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平成29年総務常任委員会(12月13日)
平成29年総務常任委員会(12月13日)

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  1. 大分市議会 2017-12-13
    平成29年総務常任委員会(12月13日)


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    最終取得日: 2022-11-22
    平成29年総務常任委員会(12月13日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   平成29年12月13日(水)午前10時0分開議~午前11時7分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 田島 寛信         副委員長 松下 清高   委 員 穴見 憲昭         委 員  野尻 哲雄   委 員 秦野 恭義         委 員  井手口 良一   委 員 馬見塚 剛         委 員  荻本 正直   委 員 国宗 浩  欠席委員   な し 4.説明員  (総務部)
      佐藤総務部長末松総務部審議監渡邉防災局長伊藤総務部次長総務課長、   糸長人事課長村上職員厚生課長池田契約監理課長菅防災危機管理課長  (企画部)   西田企画部長縄田企画部審議監永松企画部審議監、   佐藤ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局長、   伊藤企画部次長宮下企画部次長企画課長高橋市長室長林情報政策課長、   広瀬文化国際課長永田スポーツ振興課長、中園広聴広報課長  (財務部)   倉原財務部長佐藤財務部次長佐々木財務部次長兼管財課長、   堀財務部次長兼納税課長、吉良財政課長津田税制課長安部市民税課長、   小野資産税課長  (市民部)   伊藤市民部長村上市民部審議監杉﨑市民部審議監兼鶴崎支所長、   淵市民部審議監兼稙田支所長児玉市民部次長明野支所長、   大久保市民部次長市民課長安東市民協働推進課長池永国保年金課長、   朝見大南支所長中原大在支所長林坂ノ市支所長姫野佐賀関支所長、   斉藤野津原支所長  (消防局)   澁谷消防局長橋下消防局次長、   吉良消防局次長兼大分市中央消防署長神田消防局次長兼警防課長、後藤予防課長、   右田通信指令課長森田東消防署長幸南消防署長  (外局)   野中監査事務局長三重野監査課長高場会計管理者会計課長、   皿山選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 椎原 進介 6.審査案件等   報告事項   ① 大分市災害時受援計画の概要(案)について   ② 組織・機構改革について   ③ 地域ビジョン会議について   ④ 地域連携協定について   ⑤ ホルトホール大分ネーミングライツについて   ⑥ エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分について   ⑦ ホームページのリニューアルについて   ⑧ ラグビーワールドカップについて   ⑨ 財政収支中期見通しについて   ⑩ 自治委員制度の見直しについて   ⑪ 告知型本人通知制度の導入について   ⑫ 大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施について   ⑬ 大分東地域救急ワークステーションについて   ⑭ その他                 会議の概要                              平成29年12月13日                              午前10時0分開会 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。  初めに、総務部防災局防災危機管理課から、大分市災害時受援計画の概要案についてお願いします。 ○菅防災危機管理課長   大分市災害時受援計画の概要案につきまして御説明申し上げます。  お手元のA3縦の資料、大分市災害時受援計画の概要案をごらんください。  初めに、災害時の応援受援に関するこれまでの経緯について御説明いたします。  国は、阪神・淡路大震災東日本大震災などの大規模災害の経験を踏まえ、災害対策基本法防災基本計画を改正するとともに、平成29年3月に、地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを策定し、地方公共団体に対して、災害時に外部からの応援を円滑に受け入れる体制をあらかじめ整備しておく、受援計画の策定を求めているところであります。  そのようなことから、本市といたしましても、昨年の12月に改訂した大分市業務継続計画や、熊本地震などの災害応援の経験を踏まえ、大分市災害時受援計画を本年度作成することとしております。  次に、資料中央、目的と位置づけ及び基本方針をごらんください。  この計画は、大規模災害時に想定される市外からの救援物資や応援部隊等を効率的、効果的に受け入れ、災害応急対策などを実施することを目的としており、右側の図にありますとおり、本計画により、本市業務継続計画を検討する中で不足する各資源を補うことで、地域防災計画に定める災害対応を具体化するとともに、実効性を確保するよう考えております。  そのため、人的支援受け入れ手順や受け入れに係る役割分担の明確化、物資調達や物流に係る体制の明確化、受援が必要となる業務であらかじめ検討しておく事項やその考え方の明確化の3点を基本方針としております。  次の受援調整のための組織や役割分担につきましては、災害対策本部総合統括部内に新たに資源配分や受援情報の取りまとめを所管する受援調整班を設け、各対策部に受援担当者を選任するとともに、受援が必要となる業務ごとに指揮命令者を選任するよう考えております。また、防災局長受援担当者等を招集する、受援調整会議を適宜開催するよう考えてもおります。ただし、全庁的な調整などが必要な事項につきましては、対策本部会議に諮るよう考えております。  次に、受援の検討が必要な主な業務についてでございますが、受援が必要となる災害時優先業務のうち、平常時業務の延長線上にある業務については、この計画を踏まえ、それぞれの対策部や担当、所属において、既に作成しているマニュアルや個別の計画などの中で検討することとし、緊急度や専門性が高い業務や膨大な災害時業務については、受援計画の中で検討し、具体的な業務フローなどを策定するよう考えております。  計画の構成につきましては、現在のところ、1章の総論で基本的な考え方を、2章で物資、3章で人的支援についての考え方を、4章で拠点に関する考え方を整理し、5章では平常時の取り組みについて記載するよう考えております。なお、この構成案につきましては、現在、災害時の広域連携を進めている九州の各都市の状況などを踏まえ、調整してまいりたいと考えております。  最後になりますが、資料の一番下、スケジュールをごらんください。本市の計画は、今後、県や自衛隊などの関係機関各種協定締結先との調整を行い、2月に副市長をトップとする防災危機管理調整会議に諮り、3月の防災会議を経て策定する予定でございます。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。 ○井手口委員   この事業計画の人員及び物資の最終的な到達点はどこですか。熊本地震の場合、自治体の災害拠点までは人員、物資の受け入れが非常にスムーズだったのですが、そこで滞留してしまって、本当に必要なところになかなか届かなかったということがありました。その反省に基づいて、到達点をどこと想定して、どのように組んでいるのですか。 ○菅防災危機管理課長   委員御指摘のとおり、熊本地震では物資が届かないという問題が起こっておりますので、最終到達点といたしましては、各指定避難所まで届けるよう検討しているところでございます。 ○井手口委員   ということになると、避難所の運営をしている要員との連携が重要になりますので、その辺のところを忘れないように指摘をしておきます。 ○菅防災危機管理課長   計画に盛り込んでいくよう考えております。 ○野尻委員   関連ですが、計画の策定は3月ですが、人員の配置、担当といった人員計画はいつでき上がるのですか。 ○菅防災危機管理課長   2月の調整会議で素案を諮りますので、その辺りでと考えております。 ○野尻委員   業務継続計画と、平常業務を進めていく中で、災害時の人員の配置がありますので、その辺をきちんと体制を築けるようによろしくお願いします。 ○菅防災危機管理課長   業務継続計画と整合性を図り、人員配置について反映するよう考えております。 ○田島委員長   ほかに質問はございませんか。 ○穴見委員   先般の台風18号のときも、大分市防災メールで頻繁に情報が発信されていたと思いますが、自分もですが、写真つきのSNSを見て情報を得ることが多く、ほかの議員からも言われているかもしれないですが、防災局の公式LINEアカウントをつくって、大分市防災メールのように市民の方に登録していただいて、情報の発信、また逆に市民の方から情報を得る、当然LINEですので写真も送れると思いますので、そういう使い方をぜひ検討していただくことを要望しておきます。 ○田島委員長   ほかに質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、総務部人事課から、組織・機構改革についてお願いします。 ○糸長人事課長   平成30年1月1日及び4月1日実施予定の4件の機構改革につきまして、御説明させていただきます。  お手元のA3横の資料で、右肩に総務部人事課と記載しております、組織・機構改革についての資料をごらんください。  まず、1点目の国民文化祭障害者芸術文化祭推進局の設置についてでございます。  国民文化祭につきましては開催まで1年を切り、今後は、リーディング事業を初め各種事業の着実な実施に向けた準備が本格化してまいります。また、県や文化芸術団体等関係機関庁内関係部署との連携をより一層強化するとともに、情報を一元化して事業に取り組む必要がございます。  このため、企画部に国民文化祭障害者芸術文化祭推進局を設置し、業務の統括を行う局長を配置して、限られた時間の中で迅速かつ効果的に事業を推進してまいりたいと考えております。あわせまして、庁内の関係部署の職員を推進局に兼務させることで、取り組みを強化してまいります。  この機構改革につきましては、平成30年1月1日実施予定でございます。
     続きまして、ここからは平成30年4月1日実施予定になりますが、2点目の清掃管理課及び産業廃棄物対策課の事務の見直しについてでございます。  現在、清掃管理課で行っております一般廃棄物処理業浄化槽清掃業の許可等の事業者を対象とする業務につきましては、産業廃棄物対策課に移管いたします。そして、清掃管理課は主にごみの減量を効率的、効果的に進める政策の立案や推進を行うことといたしまして、名称につきましても、ごみ減量推進課に改めます。  また、産業廃棄物対策課につきましては、清掃管理課から移管する業務や、下水道経営企画課から浄化槽の設置や保守点検業者の登録に係る業務の移管を受け、廃棄物や浄化槽に関する事業者の窓口を一本化し、市民サービスのより一層の向上及び事務の効率化を図ることとし、名称につきましても、廃棄物対策課に改めます。  続きまして、3点目の(仮称)上下水道局の設置についてでございます。  2ページ目をお開きください。  上下水道組織を統合することで、各種届け出等の受付窓口など共通しております業務の一元化により、市民サービスの向上や相互連携による災害時の危機管理体制の強化、さらには経営コストの削減による経営基盤の強化などを図ります。  これによりまして、水道局の名称につきましては(仮称)上下水道局に、管理部につきましては(仮称)上下水道部にそれぞれ変更し、下水道部につきましては廃止いたします。  具体的な組織を機構図で御説明させていただきますので、資料の3ページ目をお開きください。  まず、これまで水道局と下水道部でそれぞれ実施してきた事業につきまして、総務部門につきましては総務課に、企画、財政、会計部門経営企画課に、料金の調定収納等につきましては営業課に、それぞれ統合することとしております。  水道局維持課、計画課につきましては、事務の見直しを行うとともに、それぞれ名称を水道維持管理課水道整備課と変更いたします。  下水道経営企画課下水道営業課につきましては、統合に伴い廃止いたします。  下水道建設課下水道施設課につきましては、管渠の整備部門と施設の管理部門を明確にするため、それぞれ下水道整備課下水道施設管理課と名称変更をいたします。  また、一般会計事務であります浄化槽に係る業務につきましては、環境部に移管いたします。  同じく、一般会計事務でございます都市下水路、水路等に係る業務につきましては、河川課に移管いたします。  続きまして、4ページ目をお開きください。  4点目につきましては、英語教育推進室の設置についてでございます。  平成29年3月に告示されました学習指導要領の改訂に伴いまして、平成32年度より、小学校高学年において英語が教科として実施されることとなり、また、小学校中学年におきましては外国語活動が実施されることとなりました。  また、移行期間でございます平成30年度から2年間につきましても、段階的に英語や外国語活動の授業を行うことが求められております。  このことから、学校教育課の課内室として英語教育推進室を設置し、教科としての英語の指導経験がない小学校教員に対する指導体制を構築し、専門的な指導を行うことに加え、外国語指導助手を活用することによる児童生徒のコミュニケーション能力のさらなる向上を図ることといたしております。  5点目の組織数の推移についてでございますが、今回の組織・機構改革に伴いまして、部が1減、準部が1増、課が2減となり、平成30年4月1日時点の組織数は、16部6準部95課体制となっております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問などはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部企画課から、地域ビジョン会議についてお願いします。 ○宮下企画部次長企画課長   地域ビジョン会議について御報告をいたします。  お手元の資料、企画課1、A4縦の資料をごらんください。  まず、これまでの経過でございますが、地域ビジョン会議につきましては、4月に開催いたしました準備会議の後、これまで3回から4回の開催となっているところでございます。各地域で会議の進行方法などに若干の違いはございますが、おおむね資料にお示ししております内容で進捗をしているところでございます。  まず、第1回会議では、市の計画や地域の現状把握といたしまして、総合計画や地域の将来人口、地域の現状等を御説明するとともに、地域の弱み、強みなどについて自由に意見交換をしていただいたところでございます。  第2回会議からは、地域によりましてはグループワーク形式も取り入れ、委員の皆様にまちづくりコンセプトの検討を行っていただきました。  具体的には、下に吹き出しをつけておりますけれども、ステップ1といたしまして、大分市総合計画の6つの基本的な政策の中で、各地域で特に重要と思う分野などについてシールを張っていただくという、重みづけの作業をしていただきました。  これを踏まえまして、ステップ2、ブレインストーミングでありますが、地域の魅力、課題などを、附箋に自由に書き込んでいただきまして、次のステップ3にて、親和図の作成ということで、出された意見を分野ごとに整理し、そこから導き出される地域のまちづくりコンセプトを検討していただいたところでございます。  その後、第3回、第4回会議におきましては、まちづくり取り組みを具体的に検討していただくということで、下の吹き出しにありますように、まず、前回会議で出されたコンセプト案を1つに絞り込む作業をしていただきまして、そのまちづくりコンセプトや、これまでに出された地域の魅力や課題などをもとに、SWOT分析を用いましてまちづくり取り組み案を抽出するとともに、具体的な実施箇所があるものにつきましては地図上でも整理をしていただいたところでございます。  現状はこういったところでございますけれども、今後の予定につきましては、これまでに出されたまちづくり取り組み案などにつきまして、地域内での優先順位や、地域、行政のそれぞれの役割分担など、事業内容のさらなる検討を行いながら、今後のまちづくりビジョンの素案の策定に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に同じく企画部企画課から、地域連携協定についてお願いします。 ○宮下企画部次長企画課長   お手元の資料、企画課2をごらんください。  まず、本市では、民間企業等からの提案により、複数の政策分野にわたって協力関係を構築するため、相互に連携、協力に関する事項を定めた協定を締結し、その協定に基づく具体的な事業展開の協議を行い、協議が調ったものから事業を実施していくということにしております。  資料左側の下半分に記載しておりますが、これまでの主な締結実績といたしまして、大学や地元金融機関との連携協定を初め、民間企業ではイオン株式会社地域貢献協定を締結し、おおいた高崎山WAONカードの利用額の一部を毎年、御寄附いただいておりますとともに、イオングループの各店舗におきまして市政情報等ポスター掲示を行っていただくなど、相互に協議を行いながら、さまざまな取り組みを行っているところでございます。  こうした中、資料右側の報告①に記載しておりますとおり、先月の27日、地元ケーブルテレビ局3社と地域連携協定を締結したところでございます。市政情報の発信や災害情報の提供、ICTを活用した地域の活性化などの連携事項の具体化につきまして、今後、相互に協議してまいることとしております。  次に報告②でございますが、株式会社JR大分シティから、大分都市広域圏の活性化に向けた連携協力を行いたいとの申し出がございましたことから、今月22日の協定締結に向けて調整を行っているところでございます。  連携事項の案といたしましては、大分都市広域圏農林水産物の宣伝や販売、観光振興、芸術文化の発信等に資するイベントなどを開催する際に、JR大分シティが所有する大分駅前広場等を無償で利用させていただけるなど、大分都市広域圏7市1町のさらなる活性化と魅力の発信につながる提案をいただいているところでございます。  締結の方法といたしましては、大分都市広域圏推進会議の会長であります大分市長と、JR大分シティ社長との間で締結する予定としております。  今後とも、こうした民間団体等との連携を通じまして、その特徴や資源を有効に活用する中で、地方創生への取り組みに対応するため、幅広い政策分野での実効性のある対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部文化国際課から、ホルトホール大分ネーミングライツについてをお願いします。 ○広瀬文化国際課長   ホルトホール大分ネーミングライツスポンサー並びに通称が決定し、本市では初となるネーミングライツが来年1月4日からスタートいたします。  初めに、1、スポンサー及び通称の決定でございます。  資料に掲載しておりますように、スポンサー大分ケーブルテレコム株式会社、通称はJ:COMホルトホール大分とし、契約期間並びに契約金額は、来年1月4日から3年3カ月間で、総額6,500万円でございます。  次に、2、これまでの経過でございますが、本年7月26日から募集要項を配付し、8月21日から募集したところ、今回決定いたしました企業から応募があり、9月28日に学識経験者、市職員から成る優先交渉権者選定等委員会を開催し、同社から提案されました応募金額、通称、同社の経営状況等について審査を行いまして、同社を優先交渉権者として決定いたしました。  その後、同社と契約内容等について協議を重ね、10月23日に同社と契約を締結いたしました。  現在は、通称の使用開始に向け、ホルトホール大分周辺道路に設置しております道路標示、施設看板の変更など、必要な手続を進めているところでございます。  今回が初めてとなるネーミングライツの導入でもありますことから、今後も市報やホームページ、そしてホルトホール大分の窓口におきまして、市民、利用者の皆様へ、通称のお知らせと普及に努めてまいります。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に同じく企画部文化国際課から、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分についての報告をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   第3回定例会の本委員会で概要を報告させていただきましたエンジン01でございますが、大分開催プログラムが決定しましたので、御報告させていただきます。  1、オープンカレッジとは、2、日程及び事業内容に掲載しておりますように、大分開催開催テーマを「ひらいた。おおいた。」とし、各分野の第一線で活躍する149名が講師として御参加の予定で、表に掲載しておりますように、1月26日のオープニングシンポジウムから28日のクロージングコンサートまで、3日間で119講座を開講し、延べ2万人近い方々が参加していただけるものと期待をしております。  次に、お手元の大分開催パンフレットの内側をごらんいただきたいと思います。  こちらが3日間の時間割のプログラムでございます。プログラムの上段に掲載しておりますオープニングの2講座、それから中ほどに掲載をしておりますのが2日目に大分大学で開催をしますオープンカレッジ82講座、一番右側のページに掲載しておりますのは、中高生を対象にハローワークと題し、参加費無料で開講する32のキャリア講座でございます。そして、左側の下段に掲載しておりますのが3日目のクロージングの3講座でございまして、これらの講座に参加するには、1枚500円のチケットをお買い求めいただきますが、バツ印を記しておりますのは既に完売となった講座でございます。  次に、A4縦のパンフレットをごらんください。こちらが、夜楽~しんけんうまいもん食堂のパンフレットでございまして、講師の皆さんが飲食店24店舗に分かれ、御参加の皆さんと大分の豊かな食の魅力を楽しみながら歓談する、エンジン01ならではのイベントでございます。先週9日にチケット販売を開始したところでございますが、既に7店舗が完売となっているところでございます。  エンジン01は、今後、本市で開催されます国民文化祭全国障害者芸術・文化祭やラグビーワールドカップ2019などのビッグイベントの先駆けとして、地元経済界と行政が一体となって運営することで、文化、芸術の振興と地域の活性化を図ろうとするものでございます。  寒い時期ではありますが、多くの市民の皆様に御参加いただきたいと考えております。チケットにつきましては、私ども文化国際課でも販売しておりますので、委員の皆様方におかれましても、ぜひチケット販売に御協力いただき、御参加いただければと存じます。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。 ○松下副委員長   講座と夜学でチケットが完売したものがありますが、完売していないものは、今後、完売するためにどう分析しているのか。それと講座などで予定数に達しなかった場合はどうなるのですか。2点お聞きします。 ○広瀬文化国際課長   オープンカレッジ、夜学ともにチケットを販売しておりますが、オープンカレッジにつきましては、11月11日から販売しておりまして、東京本部のほうのチケットぴあで管理をしておりますが、毎週、販売状況を確認させていただいております。現在のところ、オープンカレッジにつきましてはおおむね6割以上のチケットが売れている状況でございまして、今後、講座のテーマに応じて、大分市内もしくは県内の関係団体の皆様方にも御案内を直接していく中で、チケットの販売を強力に推し進めてまいりたいと思っております。  夜学に関しましては、先週の土曜日からチケットを販売したばかりでございますが、既に7店舗について完売という状況でございまして、こちらにつきましても全体の半分を超えております。さらにPRに努めてまいりますけれども、夜学につきましては恐らく年内には完売のお店がかなり出てくるのではないかと考えているところでございます。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部広聴広報課から、ホームページのリニューアルについてをお願いします。 ○中園広聴広報課長   ホームページのリニューアルにつきまして、御説明を申し上げます。  お手元に配付しております資料、広聴広報課5-1をごらんください。  まず、リニューアルの目的でございますが、本市では、平成22年4月のホームページリニューアルから7年以上が経過し、ユーザーニーズの多様化、掲載情報の増加などにより、閲覧者からは、必要な情報が見つけにくい、欲しい情報・最新の情報がなかったなどの御意見があることや、平成28年4月の障害者差別解消法の施行に伴い、ウェブアクセシビリティJIS規格への対応が求められております。このような状況を改善するため、本年2月からホームページリニューアル作業に着手しているところでございます。  次に、リニューアルの特徴でございますが、主なものといたしまして、1点目に、災害発生時の情報発信強化、具体的には、災害レベルや緊急度に応じた緊急情報画面の構築、防災メールとの連携などの強化、2点目に、災害時に万全を期すため、東日本、西日本にあるそれぞれのデータセンターを活用、3点目に、誰もが利用可能な品質を確保するウェブアクセシビリティJIS規格への対応、具体的には、高齢者や視覚障害者への配慮といたしまして、文字が認識しやすいよう背景色を調整することや、音声読み上げソフトが問題なく読み上げられるような表記とすることなどの対応を行います。4点目に、英語、中国語、韓国語を含めた多言語対応、5点目に、情報を探しやすくするためのデザインやサイト構造の見直し、6点目に、スマートフォンへの対応などでございます。  リニューアル公開日は、来年1月20日土曜日を予定しております。  続きまして、資料5-2をごらんください。これはトップページデザインのイメージでございます。左ページ中段から上の部分において、必要な情報や手続き関係を集約し、わかりやすく表示しています。左上にあります防災・緊急情報は、赤枠で表示し、警報等発令時は自動展開します。右上には多言語ページを設けており、生活情報ガイドや観光情報などさまざまなページにおいて翻訳されることとなります。このように、市民の皆様の利便性を重視するとともに、右ページにありますように、新たにイラストマップなども取り入れるなど、本市の魅力も発信してまいりたいと考えております。  続きまして、資料5-3をごらんください。スマートフォンで閲覧した場合のイメージの一部でございます。使用する端末によって最適化された形で表示されます。  現在、最終調整を行っているところでございますが、ぜひ多くの皆様に御利用いただきたいと思っております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長 
     次に、企画部ラグビーワールドカップ東京オリンピック・パラリンピック推進局から、ラグビーワールドカップについての報告をお願いします。 ○佐藤ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局長   ラグビーワールドカップにつきまして御報告いたします。  去る11月2日に、ラグビーワールドカップ2019日本大会組織委員会が、全試合日程を発表いたしました。本県では、ガレリア竹町ドーム広場においてパブリックビューイングを行い、広瀬知事、佐藤大分市長、長野別府市長のほか、県下のラグビー関係者が見守る中、資料の上段にありますように、大分での開催試合は、プール戦と呼ばれる予選の3試合、さらに準々決勝の2試合、合わせて5試合が行われることとなりました。  予選では、世界ランク1位のニュージーランドを初め、オーストラリア、ウェールズ、フィジーといった強豪国の試合を間近に見ることができるほか、準々決勝では、プールCとDの1位と2位が相互に戦う試合を見ることができます。決勝トーナメントの試合が行われるのは、地方都市では大分だけであり、試合数も東京の8試合、横浜の7試合に次ぐものでございます。  資料の中段をごらんください。九州での開催試合として、福岡と熊本での各試合を記載しております。福岡が3試合、熊本が2試合となっております。  続きまして、資料下段のチケット販売について御説明いたします。チケットは来年1月19日から、セット券販売から始まり、ラグビーコミュニティー先行、開催都市先行、大会公式サポーターズ先行、一般の第1次、一般の第2次の順で発売されます。発売に際しては、対象者によって優先度が設けられており、日本代表、ラグビーフットボール協会登録チーム関係者等を対象としたラグビーファミリーや、トップリーグの所属企業関係者等を対象としたラグビーフレンズ、さらに開催都市住民や一般等によって受付期間が定まっております。  また、チケットには、試合会場をあらかじめ決めて観戦するスタジアムパックや、特定のチームを追いかけて観戦するチームパックがあり、長期間大会を楽しむためのチケットも用意されております。チケットを購入するためには、インターネット上の公式チケットサイトでID登録を行ってからチケット購入申請を行うこととなります。いずれのチケットも抽せんにより決定いたします。  別紙A4縦のカラーチラシをごらんください。表面の中ほどにQRコードがございますが、これを携帯電話等で読み取り、インターネット上の公式チケットサイトでID登録を行い、チケット購入申請を行います。また、裏面には全試合日程が記載されておりますので、御参照ください。  別紙A4横のカラー資料がついておりますが、これは現在改修中の駄原総合運動公園球技場の完成イメージ図でございます。来年9月には球技場の本体工事が、10月には外構工事が完了予定でございます。  今月から来年3月までの間、大分スタジアムで試合を行うチームが随時、本市の施設を視察に来られます。この視察には2つの種類がございまして、1つは大会期間中にチームが利用する公認チームキャンプ地を選定するため、組織委員会の職員が同行して行う公式の視察。もう一つは、大会前に日本の気候風土に選手の体をならす事前キャンプの場所を探すためを目的に、チームが独自に行う非公式の視察がございます。  昨日ウェールズが行いましたものは、公式の視察でございます。また、それ以前、12月8日に行われましたイングランドの視察は、非公式の視察になります。これらの視察結果をもとに、本国においてどこをキャンプ地とするかを決定することとなります。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、財務部財政課から、財政収支の中期見通しについての報告をお願いします。 ○吉良財政課長   11月22日に公表いたしました財政収支の中期見通しにつきまして御説明いたします。  財政収支の中期見通しにつきましては、平成29年度を基準年とした本市財政状況に、現時点における国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、行政改革等への取り組みによる効果などを加味いたしまして、向こう5年間の財政収支の見通しを試算したものでございます。  なお、例年10月に策定し、公表してまいりましたが、今年度は、祝祭の広場の用地購入の決定が中期見通しの策定、公表の時期と重なったことから、その結果を反映させるために、1カ月ほど発表時期を遅らせております。  表紙をめくっていただきまして、1ページには試算の説明、2ページには試算の結果としての中期見通しの表をお示ししております。  2ページをごらんください。試算内容の主なものについて御説明いたします。  歳入のうち市税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、税制改正や固定資産税評価替え等の影響を考慮し試算しております。  地方交付税につきましては、平成29年度見込み額をもとに、算定方法の見直しや合併算定がえの終了に伴う影響等を見込んで推計をしております。  特に平成32年度は、平成31年10月に予定されております消費税の税率改定に伴い、地方消費税交付金の増収が18億円ほど見込まれておりますことから、これに連動して、地方交付税は平成31年度と比較して18億円の大幅な減となっております。  国県支出金につきましては、主に歳出側の義務的経費の扶助費や投資的経費、その他経費の国民健康保険等事業繰出金の特定財源として推計しており、それぞれの歳出の増額に伴い増加傾向となっております。  市債は、主に投資的経費の充当財源として現行の対象事業や充当率により試算するとともに、老朽化が進むインフラを含めた公共施設の維持管理更新経費に伴う特定財源としての起債額を加味しております。  なお、交付税の振替となります臨時財政対策債につきましては、平成29年度発行見込み額を維持するものとして試算をしております。  その他の歳入につきましては、平成29年度は、先ほど御説明しました祝祭の広場の用地購入に充てる財政調整基金からの繰入金23億円を算入しておりますので、金額が大きくなっております。  また、平成31年10月に予定されております消費税の税率改定による地方消費税交付金の増収が見込まれておりますことから、平成32年度は対前年度で18億円の増となっております。  次に、歳出の義務費のうち人件費は、平成29年度の人件費をもとに、今後の職員数や退職者数などを見込んで試算をしております。各年度の増減につきましては、ほぼ定年退職者数の増減によるものでございます。  扶助費は、待機児童の解消に向けた保育の拡充等に伴う児童福祉費の増額のほか、障害福祉費など制度ごとに今後の伸び率を推計して試算をしております。  公債費は、これまで借り入れた市債の償還金に、今後発行見込みの市債の償還金を加算しております。  投資的経費は、事業規模200億円を確保することを基本に、労務単価の上昇や平成31年の消費増税を加味して試算するとともに、公共施設総合管理計画に伴う施設維持管理更新経費を加算しております。  なお、平成29年度には、祝祭の広場の用地購入費等を算入しておりますので、他の年度に比べて金額が大きくなっております。  以上により収支を試算した結果、表の中段にありますとおり、収支不足の累計は、平成33年度末で36億円に達し、この収支不足を基金で対応したとしますと、平成33年度末における基金残高は163億円に減少することとなります。  なお、平成29年度末の基金残高199億円は、祝祭の広場の用地購入費23億円全額を決算において取り崩したと仮定して試算をしております。  また、下段のグラフでございますが、市債残高につきましては、平成33年度末で1,708億円と平成29年度末より34億円減少し、実質公債費比率も、若干低くなっていく試算となっております。しかし経常収支比率につきましては、平成33年度末で92.3%と、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、財政構造は、引き続き硬直化した状況が継続していくものと推計しております。  このような中、市税等の財源が推計どおり確保されるか懸念されるとともに、扶助費を初め義務的経費が高い水準で推移していることに加え、老朽化が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新への対応を考えますと、今後の財政運営は決して楽観できる状況ではないと認識いたしております。  こうしたことから、今後ともさらなるコスト意識のもと、新たな行政改革推進プランを策定し、財政健全化への取り組みを継続して実行することで、これまで以上に安定的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、市民部市民協働推進課から、自治委員制度の見直しについての報告をお願いします。 ○安東市民協働推進課長   自治委員制度の見直しにつきまして御報告いたします。  自治委員制度の見直しにつきましては庁内での検討を経て、現在は、弁護士や大学教授等の外部委員によって構成されます大分市自治委員制度検討委員会において、検討がなされております。  これまで、11月に2回会議を開催し、現状と課題についての整理、自治委員の負担軽減策、自治委員報酬、自治会、自治会長、地域への支援等について協議が行われており、現在、中間報告書の取りまとめを行っております。正式に中間報告を受けましたら、議員の皆様にお示しする予定といたしております。  なお、今後は12月と来年1月に会議を開催し、自治委員制度の見直しに関する提言を取りまとめていただく予定となっております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、市民部市民課から、告知型本人通知制度の導入についての報告をお願いします。 ○大久保市民部次長市民課長   告知型本人通知制度の導入について御報告いたします。  お手元の資料、A4縦の告知型本人通知制度の導入についてをごらんください。  まず、資料の1、制度導入の背景についてですが、平成23年から平成24年にかけての司法書士や行政書士による全国的な住民票等の不正取得事件を受けまして、全国の市町村で個人情報保護、不正取得抑止の対策として、本人通知制度の導入が進んでまいりました。  大分市におきましても、平成24年に事前登録型本人通知制度を導入いたしました。今回施行した告知型本人通知制度は、大分県内市町村市民課長会議におきまして、平成26年から導入に向けての検討を行ってまいりました。  次に、資料2の制度の概要について御説明いたします。  (1)の目的についてですが、住民票の写し等の不正取得が行われた場合において、本人にその旨を通知することにより、不正取得による本人の権利及び利益の侵害を防止するとともに、不正取得の抑止を図ることとしております。  次に、(2)の通知の要件についてですが、事前登録型本人通知制度では、住民票等を第三者に交付した場合に、事前登録をしている被取得者へ通知を行いますが、告知型本人通知制度では、ご覧の①から③までに該当する場合において、不正取得の疑義事案に対しまして客観的に確認できる資料であります疎明資料の提出を取得者に求め、14日以内に回答がない場合またはその内容から正当と認められないときに、被取得者へ通知をするものです。  次に、(3)の通知の内容についてですが、事前登録型本人通知制度では交付した事実しか通知しないのに対しまして、告知型本人通知制度では、交付した事実と、不正取得した者の住所や氏名などの個人情報を通知します。  なお、不正取得した者の個人情報を通知の中に記載することについては、大分市個人情報保護審査会において、個人情報の提供可との答申を受けております。  次に、(4)の通知対象者についてですが、住民票等の請求書に交付請求対象者として記載された者です。  次に、(5)の通知の方法についてですが、通知文書を送付する形で通知いたします。  次に、(6)の通知後の対応についてですが、通知を受け取った本人から不正に係る相談があれば、法務局等の関係相談窓口の紹介等、必要な情報を提供します。また、不正取得をした者が特定事務受任者であるときは、その所属団体に、必要に応じて再発防止のための取り組みを要請します。  最後に、(7)の施行日についてですが、平成29年12月5日となっております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。 ○井手口委員   この制度を導入すれば本人に通知しなければならないであろう事案が、これまでの実績としてどのくらい発生しているのですか。 ○大久保市民部次長市民課長   本人通知制度のこれまでの通知ですけれども、事前登録型においてですが、平成28年度は年間789件、平成29年度は11月末までですが689件の通知を行っております。そのうち情報公開の請求が、平成28年度が102件、平成29年度が97件となっております。 ○井手口委員   事前登録型の本人通知制度ではなくて、今回導入しようとしているこの制度の対象となるような事案がどのくらい発生しているのですか。本人が通知してほしいということに対する行政サービスとしての事案は、今の数字で理解できました。 ○大久保市民部次長市民課長   平成23年から平成24年に、全国規模で起こりましたプライム事件等のときに、大分市では11件でありまして、それ以降は大分市ではございません。 ○井手口委員   少しひっかかるのは、これは不正取得をした場合に限ってとなりますが、行政上、そもそも不正取得は起こってはならないのです。ですから、それを抑止する方法として、どういうことが講じられ、平成25年以降はゼロになっているのか。あるいは、何かほかの事案が起こらない限りは、不正取得をしたかどうかを行政が知るすべがないのか。その辺はどうですか。 ○大久保市民部次長市民課長   委員がおっしゃいました、事件が確定しない限りは出ないのですが、これまでの経緯を見ますと、市民課として証明書を出す場合に、書類そのものに間違いがない、正当な書類であれば、証明書として出さざるを得えませんので、その辺のチェック、委任状の確認、また本人に確認しているのかどうなのかというのも含めまして、請求する権利もございますので、非常に難しいところがあろうかと思っております。 ○井手口委員   事前登録をしてくれれば問題はないのだけど、そうでない限り、あなたの住民票その他の個人情報が不正取得されることがありますというような啓発が必要ではないのですか。 ○大久保市民部次長市民課長   おっしゃるとおりだと思っております。今後この新たな告知制度を導入するに当たりましても、県の広報も含めまして、広報していくように計画しております。 ○井手口委員   1つだけ要望しておきますと、特定事務受任者の、それぞれの協会に対しての啓発方を指導してもらえるよう要請していただきたいと思います。 ○大久保市民部次長市民課長   おっしゃるとおりにしていきたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、消防局総務課から、大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初め式の実施についての報告をお願いします。 ○飯田消防局総務課参事   お手元の資料1の年末夜警でございます。  今月の27日から30日の4日間、午後8時から午前0時にかけまして、年末夜警を実施いたします。これは、消防団員が一丸となり、管轄内を巡視し、火災の未然防止や早期発見に努め、市民の皆様が笑顔で新年を迎えられるよう実施するものでございます。
     なお、初日の27日には、佐藤市長と野尻市議会議長、桑田副市長と消防団長が2班に分かれて、第1方面隊から第8方面隊まで、消防団員の激励を予定しております。  行程につきましては、(2)巡視行程にありますように、午後8時から午後11時までを予定に2班にて各方面隊の巡視を実施いたします。  次に、2の大分市消防出初め式についてでございます。  新年1月7日日曜日、午前9時から、新春恒例の大分市消防出初め式を平和市民公園で実施いたします。  今回は新たな取り組みとして、かた昼消防団員による行進や消防車両の行進も行う予定です。そのほか、表彰を初め、消防団員による小型ポンプ操法、古典はしご操法、消防局と消防団によります連携訓練を実施してまいります。  なお、雨天の場合は、消防局講堂で式典のみを行うことといたしております。  委員の皆様には、別途出初め式への御案内を差し上げることといたしておりますので、委員長初め委員の皆様、お忙しいこととは存じますが、御出席をいただきますようよろしくお願いいたします。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、消防局警防課から、大分東地域救急ワークステーションについての御報告をお願いいたします。 ○神田消防局次長兼警防課長   大分東地域救急ワークステーションの運用開始について御報告申し上げます。  お手元のA3横カラー刷りの、大分東地域救急ワークステーションの運用開始についてと書かれた資料をごらんください。資料に沿って御説明いたします。  初めに、資料左側をごらんください。救急ワークステーションとは、消防機関と医療機関が連携し、救急隊員の知識や技術の向上を図る恒常的な教育の拠点のことをいいます。  1の目的でございますが、高度化する救急業務に対応するため、東消防署の救急隊員の教育体制を確保し、大分東地域における救急サービスの向上を図ることにあります。  2の現状でございますが、平成28年4月1日から、市内2カ所の救命救急センターに、中央消防署及び南消防署の救急隊を派遣する救急ワークステーションの運用を開始しているところであります。  次に、右側をごらんください。3の課題でございますが、東消防署管内には救命救急センターがないことから、これまで東消防署の救急救命士は1年間に1日のみ大分大学附属病院に派遣し、病院実習を行ってまいりましたが、十分な教育体制と言える状況ではありませんでした。さらなる救急サービスの向上には、東消防署の救急救命士を含む救急隊員についても恒常的な教育体制の確保が不可欠でございます。  そこで本事業の概要でございますが、大分東地域の大在地区、城崎地区、佐賀関地区にある大分医療センター、大分岡病院及び関愛会と協定を締結し、平日の9時から17時まで、救急車と救急隊員3名を派遣いたします。  実施する内容といたしましては、これまで実施してきました救急ワークステーションと同様に、医師等の指導のもと、高度な医療の知識や技術を習得するための実習を行います。また、救命救急センターにおいてしか実施できない病院実習につきましては、引き続き大分大学附属病院と連携し、実施いたします。さらに、救急現場に医師が必要と判断される場合には、指導する医師や看護師が消防局の救急車に同乗し、出場いたします。  本事業の効果でございますが、救急医療現場で直接医師等の指導を受けることによる救急隊員の知識や技術の向上に加え、指導する医師が救急現場に出場することで、市民へ早期に高度な救急医療を提供することができ、今まで以上に救命の効果など救急サービスが向上するものと期待しているところでございます。  なお、医療機関側の御協力により、本事業の費用はございません。  また、運用開始につきましては、平成30年2月1日を予定いたしております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で報告事項は終了いたしました。  執行部から、その他として何かありませんか。 ○菅防災危機管理課長   台風18号の被害状況につきまして御報告いたします。  9月16日に発生いたしました台風18号の被害状況につきましては、第3回定例会において、9月18日現在の被害状況の御報告を行ったところでありますが、その後、被害状況がまとまりましたので御報告いたします。  お配りしておりますA4縦の資料、平成29年台風18号による被害概要をごらんください。  今回の台風18号は、市内全域に激しい雨をもたらし、人的被害3件、住宅被害は、半壊7件、床上浸水55件、床下浸水187件、一部損壊25件、道路に関する被害245件、河川に関する被害87件、農林水産に関する被害83件などの被害が発生したところであります。  また、お手元のA3横の資料は、台風18号による、半壊、床上床下浸水による住宅被害をまとめたものでございます。後ほどごらんいただきますようお願いいたします。 ○田島委員長   それでは、委員の皆さん方からその他として何かございませんか。 ○井手口委員   地元紙の報道でも出ていましたけれども、きょうあたりが大分県議会で犯罪被害者支援条例の採決の日であって、決まろうとしています。決まった場合、大分市もできるだけ速やかに市としての条例をつくるという新聞報道があったようですが、その辺のところの姿勢を説明してください。 ○安東市民協働推進課長   犯罪被害者等支援につきましては、昨年の第4回定例議会で、犯罪被害者等支援に関する条例制定を求める請願が採択され、その後、検討しているところでございます。  県内の状況を申し上げますと、委員がおっしゃいましたように、大分県では、ただいま開会中の定例会に、大分県犯罪被害者等支援条例の制定案が上程されており、その条例案の内容といたしましては、基本理念のほか、県や県民事業者等の責務及び市町村の役割、経済的負担の軽減、日常生活の支援を初めとした基本的施策を定めております。また、県内市町村につきましては、豊後高田市を除いた市町村で条例制定の請願が採択されておりますが、今のところ条例の制定には至っておりません。  このような中、本市におきましては、現在、県内全市町村で構成をいたします市町村犯罪被害者等支援条例検討に係るワーキングチーム会議に参画し、その中で協議を行っているところでございます。また、大分市生活安全条例に基づき設置をされております大分市生活安全推進協議会の場で検討を行っているところでございます。 ○井手口委員   可決されれば、県条例の中で、市町村の義務といったものも明記されているので、当然ながら大分市としてもそれに対応しないといけないし、さらに言うと、基礎自治体としては当然ながら犯罪被害者の支援となれば、生活支援、相談業務、一時見舞金といった実務が伴うので、その辺のところをきちんと、他都市とも相談しながらで結構なので、県条例が決まり次第、早速、基礎自治体としてどういう条例をつくっていくかの検討に入っていただきたいと思います。 ○安東市民協働推進課長   先ほど申し上げましたワーキングチームの中で、市町村で勉強会をしながら、情報共有をしながら、県条例を踏まえて、条例制定に向けて検討してまいりたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   以上で、総務常任委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長   それでは、そのように決定いたします。  以上で総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。                              午前11時7分散会...