課長　 　工事の契約金額で何％というデータは今ございませんけれども、基本的な発注の考え方は変わっておりませんので、市内業者に優先的に発注させていただいている状態です。 ○松木委員長　 　そのほかありませんか。 ○安部委員　 　関連して、建設業界はとにかく人手不足が深刻で、不落札になるリスクがだいぶ高いと聞いているんですけど、今、不落札はどれぐらいあるんですか。 ○池田契約監理課長　 　１月時点で、大体60件ほど不調がございました。条件を変えて２回目を出したりする。中には工期がとれずに、翌年度に繰り越すということもございますけれども、入札の参加要件を見直しながら、不調対策をやっている状況です。安部委員がおっしゃるとおり、今、不調の原因は人材不足と言われております。それに対しては、工事の発注時期を前倒しする等の対策を講じているところでございます。 ○安部委員　 　地域の課題として、雨が降り始めると、河川であったり、いろんなところで今度は人的被害が出そうな部分があります。そういったところは勘案していただいて、前倒しもですけど、我々はもともと行政改革を進めてきましたが、金額面をもう一回よく考え直して、やっぱり早目に工事ができるような段取りをお願いしたいと思います。 　それから、効率的な手法による財源の確保の中で、今、ふるさと納税の返礼率はどのぐらいですか。
   ○正池行政改革推進室長　 　ふるさと納税の現在の返礼率についてですけれども、ただいま資料を持ち合わせておりません。 ○安部委員　 　なぜそういう話をしているかというと、今後ですね、農業も含めて高齢化が進んでいって、さっきの建設業もそうですけど、人材不足が懸念されるんです。そうすると、倒産より廃業のほうが今ふえているんです。それで、中小企業の振興であるとかいろんなことをいくら口で言ったとしても、現実についてくる人がいなくなる可能性がある。そうなったときに、今度は税収がまた減りますというような話になってきたら、何のためにやっているのかということが危惧されるわけです。そういったことはぜひ財務部も含めて真剣になってください。返礼率は都城市が一番高く70％です。総務省の通達は大体30％ぐらいでしょう。それで地域の振興を考えていくという必要があろうかと思っております。 　それからもう一つ、自治体ＰＰＳというのがあって、これは地域電力会社で発電をして、公共施設に電力供給するということのようです。そういったことに対する取り組みは今後どのようにお考えですか。 ○正池行政改革推進室長　 　今後、新プランにおいても、新たな手法ということで、さまざまな手法により効果を上げていくと考えておりますので、そういったＰＰＳの手法等も今後研究させていただきまして、効果があるものについては取り組んで、効果を上げていきたいと思います。 ○安部委員　 　去年、室蘭市に行ったら、下水道汚泥の消化ガスで発電する仕組みがありました。千葉県の水道局では、送水管に小水力発電をつけて、電力を賄ったり売電したりということもやっているので、そういったことも先進的に取り組みをやっていただいて、出すものを極力減らすことも行政改革の一番大きなポイントです。だから、人の給料を下げることよりも、自分たちがどう稼ぐのかということもよく考えていただきたいという意見です。 ○松木委員長　 　そのほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　先ほどの取り組み状況の中で、一番達成率の高い、受益者負担の適正化のところですけど、249.1％ということで、家庭ごみの有料化だとか使用料の徴収だとかっていうところでは、やっぱり市民の負担がふえているということになるんですけれど、大分パルコ跡地を買うときに、行政改革をさらにがんばりますというような財務部長の発言もありましたけれど、市民の負担が適正化と言えば適正化なのかもしれないけど、結局ふえるわけですよね、いろんな負担を市民の皆さんにふやしていくという考え方。この行政改革の方向性について、今後どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 　財務省が財政調整基金に目をつけています。だから大分パルコ跡地を買うのかという話にはならないと思うんですけれど、本当に行政改革を推進しないといけないのか。むしろ今は市民の皆さんのために、思い切って必要な生活インフラを整えるとか、耐震化に備えてお金を使うとか、若干そういう向きもあろうかと思いますけれども、今後の大きな考え方みたいなものを市民負担も中心にして一度お伺いしたいです。 ○倉原財務部長　 　これまでの行政改革も一緒ですけれども、今回の新しい行政改革推進プランにつきましても、実行する目的というものは、やはり市民福祉の向上ということが最大の目的と思っておりますので、今後もこの計画に従いまして、着実に行政改革を進めていきたいと考えております。 ○松木委員長　 　斉藤委員、よろしいでしょうか。 ○斉藤委員　 　市民の皆さんの受益者負担の適正化というところ、負担増になるようなことではなくて、ほかのところに力を入れていくと考えていいんですか。この受益者負担の適正化の達成率が一番大きいのです。とれるところからとりましょうというのが一番やりやすいという考え方もするんですけれど、それでは市民福祉の向上ということに本当につながるのかという声があるんです。今回は、お金の使い方に関して、市民の皆さんからいろんな声が出ました。市民意見交換会の中でも、自治委員さんからだと思うのですが、２年も生活道路の改修をお願いしているのに、お金がないからと言われていると。なのに、大分パルコ跡地は買えるのかという声をいただいたと思うんですが、そういう意見というのが今後反映されるのかどうか。そのお金の使い方ということに関してはどうですか。 ○倉原財務部長　 　使用料、手数料等の見直しにつきましては、やはり市民の方に直接的な影響があることでございますので、丁寧な説明をするということが大前提であるかと思います。その中で御理解をぜひいただけたらと考えております。 　それから、その他の財源の確保につきましては、今回の行政改革のプランの中にもありますけれども、ネーミングライツ等、新たな財源の確保について前向きに取り組んで、新たな財源も同時に確保していきたいと考えております。 ○斉藤委員　 　ぜひ一つ先の考え方をしていただきたいと思うんです。市から出ていくお金が減ることによって、ほかにしわ寄せがいかないかどうか。職員を減らすことによって、本当に職員の負担がふえてないのか。あるいは、公共事業を民営化することによって、例えばパート雇用がふえないのか。いろんなところで一歩先を読みながら、市民福祉の向上というのを考えていただきたいと思います。 　とにかく直接的な負担がということで、その点は認識があるようですので、これ、十分な説明をすれば、やっていいかというと、十分な説明をしても、まだ反対の声が上がるのであれば、しっかりと検討し直すとか、やり方を変えるとか、柔軟性をもってやっていただきたいと思いますので、その点は要望をしておきます。 ○松木委員長　 　そのほかありませんか。 ○安東委員　 　最近、人事の面で、防災局などの局がいろいろ出てきているんですが、これは内部統制体制とは関係ないのですか。この新しい言葉がよくわからないのですが。局制との関係ですが、１つは、局をつくってみたのはどう考えているかということ。それから、内部統制体制とはどんなものか教えてください。 ○佐藤総務部長　 　局の編成は、組織体制を全庁的に見直す中で、特に局を編成したところは、庁内でもいろんな部局にまたがる事務を取り扱うので、局にして全庁的に取り組んでいこうというものでありますけれども、内部統制は地方自治法の改正によりまして、内部のガバナンスを高めようという組織であります。主には財務とか会計事務とかそういったもので、内部のガバナンスを高めるための法改正でありまして、組織体制のものとガバナンスというのは少し違うと思います。 ○安東委員　 　今の局のことで、いろんな課がまたがる場合に全庁的にということだけど、局に入る職員というのは、それぞれの関係する部署から入るわけですか。 ○佐藤総務部長　 　防災局は、全庁的に防災、特に昨今の災害が顕著になっている中で、一段高めて全庁的に取り組んでいこうということでありますけれども、例えば、ラグビーワールドカップ・東京オリンピック・パラリンピック推進局については関係する職員を配置しておりますし、また、国民文化祭・障害者芸術文化祭推進局では商工観光、関係する職員も併任しておりますので、全庁的にそういった意味で取り組んでいこうということで局を編成しております。 ○安東委員　 　そういう全庁的な職員の配置であれば問題ないと思う。私の会派で話したんだけど、そこに特化してしまうと、かえって連携がとりにくくなるのではないかと思いまして。それができるようになっている体制だということがわかりました。 ○松木委員長　 　そのほかにありませんか。 ○松本委員　 　ネーミングライツの関係で、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分の契約は何年で幾らですか。また、今後、ネーミングライツをふやしていくといった考えのようですけれども、例えば現存する市の施設の中で、ネーミングライツ候補として、本市の施設、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分以外にあれば教えてください。 ○正池行政改革推進室長　 　契約期間３年間で、各年2,000万円、契約が6,000万円という話になっております。 　今後の導入見込みでございますけれども、庁内で、先ほどもお話がございましたが、新たな財源の確保ということで、そういった手法の研究を進めておりまして、ネーミングライツに入れられる施設等を検討しておりますが、今のところ、どこに入れる予定とかというものはない状況でございます。 ○松木委員長　 　そのほかにありますか。 ○国宗委員　 　今、地域まちづくりビジョンを各地区で検討しています。それで、各地区から、我々の地区は将来こうなりたいということでいろいろ提言が出てくると思うんですけれども、その提言は各地区から出て、市長のほうに多分提言をされると思うんですけど、その市長に提言されたものは、どのような形で地域の声を反映していくのか。これはもう無理ではないかというのは、最初から市のほうより地域に声をかけるのか、その辺を教えてください。せっかく夜遅くに集まり、皆さん相談して、一所懸命、地区の将来を考えてやっているので、何とかそれを成就させてあげられるような提言のほうがいいと思うんですけど、せっかく出したのならそれをきちんと５年後にはこういう形だな、我が地区はこうなっていきましたという形に変えていただきたいと思うんですけど、その辺どう執行部のほうで考えられているのか、お聞かせください。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　今、地域まちづくりビジョンの関係につきましては、各13地域で４回ないし５回の開催をして、最終的に地域ビジョン会議としての取り組み案というところが会議の中で合意形成をされたところでございます。今から、各地域の皆さんにその取り組み案を踏まえてアンケート調査をしようと思っておりまして、そのアンケートの内容を踏まえまして、最終的にはもう一度、来年度になりますけれども、最終的に皆さん集まっていただいて、合意形成を図って、地域の声としてお届けいただくということになっております。 　基本的に、その後の進め方は、その地域ビジョン会議の中でも、地域ビジョン会議の委員さんがそれぞれの思いで取り組み内容を出していただくということと、前回はそれを皆さんで共有するということで、こんなふうに考えていますということと、それは地域としては何ができる、行政にはこういうことをお願いしたいというのを出す中で、ある程度、実現可能なものというようなところで集約をしていただいているところでございます。 　それを受けまして、基本的には現在の総合計画を初めとする各種個別計画に沿ったものであれば、その年々の実施計画の中に組み込んでいって、地域のバランスを見ながら優先順位をつけて取り組んでいくと考えておりますし、現在の計画の中に盛り込まれていないような提案で、実施すべきものであるというような内容であれば、今後の計画の見直しの中でそれを反映させていくということで、長期的に各地域の要望を踏まえた計画を進める中で、実施計画の中で取り組んでいきたいと考えております。 ○国宗委員　 　実現可能かどうかは、地域ビジョン会議の委員の皆さんは、なかなかわからないと思うんですけど、その判断は誰がされるのですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　基本的には御提言をいただくという形ですので、その場その場で事業が、これはできませんよというのはしてないんですけれども、これから、要望の内容、それから取り組むべき事業ということで、具体的に素案のほうを各ビジョンの委員さんのほうで固めていただきますので、提言を受けて、その中で考えていきたいと思っています。 ○国宗委員　 　ということは、提言をしても、実現不可能なものもあるということですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　提言の内容にもよりますけれども、基本的には事務局を交えて、今回は地域の方と行政でキャッチボールをしながら提言をいただくということになりますので、最終的にいただいたものについては、地域の皆様の声ということで進めていくべきものという大前提で受けとめます。あとは市の大きな計画の中で、例えば施設の要望が出た場合には優先順位もありますので、見きわめていきながら、すぐに取りかかれるもの、それから、長期的に計画を立てていかなければならないもの等が出てくると思いますので、提言をいただく中で、全体のバランスを見ながら計画を進めていきたいと考えております。 ○国宗委員　 　例えば提言が10項目あり、その項目に対してこれはこうなりますというのが、現場にどのようにフィードバックされるんですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　今後の進め方、御報告、具体的に決定はしてないんですけれども、提言をいただいた後には、当然、内部でその進捗状況の管理もしていきますし、どういった部分が達成していけるのかというところもありますので、その進捗状況につきましては各地域の、例えば校区会長会等の機会を捉えて御報告をするのか、また、どういった形でフォローアップというところを報告していくのかというのは、また御提言いただく中で明確に決めていきたいと考えております。 ○国宗委員　 　今、地域ビジョン会議の新聞をつくっていますが、例えば毎回、提言が出た後にするのも大変でしょうから、１年に１回はこういう形になっていますということを住民の皆さん、市民の皆さんに返していくように。新聞は誰がつくられているんですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　13地域の各地域ビジョン会議の事務局でつくってございます。 ○国宗委員　 　事務局ですね。そういうのが、きちんとフィードバックされて、せっかく我が地区はこうなっていきますというのを市長に提案して、それを具体的に動かしていくというのが行政改革のこの中に載っているまちづくりビジョンの１つの方向だと思いますので、その辺はきちっと行政としてやっていかないと、市民がせっかく遅い時間まで会議をして、こうやっていきたいと、我が地区はこうなっていくという夢と希望を持って会議で市長に提言されるのに、それがいつの間にか立ち消えになっていって、どうなったのかという話にも地域で上らなくなったりするのが一番かわいそうだと思いますので、その辺はしっかり市民目線に立って、できれば提言に上がったところは、どうやったらそれができるのかという観点で、執行部の皆さんの英知を結集していただいてやっていただくことが、この地域ビジョン会議をやる大きな意味だと思います。そのような行政であれば、市民がまた行政に対する期待とかも深まっていくと思いますので、そういう形でこの地域ビジョン会議もしっかりとやっていただけると、大変夢のある地域ビジョン会議になっていくと思いますので、１つ要望をさせていただきますので、お願いします。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 ○安東委員　 　最後に、要望ということで２点。 　１つは先ほど聞いたことですが、市民サービスの向上ということを目指してこの行政改革を取り組むと思うので、適宜、満足度調査をするなりして、市民サービスが向上しているということを確認しながら進めていただきたいと思います。特に、窓口の簡素化と、中にはＩＣＴを利用した部分があるんで、高齢化社会の中でそういったことが非常に不得意な方もふえてくると思います。そういったことに対しての丁寧なサービスとかも気をつけながら、市民満足度が達成されるような形でやってほしいです。 　それから、もう一つは、職員の時間外勤務時間がふえ続けているようなので、職員の働き方改革というのがどうなのかということをしっかり見きわめながら、これが過度な負担にならないような形で、今後、この計画を推進してほしいと思います。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 ○斉藤委員　 　私も最後に１点お聞きしたいんですけど、行政改革ありきでやっていっているんですが、国に対する声について、地方交付税を掲げ、トップランナー方式でやるだけやったらいいぞみたいにされるのっていうのはどうなのかと思います。従えば従うほど自分たちの首を絞めているようなところもあって、やはり、地方交付税はきっちりと地方に分配をしてくださいという声を地方から国に上げることは絶対に必要だと思いますが、その辺の働きかけについてはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○倉原財務部長　 　今もいろんな機会を捉えてしておりますし、基本的に全国市長会とか全国知事会とか、そういった中で国に直接、地方の要望をお伝えするということを引き続き行うようになろうかと思っております。 ○斉藤委員　 　ぜひ具体的に、地方がこれだけ悲鳴を上げていますという声をしっかり届けていただきたいと思います。これは本当に基本中の基本だと思うので、地方自治体が国に従うような、そういう形というのはやっぱり不適切というか、不健全というか、そのことをしっかりですね、きっちりと認識をして、ぜひ国においては、しっかりと地方交付税をちゃんと配分してくださいと声を上げていただくように強く要望しておきたいと思います。 ○松木委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　以上で執行部の案件が全て終了しました。 　委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　最後に、執行部から、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　以上で、子ども育成・行政改革推進特別委員会を散会します。皆さん、本日はお疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時４分散会...