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大分市議会 > 2017-12-06 >
平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)

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  1. 大分市議会 2017-12-06
    平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)


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    平成29年第4回定例会(第2号12月 6日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 平成29年12月6日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     14番    長 田 教 雄  15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番     野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  宮 成   隆 次長兼議事課長  板 井   隆 総務課長  川 野 洋 史 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事兼政策調査室長  岡 村 吉 宏 議事課参事補  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  澁 谷 有 郎 総務部長  佐 藤 耕 三 企画部長  西 田 充 男 企画部審議監  縄 田 睦 子 財務部長  倉 原   洋 市民部長  伊 藤 真由美 福祉保健部長  江 藤   郁 子どもすこやか部長  重 石 多鶴子 環境部長  秦    希 明 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  衞 藤  亥太見 監査事務局長  野 中 昭 男 教育部長  増 田 真由美 教育部教育監  佐 藤 雅 昭 水道局管理部長  小 畑 裕 之 市長室長  高 橋 賢 次 財政課長  吉 良 昌 昭 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     平成29年12月6日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(野尻哲雄) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。  最初に、43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、分割方式にて簡潔に質問させていただきます。  まず初めに、非常用電源の確保についてですが、平成24年第1回定例会において、本庁舎地下2階の非常用電源設備について、津波、洪水等の際に、水の流入により使用不可能になるという大きな問題があることを指摘させていただきました。その後、本庁舎9階に小型動力発電機15台を仮の対応として配備していただきました。  また、総務省は、平成27年10月1日を調査基準日とする、地方公共団体における災害対策機能の維持に係る非常用電源確保に関する緊急調査を、都道府県47団体、市町村1,741団体を調査対象として実施いたしました。  その主な調査内容といたしましては以下の4点で、1点目、浸水想定区域内に災害対策本部が設置される庁舎の状況、2点目に非常用電源の設置状況、3点目に非常用電源の災害への対策状況、4点目に非常用電源の使用可能時間となっております。  調査結果の概要といたしましては、非常用電源が整備されている団体であっても、発災の際に浸水のおそれがあるにもかかわらず、非常用電源の浸水対策がなされていない団体が、市町村では全市町村のうち38.9%に当たる199団体との緊急調査結果でございました。  以上の調査結果を受けまして、非常用電源とその燃料の確保を図ること、非常用電源については浸水や揺れに対する措置を講ずることとの通知が出されております。  こうした経緯もあり、昨年の平成28年第1回定例会において、もうそろそろどう対応するのか、また恒久的な対策の結論はいつ出すのでしょうかとの問いに対しまして、平成27年9月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市としても災害発生時の電源確保は重要な課題と認識している。こうしたことから、平成28年度予算に非常用自家発電設備の高架化に係る調査費を計上し、その設置場所、災害時に必要な電力量、設置費用等の調査を行うことといたしております。この調査結果を踏まえて、非常用電源の確保に向けて検討してまいりたいとの答弁でございました。  そこで、本庁舎の非常用自家発電設備の高架化に係る調査状況についてお聞かせください。  次に、改めて各支所など以下の4項目の各施設における非常用電源設置の有無についてお聞かせください。  1点目にホルトホール大分について、2点目にコンパルホールについて、3点目に各支所について、最後、4点目に東部公民館、南部公民館など各地区公民館についてお聞かせください。
     以上、御答弁をよろしくお願いいたします。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 倉原財務部長。 ○財務部長(倉原洋)(登壇) 佐藤議員の非常用電源の確保についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の非常用自家発電設備の高架化に係る調査状況についてですが、本調査は、本庁舎地下2階の自家発電設備の浸水対策の実施候補地として、本庁舎内、本庁舎敷地内の余裕スペース、市営荷揚西駐車場の3カ所を選定した上で、現有設備と同等規模の自家発電設備を新設、高架化するとした場合のメリットやデメリット、事業費等を比較検討するために行ったものであります。  その結果、本庁舎内の想定浸水深より上階部では、自家発電設備を収容するスペースを確保できないこと、本庁舎敷地内では、中庭の1階に3階建て程度の建屋を建設することで、また、市営荷揚西駐車場では、現行の平面駐車場を立体化し、その上部に設置することで、高架化はいずれも可能となることが判明いたしました。  また、事業費につきましては、設置場所が中庭の場合、建屋を含め約7億5,000万円と試算されておりますが、西駐車場の場合は、立体駐車場の建設費に加え、配線の新たな引き込みやサイズアップ等の必要があることから、中庭よりもかなり割高になることが見込まれております。  さらに、中庭の場合は、平成30年1月から始まる本庁舎耐震補強工事の終了を待っての着工となり、設置までに時間を要すること、また西駐車場の場合は、工事期間中、駐車場を別に確保しなければならないなど新たな課題も生じておりますが、まずは設置場所の特定に向け、引き続き検討してまいります。  次に、2点目の各施設における非常用電源設備の設置の有無についてですが、ホルトホール大分、コンパルホール及び地区公民館13館につきましては、全て設置いたしております。支所につきましても、民間施設内にある明野支所以外の全ての支所には設置いたしております。  なお、明野支所では、非常照明用の電源は確保されている状況となっております。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  特に本庁舎の非常用自家発電設備の高架化に係る現状を調査する中で、前回の質問でも触れましたけれども、大変大がかりで困難な事業になることは予想されたところでもございます。本庁舎、第2庁舎を含め、ほぼ解体が終わりつつあります荷揚町小学校跡地や城址公園などの駐車場の整備などの利活用の構想とあわせまして、対応能力も含め、総合的に見直す方法もあるのではないかと思っております。  本庁舎周辺のさまざまな環境が大きく変化する中で、重々熟慮はされていることとは存じますけれども、費用面も含め、幅広い角度から将来のことも踏まえた総合的な検討や対応を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  先月25日、大分市消防局南消防署の男性消防士が管理職のパスワードを不正に入手し、パソコンから不正アクセスを行い、内示前の人事情報を盗み出していたとの大変残念な報道がございました。  平成26年第3回定例会で、平成21年に提案させていただいた情報システム監査がスタートする際に、特に機密保持、個人情報の管理について、情報セキュリティーの維持向上の重要性を指摘し、確認をさせていただいた経緯もありますことから、情報セキュリティーについてお尋ねいたします。  1点目に、今回の事件の発端はパスワード不正入手でございましたけれども、ユーザーIDとパスワードの取り扱いについて、どうしているのか、2点目に正職員、臨時職員など教育、研修の対象範囲について、3点目に採用時や転属時など教育研修の頻度とタイミングについて、4点目に教育研修の主な内容について、5点目に教育研修の課題と今後の取り組みについて、以上5点について御答弁をお願いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) 情報セキュリティーに係る5点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のユーザーIDとパスワードの取り扱いについてですが、ユーザーID、パスワードは、コンピューターを利用する際に本人であることを確認するために用いる番号や略称のことであり、本市におきましては、職員一人一人に個別のユーザーIDを割り当てるとともに、アルファベットや数字など複数の文字の組み合わせと特定の長さを必要とするパスワードを有効期限を設けた上で職員自身が設定することといたしております。  これらのユーザーIDとパスワードにつきましては、住民情報や税などを取り扱う基幹系ネットワークと文書管理システムなどの業務を行う全庁ネットワーク、その他各課が保有する業務システムを利用する際にもそれぞれ設定することとなっており、パスワードの取り扱いにつきましては、第三者に漏えいすることのないように厳重に管理する旨を本市セキュリティーポリシーで定めているところでございます。  これに加えて、基幹系ネットワークにつきましては、マイナンバーを含めた個人情報を取り扱うことから、本年4月に指静脈による生態認証を加えた二要素認証を導入し、より強固なセキュリティー対策を施しております。  次に、2点目の教育研修の対象範囲についてですが、急激な情報化の進展に伴い、個人情報漏えいやプライバシーの侵害が懸念される中で、数多くの個人情報を取り扱う行政機関においては、全ての情報システムに強固なセキュリティー対策を施すこととあわせて、職員一人一人の情報セキュリティー意識の向上を図ることが必要であります。  こうしたことから本市におきましては、再任用、嘱託、臨時職員を含めた全ての職員を対象として、情報セキュリティー研修を実施しているところでございます。  次に、3点目の教育研修の頻度とタイミングについてですが、正規職員については、採用年、採用4年目、30歳、35歳の節目に年代別研修を実施するとともに、毎年、全庁ネットワークパソコンを利用して、e−ラーニング研修を行っております。また、情報セキュリティー責任者である所属長や各課の情報セキュリティー担当者に対しましては、別途、管理者研修を毎年実施いたしております。再任用、嘱託、臨時職員については、採用年に正規職員が行う年代別研修と同様の研修を行うとともに、再任用職員についてはe−ラーニング研修を毎年行っております。  次に、4点目の教育研修の主な内容についてが、年代別研修においては、情報政策課職員が講師を務め、本市セキュリティーポリシーに基づき、システムの正しい利用方法や守秘義務、パスワードや電子メールの取り扱い、不正プログラム対策など、情報システムを利用する上で厳守しなければならないことなどを研修しており、e−ラーニング研修では、職員が自席で教材を学習し、不正ログイン防止のための安全なパスワード設定やパソコン利用時における配慮点など、情報セキュリティーに関する知識や理解を深めることとしております。  また、所属長への管理者研修においては、外部の専門家により、情報漏えい、事故防止やサイバー攻撃についての対策手段など最新のセキュリティー事案をテーマとした研修を実施いたしております。  次に、5点目の教育研修の課題と今後の取り組みについてですが、情報通信技術が日々進歩することで、情報化社会が進展し、市民の利便性が向上する一方で、情報漏えいのリスクやサイバー攻撃などの脅威も高まってきており、それらに適切に対応した情報セキュリティー対策がますます重要となってきております。  情報漏えいやコンピューターウイルスへの感染は、管理ミスや誤操作、不正アクセスなど、そのほとんどが人為的な原因で発生しておりますことから、技術的、物理的なセキュリティー対策を講じることに加えて、職員間で情報セキュリティーに対する意識や理解度に差が生じないよう、人的セキュリティーレベルも高めていくことが課題と考えております。  こうした中、今回の不正アクセスへの対応として、改めて運用管理の徹底を全職員に周知するとともに、職員ポータルシステムの利用者全員のパスワードを変更し、さらにその有効期限を短縮するなどの措置を講じたところでございます。今後とも職員のセキュリティー意識や知識の向上に継続的に取り組みながら、組織的な情報セキュリティー対策を維持管理する仕組みを強化してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 丁寧な御答弁ありがとうございます。  セキュリティーレベルの高低というのもあろうかとは思いますけれども、最終的には個々にそれぞれがデータを扱う上において、それがもとのデータから自分が加工してつくられた2次加工データであっても、その重要性と責任を自覚するとともに、常に危機管理意識を持つ中で情報を取り扱っていただくよう、教育研修の際により一層の意識づけを行い、再発防止を徹底していただきますようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  38番、高橋議員。 ○38番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) おはようございます。38番、新市民クラブの高橋弘巳です。  質問通告に沿って、一問一答にて質問をいたします。  9月17日に襲来した台風18号にて、大分市内にて河川や河川敷グラウンド、そして道路や農地あるいは農道などに多くの被害が発生をいたしました。今回の台風は、全国的に発生しているような短時間に記録的な豪雨が降り、河川も一気に増水し、特に山間部より流れ出る中小の河川が氾濫したようにも感じます。  平成17年の台風14号により大きな被害が発生して以降、12年間ほど大きな被害がなかっただけに、防災面における諸対応にも学ぶべきことが多くあったのではないかと感じます。  全国的に記録的短時間豪雨による災害が各地で多発をしております。今後も地球温暖化の影響で、大分市でも同じような記録的短時間豪雨があり得ると考えられるだけに、今回の豪雨の教訓を防災面や被害対応において生かしていただきたく、質問をいたします。  まず1点目は、避難場所についてであります。  台風が接近し、地区に避難勧告が出て、その避難場所に行ったが、その避難場所に避難することを断られ、別の避難場所に避難してくださいとのことを言われたということでございます。別の避難場所に行くためには、道路が既に冠水していたため行くことができなかったとも言われております。  この避難場所について、市民との間でなぜこのような事態が発生したのか、その理由についてお聞きしたいと思います。      〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 高橋議員の避難場所についての御質問にお答えいたします。  本市の台風18号の対応につきましては、9月16日15時に防災危機管理課内に災害警戒連絡室を設置し、同日17時に自主避難者のため、コンパルホールほか地区公民館等の避難所13カ所を開設いたしました。  翌17日8時25分に大雨洪水警報が発表されたことから、9時に市内全域に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、体制を災害警戒本部に拡大し、市内129カ所全ての避難所を開設したところであります。  12時40分に大野川白滝橋水位観測所で河川水位が氾濫注意水位に達し、今後も水位が上昇する見込みであったことから、12時45分、三佐、鶴崎、別保、高田、川添、松岡、戸次、上戸次、竹中、判田校区の洪水浸水想定区域の避難所を閉鎖し、各自治委員を通じて周知を図り、浸水想定区域外への避難をお願いしたところでございます。  その後、15時15分、大野川の河川水位が氾濫危険水位に到達し、三佐、鶴崎、別保、高田、川添、松岡、戸次、上戸次、竹中、判田の10校区を対象に避難勧告を発令いたしましたが、既に浸水想定区域内の避難所を閉鎖していたことから、議員御指摘の事態になったと認識しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。  行き違いが市民との間にあったということでもありますけれども、今後の対応についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 今回の事態を受けて、浸水想定区域内の避難所を閉鎖した場合の対応について、これまでは浸水想定区域外の避難所へ避難をお願いしていましたが、冠水の状況や高齢者、要配慮者への対応を考えた場合、津波避難ビルのように一時的に緊急避難できる場所の確保が必要ではないかと考えているところでございます。  こうしたことから、移動の利便性等を考慮して、避難所体育館のある学校校舎の2階以上の教室を緊急避難場所として使用できないか、教育委員会と協議をしているところでございます。  今後はこうした緊急避難場所の指定を含め、地元の皆様と協議し、風水害における避難先や避難経路の確認を行っていただくようお願いしてまいりたいと存じます。  さらに、本年度改訂予定の「わが家の防災マニュアル」において、台風等からの避難のポイントや災害種別に応じた避難所の区別等をわかりやすく記載し、市民の皆様に命を守る避難行動の周知徹底を図るよう考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  私も実はそういうふうに思っていたといいましょうか、地震による津波の避難場所の場合に、一時避難場所とか津波避難ビルということで、即逃げるという場所があったかと思うんですが、そういうところが指定されていたと思うんですけれども、今回の河川の氾濫の場所といいましょうか、そういったところにあるところについては、そういった指定がされてなかったなというふうなことを感じたところであります。  地域にはひとり暮らしの人や高齢者の方が多くおられますし、車で遠くにも移動もできないということでもあります。避難場所については、その地域地域の実情に合わせて、住民の皆さんと相談しながら確保していただきますようにお願いいたします。要望しておきます。  次に、雨水排水施設、つまり雨水排水ポンプの稼働について質問をいたします。  河川等へ自然流下ができない雨水を河川側に排出するポンプ――雨水排水ポンプが、大分市内に二十五、六カ所ということで、数多く設置がされております。管理者はさまざまで、国、そして本市では土木建築部の河川課や下水道部が管理をしているというふうに聞いております。  今回の台風にて、河川の内側にたまった雨水を排出してくれるものと期待していた雨水排水ポンプが稼働しなかったと言われております。また、故障したのではないかというような声も聞こえてまいりました。どのような状況であったのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 雨水排水ポンプ場などにつきましては、浸水被害の軽減を図ることを目的に、市内には、国土交通省所管、市土木建築部、下水道部所管の施設が数多く設置されております。  今回の台風18号では、全てのポンプ場が稼働いたしましたが、排水先の河川が氾濫するおそれのある水位に達したポンプ場については、河川管理者が定める運転ルールに基づきまして、一時停止いたしました。  この基準となる停止水位につきましては、堤防の現況等を勘案し国土交通省が定めており、各ポンプ場で異なりますが、皆春雨水排水ポンプ場の例で申しますと、標高4.4メートルとなっております。  また、堤防が耐えられる設計上の水位は標高4.47メートル、現地の堤防高は標高6.79メートルとなっており、2.32メートルの差がございますが、これは侵食などを考慮し、かさ上げした余盛りと言われる部分であり、強度的には安全性の確保がされておりません。  当日の河川水位は標高4.56メートルまで達し、河川が氾濫するおそれのある状態となりました。こうしたことから、当該ポンプはやむなく一時的に停止しましたが、河川水位の低下に合わせ再稼働したところであり、故障によるものではございません。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  少しわからないところがあるので、確認をさせていただきたいと思うんですけれども、今、例として皆春のポンプが出ましたけれども、その排水ポンプがあった場所は、堤防の高さ、増水した河川の水位と堤防の高さに2.3メーター余裕があったというか、そういったことであったと。しかし、その下流域が、川の狭いところなり、先ほど言いました余盛りがあったりして強度が弱いから、そこが危ないので、そこのポンプを動かしたところが2.3メーターの余裕があってもとめたということで理解していいんでしょうか。そこをちょっと確認させてください。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) そういうことでよろしいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) わかりました。つまりポンプが稼働しなかったのは、故障ではなく、水位の上昇により、安全性を確保するために、ルールがある中で、ルールに基づいて停止したと、そういったことだということを今、答弁いただきました。  このルールは余り市民の皆さん、御存じないようではないかなというふうに思います。市民の皆さんの認識としては、越水のぎりぎりまで雨水を河川に排水してくれるものと、内水内に住んでおられる住民の方は信じているかというふうに思います。市民の安全・安心に係る重要なことでもありますので、今のルールといいましょうか、そういったことなのだということを広く周知する必要があるのかなというふうに思いますので、そういった今後の対応についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 雨水排水ポンプ場の運転ルールの周知につきまして、本市ではこれまで、雨水排水ポンプ場などの建設の際には、排水先の河川が氾濫するおそれがある水位に達した場合にはポンプを停止する場合がある旨、地元説明を行ってまいりました。しかしながら、時間の経過に伴い、ポンプ場の完成後、新たに住まわれた住民も多くなり、建設時の情報が薄らいでいることなどが考えられます。  こうしたことから、今後は年度当初にホームページの掲載や自治会への回覧をお願いするなど、改めて周知してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) ありがとうございました。ぜひ皆さんに周知をお願いしたいというふうに思います。  1点だけ要望したいと思います。  気象状況から豪雨の可能性があると予想された場合、河川の内側にたまった内水をできるだけ早く速やかに河川側に排出することが求められるかと思います。そのことによって床下浸水やあるいは床上浸水などの被害を防ぐことにもなりますので、タイムリーなポンプの稼働について、できるだけ早く稼働するような対応について検討していただきますよう要望いたします。  次の質問に移ります。次は河川の氾濫についてであります。  乙津川の下流域は、大潮の満潮と重なって水位が上昇し、堤防を越える、つまり越水寸前であったと、もう少し長く降っていれば大変なことになっていた、つまり氾濫する寸前であったと下流域の方々が言われております。  今回の台風において、大野川や乙津川の水位についてはどのような状況であったのか、お聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 台風18号においての大野川、乙津川の水位でございますが、台風18号の接近により、大野川流域の上流部において、9月17日午前中より猛烈な雨が降り、その影響で13時前には白滝橋水位観測所において氾濫注意水位の5.4メートルを超えております。その後、激しい雨の区域が下流域に移り、さらに水位が上昇し、15時15分には氾濫危険水位の8.6メートルを超えたため、大野川流域に避難勧告を出しております。その後も水位は上昇を続け、17時には、毎時水位の観測記録がある昭和35年以降で最高水位となる10.06メートルを記録し、その後、周辺の雨は小降りとなり、水位が低下し始めたとのことでございます。  次に乙津川では、大野川の水位上昇に伴い、12時ごろ、大津留の溢流堤を越え始め、乙津川の高田橋の水位観測所では、16時50分に計画高水位の3.22メートルを超え、17時から18時にかけて、今回の最高水位である3.39メートルを記録しております。  また、高田橋の下流につきましては、水位計が設置されていないため正確な水位は把握できませんが、当日は大潮の満潮と重なったため、下流域では水位がなかなか下がらずに、消防団の警戒体制解除が遅くなるなどの状況でございました。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。今、内容をお聞きしますと、大野川、乙津川の状況は、大変厳しい状況であったという答弁をいただきました。  それでは、今後の対応についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 現在、災害対応につきましては、国、県及び沿線市町村等で構成する大分川大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会において、減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進していくこととしております。  そのような中、国においては、台風18号災害や九州北部豪雨を含む梅雨前線の豪雨災害を受け、再度、災害防止のために実施する河道掘削による洪水対策や砂防堰堤の土砂流出対策を行うために、本年12月1日に災害対策等緊急事業推進費として、緊急的な予算配分を行うことを公表いたしました。  この中では、大野川水系の大野川、乙津川において、国の直轄事業として、水位を下げるための河道掘削工事等に2億円を予算配分し、本年度中に事業に着手することとしております。
     今後とも国、県と協力体制をとりながら、ハード・ソフト両面から河川の氾濫等減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  今、答弁では、本年度、河道を掘削するという事業が2億円ですか、ということで、緊急で行うということであります。大変ありがたいことだというふうに思っておりますし、その周辺に住んでいる住民の方々も安心することというふうに思います。  特に大きな河川――乙津川、大野川、大分川と、さまざまな中小の河川が流れ込んでくる、いわば都市の河川の動脈と言われる大変重要な河川でもありますし、そういった面では、今後とも水害の防止のために、市と国と県、減災に向けて取り組みをぜひ行っていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問に入ります。ドローンを活用した被害現場の調査についてであります。  冒頭に申し上げましたように、今回の台風にて河川敷グラウンドや道路、農地などの多くの場所で被害が発生をいたしました。私はこれほど大きな被害になっているとは思ってもいませんでした。いろんなところからも情報が入ってきまして、日に日に被害の大きさも感じて驚いたところでもございます。それだけに、被害に遭った地域の方からも、被害状況の情報も多く寄せられたのではないかというふうに思います。  その被害状況確認のために、職員の方々は現地に赴き、対応したかというふうに思います。また、現場に行く際には、道路維持課や河川課あるいは生産振興課の職員の皆さんが、現地に重複してといいましょうか、重複して現地に行くようなこともあったのではないでしょうか。また、所管が違う、大分県の所管であった河川ということもあったのではないかなというふうに推察もいたします。  被害が発生した際には、早期に被害状況を把握し、復旧に向けて取り組むことが必要であるかと思います。被害状況を迅速に把握するためには、小型無人機ドローンを使った上空からの調査が有効かと考えます。また、その情報を各所管や県にも情報提供し、共有化することが必要不可欠ではないかと感じております。さらには、適切な情報を幹部の方々に映像として提供し、今後の復旧対策、減災対策にも役立つかと考えます。  小型無人機ドローンは、林業水産課、土木管理課などにもう既にあるというふうにお聞きをしております。小型無人機ドローンを災害時に活用してはと考えますが、考えを聞きたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) ドローンを活用した被害調査につきましては、台風18号通過後に、道路の長大のり面や急傾斜地、グラウンド施設など計6カ所の災害現場において初めて実施したところでございます。  このうち市道田吹線の長大のり面の災害現場では、立入調査が困難な場所でありましたが、俯瞰撮影による災害範囲の把握や、近接撮影による災害要因の特定を初め、詳細なデータを収集することができたことで、2次災害の防止など迅速な災害対応が行えたところです。  また、大分市野津原運動場グラウンドの災害現場では、土砂の流入が広範囲でありましたが、俯瞰撮影により、土砂が流入した範囲や土砂の量などを把握し、災害復旧方法の検討や災害復旧費用の算定が迅速かつ効率的に行われたところです。  このように今回のドローンを活用した被害調査では、災害規模や災害状況などを的確に把握できたことから、ドローンは災害時においての有効な調査手法と判断したところでございます。  今後のドローンの活用につきましては、航空法による許可や承認が必要な規制のかかるエリアがあることや飛行時間の制限など課題もございますが、関係部署の職員による操作研修や外部での専門研修を通して熟練度を高め、ドローンを積極的に活用し情報共有を図る中で、迅速かつ効果的な災害対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  部長、今回の場合は土木建築部だけの調査ということになろうかと思うんですけれども、林業水産課、要するに農地ですね、そういったところの被害については、ドローンを活用してないかというふうに思いますので、ぜひ大分市全体としてドローンの検討もしていただきますようにお願いしたいと思います。  先ほど航空法のいろんな規制があるというふうなお話、答弁をいただきましたけれども、また飛行時間の問題と、課題もあることも理解ができました。しかし、災害の緊急時には、国の規制も緩和措置というところも、そういった道もあるのかなというふうに思います。  ぜひ今後、活用について検討していただいて、被害調査の状況、共有化により、迅速な復旧への対応をしていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  42番、泥谷議員。 ○42番(泥谷郁)(登壇)(拍手) 42番、公明党の泥谷郁でございます。  それでは、発言通告に従いまして分割で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず初めに、福祉行政についてお伺いいたします。  近年、長引く不況や高齢化などの理由で、生活保護受給者は増加を続けています。特に、高齢者だけではなく、いまだ働き盛りの若い世帯が失業などにより受給者となるケースも少なくありません。こうした状況の中、平成27年4月より、生活困窮者自立支援法が施行され、さまざまな生活支援に関する制度の適正化が進むことが期待されております。  これと同時に、子供の貧困という問題もクローズアップされてきています。本年6月に厚生労働省が発表した平成28年度国民生活基礎調査の結果では、子供の貧困率は13.9%、およそ7人に1人となっております。また、大人1人で子供を育てるひとり親世帯は、育児との両立などで不安定な非正規雇用につかざるを得ず、その貧困率は50.8%に及んでおります。  経済的理由による教育格差が次世代にも引き継がれる貧困の連鎖を断ち切る上で、学習支援事業には大きな役割が期待をされております。  本年8月より、大分市子どもの学習支援事業が開始されました。今事業は、就学援助を受給している世帯、生活保護を受給している世帯の子供の学習支援をし、高校進学を後押しする制度であります。  そこで、お伺いいたします。1点目、大分市子どもの学習支援事業の現在の状況と今後の取り組みについてお聞きいたします。  2点目、生活困窮者自立支援制度における学習支援は、居場所づくりや高校中退防止の支援などを含むと聞いております。支援の内容は多岐にわたっていると感じております。  そこで、お伺いいたします。本市においても、大分市子どもの健全育成支援事業においては、貧困の連鎖の解消に向け、対象者への相談支援と現状調査を行う事業とされておりますが、現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。  3点目、近年、少子高齢化が進み、単身世帯がふえて、コミュニティーの弱体化というふうに言われており、地域において福祉課題がさまざまに多様化し、複雑化しているその中で、支援を必要としながらも、社会的に孤立しがちな生活困窮者へのアプローチが重要であると思っております。  大分市自立生活支援センターの窓口に相談に来られる方に対応をしっかりすることに加えて、地域の中に埋もれたニーズへのアウトリーチが必要だと思います。本市においては、民生委員等の地域住民を巻き込んで、孤立しがちな方に対する地域で支え合いの仕組みづくりも重要になってくるのではないかと思われます。  そこで、お伺いいたします。大分市自立生活支援センターの相談者への支援の状況及びアウトリーチの状況についてお聞きいたします。      〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 泥谷議員の福祉行政に係る3点の御質問にお答えします。  まず、1点目の大分市子どもの学習支援事業の現在の状況と今後の取り組みについてでございますが、本市では本年8月から、学習塾の利用に係る経費の一部を助成し、子育て世帯の負担軽減を図ることにより、子供たちに学力を向上するための機会を提供することを目的として、大分市子どもの学習支援事業を開始いたしました。  対象者は、本市に居住している生活保護受給世帯及び就学援助受給世帯の中学生2,500人のうち3割の750人が利用していただくと想定しております。  なお、利用者数を3割と想定した根拠は、昨年度実施した大分市子どもの健全育成支援事業におきまして、生活保護受給世帯の中学生にアンケートを実施した結果、3割の子供が学習塾に通いたいとの回答を得たことによります。  また、対象となる学習塾は、申請に基づき指定を行いますが、申請条件は、大分市内にある家庭教師を除く学習塾の形態で、国語、社会、数学、理科、英語の5教科のいずかを指導していることや、名簿、出欠状況等が適切に管理されていることなどとしております。  助成金額は、月謝や教材費、テスト費用などを対象に、月額1万円を上限としており、市が学習塾に直接支払う仕組みとしております。  現在の利用状況でございますが、本事業を開始した8月の利用者は326人、9月が391人、10月が434人、また、本事業に協力していただいている学習塾は、8月が112カ所、9月が121カ所、10月が129カ所と、それぞれ増加傾向にあります。  今後の取り組みですが、利用者数が10月末現在で434人と、まだ想定しておりました750人の6割であることや、本事業にまだ参加されていない学習塾もあることから、今後とも各方面へ参加に向けた周知に取り組んでまいりたいと考えております。  また、学習支援事業は、全国各地で地域の実情に応じてさまざまな方法で実施されていることから、他市の事例を参考にするほか、年度末には利用者や学習塾から感想や意見を聞くためのアンケート調査を行い、本制度の充実に努めてまいりたいと考えております。  2点目の大分市子どもの健全育成支援事業の現状と今後の取り組みですが、本市では昨年7月より、中学生のいる生活保護受給世帯を対象として、専門的知識と経験を有する支援員が直接、保護世帯を訪問し、子供と保護者それぞれに対して悩み相談や進学に関する助言を行う、大分市子どもの健全育成支援事業を開始いたしました。  具体的には、保護者への支援として、子供の進学や子育ての相談を受け、必要な助言を行うとともに、進学に必要な奨学金制度があることなど、公的支援等の情報提供を行っております。また、子供への支援として、子供自身が抱える進学や将来についての悩みの相談を受け、必要な助言を行っております。  現状についてでございますが、昨年度は144世帯に支援を行いましたが、今年度からは、早い段階からの支援が必要であると判断し、対象者を中学生から小学校4年生以上の子供のいる世帯に拡大して、現在220世帯に支援を行っているところでございます。  今後の取り組みですが、本事業を行う中で、保護者や子供が抱えている率直な悩みや要望などを把握することができ、そこから得られたデータや悩み相談などのスキルを今後の大分市子どもの学習支援事業や子供に関する施策等に有効に活用することにより、貧困の連鎖の解消につなげてまいりたいと考えております。  3点目の大分市自立生活支援センターの相談者への支援の状況及びアウトリーチの状況についてでございますが、本市では、生活困窮者に対して相談支援を行う生活困窮者自立相談支援事業を、大分市社会福祉協議会に委託して、ホルトホール大分内にある大分市自立生活支援センターにて実施しております。  平成28年度における自立相談支援事業の新規相談は630件であり、主な相談内容は、収入に関すること、失業に関すること、病気に関することなどとなっております。  また、相談を受けた結果、市の担当課や関係機関に紹介することで解決できた件数が214件、大分県青少年自立支援センターや地域包括支援センターなどへ相談員が同行してつないだことにより解決できた件数が151件でした。また、複合的な問題を抱えている相談者に対しましては、大分市自立生活支援センターが支援プランを作成し、継続した支援を行うことで、就労等により自立できた件数が44件となっております。  なお、民生委員児童委員や地域包括支援センター等の関係機関と連携し、生活困窮者と思われる人を発見した場合は、大分市自立生活支援センターを紹介していただいております。そのうち高齢により交通手段を持たない方や障害があり外出が難しい方などについては、大分市自立生活支援センターの相談支援員が家庭を訪問して支援しており、昨年度は延べ124件のアウトリーチを実施したところでございます。  今後とも地域包括支援センターや校区社協等の関係機関と連携を密にし、生活困窮者への支援を充実してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  教育格差が次世代にも引き継がれる貧困の連鎖を断ち切る上で、学習支援が非常に大事であるということは共通認識できたと思います。  それで、1点目においては、大分市子どもの学習支援事業はある面で、塾で学習を教えるということで、ハード的な面が、要素が大きいと思います。また2点目は、大分市子ども健全育成支援事業は、精神的な面というか、そういうことでソフト面的なものが多くあると思います。  以上のことから、子供の生活や精神面を底支えすることも、学校で対応できない子供たちを拾い上げる地域のセーフティーネットという意識を持って対応しなければ、私はいけないと思っております。そういう意味で、この2つの支援事業が車の両輪のごとくしっかり機能して、支援していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。  3点目、センターの相談者も年々増加していると、600件の方が来られたということで、成果も徐々に上がっていることとは理解しております。  そこで、部長、答弁の中で、来れない方のアウトリーチの対応が今後も重要になってくるということを言われていました。それと、社会福祉協議会の連携はより一層重要になってくると思いますので、その点を要望としておきます。今後もよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に入らせていただきます。次に、マイナンバー制度についてお聞きいたします。  マイナンバーは、日本国内の全住民に通知されている12桁の番号で、社会保障と税、災害に関する事務の手続に限って利用されております。  マイナンバー制度の情報連携が11月より始まり、住民にとって行政手続が円滑に進めることができるようになりました。情報連携により専用システムを使い、法律で定められた住民情報を都道府県や市町村など約1,800団体の間でやりとりが可能になり、その結果、住民が社会保障関連の給付を役所窓口に申請する際、これまで必要だった住民票の写しや課税証明といった書類の提出が不要となり、利便性が向上いたします。  例えばこの時期に集中する保育園や幼稚園の入所申請では、市町村に申請する場合、これまで必要だった生活保護受給証明書や児童扶養手当証明、特別児童扶養手当といった書類を提出しなくても済む利便性も出てきております。このほか児童手当や奨学金、介護休業給付金、障害福祉サービスなどの申請でも、役所窓口に出す書類が不要になります。  マイナンバーをさらに普及させるためには、多くの住民が利用しやすいと感じられる取り組みが一層求められます。その一歩として内閣府がことし立ち上げたのが、マイナンバーの個人向けサイトであるマイナポータルです。  マイナポータルに関しては、個々の状況に合わせた子育てサービスの検索や、保育や児童手当の現況届など忘れがちな手続を事前に知らせるてくれるプッシュ型通知など、便利な機能が備わっています。情報連携の本格実施で利便性が高まるマイナンバー制度ではありますが、まだまだ周知不足は否めません。  そこで、お伺いいたします。  1点目、マイナポータルの取り組み状況と今後の展開についてお聞きいたします。  2点目、マイナンバーカードの普及が進まない状況の中、コンビニ交付サービスや公共施設利用証としての利用など、マイナンバーカードの利便性の向上や市民への周知啓発がさらに必要と考えます。本市における普及に向けた取り組みについてお考えをお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 西田企画部長。 ○企画部長(西田充男) マイナンバー制度についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目のマイナポータルの取り組み状況と今後の展開についてですが、マイナンバー制度では本年11月13日より、社会保障、税、災害対策分野において、情報提供ネットワークシステムを利用して、行政機関等が相互にやりとりを行う情報連携の本格運用が開始され、市民にとりましては、行政手続における添付書類等の削減が可能となったところでございます。  あわせて国が運営するウエブサービスであるマイナポータルも本格運用が開始され、マイナンバーカードを使って自宅のパソコン等からログインすることで、窓口に出向かなくても行政手続を行うことや、市民がみずからの個人情報や情報連携で利用された履歴を確認することが可能となったところです。  本市におきましても、平成30年2月までには、子育てワンストップサービスとして、児童手当の認定請求や保育施設等の利用申し込みなどの手続が自宅のパソコン等からできるよう、現在、準備を進めているところでございます。  今後、国においては、住民異動の手続や税の申告など、マイナポータルを利用して行える行政手続の拡大も検討されておりますことから、その動きに合わせ、本市といたしましても、さらなる機能の充実を図りながら、市民の利便性向上につなげてまいりたいと考えております。  次に、2点目のマイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてですが、マイナンバーカードは現在のところ、その利用場面が限られていることもあり、全国的に普及が進んでおらず、本市におきましても、マイナンバーカードの交付率は本年10月31日現在で8.0%にとどまっております。  こうした中、本市では、平成30年7月より、マイナンバーカードを使って全国のコンビニエンスストアで住民票の写し等の証明書を取得できるコンビニ交付サービスを開始する予定となっており、さらに今後は、図書貸し出しカードなど多目的利用についても検討していくことといたしております。  国におきましても、身分証としての利用のほか、ICチップの空き領域を活用して、インターネットバンキングやイベント会場へのチケットレス入場といった民間サービスでの利活用等を推進しているところでもあり、カードの利便性の向上に伴い、交付率も上昇していくものと考えております。  こうした利便性向上に向けた取り組みとあわせて、市民に対しましてはしっかりと周知啓発していくことも重要であると認識いたしており、これまでもマイナンバーカード制度の概要やカード取得のメリット、申請方法などについて、市報やホームページ、まちづくり出張教室などを通じて周知啓発に努めてきたところでございます。  加えて今月下旬には、マイナンバーカード取得促進キャンペーンといたしまして、大分駅前での街頭啓発や、市役所においてマイナンバーカードの取得を希望する市民に対し職員が申請の補助を行うなど、カード普及に向けた取り組みを実施していくことといたしております。  今後とも、マイナンバーカードのさらなる利便性向上策を検討していくとともに、国や県とも連携しながら、積極的に市民への周知啓発を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 泥谷議員。 ○42番(泥谷郁) ありがとうございました。  マイナポータルも開始されて、非常に使いやすいというか、利便性の高まる制度なんですけど、今、部長言われましたように、普及率が8%と非常に低い中で、いいものに入ろうと思っても、それがなければ、カードがなければ入れないという状況があります。そういう意味では、本当に普及に力を入れていただき、今後もよりよい、利用しやすい、利便性を高めていただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  6番、二宮議員。 ○6番(二宮博)(登壇)(拍手) 6番、自由民主党、二宮博でございます。  中心市街地祝祭広場について一問一答、5つに分けて質問したいと思います。  まず1番目に、大分パルコ跡地の入札参加の経緯についてお尋ねします。  市は、大分パルコ跡地を祝祭の広場として利用することを表明し、入札に参加し、約23億円で取得していますが、11月21日の大分合同新聞では、大分パルコ跡地をめぐっては、5月に売却方針が明らかになって以降、行政が民間の入札に参加する異例の展開となったことで、多くの企業が、県都の顔と言える一等地の売買に関心を寄せながらも、入札の参加を見送ったことがわかったとしています。  そこで、質問ですが、行政が民間の入札に異例の形で参加した経緯についてお答えください。      〔6番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 二宮議員の大分パルコ跡地の入札参加の経緯についてお答えします。  社会医療法人恵愛会大分中村病院が所有する、大分市府内町一丁目1番の大分パルコ跡地の売却につきましては、平成29年5月23日に、当該病院の再生支援を行っている政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が、大分パルコ跡地への病院の移転計画の断念と病院の再生支援を決定し、年内を目標にJR大分駅前の活性化に資する事業者に売却するとの報道発表がなされたところであります。  本市ではこれを受け、関係団体と学識経験者と議論していたところ、6月20日に大分商工会議所、大分市商店街連合会から、同跡地が市街地全体のにぎわいの創出と活性化につながる空間となるよう、用地の取得を含め、総合的な有効活用を検討してほしいという旨の要望書が市に提出されたところであります。
     本市といたしましても、この要望を経済界の総意として重く受けとめ、その対応を検討することといたしました。  このことから、6月28日に庁内に中心市街地に係る低未利用地等利活用促進庁内検討会議を設置するとともに、市のかかわり方に関して、さらに学識経験者や関係機関にも意見をお聞きしたところでございます。  そのような中、本市での任意買収が可能か、中村病院や債権者である大分銀行と協議を行ったところ、入札であれば参加することが可能であると、事務的に回答をいただいたところでございます。  これらを踏まえて議論を重ねた結果、中心市街地のより一層の活性化を図るための回遊性や滞留性の確保を初め、多くの人が集える祝祭の演出、さらには魅力ある美しい都市景観の形成に寄与することを目的に、当該土地を本市が取得し、祝祭の広場として活用することが望ましいという結論に至り、社会医療法人恵愛会大分中村病院が実施する入札に参加することにいたしたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございました。  次に、取得価格についてお尋ねします。  大分中村病院を運営する恵愛会、2012年に大分パルコ跡地を取得した費用は、建物解体を含めて、これは新聞報道ですが、12億円ほどで、駅ビル開業による跡地の価格は上昇したとはいえ、市が不動産鑑定士の評価に基づいて出した金額は、これを11億円も上回っています。  そこで、質問ですが、市の取得価格の決定根拠についてお答えください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市が公共用地として土地を取得する場合の価格につきましては、国土交通省、都道府県、市町村で構成される用地対策連絡会が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準の中で、正常な取引価格をもって購入するものと規定されております。  その価格につきましては、不動産鑑定評価額により設定することとしており、今回の土地購入におきましても評価額を求めるため、市内の不動産鑑定士に鑑定を依頼したところでございます。  評価に当たりましては、近隣地域や類似地域における取引事例などを参考に、更地として算定し、地下埋設物が確認されたことから、その撤去に係る費用を差し引き、入札に参加したものであり、取得価格は適正なものと判断しております。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございます。  私なりにちょっとこれを調査して調べたことで、土地には一物四価といいまして、これをイメージで逆算した結果をちょっとお話ししたいと思います。  1つの土地には異なる4つの価格が成立するとされています。まず1つは公示価格、そして国税であります相続税を評価する路線価、そして3つ目は市町村の固定資産税を評価する路線価、そして取引価格、実勢価格が発生すると思っております。  これで、中央通りに面するところが平米38万円で出ております。それで、横が17万円から16万円の平米の値段になっておるんですが、これは高いほうをとりますから、これを4,304.43平方メートルに乗算していきますと、4,304.43平米掛け38万円で、平米であれしますと、16億3,568万3,400円であります。これは大体、使用する工事の価格に8割程度、これは掛けますから、これを逆算して1.25倍路線価を掛けても、20億4,460万4,250円と出るんですね。  これは私なりに逆算してみても、ちょっと高いんですよね、24億円というのは。それを指摘します。これはまた所管の委員会でいろいろこれから慎重審議することと思いますから、次に移りたいと思います。  3番目、祝祭広場の経済波及効果についてお尋ねします。  さらに記事では、大分パルコ撤退後、恵愛会が購入するまで、引き受け手が簡単には見つからなかった経緯があり、市が参加しなければもっと高値がついたとの見方も根強い。ある不動産業者は、30億円規模で提示した企業のうわさもあった、市が出なければ、競争でもっと入札価格は上がったと思う、入札妨害というか、民業圧迫だと批判したとあります。  仮に民間事業者がこの土地を取得し、何らかの事業所を設置した場合、あらゆる面での経済波及効果は高く、また市民の就労の確保ができたことと思われます。さらに、固定資産税や事業所得税の税収もあり、市の財源も確保できたことと思われます。  そこで、質問です。市がこの土地に設置を予定している祝祭広場は、これからの経済効果をみすみす逃してでも波及効果はあるのでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今回の祝祭の広場の整備により、中心部におけるにぎわいや回遊性、滞留性の確保が図られ、中心市街地の活性化に寄与し、大きな経済波及効果を生むものと考えております。  具体的な経済波及効果の算出はしておりませんが、参考として、国土交通省の小規模公園費用対効果分析手法マニュアルにより費用対効果を算定しており、B/Cは2.2と算出しております。このB/Cの数値につきましては、1以上であれば、社会、経済的な観点から見た場合、一般的に当該事業による効果があると判断されております。  このことから、祝祭の広場の整備により、まちの付加価値が上がり、県都にふさわしい中心市街地の魅力が伸展するまちづくりに大きく貢献するものと期待しているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございます。  それでは、次に移ります。  祝祭広場の工程についてちょっとお尋ねしたいと思います。  新聞記事では、大分パルコ跡地で大規模な掘削を伴う開発事業をする場合は、2年半程度の文化財調査が必要と市教委が公表したとあります。私の知る限りでは、大分パルコは地下2階までありました。敷地の全部にあったかは不明でありますが、地下構造物は現在でも存置されたままです。その地下構造物を除去し、さらにその下層部の文化財調査が必要なのでしょうか。また、2年半もの調査期間が必要であれば、それ以降の祝祭広場の建設工事に着手することになるのでしょうから、ラグビーワールドカップに間に合うのでしょうか。  そこで、質問です。文化財調査と祝祭広場の建設工程はどのような計画をしていますか。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) この土地は、府内城・城下町という周知の埋蔵文化財包蔵地に該当していますが、祝祭の広場の整備に当たっては、文化財調査に時間を要する大規模な建築物ではなく、遺構に影響を及ぼさない平面的な施設整備を考えております。  そのため、文化財調査につきましては、遺構の位置や深さを確認するための予備調査を平成30年2月ごろから開始することとしておりますが、数カ月程度で終了する見込みであることから、全体工程に影響を与えるものではないと認識しております。  また、祝祭広場の建設工程についてですが、設計につきましては、短期間ではありますが、よりよいものをつくりたいという思いから、公募型のプロポーザルにより設計業者の選考を行いたいと考えております。今月中に公告を行い、平成30年3月には業者を決定する予定です。  業者選考に当たっての委員は、学識経験者、地元代表者、関係団体、アーティスト、建築の専門家、行政の職員等で構成したいと考えております。  設計の期間は、平成30年3月から4カ月程度を想定しており、平成30年7月には工事発注を行い、平成31年7月には工事を完成させたいと思っております。  このように極めて短い期間でありますが、全体の工程を十分に管理する中で、平成31年9月に開催のラグビーワールドカップ2019日本大会までの完成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございます。  それでは、次に、ラグビーワールドカップ等のイベント終了後の祝祭広場の活用策について、30億円もの市費を拠出してまでも設置する祝祭広場は、これ以上の費用対効果があるものと市長はお考えでしょうが、各種の国家的イベントが終了した後は、この祝祭広場をどのように活用していくのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 今回の祝祭の広場は、2019年9月に開催予定であるラグビーワールドカップ2019日本大会に間に合うよう整備を進めていくこととしております。  この大会では、外国人観光客を含む多くの来街者が訪れることから、現時点におきましては、本市で試合を行う国々の紹介、各会場で行われる試合のパブリックビューイング、大分の食や文化を紹介することなどの活用が考えられております。  このような中、本年8月の臨時会で、祝祭広場については、中心市街地の活性化等に資するため、現在提案している整備方針に拘泥せず、中期、長期の視点からも、あらゆる手法の検討を行っていくことという附帯意見をいただいており、ワールドカップの期間中を含め、祝祭の広場としての効果検証を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 二宮議員。 ○6番(二宮博) ありがとうございました。  8月の臨時議会においても、この附帯意見がついております。この件につきましては、全市的なバランスをとるという附帯意見が出されておりますので、市長には要望として、この中心地の土地も結構ですが、合併して、佐賀関、大分市、野津原と510平方キロメートルの土地があります。その中で、5町ほど合併のときに持ってきております。今、管財課にありますので、ぜひとも本神崎周辺の土地を活用していただきたいなと、都市施設等に活用していただきたいと思って、要望して、終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党、国宗浩でございます。  それでは、早速、質問通告書に基づき、分割にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、生活保護行政についてお尋ねいたします。  全国的に生活保護受給者数は、平成27年3月をピークに減少に転じ、平成29年2月現在、約214万人、受給世帯は、高齢者世帯の増加により約164万世帯とやや増加しています。一方、高齢者世帯以外の世帯については減少傾向が続いており、伸び率の低下傾向が継続しております。  生活保護費負担金は、本年度3.8兆円と毎年増加し、そのうち約半分は医療扶助が占め、高齢者世帯の増加に伴い、今後も増加することが予想されます。  必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、就労による自立の促進や不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を目的に、平成25年、生活保護法の一部を改正する法律が施行されました。その後の本市のより適正な取り組みが重要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  まず就労支援についてですが、受給者が就労に至るまでには、ケースワーカーによる意欲喚起や適切な就労支援施策へつなぐことから始まり、就労準備段階の支援、就労支援員による支援、ハローワークによる支援など段階的な支援策や受給者の就労困難度に合わせた支援を行う中で、就労につなげていく努力を重ねていると思います。  1点目として、本市における就労支援事業の対象者や参加状況をお尋ねいたします。  2点目、国では就労自立インセンティブの強化策として、就労自立給付金や就労活動促進費など、就労意欲の喚起に取り組んでいますが、本市の具体的な支給状況等をお尋ねいたします。  3点目、就労後の支援など継続して支援していくことが自立促進の継続につながるものであると考えますが、支援状況等をお尋ねいたします。  次に、医療扶助についてお尋ねいたします。  生活保護受給世帯の中で、高齢者世帯がふえる傾向であることから、高齢化社会の進行を考えた場合、今後の医療扶助の増加が予想されます。生活保護費負担金の約半分を占める医療扶助の適正化が制度の安定に資することから、指定医療機関の見直し及び指導体制の強化、後発医薬品の使用促進の努力義務化、生活保護受給者みずからの健康保持増進の責務がうたわれております。  そこで、お伺いいたします。  1点目、後発医薬品使用促進計画の策定や使用促進状況をお尋ねいたします。  2点目、複数の病院を受診した受給者が別々の薬局で薬を受け取るケースがあり、誤った薬の飲み合わせなどで副作用を起こすおそれがあるなど問題があります。こうした事態を防ぐため、受給者ごとのかかりつけ薬局で一元的に管理することを提案いたします。  大阪市などでは、モデル事業を展開しており、重複処方などをなくすことで医療費も適正化され、生活保護費の抑制にもつながります。  2017年度からモデル事業を実施している大阪市と青森県では、生活保護受給者の希望や交通事情などを考慮して、受給者と薬局のマッチングを行いました。東大阪市では、2014年から独自で開始し、複数の薬局に通っていた受給者にかかりつけ薬局を設定することにより、医療費削減の効果が見られたようでございます。  ただ、薬局が多い都市部と薬局が少ないアクセスの悪い地域では環境が異なるため、地域事情に合わせて進めることが必要ですが、見解をお尋ねいたします。  3点目、頻回受診対策はどのように行われているのか、お尋ねいたします。  4点目、受給者みずからの健康保持促進について、生活習慣病の予防、重症化予防の取り組みなどどのように行われているのか、お尋ねいたします。  次に、生活保護受給者の自立に向けて、生活基盤の確立には、計画性のある金銭管理が必要です。金銭管理支援についてどのように行われているのか、お尋ねいたします。  次に、事務負担の軽減についてお尋ねいたします。  全国におけるケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、平成28年度89.4世帯で改善傾向にあるようですが、ケースワーカーの業務量が年々増加しているのではと危惧するところです。ケースワーク業務のあり方や事務負担軽減等、現状をどのように認識され、課題がある場合どのように改善されていくのか、お尋ねいたします。  最後に、生活困窮者自立支援制度との連携についてお尋ねいたします。  平成27年に施行された生活困窮者自立支援制度との相互連携や情報共有が大切であると考えますが、現状等をどのように捉えているのか、お伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 国宗議員の生活保護行政に係る5点の御質問にお答えします。  1点目の就労支援についてのうち、まず本市における就労支援事業の対象者についてですが、65歳までの就労に影響する病気や障害のない方、または出産後の育児が一段落した方等、就労について阻害要因のない受給者となっております。  この就労支援事業の参加状況についてですが、事業開始年の平成17年度には138名でしたが、平成28年度は460名となっております。平成17年度から平成28年度までの参加者数は4,892名であり、このうち就職者数は2,008名となっております。今後とも同事業については、受給者の自立を助長する中心的事業として行ってまいります。  次に、就労自立給付金や就労活動促進費の支給状況についてですが、まず就労自立給付金につきましては、安定した就労の機会を得たことにより保護から自立した方に一時金を支給する制度で、保護脱却段階でのインセンティブの強化を目的として、平成26年7月から保護受給中の就労収入に応じまして、単身者には上限額10万円、多人数世帯の場合は上限額15万円の支給を行っております。  平成26年7月から平成28年度末までの支給件数は97件、総支給額は578万4,663円となっております。  また、就労活動促進費につきましては、受給者に自立に向けての取り組みについて計画の策定を求め、本人の同意を得て、集中的に就労支援を行う場合、月額5,000円を支給するものであり、就労に向けたインセンティブの強化として実施しておりますが、受給者からの同意がないことから、支給件数は平成26年度から平成28年度までに3件、支給額は1万5,000円となっております。  次に、就労後の支援状況等についてですが、本市の取り組むさまざまな就労支援により保護を脱却しても、就労先で人間関係のトラブルなどを起こし、再度、生活保護に至る事例があります。こうしたことから平成26年度より、保護脱却後の約3カ月間程度、ケースワーカーや就労支援員が生活状況や就労状況を聞き、アドバイスを行うなど、就労定着に向けた支援を行っており、生活相談の窓口として、ホルトホール大分内の大分市自立生活支援センターを紹介しております。  次に、2点目の医療扶助についてですが、まず後発医薬品使用促進計画の策定や使用促進状況については、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて薬価が低いため、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、厚生労働省が使用を促進しており、生活保護においては、膨れ上がる医療扶助を抑制する有効策として、平成20年度より使用促進を図るよう通知がなされております。  本市も後発医薬品使用促進計画を策定し、受給者や医療機関にリーフレットを配布するなど、後発医薬品の利用についての周知を行っております。また、調剤薬局からのレセプトを確認し、後発医薬品の使用について理解を得られていないと思われる受給者に対し、担当ケースワーカーが訪問時に適正利用に関する指導を行っております。  このような対策を行ってきた結果、国の定める目標値75%に対し、平成28年度の本市における実績は73.3%となっております。  次に、受給者ごとのかかりつけ薬局で一元的に管理することに対する見解ですが、かかりつけ薬局制度は、誤った飲み合わせなどで起きる副作用等の健康被害を未然に防止するといった健康保護と重複処方などを防ぎ、医療扶助費の抑制を図ることを目的としており、厚生労働省が受給者ごとに設定する方向で検討を始めておりますことから、その方向性について注視してまいりたいと考えております。  次に、頻回受診者対策ですが、頻回受診者とは、同一の傷病について同一月内に同一診療科目を15日以上受診している月が3カ月以上続く者と定義されており、本市でも適切な医療扶助の実施のため、医療機関の受診回数が多い受給者に対しケースワーカーが適切な受診をするよう指導を行っており、平成28年度の頻回受診者数は10名となっております。  次に、受給者みずからの健康保持増進、生活習慣病の予防、重症化予防の取り組みですが、受給者がみずから健康管理を行い、健康の維持向上を努めることは、受給者の自立を助長する上で必要であるため、生活習慣病を患っている受給者に対し、ケースワーカーが個別に生活習慣の改善や適切な医療機関への受診を促しております。  現在、より専門的見地から受給者の健康管理を支援するため、保健師を雇用し、健康管理支援員として配置することを検討しております。  次に、3点目の金銭管理支援についてですが、認知症高齢者や知的障害者、精神障害者など、判断能力が十分ではなく、金銭管理が困難な受給者につきましては、大分市社会福祉協議会のあんしんサポートサービス大分につなぎ、日常的な金銭管理のサポートを依頼しております。  また、あんしんサポートの利用には至らない受給者には、ケースワーカーが家計簿等をつけるよう促し、訪問時にチェックを行うことで、無駄な出費を抑える指導を行っております。  次に、4点目の事務負担の軽減についてですが、本市の生活保護の受給世帯数は高どまりの状況が続いており、ケースワーカー1人当たりの担当世帯数は、社会福祉法に規定する標準数を上回っております。  そのような状況において、ケースワーカーの事務量を少しでも軽減するために、年金や就労支援、医療レセプト点検等の専門の嘱託職員を配置し、また、一般的な調査文書の整理等に臨時職員を適宜雇用するなどの対策をとりながら、事務負担の軽減を図り、効率的な事務運営に努めております。  次に、5点目の生活困窮者自立支援制度についてですが、生活保護との連携については、要保護者の場合は生活保護に、要保護者でない場合は自立相談支援事業につなぐよう、相互に情報共有を図っております。  今後とも保護が必要な方には確実に保護を実施するという原則のもと、適正で適切な生活保護行政の推進に努めてまいります。
    ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございました。  今、答弁をお伺いしまして、法の改正以後、大分市も積極的に取り組んでいるという姿勢がうかがわれたと思います。  ただ、その中で、受給者の自立に向けた取り組みの中で、私も現場で感じるところは、とにかく勤労意欲が乏しくて、形式的な就労活動しかしていない方への対応は1つ大きな課題ではないかなと思っております。  その中で、ケースワーカーの方の事務量とか業務量がふえている中で、それをいかに軽くしていくかというところを、少し臨時職員の方なんかの活用をしていただいてやっているところでございますが、一番大切なところは、やっぱり心が大事だと思いますので、寄り添うような、ケースワーカーさんと、また受給者の方が寄り添って、その人の気持ちになって、その人が自立に向けていくというところが大事であるけど、現実的にはなかなかそこまで至っていないのかなということも感じますので、そのような仕事ができるように御配慮いただければと思います。  あと、もう一つ、就労自立給付金については、効果的なインセンティブということで、かなりの方が使われているようでありますが、これをもうちょっと拡充できるものであれば、国等にも要望していただいて、本当に働いてよかったと言えるようなことが将来的な自立につながっていくと思いますので、お願いいたします。  必要な人に確実に保護を実施する中で、また自立支援の取り組みという、相反するところかもしれませんが、この中でしっかり生活保護行政も行っていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。  では、次の質問に移ります。次はてんかん医療についてお伺いいたします。  5年以内にてんかん発作が生じたものや抗てんかん薬を服薬継続中の方を活動性てんかん有病率とした統計では、一般人口1,000人当たり6.38人であり、日本には約81万人、大分市内でも3,000人を超えるてんかん患者さんがいることが推計されます。また、日本国内で毎年約7万8,000人の方が新たにてんかんを発症しているとの調査結果があります。  てんかんの発症は、乳幼児及び高齢者に多いとのことで、近年、高齢化に伴い、高齢者のてんかん患者さんが増加傾向にあります。年齢によっててんかんの原因は大きく異なり、25歳以降は脳腫瘍、外傷、脳炎などによる症候性部分てんかんが主体となり、特に65歳以上では、脳血管障害や認知症などの症候性部分てんかんが主体となるようです。  このことからも、誰にでも、これから自分や家族にてんかんが発症する可能性が十分あり、高齢者施設など介護の現場でも、てんかんについての理解が必要であることが考えられます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市が把握しているてんかん患者の人数や相談の状況、発症から治療に至る流れ、課題等、現状をお伺いいたします。  2点目、てんかんに対する社会全体による、またみずからによる偏見や誤解が存在し、一部根深さも残っています。正しい知識の普及や啓発が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  3点目、厚生労働省は、来年度から始まる第7次医療計画で、各都道府県1カ所以上のてんかん専門医療機関を明確にするなどして、患者を支える体制の整備を全国的に推進する方針を決めており、てんかん対策として、1、専門医療機関の明確化、2、多施設連携の拠点となる医療機関を明確にした上での医療機関のネットワーク化など検討しているとのことです。  地域診療体制整備事業により、今後、全国の都道府県でてんかん診療拠点機関を整備予定ですが、大分県においても、平成32年に開設予定の精神科が県立病院内に開設されます。これを含めて、精神疾患の医療機能充実に向け、拠点化整備を要望すべきであると考えます。  なお、この件は今後、県との連携等、課題がたくさんあるということをお伺いしましたので、今回は要望とさせていただきます。  4点目、小中学校は最もてんかん発作に触れる機会が多いとの指摘がありますが、学習指導要領において個別の疾患について取り扱ってないため、てんかんの記載はなく、正しい知識の普及はできにくい状況です。  文部科学省では、教員養成過程に、てんかんなど特別の支援を必要とする幼児、児童、生徒に対する理解に関する事項を独立して必ず含めるよう見直しを行う予定であるとの考えですので、学校教育の現場でのてんかんのある児童への対応について、見解をお伺いいたします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) てんかん医療についての福祉保健行政に係る2点の御質問にお答えします。  1点目のてんかん患者の人数や相談の状況、発症から治療に至る流れ、課題等現状についてですが、厚生労働省によると、てんかんは、突然意識を失って反応がなくなるなどのてんかん発作を繰り返し起こす病気ですが、その原因や症状は人によりさまざまで、乳幼児から高齢者までどの年齢層でも発病する可能性があり、誰もがかかる可能性のある病気の一つです。  てんかん患者の人数については、1,000人当たり5人から8人と言われ、人口割合で本市に置きかえると、2,400人から3,800人と推計されます。本市において現在把握できる患者の人数は、通院医療費の一部を公費で負担する自立支援医療費の支給認定申請状況より、平成29年3月末で526人となっております。  てんかんの相談状況、発症から治療に至るまでの流れ、課題等現状につきましては、本市では保健所の精神保健福祉相談におきまして、保健師による相談や公益社団法人日本てんかん協会大分県支部に相談業務を委託し、家族相談員による相談を行っており、平成28年度の相談件数は53件でした。  その相談の中では、乳幼児期の熱性けいれんで小児科を受診したり、ぼーっとしているなど子供の様子が何か変だと学校が気づいたことから受診につながったり、交通事故の後遺症としててんかんを発症したりと、診断に至る経緯はさまざまであります。  また、てんかんは、専門医による診断が必要であり、てんかん発作を抑制するため服薬を継続することが不可欠ですが、小児科で治療していたが、成人した際、その後の受け入れ病院が見つからない、緊急時に受け入れてくれる病院がすぐ見つからず困ったといったと相談があります。  しかし、いずれも相談から見えた現状であり、本市のてんかん患者の置かれた現状は把握し切れていない状況であることが課題であると考えております。  本市といたしましては、今後、てんかん協会など関係団体等を通じて、患者、家族のニーズを聞くなど、現状の把握に努めてまいります。  2点目の正しい知識の普及啓発についてですが、てんかん患者は、発作が起こっている時間は通常、数秒から数分間にすぎないため、発作が起こってない時間は普通の社会生活を送ることが可能です。  しかし、自動車運転のてんかん発作による交通事故の報道等により、てんかん患者は車の運転ができないなど、てんかんに対する誤解や偏見は根強く、病気の特性を正しく理解することは大変重要であると考えます。  本市におきましては、てんかんについての正しい知識の普及啓発のため、保健所の窓口や研修会等でパンフレット、チラシを配布しております。また、保健師等による相談業務において、本人や家族のほか教師や施設職員などから相談があった場合は、病気についての理解やてんかん発作時の対応についての助言や必要に応じて専門病院や家族会等の情報提供を行っております。  本市といたしましては、相談に対応する保健師等が患者に寄り添った支援を行うなど相談体制の充実を図るとともに、今後も引き続き、てんかんについて市民への病気の正しい知識の普及啓発に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤教育監。 ○教育部教育監(佐藤雅昭) 教育部に係る御質問についてお答えいたします。  本市教育委員会では、昨年度より管理職、学校保健安全担当者及び養護教諭を対象とした学校保健安全管理研修等において、てんかん発作時の適切な対応について研修を実施しております。  特にてんかんのある児童生徒が在籍している学校におきましては、当該児童生徒のプライバシーに十分配慮するとともに、保護者や主治医との連携のもと、個別の状況に応じた緊急対応マニュアルを作成し、全教職員で共通理解を図り、学校全体で対応しているところであります。  本市教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の生命の安全を最優先し、てんかんを初めとするさまざまな疾病に対する正しい理解と適切な対応が学校教育全体で図られるよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時51分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) それでは、午前中に引き続き、てんかん医療につきまして、ちょっと所見を述べさせていただきたいと思います。  私も今回、てんかん医療の充実につきまして質問させていただいたのも、以前、仕事の関係もありまして、てんかんの方とよく接する機会も多くありましたが、その中でいろいろ課題を私なりに見つけてきたところでございます。  今、先ほどの答弁にもありましたように、本市においては多くの患者さんがおられるということが推測されますが、まず一番大事なことは、行政の方がてんかんに関して関心をまず持っていただくということが大事じゃないかと思います。その中で、多くの皆様方に偏見や誤解をなくす正しい普及啓発に努めていただくことから始めることが肝要ではないかと思います。  また国では、てんかん診療拠点機関を平成30年度の予算の概算要求に組み込むなど、てんかんに対して本格的に取り組むような、拡充していくような方向でもございます。本市においても、まず、てんかん患者の皆さんが安心して治療を受け、生活を営むことのできる社会の構築に向けて、今から一層の取り組みをしていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  最後に、災害ボランティアについてお伺いいたします。  県内では本年、九州北部豪雨の発生や台風18号の影響で、河川の氾濫等、各地に甚大な被害をもたらしました。大分市内においても、大野川流域を中心に被害が発生いたしました。  そのような大規模な災害に見舞われたとき、全国の自治体や企業、民間ボランティアなどが多種多様な支援に乗り出します。しかし、被災地の受け入れ体制が不十分であれば、せっかくの善意も生かすことができません。そこで問われるのが支援を受け入れる力、すなわち受援力です。  実際、東日本大震災の発災後、初めて迎えた大型連休では、泥のかき出しなどで人手が必要な被災者が大勢いたにもかかわらず、自治体側が多くのボランティアに対応し切れず、受け入れを断るケースが相次ぎました。熊本地震では、救援物資が滞留し、食料に事欠く避難所がある一方で、賞味期限切れのおにぎりが大量に廃棄されているところもありました。  今では複数の自治体による広域災害連携は着実に進み、多くの自治体が相互応援協定を締結し、被災地の要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援も定着するなど、非常時に応援に行く体制が整いつつあります。そのような経験の中、災害ボランティアに関する国民の意識も高まっており、だからこそボランティアを受け入れる受援力の高さが問われます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、大分市地域防災計画には、市域内に大規模な災害が発生し、広範囲にわたる被害が発生した場合など支援が必要と判断されるときには、災害ボランティアセンターの設置が必要ですが、現状はどこに設置されるのか。  また、災害の状況や発生地域により、広域な大分市内でも被災現場に近く、災害の種類や活動性の観点から、サテライトセンターの設置が必要であると考えますが、計画をお伺いいたします。  あわせて、関係機関との調整等を担う災害ボランティアセンター設置訓練はどのように行われているのか、お伺いいたします。  2点目、災害ボランティアの育成も平時から必要であると考えます。  大分市社会福祉協議会を中心に、昨年から大分市災害ボランティア養成講座を開催し、活動に関心がある方やセンター運営に協力できる方、校区社協役員や民生委員などを中心に実施されていますが、多くの市民に参加していただく広報を充実させ、多くの市民が参加できるように関心を高めることも必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。  3点目、災害が発生した場合に、ボランティア活動が迅速で効果的に行うために、災害ボランティアの事前登録が有効であると考えますが、取り組み等をお伺いいたします。  4点目、災害ボランティアにかかわる多くのNPO、企業、学校等など関係団体とのネットワーク構築を行い、定期的な協議や災害発生時の対応確認など、日ごろからの協力体制が必要であると考えますが、見解をお聞きいたします。  5点目、ボランティアの受け入れや手配など、その司令塔となる職員のスキルアップが必要であると考えますが、どのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 災害ボランティアに係る5点の御質問にお答えします。  1点目の災害ボランティアセンターの設置についてですが、本市では、災害ボランティアセンターの設置及び運営に関して、大分市社会福祉協議会との間で協定書を締結し、本市の要請により大分市社会福祉協議会が設置及び運営を行うこととしております。  まず、災害ボランティアセンターの設置場所につきましては、ホルトホール大分1階を基本とし、被災の状況等により使用できない場合は、大分いこいの道や大分市美術館等の公共施設、市内の県立及び私立高校、大学や民間物件等で対応することとしております。  次に、サテライトセンターの設置についてですが、設置場所は、被災状況に応じて、サテライトセンターを複数設けることとしておりますが、今後、具体的な候補地を選定し、県、企業、団体等と協力体制を構築する中、さまざまな状況に対応してまいりたいと考えております。  次に、ボランティアセンターの設置訓練についてですが、平成26年度の大分県総合防災訓練におきまして、大分市災害ボランティアセンター設置運営訓練を実施しており、その後は大分市災害対策本部運用訓練の中で、災害ボランティアセンター設置訓練を行っております。  今後は大規模な災害時に多くの災害ボランティアの受け入れや手配等に的確に対応するため、総合防災訓練における災害ボランティアセンターの設置運営訓練の実施に努めてまいりたいと考えております。  2点目の災害ボランティアの育成についてですが、昨年度、登録ボランティアや校区地域活動実践者等を対象に、大分市災害ボランティア養成講座を3回実施しております。  当該講座の参加者は、災害ボランティアとして活動されることが期待され、被災者支援及び災害復興に大いに貢献すると考えられます。こうしたことからより多くの市民に大分市災害ボランティア養成講座に御参加いただくため、市報や市ホームページ等を活用する中、周知等を積極的に行ってまいりたいと考えております。  3点目の災害ボランティアの事前登録についてですが、これまで大分市災害ボランティア養成講座の参加者や「社協だより」による募集を行ってきたところ、現在164名が登録しております。今後とも、災害が発生した場合にボランティア活動を迅速で効果的に行えるよう、事前登録による人員の確保に努めてまいります。  4点目のネットワーク構築についてですが、大分市社会福祉協議会と協力して、県、大分県社会福祉協議会及び防災関係機関と連携を図り、日本赤十字社大分県支部、ボランティア団体、NPO、企業、学校等とネットワークを構築し、災害時における協力体制を整備してまいりたいと考えております。  5点目の職員のスキルアップについてですが、この災害ボランティアセンターは、災害ボランティアが地域住民とともに被災者支援や復興支援の過程において重要な役割を果たすこととなり、災害対策に必要不可欠なものであることから、災害ボランティアセンターに携わる職員は、災害の状況や対処方法等を的確に把握し、対応しなければならないものと考えております。  こうしたことから、運営を行う大分市社会福祉協議会は、東日本大震災や熊本・大分地震災害、平成29年7月九州北部豪雨、台風18号大分県災害の被災地などで設置された災害ボランティアセンターに職員を派遣し、被災の状況及び運営等の状況を直接体験させており、こうした経験の積み重ねが職員のスキルアップにつながっているものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございました。  今、御答弁をいただきましたが、センターの設置訓練等も図上ではやられていると思うんですけど、まだまだ実際の訓練は行われていないということを聞いていますので、具体的にやらないと、なかなか頭の中と現実は違うと思いますので、そのような訓練もお願いしたいと思います。  また、ボランティアの事前登録等も、事前登録の制度自体があるということを知らない市民の方も多いんじゃないかと思いますので、広報活動、ちょっと今、市報等でということでありますけど、そこだけじゃなかなか薄いような気もしますので、具体的にもうちょっと検討していただいて、市民の皆さんがいざとなったときに協力しようという体制づくりをしていただきたいと思います。  それで、1点だけちょっとお伺いしたいんですが、これまでの答弁を総括しますと、ボランティアセンターは、平常時のボランティアの養成、登録、また災害発生時のセンターの立ち上げ準備、災害復旧のためのセンター運営等と、社協が各段階で重要な役割を担っていることはわかりましたが、災害時、市民が一日でも早く日常生活を取り戻すためにも、市も積極的にかかわることが必要と考えますが、社協と、また市のバックアップ体制等も、部長の今の段階でわかる範囲で結構でございますので、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 災害発生時に災害ボランティアセンターをできるだけ速やかに設置しまして、ボランティア活動を円滑に行うことを担保するためには、大分市社会福祉協議会だけでは到底できるものではでございません。行政としまして当然、協定書も結んでおりますけれども、積極的に私どもがかかわっていきたいと思っております。 ○議長(野尻哲雄) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) ぜひよろしくお願いいたします。  一番大切なことは、ボランティアの方に対しての受援計画ではないかと思います。都道府県レベルでお聞きしたところ、この受援計画が策定済みのところは14府県にとどまっているということでありまして、計画策定は、防災対策の柱として本市においても積極的に取り組んでいただきたいと考えます。  自治体にあっては、避難訓練と同様、受援計画に基づく訓練やシミュレーションの積み重ねも重要であろうと、ここは指摘させていただきます。  真心の支援を被災者一人一人に行き渡らせる備えを平時から進めておくためにも、ボランティア担当部署が中心となり、各段階で縦割りで分断することなく、切れ目のない支援、組織体制を構築していただくよう要望しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  30番、安東議員。 ○30番(安東房吉)(登壇)(拍手) 30番、社会民主クラブの安東房吉であります。  本日は分割方式で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1点目は、障害者医療費助成についてであります。  このことについては、けさ、地方紙にも出ていましたけれども、私は2009年――平成21年6月議会で、障害者医療費助成を現物給付にできないかという質問をしました。  当時は、医療機関に申請書を置いていない場合、障害者やその関係者が医療機関と市役所を行き来しなくてはならないことから、助成を受けるまでに非常な困難さを抱えているという相談を受けたからであります。そのときの答弁では、県の補助事業として県下統一しているので、県と協議していくというものでした。しかしその後、進展がなかなか見られませんでした。  ところが、先日の地方紙の報道によりますと、知事と市町村長との意見交換会で、重度心身障害者の医療費助成の還付方式を見直し、自動償還払いへの変更が協議されたとのことです。これは現物給付と違って、1度対象者は医療機関へ支払いをしなければなりませんが、申請手続をしなくて済むことから、利便性はかなり高まると思います。もちろんそのため助成金も増加するでしょうが、福祉の充実を図る観点からも、制度の変更は大切なことであろうと考えます。  そこで、質問しますが、まず1点目、本市の2016年度――平成28年度の障害者医療費助成制度における実績はどうなっているでしょうか。  2点目、自動償還払い制度に変更した場合の市の行う事務処理や経費はどうなっていくのでしょうか。  3点目、制度変更した場合の効果と課題についてどう考えますか。      〔30番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 安東議員の障害者医療費助成に係る3点の御質問にお答えします。
     まず、1点目の本市の障害者医療費助成制度の実績についてですが、平成28年度の助成対象者は1万3,705名であり、助成件数は25万6,517件、助成金額は12億2,231万3,000円となっております。  2点目の自動償還払い制度へ変更した場合の本市の事務処理や経費についてですが、事務処理に関しましては、医療費助成の申請受け付けの窓口となる障害福祉課や各支所での手続が不要となりますことから、受け付けや書類処理に係る業務が軽減されます。  一方、経費につきましては、これまで申請されなかった方の助成金の増加が見込まれますことから、県は助成金額の伸び率を1.15倍と予測しております。これを本市の平成28年度実績で試算いたしますと、助成金額は約1億5,000万円の増額となります。  また、各医療機関からの医療内容データ集約と報告業務を行っております大分県国民健康保険団体連合会において、制度変更に伴う新たな業務が生じますことから、本連合会への事務処理手数料として、年間約900万円の経費が発生いたします。  さらに、制度変更に対応するため、システム改修費用も約1,000万円が必要になると見込んでおります。こうしたことから、本市の負担は現在より、総額で約1億7,000万円増額する見込みとなっております。  3点目の制度変更した場合の効果と課題についてですが、効果に関しましては、助成対象者の方が申請のために市役所を訪れる必要がなくなることから、対象者にとって利便性が上がるものと考えております。また、障害福祉課や各支所で医療費助成の申請受け付け業務が大幅に減少することにより、他の用務で来られた方の待ち時間も短縮される見込みでございます。  課題につきましては、助成金の増加が見込まれるとともに、助成対象者が引き続き医療機関などで医療費の自己負担分を支払う必要がございます。  本市といたしましては、重度障害者等への医療費助成について、全国一律の助成制度を創設するなど十分な支援措置を講じることを、全国市長会を通して要望しているところであり、今後とも自動償還払い制度の早期実施に向け、県との協議を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  1億数千万円の増が見込まれるということでありますけれども、障害者への福祉の充実ということを考えたときには、今後そういうことは必要であろうかなというふうに考えております。  けさの新聞を見ますと、知事のほうでは、2019年度に実施できるような方向で取り組んでいくということなので、ぜひこれと歩調を合わせて、市のほうも自動償還払いに変更手続、積極的に進めていただきたいというふうに思います。  今、市長会を通してそういった要望もしているということですが、そういった中で、さっき最初に言ったように、現物給付、これが一番、1度立てかえ払いをしなくて済むわけで、この制度に何とか持っていってほしいなと思うんですが、きょうの新聞にも載っていましたが、国のペナルティーがかなりあるという部分がある。それを先ほど部長が言いましたように、全国統一した制度で、そういうことのないような形で、今後とも市として取り組んでいただきたい。それが障害者の生活と人権を守っていくことにつながるんじゃないかなという思いがありますので、ぜひこのことは前向きに取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、災害対策本部についてであります。  大分市地域防災計画にもありますが、地震や水害の被害が発生したり発生のおそれがある場合には、市長を本部長とする災害対策本部を設置します。  そして、その設置場所は、第1に市役所本庁舎としていますが、本庁舎が甚大な被害を受け、本部機能を果たせない場合の設置場所の順位を決めています。本庁舎の次にはホルトホール大分、そして次に稙田市民行政センター、さらに鶴崎市民行政センターとなっています。  災害が発生した場合、よく自助、共助、公助と言われますが、確かにまず自分自身で避難などの対応をし、さらにまた周辺の人との助け合い、災害発生時にはそういったところが非常に大事であろうかというふうに思います。  しかし、市内全域の状況把握や県や市との連携、大規模災害での救援活動など、市の対策本部の機能強化は大変重要な課題であります。それで今回、総務部防災危機管理課が防災局となり、組織的にも強化されたものと考えております。  さて、さきに述べた災害対策本部の設置場所についてですが、市民の中にはそこが本当に安全な場所なのかと心配する声があります。本庁舎の直近には活断層が走っていると聞きます。だからこそ、地域防災計画でも、本庁舎が被害を受けた場合を想定し、第2、第3、第4の本部設置場所を記載しているのではないでしょう。  しかし、その第2の設置場所のホルトホール大分は、市役所に近くて、しかも最近、造成して建設されたところであります。周りが液状化現象で厳しい状況になるのではないでしょうか。さらにまた、海抜から見て、大津波が発生したら浸水する可能性もあります。  それから、次に第3の稙田市民行政センターは、農地を造成して建設されたものです。地盤改良していたとしても、液状化現象は起きるのではないでしょうか。  また、第4の鶴崎市民行政センターは、海に近くて、海抜からしても津波の被害が考えられます。  このようなことから、質問したいと思いますが、災害対策本部の設置予定場所の安全性についてどのように考えているでしょうか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 防災行政に関する御質問についてお答えいたします。  災害対策本部は、災害対策基本法第23条の2第1項及び大分市災害対策本部条例に基づき、本市内に災害が発生し、または発生するおそれのある場合に市長が設置するものであります。  大分市地域防災計画の中に災害対策本部の体制、組織編成等を定めており、本部の設置場所については本庁8階大会議室としております。  現在、本庁舎については、既に大規模地震で倒壊する危険が低いとされる耐震の基準値であるIs値0.54を上回る0.56を確保しておりますが、国の基準に準じて1.25倍の耐震性能を確保するため耐震補強工事に取り組むこととしており、今議会に工事契約議案として上程いたしているところであります。  しかしながら、本庁舎付近には府内断層があり、直下型地震や津波等、想定外の被害が生じる可能性もあります。  そうしたことから、地域防災計画の中で、本庁舎の被害が甚大で本部機能が果たせないと判断した場合は、南海トラフ地震での津波浸水想定区域外で、1.25倍の耐震性能を確保し、液状化危険度の低いホルトホール大分に臨時災害対策本部を設置することとし、順次、同じく耐震性能を確保した稙田市民行政センター、鶴崎市民行政センターの順に検討することといたしております。  また、これら全ての施設の被害が甚大で本部機能が果たせない場合でも、現地本部として公園等屋外広場、陸上競技場や南大分体育館等の体育館施設、コンパルホール、地区公民館等のうち、設置が可能なものから検討することとしております。  地震や津波による災害から市民の生命、財産を守るためには、初動体制の立ち上げが重要であり、迅速かつ的確な災害対応が実施できるよう万全を期してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  この庁舎のすぐ近くに府内断層という断層があるということは実際確かでありますが、今、言うように、いろんな予定している場所、第4までいろいろ、先ほど私が言いましたけれども、まだ必ずしも安全ではないというふうに私は考えております。  そうなった場合に、災害対策本部の機能が十分果たせなくなるんじゃないかなと。少なくとも、本庁舎がだめになったときに、少なくともここでは大丈夫だというような、より安全な場所の確保が必要じゃないかなという、私も思いますし、関係者もそういう声が聞こえてきます。  そこで、提案でありますけれども、現在、市が持っている市有地であって有効活用されてないものに旧稙田支所跡地があります。ここは昔から、ずっと前から役場が建っていたところで、岩盤の上にありますし、海抜もかなり高いものがあります。だから地震にも強くて、津波の心配もありません。しかも前には国道210号が走り、交通の便もいいわけです。  さらに、すぐ下には小学校があり、調理場や体育館があり、多くの市民が避難できる、そういう可能性もあるわけで、ここに災害対策本部が設置できるように、通信機能とか会議室等の機能を持つ施設をつくって、安全で本部機能を発揮できる、そういったところになるのではないかなというふうに思っております。日ごろはそういった場所が、避難した場合の食料や物資の備蓄とか防災教育の場として活用できればという思いがあります。  今は、稙田支所跡地がまだ有効活用されてないということを考えたときに、そういった災害対策本部の設置が可能な、そういった施設をつくってはどうかと。もちろん100%絶対大丈夫だということは、これから先の災害を考えたときに、言えない部分があるかと思いますが、市が持っている土地の中で、より安全な本部設置ができるような、そういったことをできないかということを、今回このことについては初めての提案でありますので、今回はこれについては、今後、関係部署で検討することを要望しておきたいと思います。今後のことをまた取り組んでいきたいというふうに思います。  それでは、次に里道について質問していきたいと思います。  大分市の発展に伴って、市内のあちこちで農村地域などで市街地が形成されていきました。このとき、いわゆる里道と言われる農村地域の小さな道が、適切な法的処理を得ないまま使われなくなったり、隣接する土地の一部のような状況になったりして、公図上は道路であるのに、現況は道路としての機能のない土地が市内に散在していると言われます。  そして、その土地を含む周辺の開発になったときに、開発業者が機能のない里道の払い下げなどを希望した場合などに、自治会長さんなどに、地域の事情に詳しくお世話する人、そういった地域の代表者として、里道の払い下げ同意等の御協力をいただいているということであります。このような箇所の多い自治会長さんにとっては、このことが非常に大きな負担になっているという声を聞きます。  そこで、質問ですが、このような里道について、現在どのような管理体制になっているのでしょうか。  2つ目として、財産管理の視点から、現在、開発時などにおける里道の対応はどのようにしているのでしょうか。  3つ目、里道払い下げの際には、自治会長等利害関係者の同意を必要としていますが、件数的にはかなりの数になるんじゃないかと思いますが、年間何件程度今あっているのでしょうか。  それから4点目として、先ほど言いましたが、里道払い下げの際には、自治会長を初め関係者の方に多大なる御協力いただいているようですけれども、この点についての市の御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 里道についての4点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の里道の管理体制についてですが、里道は道路法の適用されない、いわゆる認定外道路として、国有財産法上の公共用財産でありましたが、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、平成17年度以降は市町村の財産となっております。  この里道の管理につきましては、財産管理は市が行い、維持管理については、地域に密着した道路であることや膨大な延長があることなどから、従来より地域の方々に御協力いただいております。  次に、2点目の開発時などにおける里道への対応についてですが、開発時にはまず境界立ち会いを実施し、市が里道の通行等の機能の有無を確認した後、機能が失われた里道につきましては、払い下げを希望する申請者から、隣接土地所有者、水利権者、自治会等の利害関係者の同意書を添付した用途廃止申請書の提出を求めております。  また、機能が残っている里道につきましては、同様に利害関係者の同意のもと、里道のつけかえや開発等で新設される道路の中に取り込むことで、土地の有効活用を図っております。  次に、3点目の里道の払い下げ件数についてですが、平成26年度から28年度までの3カ年に契約された件数を平均しますと、年間31件となっております。  次に、4点目の里道の払い下げなどの際の自治会長を初めとした関係者の協力への市の見解についてですが、払い下げなどの手続を含めた里道の維持管理につきましては、これまでも自治会長を初め関係者の皆様に御協力をいただいているところでございます。里道等の適正な維持管理につきましては、関係する皆様の御協力は必要不可欠でありますことから、皆様には御負担をおかけしますが、今後も引き続き御協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。維持管理を地域の方に負担をかけるけどという部長の答弁でありますけれども、そこが一番どうにかならないだろうかという思いでの質問でありましたけれども。  そういった自治会長さんに非常に今、負担をかけているという状況がある中で、市が自主的にそういった法的な処理はできないかという、そういった声があるわけですが、いろいろ聞きますと、処理すべき箇所が非常に膨大な数になると、そういうことで、自主的にやっていくというのは非常に不可能だろうという話を聞かせていただいて、その辺はいたし方ない部分があるのかなということがありますが、今、部長が言われたように、かなり地元の自治会長さんを初めそういった方々に負担をかけているということから、ぜひとも何らかの今後のやり方で改善をお願いしたいと思います。そのことについては、ここで強く要望しておきたいと思います。  はい、それでは、次に幼児教育についてであります。9月議会に続いて幼稚園について質問をいたしたいと思います。  9月議会では、公立幼稚園の園児数が減っている要因には、保育料が公立と私立で同一になったのに、多年制保育や預かり保育を十分に導入してないことが考えられることから、早急に導入することについてただしました。  ところが、そのような制度を導入するという方針もなく、その後――9月以降、10月中旬に突然のように、来年度園児が4人以下になった公立幼稚園は休園するという措置が発表されました。暫定的とはいえ、適切な時期とは言いがたいものではないでしょうか。  この時期は、私立幼稚園が園児募集中であり、間もなくそれも締め切られるときであります。しかも、直後に公立幼稚園の募集が始まります。一旦募集をしたのに、人数が少ないからといって休園するというのも、応募した保護者にしてみれば納得しがたいものであります。しかも、私立幼稚園が募集を締め切った後に休園がわかることになりますから、私立幼稚園にも応募できないという事態になります。  保護者が幼稚園を選択するのは、その幼稚園の教育内容によるものもあるでしょうけれども、通園に便利な点も理由になることもあるのではないでしょうか。通園に便利な私立幼稚園に応募できない状況をつくることにもなります。  そこで、質問しますけれども、まず1点目、4人以下は休園するという暫定措置を10月に発表し、実施した理由は何でしょうか。  2点目、今回、4人以下になった幼稚園の保護者などへの対応についてどのようにしたのか、お聞きしたいと思います。  さて、先日の新聞報道で、公立幼稚園の休園や統廃合園の基準とも言える方針が示されたとありました。それによりますと、園児が4人以下であれば翌年度は休園、5人から9人であれば、それが2年連続すれば休園、10人から14人が3年連続すれば休園と、そしてさらに、休園になった園がその年の募集で14人以下であれば統廃合という、そういった内容であります。  本市の幼児教育の今後のあるべき姿を示すために、現在、新たな幼児教育振興計画を策定中であるはずですけれども、報道を見る限り、公立幼稚園の統廃合が先行しているように感じるものであります。  9月議会でも言いましたが、公立と私立で保育料が同じになったのに、公立幼稚園がいまだに1年制保育が多く、預かり保育も十分でない状況では、どのようによい教育しても園児がふえる要因が余りありません。モデル園として預かり保育を実施している園では、預かりの希望者が多く、好評だという報告もされています。  そのような制度の導入もせずに、ただ休園や統廃合の基準のみを示すのは、まさに公立幼稚園が統廃合になっていくのを座して待つのみの状況ではないのでしょうか。多年制保育や預かり保育を私立と同程度に公立に導入してから、園児数の推移を見るべきだと考えます。  そこで、質問ですが、幼児教育振興計画について、先日の報道では、休園、統廃合が先行しているように感じますが、計画策定の協議ではどのような検討をしているのでしょうか。  2点目、多年制保育や預かり保育の公立幼稚園への導入についてどう考えていますか。  3点目、特別な配慮を要する子供の保育についてどう考えていますか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 幼児教育に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の公立幼稚園の休園に係る暫定措置のうち、まず暫定措置を実施した理由についてですが、市立幼稚園の園児数については、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度は950名、平成28年度は819名、本年度は704名となり、毎年約14%ずつ減少している状況です。また、園児数が10名未満の園につきましても、平成28年度は2園でありましたが、本年度は7園となっております。  こうした中、園児数が少数の小規模園においても、保護者や地域と連携する中、国が定める幼稚園教育要領等に基づき、生きる力の基礎を培う教育の充実に努めているところですが、少数であるために人間関係や遊びが固定しやすくなるなど、望ましい集団活動の実践に課題が生じていると考えております。  このような状況を踏まえ、本年10月に設置いたしました大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会において、今年度末を目途に、今後の市立幼稚園と保育所のあり方の方針を策定することとしており、その中で、望ましい集団規模を踏まえた休園、統廃合基準についても議論をいただいているところでございます。  しかしながら、本年度開園した市立幼稚園のうち、園児数が4名の最小規模園について、4月当初から運動会を実施する10月上旬までの間、少人数での教育的効果を検証したところ、保護者や地域の理解と協力のもと、一定の保育の提供はできているものの、鬼ごっこなどの集団遊び、運動会の団体競技や係活動を通した学びなど、集団における教育的効果の観点から、望ましい幼稚園教育の提供について困難な状況があると判断し、暫定的な措置として、平成30年度につきましては、出願者が4名以下の園は休園することといたしました。  次に、休園対象の保護者などへの対応についてですが、今回の暫定的な措置により休園となった幼稚園は1園であり、入園を希望していた保護者3名に対しましては、個別に就園相談の場を設け、一人一人の就園に関するニーズの把握に努めるとともに、近隣の幼稚園に関する情報を提供するなど、新たな就園先の確保に向けた支援を丁寧に行っているところでございます。  また、当該幼稚園では、民生委員が中心となり、在園児や未就園児とその保護者を対象に、地域の子育て支援の一環として子育てサロンを実施しており、暫定的な休園となる来年度につきましては、小学校との連携や地域の公民館の活用など、関係者と丁寧な協議を行ってまいります。  次に、幼児教育振興計画に係る3点の御質問のうち、1点目の計画策定の協議についてと2点目の多年制保育と預かり保育については相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  現在の大分市幼児教育振興計画が平成30年度に最終年度を迎えるに当たり、本市の幼児教育の振興並びに市立幼稚園と市立保育所の役割やあり方、幼保一体化について検討するため、本年10月、有識者による大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会を設置したところでございます。  これまでに2回の検討委員会を開催し、第1回の会議では、検討委員会の目的や計画の位置づけ、本市の幼児教育・保育を取り巻く現状及び新たな幼児教育・保育振興計画における基本理念や目指す子供像並びに基本方針について議論をいただいております。第2回の会議では、今後の市立幼稚園と保育所の役割やあり方、幼保一体化に向けた案等について議論をいただいているところでございます。  また、市立幼稚園と保育所が地域における幼児教育・保育の拠点施設として担う役割を効果的に果たしていくため、地区公民館区域ごとに、保護者の就労状況等にかかわらず利用できる市立の認定こども園を原則1カ所整備し、3年制保育や一時預かり事業も実施する案について議論をいただいております。  さらに、計画の過渡期においては、園児数の減少により、一部の園では望ましい集団規模のもとでの保育を行いにくい状況があること、また築30年を経過した園舎も多く、今後建てかえや大規模改修等が必要になることなどを勘案し、市立幼稚園の整理統合を適切に行うための新たな休園、統廃合基準を提案するとともに、多年制保育の拡大や一時預かり事業の導入を行うことについてもあわせて議論がなされているところです。  引き続き、今後の市立幼稚園と保育所に求められる役割や望ましい集団規模、休園、統廃合基準、多年制保育や一時預かり事業の導入を含めた将来案などについて、検討委員会で議論をしていただきながら、今年度末を目途に市立幼稚園及び市立保育所のあり方の方針を策定していくこととしております。  3点目の今後の市立幼稚園における特別な配慮を要する子供への保育についてでございますが、特別な配慮を必要とする園児は年々増加傾向にあり、これまで以上に発達障害や知的障害のある子供や医療的ケアの必要な子供への適切な指導や支援を充実させていく必要があると考えております。  また、海外から帰国した子供や生活に必要な日本語の習得に困難のある子供が集団生活に適応できるよう、個別の指導計画の作成など、教育的支援の充実にも努めてまいります。さらに、私立の幼児教育・保育施設に対しては、特別な配慮を要する子供の受け入れがスムーズに行えるよう、保育スキルの提供にも努めてまいります。  今後、市立幼稚園と保育所が地域における幼児教育・保育の拠点施設としての役割を果たすことにより、全ての幼児教育・保育施設が特別な配慮を要する子供への指導や支援の充実を図ることができるよう、現在、策定に向けて検討している新たな幼児教育・保育振興計画に反映してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  まず、10月にそういった措置をとったということについて、やっぱり時期が悪かったということについては指摘しておきたいと思います。私立幼稚園がもう募集を締め切るときであるし、一旦募集をして、そういう休園というのがいきなり出たような感じがするので、その時期についてはやっぱりよくなかったという点については、ここで指摘をしておきたいと思います。  それから、保護者への対応については、今の答弁にも少しありましたが、丁寧に進めていただきたいという思いがあります。  といいますのも、聞くところによりますと、今回休園になったところに希望してきた子供の中には、この幼稚園にこれから通うんだという思いで、その幼稚園になれるために、1年以上も前から、先ほど答弁に出てきましたけれども、地域でやっている子育てサロン、その幼稚園でやっているんですが、子育てサロンに1年以上前から通って、その幼稚園になれて、さあ、来年度から入るぞという、そういう子供もいたというふうに聞きます。  そのような子供が、今回入れないので違う園にどうぞというふうに言われても、そう簡単には気持ち的には変われないわけなんですね。そのときの保護者は一緒にやってきたわけで、その保護者の、この幼稚園にずっとなれたのに来れないかという、その保護者の思いというのは、やっぱり察して余りあるものがあると思います。  そういった意味では、個々人のそういった思いをしっかり深く受けとめて、休園ニーズを把握する、そういった丁寧さは非常に大切でありますが、と同時に、その前の、なぜ休園が必要なのかと。先ほど集団教育が難しいとか、そういったことをしっかりその保護者に理解を求める、そういった姿勢が大事ではないかと。そこのところ非常に私としてはしっかりお願いしておきたいという思いで、そこで、再度そのことについては質問しますが、今回の対象となる保護者への対応の基本的な考え方についてお聞きしたいと思います。  それから今回、暫定措置をする際に、2年制保育の導入については検討されたのでしょうか。そのこともあわせてお聞きしたいと思います。  それから、今の答弁にもありましたが、地域の人たちが子育てサロンというのを10年以上前から開催して、地域の子育て支援に尽力されてきました。このサロンは、地域の民生委員・児童委員さんたちが献身的にやられてきて、実はついこの前、行われた福祉大会では、10年以上やってきたということで表彰されております。そういった方々が、今回、急に休園になったというふうに聞いて、今後どうなるんだろうかということを非常に心配していました。  この質問を出す際に当たってそのことも話をしたら、先ほど答弁でもありましたが、関係者に会って、今後のことについて協議をしてくれたと。今後、協議を続けていくんでしょうが、そういうことなので、そのことは質問ではありませんが、どうぞ地域の子育てサロンの方々にもしっかりこれからは支援していただくように、これは要望しておきたいと思います。  それから、先ほど今後の休園や統廃合の基準が新聞報道されたということを述べましたが、そういう基準から考えたときに、今回4人以下ということでしたが、考えてみれば、もっともっと地域住民への説明をする責任も大きくなっていくんじゃないかなと思います。したがって、今回のように関係者とか保護者だけじゃなくて、地域住民への説明、そういった体制をつくること、これも強く要望しておきたいというふうに思います。  次に、幼児教育振興計画について、幾つか質問していきたいと思います。
     まず、モデル的に預かり保育を導入した園では、先ほども少し言いましたけれども、預かり保育は非常に保護者にとって好評であって、そこに通っている園児の97%あるいは場合によっては100%が預かり保育を利用しているというふうに聞いております。そして、そのことによって保護者が就労できたというような報告も聞いております。非常に預かり保育が、今、モデル園でありますけれども、非常に有意義に働いていると。  また、もう一つの多年制保育については、今、大分市は1年制保育が多いんですけれども、全国的に見ると、多年制保育を多くの市町村が行っています。これは教育的に有意義なことではないかということで始まっているんじゃないかなと思っております。  そういった意味で、市として多年制保育と預かり保育についてのその意義や効果についてどう考えていますか、考え方をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 1点目の入園を希望していた保護者への対応でございますが、個別の就園相談の場において、今回の暫定的な休園措置に対して御理解をいただけるよう、これまでの経過等を丁寧に御説明した上で、一人一人の就園に関するニーズの把握に努めているところです。  こうした中、新たな就園先として、近隣の市立幼稚園への入園を検討していることから、来年の4月入園に向け、できるだけ早い段階で園環境になれるよう、園が実施している未就園児を対象とした子育て広場への参加を案内するなど、きめ細かな支援を行っているところでございます。  2点目の今回の暫定措置を行う際に2年制保育の導入の検討をしなかったのかということについてですが、今回の休園はあくまでも暫定的な措置であり、2年制保育の導入については、その際の検討は行っておりません。  多年制と預かり保育の意義や効果についてですが、多年制保育については、発達や学びの連続性を確保し、幼児一人一人の育ちを見通した継続的、計画的な指導も可能となるなど、教育的見地から重要な意義を有するものと考えております。また、預かり保育についても、リフレッシュや短時間の就労など、在園児の保護者に対する子育て支援としての効果があると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい、ありがとうございます。  今、その対象になる保護者が、新しい園での希望で、そちらに丁寧に対応していくという話でしたが、先ほど言いましたように、1年以上前からずっと通って、なれてきた。非常に簡単に変えられないわけですね。だから、つい先ごろやっと新しい園のことも考え出したというふうに私は聞いております。つまり休園になるからといって、すぐにぽっと変えられない。やっぱり休園というのがわかってから時間がかかったわけなんですね。  そういったことを考えたときには、これから数カ月ありますので、その新しい園を希望するのであれば、そこの園にしっかりと通えるように、丁寧に支えていただきたいと、このことをひとつ要望しておきたいと思います。  それから、今、今度の暫定措置の中で2年制保育の導入は検討されなかったということでありますが、効果とかがあれば検討すべきだと思うんですが、なぜ今回、そのことが検討されなかったのか、その理由をもう一度お聞かせしてほしいと思います。  多年制保育とか預かり保育が非常に意義あるものであると、そしてまた、実は今、預かり保育しているところとか2年制保育している公立幼稚園の中には、ほかの地域からもたくさん来ているんですが、やっぱりそういうことをしているからということで、選択肢の一つにもなっているわけなんですね。  そういうことを考えたときに、先ほど言いましたように、保育料が公立と私立で一緒になったということから、そのことを選択肢に入れていってほしかったというふうに思いますし、今、そういう制度を入れなかったということから、公立幼稚園の園児が激減しているという、そういったことを考えたときに、少しでも多年制保育と預かり保育を、1度に全部というのは無理なので、少しずつでもいいから導入しないかと思うんですが、市の見解はどうでしょうか。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 2点の再々質問にお答えいたします。  1点目の今回の暫定措置の際、2年制保育を検討しなかった理由についてでございますが、繰り返しの答弁となりますが、今回の休園は暫定的な措置であり、多年制保育の導入につきましては、本年10月に設置した大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び市立保育所のあり方検討委員会において、今後の市立幼稚園と保育所の役割やあり方、幼保一体化に向けた案等について議論していただく中で、一時預かり事業等のサービスを含め検討をしていただくこととしております。  2点目の多年制保育と預かり保育の市立幼稚園への導入についてでございますが、現在、大分市幼児教育の振興並びに市立幼稚園及び保育所のあり方検討委員会において、市立幼稚園における多年制保育の拡大や一時預かり事業の導入について議論をいただいているところでございます。今後、検討委員会の議論を踏まえて方針を策定し、平成31年度からの新たな幼児教育・保育振興計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。暫定的だからということで今回、入れなかったということなんですが、これまでの経過の中で、本当はここの段階でやっぱり検討すべきだったと思うんですよ。  それは、これまでの幼児教育振興計画では、公立幼稚園が廃園された場合に、その廃園の数と同程度の幼稚園の園に2年制保育を導入するというふうになっているんですね。ところが、今、現状ではどうでしょうか。今の現状、廃園した場合に、その同程度に2年制保育は導入するという、その現状については今はどうなっていますか。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) これまでの幼稚園の統廃合を実施した園の数につきましては、平成11年度から平成20年度までの10年間を計画期間とした大分市幼稚園教育振興計画に基づき8園、また、現行の大分市幼児教育振興計画に基づき7園の合わせて15園の統廃合を実施してきたところでございます。  また、多年制保育の導入につきましては、前の計画期間に6園、現在の計画期間に3園の合わせて9園導入してきたところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。これまでに15園の廃園で、9園、2年制保育は導入されていると。その休園、導入している中には、合併前にもやっていたから続けてやったという園もあるわけで、実は休園から少し本当は減らないといけないわけですね、市としてやった部分としては。そう考えたときに、明らかに2年制保育の導入が足りてないわけなんですよね。このことについてどう考えておりますか。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 幼児教育振興計画では、2年制保育の導入については、統廃合園数の範囲内で2年制保育の拡大に努めるとしております。このことから2年制保育の導入につきましては、統廃合園数の範囲内で実施することを前提に、当時の各園の職員の配置状況や地域の幼児教育・保育施設の実情等を総合的に勘案しながら導入してきたものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 安東議員。 ○30番(安東房吉) はい。本来なら、ここで少しずつでも2年制保育とか、それから新しく始まった預かり保育、非常に効果がある、意義があるものとして少しずつでも入れるべきだというふうに私は思うんですけれども、新しくできる計画に非常にこだわっていると。そのことについて、新しい計画に入れるということ自体は私は反対しませんし、ぜひ進めてほしいと思います。  少ない人数で集団教育が難しいという、そういう部長の思いもある程度理解はできますけれども、やっぱり今、減っている現状が、そういった制度を入れなかったというところにあるということをしっかり理解して、今後、そのことを考えてほしいと思います。  特に今回の措置が余りに急に出てきたということと、休園とか廃園という基準がいきなり示されたものですから、その部分だけが何か先行しているという気がしております。  どうかそういった2年制とか預かり保育を早急に導入するという方向で今後、進めてほしいんですけれども、幼児教育振興計画、新しい計画をつくる中において、本市の本当に望ましい幼児教育のあり方ということをしっかり見通して、先ほど部長の答弁の中にありましたけれども、公立幼稚園の非常に果たすべき役割というのは大きいわけですね。そこのところしっかり踏まえた上で、私立との連携、そういったことも深める、本当に望ましい幼児教育計画をつくってほしいなというふうに思っております。  多年制や預かり保育が少しでもと思いましたが、なかなか入りそうにないんですが、そのことを今後、早急に取り組むことを要求しまして、私の質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  40番、川邉議員。 ○40番(川邉浩子)(登壇)(拍手) 40番、公明党の川邉浩子でございます。  発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。  公明党は、一億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会と位置づけ、障害者の在宅就労支援や安心して生活できる環境づくりを推進してまいりました。  障害者の雇用者数は2004年以後、13年連続で過去最高を更新しながら急速に伸びています。厚生労働省障害保健福祉部の2018年度予算の概算要求では、障害者に対する就労支援の推進について、2017年度を約1億円上回る12億円が計上されました。そのうち、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業等の実施など、障害者の多様な働き方と領域の拡大に向け1億円が盛り込まれています。  生まれつき重い難病があり、障害の程度は最も重い1級のKさんは、働き続けたいとの希望に燃え、通勤や移動は困難ですが、ICTを活用した障害者の在宅就労をしており、わずかに動く右手で、ベッドに横たわりながらパソコンの画面上のカーソルを動かし、文字入力の仕事をしています。  また、福岡県のNさんは、2012年にALSを発症し、わずか数年の間に筋肉が急激に衰え、理学療法士の仕事をやめざるを得なくなりました。それでも、働きたいという意欲を持ち続け、市役所に相談したところ、市役所からは、今の状態での就労は難しいとの返答だったそうです。  そこで、八女市の議員さんに相談したところ、熊本市のNPO法人在宅就労支援事業団を紹介されたそうです。早速パソコンを使って学習塾のテストの採点をする仕事を体験し、比較的自由に動かすことのできる右手の親指でマウスを操作し、これならできると確信をし、在宅就労希望者として同事業団に登録をし、自宅で在宅における就労移行支援を受けられました。  同事業団は、在宅就労を希望する障害者を登録し、企業などとの橋渡し役を担っており、事業主から仕事を受注し、能力や適性に応じて仕事を提供します。また、障害者の就労を目的として、知識や技術の習得と能力の訓練を行う就労移行支援事業にも力を入れています。2016年4月からは、在宅における就労移行支援事業も障害福祉サービスの報酬の対象とする制度改正が行われました。  現在、従業員50人以上の民間企業に対する障害者の法定雇用率は2.0%となっていますが、2018年4月から、企業規模は45.5人以上となり、法定雇用率は2.2%に引き上げられることとなっています。  達成できていない企業に対しては、納付金が永遠に発生するということで、関東地方に集中している大企業では、障害者の方の就労が進んでおり、就労したい障害者の方の奪い合いが起こっていることも事実です。  大分県では、障害者雇用率日本一を目指しており、大分労働局によりますと、2016年6月1日現在で、法定雇用率を達成した県内企業は61.2%で、全国8位ですが、いまだ4割近くが未達成の現状です。  そこで、お伺いいたしますが、先ほどの県の状況と比較して、就労率を含め、本市の状況をお聞かせください。  次に、今後、多様な働き方、働き方改革、労働人口の低下などが考えられる中、在宅で働くことが必要な時代となってきたと思いますが、本市のお考えをお聞かせください。  東京都墨田区では、すみだ障害者就労支援総合センターを設置し、障害者の一般就労、在宅就労、起業、手話通訳派遣などの働くことに関する相談窓口があります。そこでは、ビジネスマナーやパソコン操作を初め、障害者自身が希望する職種のトレーニングなどの支援や、就労している障害者の方が気軽に訪れ、リラックスした時間を過ごすことのできる場所など、さまざまな支援をしています。  そこで、お伺いいたします。本市においても、障害者の在宅就労などの就労を希望する障害者の方の相談や企業とのマッチングをする窓口の設置が必要と考えますが、お考えをお聞かせください。      〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和)(登壇) 川邉議員の障害者の就労支援に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の就労率を含めた本市の状況につきましては、国の統計上、就労率は把握されておりませんが、ハローワーク大分管内の本市と由布市を合計した就労状況といたしましては、平成28年6月1日現在で、従業員50人以上の民間企業375社について、法定雇用率の2.0%を達成した企業は211社で、その割合は56.2%でございます。  なお、ハローワーク大分管内全体の実雇用率は2.24%となっており、法定雇用率を上回っております。  次に、2点目の在宅で働くことについての考え方でございますが、国は、障害者の雇用の促進等に関する法律において、障害者の多様な働き方の選択肢の一つとして、在宅就労に対する支援策を講じることとしております。  また、平成29年3月28日に政府の働き方改革実現会議が決定いたしました働き方改革実行計画では、障害者等の希望や能力を生かした就労支援の推進として、在宅就労障害者に仕事を発注した企業に特例調整金等を支給する制度、ICTの活用促進、仲介事業のモデル構築、優良な仲介事業の見える化に対する支援等が掲げられるなど、在宅就労に対する支援が強化されております。  本市といたしましては、今後、人口減少が見込まれる中、柔軟で多様な働き方ができる環境の整備を進めることが不可欠であり、在宅就労は、働く意欲のある人の就労場所や時間の選択可能性を大きく広げ、育児や介護などさまざまな理由で働くことが困難な人はもとより、障害者にとりましては、空間的制約にとらわれず、その能力を発揮して働くことを可能とすることから、就労機会の拡大を図る上で必要な働き方の一つであると考えております。  次に、3点目の在宅就労支援の相談やマッチング窓口の設置についてでございますが、現在、NPO法人や社会福祉法人など全国で22の団体が在宅就業支援団体として厚生労働大臣に申請し、登録を受けております。  これらの団体は、在宅障害者と発注元の事業主の間に立って、ホームページ制作、宛名書き、テープ起こしなど、さまざまな業務を障害者に提供しており、在宅障害者にとりましては、通勤の負担などが軽減される、自分の体調に合わせた仕事の管理ができるなど、働きやすい環境が創出されております。  一方、発注した企業にとりましては、貴重な人材を確保できる、障害者雇用率に算入できる、特例調整金などを受け取ることができる、オフィスコスト、人件費、通勤コストなどが削減できるなどのメリットがあります。  また、現在、ハローワーク大分では、専門援助部門において障害者への職業紹介や就労相談、情報提供などを行っております。  本市といたしましては、在宅就業支援団体やハローワーク等の関係機関と連携を強化するとともに、障害者の相談やマッチング窓口の設置につきましては、企業や障害者福祉施設等の訪問を通じ、企業、障害者双方のニーズの把握に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。  まず、これから障害者の方の在宅就労支援というのはまだ始まったばかりの事業でございますので、本市で障害福祉課とも連携をいたしまして、今、18歳以上で就業可能とされる障害者の方が2万7,000人ほどいらっしゃるようですので、その中の働きたいと思っている方がどのぐらいいらっしゃるかという調査を行っていただきたいなと思います。  先日、私の友人であります友達の娘さんが、障害がある娘さんがいらっしゃるんですが、在宅就労支援事業の話をしたところ、その方もぜひできるならやってみたいという即答をいただきました。それで早速、熊本の在宅就労支援事業団にもおつなぎしたところでございます。  現在、大分県でも50人程度の方がこの熊本の在宅就労支援事業団に登録をして就労をしているそうです。  在宅就労というその認識がまだまだ不十分だと思いますが、県のほうでも、熊本の在宅就労支援事業団のほうに福祉課の方が3回ほど視察をされていらっしゃるということをお聞きしましたので、ぜひ本市といたしましても、そういう在宅での就労支援事業団のようなところを視察をされて、今後、障害者の方の就労につなげていっていただきたいと思います。  また、障害者の方には、時間が本当にないと思います。働きたい気持ちはあっても、日に日に体の麻痺などが進み、できることが少なくなっていきます。それで、国で障害者の在宅雇用が進んでいるのに、周知や啓発がおくれて、障害者の方がせっかく働けるチャンスを逃してしまったということにならないように、一日も早く在宅就労支援を進めていただきたいということをお願いをいたしまして、次の質問に移ります。  次に、無料通信アプリLINEの活用についてお伺いいたします。  いつでもどこでも誰とでも素早く簡単に無料メールや無料ビデオ通話、無料音声通話などができるLINEというアプリがあります。  無料で利用できるので、世界中の子供から大人まで多くの方が利用しています。特に無料メールは、1対1のメールからグループメールまで活用ができ、大変便利なアプリです。  最近、LINEで使用できる御当地キャラクターのスタンプが次々と発売をされています。手軽に利用者の方に自治体をPRでき、契約の形態によっては収入につながることから、注目を集めています。  千葉県では、ふなっしーやチーバくんを初め、さまざまなキャラクタースタンプが発売されています。売り上げも好調で、実際にスタンプを使った方からは、御当地スタンプを使うと返事をするのも楽しい、知らない人に自分の出身地などのキャラクターを知ってもらう喜びもあるとの声が寄せられていました。  本市におきましても、たくさんのキャラクターがいるとお伺いしておりますが、まずは、たかもんをLINEのスタンプでの活用に検討してみてはいかがでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) LINEは、日本で6,800万人、世界で2億1,700万人が利用するコミュニケーションアプリであり、LINEで使用できる御当地キャラクターのスタンプにつきましては、魅力発信に一定の効果が期待されます。  県下でも幾つかの取り組みがなされており、臼杵市のキャラクターほっとさんのスタンプについては、3年間で約6,000ダウンロード、大分県のカボたんにつきましては、1年間で約800ダウンロードなどとなっております。また、民間事業者が行政の許可を得て、独自に作成、販売している例もあります。  本市におきましても、高崎山宣伝部長のたかもんを初め、大分市にら豚PRキャラクターにらブー、大友史跡PRキャラクター宗麟くんなどの御当地キャラクターをLINEスタンプとして利用することは、本市への親しみや愛着の増進につながると考えられますことから、今後、本市にふさわしい方法について検討を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 大変ありがとうございました。  今、部長のお話を聞いているだけで、わくわくしました。ぜひスタンプをつくっていただきたいことを御要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。  ことしもインフルエンザの流行期に突入いたしました。厚生労働省は先月27日、小児や未成年者が罹患した際の注意喚起を全国の自治体に求めました。  2009年以後、突然、走り出したり、窓から飛び出すなどのインフルエンザ患者の異常行動が少なくとも404件起きていたことが、厚労省の調査でわかりました。未成年者が約8割を占め、死亡事故も発生しています。昨シーズンは、10代の2人がマンションから転落するなどして亡くなりました。  異常行動については、タミフルやリレンザといった治療薬の服用後に起きるケースが報告されており、薬との因果関係はわかっていませんが、服用していないのに異常行動が起きた例もあり、服用の有無にかかわらず警戒が必要です。  厚生労働省では、インフルエンザに罹患した場合、窓や玄関を確実に施錠する、ベランダに面していない部屋で寝かせる、戸建ての場合は極力1階に寝かせるなどの対策を呼びかけています。  本市としても、このような事故の発生状況と発生を防ぐための注意喚起をどのように行うのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) インフルエンザの罹患についての御質問にお答えします。  インフルエンザの罹患者の事故発生状況についてですが、議員御指摘のとおり、平成29年11月27日に国が発表した報告では、平成21年4月から平成29年8月末までに、抗インフルエンザウイルス薬服用時の異常行動が見られた件数は、全国で404件あり、そのうち死亡が8件となっております。  また、平成28年度におけるインフルエンザ罹患時の異常行動が見られた件数は53件あり、年齢は1歳から17歳で、薬の服用をしていない方は3件でした。  国におけるこの調査は、情報収集に当たり、発生地域や個人を特定しておらず、本市における発生状況は不明でございます。  次に、注意喚起についてですが、本市においては毎年、インフルエンザの流行期に入る時期に合わせ、医療機関、社会福祉施設、小中学校へ、小児や未成年者が自宅で療養する場合は、少なくとも2日間は1人にしないなど、万が一の事故を防止するための予防的な対応等について周知に努めてまいりました。  さらに、平成29年11月27日付の国の通知にて、玄関や全ての部屋の鍵を施錠する、できる限り1階で寝かせるなど、より具体的な対応が示されましたことから、医療機関へ通知するとともに、ホームページや子育て支援サイトnaana、幼児健診会場等での啓発や、関係部署と連携し、保護者への周知に努めてまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 御答弁ありがとうございました。
     本市でインフルエンザによる事故が起きることがないように、啓発のほうをよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。母子健康手帳についての御質問をさせていただきます。  女性が妊娠をし、住んでいる市区町村に妊娠届出書を提出すれば、妊娠、出産の経過、乳幼児期の健診結果や身長、体重、予防接種の記録といった重要な健康情報を1冊で管理する母子健康手帳が交付されます。  1940年に妊産婦手帳として日本でつくられ、今では世界30カ国以上で取り入れられています。この手帳は、子供が成長してからも大切に保管されていることが多く、母と子の成長を刻む大切な宝物です。  大切な情報がコンパクトに凝縮されている手帳ですが、持ち歩くのが大変、記入が面倒、情報共有が難しい、紙ゆえの不便さもあり、最近ではパソコンやスマートフォンで活用できる電子化の動きを進めている自治体がふえています。  宮崎県の都城市では、子育て支援の拡充だけではなく、マイナンバーカードの普及も目指して、スマートフォンのアプリを利用した電子母子健康手帳サービスを9月から開始しています。  市の公式アプリなので、信用性も高く、正確な情報が配信されており、子育てを市全体で応援していただいているようだ、母子健康手帳の電子版は非常に便利で、赤ちゃんの成長がスマホで確認できることはありがたいなどの感想も寄せられていました。  そこで、本市としても、母子健康手帳の電子化を進めてはどうかと考えます。お考えをお聞かせください。  次に、低出生体重児専用の母子健康手帳の作成についてお伺いいたします。  赤ちゃんによっては、早産などで小さく生まれてくることがあります。標準的な体重の赤ちゃんとは生育状況が違うため、子育てに戸惑い、不安を感じるお母さんも多いと思います。  出生児の体重が2,500グラム未満の赤ちゃんを低出生体重児と呼び、厚生労働省によると、増加傾向で、近年は横ばいのようですが、出生数の1割前後を占めているそうです。このうち1,500グラム未満は極低出生体重児、1,000グラム未満は超低出生体重児とされています。  通常の母子健康手帳の記録欄では、誕生時の体重が1キロからで、書き込めなかったが、低出生体重児専用の母子健康手帳の目盛りはゼロからになっており、「いいえ」欄がなく、できたときを記入するようになっているため、お母さんの不安や心配の軽減にもつながっています。こうした赤ちゃんの増加を受け、静岡市や名古屋市など、他都市でも専用の母子健康手帳の作成準備が進んでいます。  本市においても、低出生体重児専用の母子健康手帳の作成を検討していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 母子健康手帳に係る2点の御質問にお答えします。  1点目の母子健康手帳の電子化についてでございますが、本市では母子保健法に基づき、市内3カ所の保健センターや5カ所の健康支援室等で母子健康手帳の交付をしており、昨年度の実績は4,182件でした。  母子健康手帳の交付時には、妊娠、出産、育児についての不安や悩みがないかを保健師が個別に聞き取り、保健指導を行っております。また、子育て応援ガイドやホームページ、子育て支援サイトnaana等の紹介を行い、さまざまな育児情報の提供をあわせて行っているところでございます。  母子健康手帳の電子化については現在、48中核市のうち5市が導入しておりますが、その機能は育児情報の配信が主であり、健診や予防接種の情報は保護者みずからが入力することから、従来の紙の母子健康手帳と併用で利用するものとなっております。  母子健康手帳の電子化につきましては、利用者が育児情報の配信を気軽に受けられるなどのメリットがあるものの、個人情報のセキュリティーの問題や里帰りや転出の際、これまでの情報が使用できなくなるなどの課題もありますことから、本市といたしましては今後、先行事例等、他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。  次に、低出生体重児専用の母子健康手帳の作成についてでございますが、本市の平成28年次の出生数は4,333名で、うち出生体重2,500グラム以下の低出生体重児は397名と、全出生の9.2%となっております。また、そのうち1,000グラム未満の超低出生体重児は9名となっております。  このような低出生体重児につきましては、大分県立病院や大分大学病院及びアルメイダ病院にある周産期母子医療センターで一定の期間、医療管理を受け、退院する際には、医療機関より本市の保健センターへの継続看護連絡票による情報提供があり、地区担当保健師が訪問等による継続支援を行っております。  また、低出生体重児は、発育、発達面での配慮が特に必要であり、保護者の不安も大きいことから、小さく生まれた場合、運動発達がゆっくりになること、体重増加は子供のペースで伸びていけばよいことなどを保健師が助言し、個々に合わせた育児支援を行っているところでございます。  このように低出生体重児につきましては、保健師が年数回、家庭を訪問し、成長に合わせた保健指導を行っており、今後とも子供の状況に対応した、きめ細やかな育児支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) 母子健康手帳の電子化のこと、また低出生体重児の、今、保健師さんの非常に手厚いアドバイスのこと、よくわかりました。さらにまた、私も聞いた話によりますと、本市はすごく低出生体重児の方に対する支援が手厚いということで、非常にそういう小っちゃな赤ちゃんも本当に大きく育っているという実情をお伺いしております。  今、部長がおっしゃっていただいたようなことを何か冊子にまとめられると、非常に保健師さんが言っていただいたことをいつも手元に置けるようになると、またさらにそういう赤ちゃんが出生したときも、お母さんたちにとっては非常に温かい気持ちが伝わるのではないかなと思いますので、ぜひまた検討をしていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、最後の質問に移ります。最後に、保育行政についてお伺いをいたします。  公明党では、教育費の心配をせずに安心して子供を産み育てることができ、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を築くことを目標に、人への投資が未来を開くとの考えで、幼児教育から大学を含む高等教育まで、大胆な教育費の無償化を進めています。  特に幼児期から質の高い保育や教育を受けることが重要と考え、これまでも低所得のひとり親世帯や2人以上の子供がいる多子世帯の一部に幼児教育の無償化を広げてまいりました。  11月24日には、安倍総理に対して、政府が年内にまとめる新たな政策パッケージに対する提言を提出いたしました。  その中で、幼児教育の無償化については、就学前における全ての子供を対象に、質を確保しつつ着実に進めると明記をし、3歳から5歳児は、障害サービスや認可外保育施設、預かり保育を利用する子供を含む、ゼロから2歳児は、保育の受け皿を整備し、待機児童を解消するとともに無償化を実施すると明記させていただきました。また、待機児童解消を進める子育て安心プランの前倒しなども要請をいたしました。  そこで、お伺いいたしますが、本市におきましても、未来を担う子供たちが個性と人格を大切にされ、健やかに生き生きと育っていけるよう、さまざまな取り組みをしていただいていますが、女性の社会進出や就労形態の変化などで共働き家庭が増加をし、保育需要も一層高くなっていると認識しています。  そのような現状の中で、本市は平成30年に待機児童ゼロを目標に、施設の拡大などの努力をされていますが、待機児童の現状と目標に向かっての課題と決意をお聞かせください。  次に、保育士の処遇改善についてお伺いをいたします。  受け皿を確保しても、保育士が確保できなければ待機児童の解消はできません。厚生労働省の調査によりますと、全産業の平均月収が30万4,000円だったのに対し、保育士は21万5,800円と9万円近い開きがありました。また、保育所内では、教頭に当たる主任保育士と常勤の保育士の月給格差は、公立保育所で約15万6,000円、私立で約11万1,000円でした。人手不足が深刻となっている保育士は、主任になるまで役職がないため、賃金が上がりづらい構造になっています。  そのことを受け政府は、ことしの4月から、全職員に2%、月約6,000円の賃上げを実施し、7年以上の技能や経験を積んだ中堅の保育士に、月4万円の上乗せをしています。  そこで、お伺いいたします。本市の保育士の処遇改善の実施状況と、今回の国の処遇改善の実施で、どのような効果があるとお考えでしょうか。  3点目に、子育て支援員についてお伺いをいたします。  国は2015年より、保育所、学童保育、子育て相談など地域の子育て支援の人材をふやそうと、子育て支援員の養成を始めました。それを受け、大分県でも2016年から、待機児童を解消するために子育て支援員の養成が始まりました。  保育士は国家資格ですが、子育て支援員は20から25時間の研修のみで資格が取れるので、保育士に比べハードルが低くなっています。子育て支援員は、保育士の人材不足を解消し、保育サービスの拡充を図る上でも大変期待をされています。  本市での子育て支援員の活用の現状と今後の活用をどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 保育行政に係る3点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の待機児童の現状と解消に向けた課題のうち、待機児童の現状についてですが、本市における本年4月の待機児童数は、昨年度から113人増加して463人となっており、この解消に向け、定員拡大を図っているところでございます。  本年度は、6月から7月にかけて新規に開業する事業者の募集を行い、平成30年度開設分として143人分の定員増が確保できる見込みとなっております。  この結果、当初予算で計画していた既存施設の増改築による定員増や、平成28年度に決定した新規施設整備による911人の定員拡大と合わせて、来年度の定員は1,054人増加して1万515万人となる見込みでございます。  次に、待機児童解消に向けた課題についてですが、保育ニーズの高い市の中心部においては、地価が高いことや十分な面積の土地が少ないなど、建設用地の確保が困難となっていることに加え、昨今の建築資材等の高騰により、施設整備に多大な経費が必要となっており、補助対象経費のさらなる増額を国に対して要望しているところでございます。  さらに、最近の急速な定員の拡大により、保育士の確保が以前より難しくなっていることも課題の一つであり、国とともに保育士の処遇改善を図りながら、保育士の離職防止や再就職の支援にも努めております。  本市といたしましては、こうしたさまざまな課題に対応する中で、市民の高い保育ニーズに応えるとともに、女性の社会進出を後押しするため、地域の保育需要を十分に考慮しながら、平成30年4月の待機児童解消に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、2点目の本市の保育士の処遇改善の実施状況についてですが、本市におきましては、国がこれまで実施してきた処遇改善により、平成24年度と比較して、平均月額約2万6,000円に相当する約8%の賃金改善を行うとともに、職員1人当たり月額4,000円の本市独自の人件費補助を実施し、保育士の処遇改善に努めてきたところです。  また、国が今年度から実施している新たな処遇改善につきましては、全職員を対象とした、平均月額約6,000円に相当する2%の賃金改善のほか、経験や技能を積んだ職員を対象に月額5,000円から4万円を改善する内容となっており、一定の研修の受講が要件となっております。  この研修の実施主体は県となっておりますが、より多くの保育士等の受講が可能となるよう、本市においても同様の研修を実施することで、処遇改善の促進に努めているところです。  また、処遇改善の効果につきましては、これまでになかった保育施設における人材育成制度と研修体系の構築が図られることにより、新たな人材の確保や離職防止のほか、身につけた技能が評価されることによる保育士等の意欲の向上が期待できるものと考えております。  次に、3点目の子育て支援員の活用の現状と今後の活用についてですが、本市では待機児童対策として、不足している保育の担い手の確保に向けた取り組みの一つとして、保育士が行う業務の一部について子育て支援員が従事できるよう、国の省令改正に合わせ、昨年条例改正を行ったところでございます。  この改正により、朝夕の時間帯における保育士配置基準の緩和として、これまで登園時及び降園時に最低2人の保育士配置を義務づけていたものを、2人のうち1人は子育て支援員の配置を可能とするとともに、保育士が休憩をとる場合や研修に参加する場合などに備え、子育て支援員を配置することも可能としたところでございます。  現状といたしましては、昨年8月から本年8月までに県が開催した3回の子育て支援員研修において、本市では延べ170名が研修を修了しており、そのうち、11月時点のアンケート調査では、保育施設で勤務している子育て支援員は86名となっております。  また、来年1月の研修には本市から約100名が申し込みをしており、県では来年度においても引き続き子育て支援員研修を実施する計画とのことであり、さらなる子育て支援員の活躍が期待されるところでございます。  今後も本市の保育の担い手の確保に向けた取り組みの一つとして、子育て支援員の適切な活用を図るよう、事業者に周知してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 川邉議員。 ○40番(川邉浩子) ありがとうございました。  平成30年に待機児童ゼロに向けて、子どもすこやか部には非常に大きな期待がかかっていると思います。  今、お話を聞いた中では、なかなか待機児童が減っていかないということが現状のようで、昨年よりもやはりまた100人、今の時点ではふえているということなんですけれども、待機児童はある日突然、平成30年4月になったら、すとんとゼロになるということはちょっと考えにくいと思うんですね。やはり徐々に待機児童が減っていっているというのであれば、私もちょっとこれ以上はお話しする必要もないかなと思ったんですけれども、子育て支援課の窓口に、入りたいというお母様方がたくさん押し寄せているのをいつも目にしますけれども、そこでもし入れないということ、お断りしたときに、じゃあ、どうするのかという相談体制もなかなか整っていないのが現実のようではないかと思っています。  やむなく認可保育園に入れない子供さんたちは、認可外にまず行くということも考えられるんですけれども、そのときに、高い保育料をやはり負担しなければいけないということが、保護者の方の一番の課題だと思っています。  大阪府の高槻市では、認可保育所に入所ができず、やむなく認可外保育所に入所している児童に対して市独自の補助をする認定保育施設制度を2008年6月から実施をしているそうです。同制度は、民間の認可外保育所のうち9カ所を認定保育施設として指定をし、同施設への入所児の保育料などを市が助成をし、保護者の負担軽減を図っているそうです。  ほかにも東京都の杉並区や千歳市や流山市など、全国でも同じような制度を独自で実施をしている市町村があるようです。  本市におきましても、定員拡大と同時に、保育料の保護者負担が大分市の子供、全てが大分市の子供であるという観点で、平等に進めば、保護者の不満も少しは解消ができ、待機児童ゼロにもつながっていくのではないかと考えます。  もし仮に来年、30年の4月に待機児童がゼロに近づかなければ、私のこの提案も思い出していただき、検討していただくことを要望させていただき、本日の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午後2時48分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時5分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  44番、今山議員。 ○44番(今山裕之)(登壇)(拍手) お疲れさまです。44番、公明党、今山裕之でございます。  初めに、減災対策についてお尋ねいたします。  本年9月に九州に上陸した台風18号は、活発な前線の影響もあり、本市で1時間に60ミリの猛烈な雨を降らせました。家屋の浸水、道路の崩壊、農業用施設の損壊など被害は甚大でした。今後はしっかりした総括を行い、これからの減災対策の教訓にしなければならないと考えます。  そこで、質問いたします。  1、台風18号の被害に対する総括をどのように行っていますか、お聞かせください。  2、本市において、気象災害のリスクに関し、正しく捉えられているのでしょうか、お尋ねいたします。  3、減災に向けた本市の考え方、目標の設定はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。  4、減災戦略を真に戦略的にするためには、マネジメントサイクル、すなわち現行の目標、施策体系を評価、見直しして、生きた戦略とする作業が必要と考えますが、見解をお聞かせください。      〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 今山議員の減災対策に係る御質問にお答えいたします。  まず、1点目の台風18号の被害についてですが、今回の台風18号では、前線の影響が少なく、接近するまでの降雨が少なかったことや、予測コースなど事前情報の分析では、雨より風による被害を警戒しておりましたが、台風が大型で強い勢力を保ったまま本市の南側から接近し、速度が緩やかであったことから、9月17日の降水量が佐賀関の観測所で334ミリとなり、過去最高を記録するなど、市内全域に激しい雨が降り、住宅被害274件、道路被害245件、河川被害87件、農林水産被害83件の災害が発生し、平成17年の台風14号以来、12年ぶりとなる甚大な被害をもたらしたところであります。  今回の台風への対応では、道路冠水による道路通行どめ情報の収集及び市民への周知方法、急激な河川の増水による内水被害への対応、自主防災組織や消防団等との情報共有、気象状況に応じた避難所の開設や市民への周知などの課題の整理が必要と考えております。  それらの課題への対応として、大野川水系の大野川、乙津川において、国の直轄事業として、水位を下げるための河道掘削工事等に2億円を予算配分し、本年度中に事業着手するとともに、片島地区に雨水排水ポンプ場の建設を来年度に事業着手することといたしており、また、避難所体育館のある学校校舎の2階以上の教室を緊急避難場所として使用できないか、教育委員会と協議をしているところでございます。  今後、さらなる課題検証を行う中で、各種マニュアルや地域防災計画等の見直しにも反映してまいりたいと考えております。  次に、2点目の気象災害のリスクについてでございますが、本市はこれまで台風などの水害により多くの被害を受けてきており、大分川、大野川の2つの1級河川が市街地を貫流しているため、河川に排水できなくなった水がたまる内水や大規模な河川氾濫で甚大な被害を招く可能性があります。さらに、市域内には約2,000カ所の土砂災害危険箇所があり、大雨が続いた場合、各地で災害が起きる可能性があると考えております。  気象庁によると、台風の活動の予測研究では、台風の発生個数、日本への接近数、上陸数には、長期的な増加や減少の傾向は見られないものの、地球温暖化や海水温の上昇に伴い、非常に強い台風の数がふえ、それに伴う雨も強くなる傾向があると予測されており、また、アメダスで観測した1時間降水量50ミリ以上と80ミリ以上の10年間の平均年間発生回数について、増加傾向にあることから、今後も台風接近や集中豪雨に備え、大分地方気象台と連携し、迅速かつ正確な情報収集と情報分析による対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目と4点目は相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。  減災に向けた考え方についてですが、本市では、最悪の事態を念頭に置き、長期的な展望に立って、集中豪雨などの大規模自然災害に対して、人命の保護が最大限図られることや、市政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、迅速な復旧復興の4つを基本目標として、平成28年12月に大分市国土強靱化地域計画を策定いたしました。  この計画では、起きてはならない最悪の事態を想定し、それらを回避するための施策を整理分析し、推進方針を定め、地域強靱化の取り組みを進めることとしております。  具体的には、異常気象等による長期的な市街地等の浸水により大きな被害が発生するという事態を回避するために、ハード整備とソフト対策が一体となった減災体制の確立や自助、共助、公助がバランスよく機能する減災対策に取り組むこととしており、ハード対策として、過去の台風により床上浸水など大きな被害が生じた地区を中心に雨水排水ポンプ場を建設してまいりましたが、今後も新たな雨水排水ポンプ場や管渠等の排水施設の整備や浸水対策に取り組むとともに、洪水ハザードマップの作成や防災知識の普及啓発などのソフト対策を適切に組み合わせ、減災対策を推進していくこととしております。  また、この計画にはおおむね5年の推進方針を定めており、地域強靭化に資する施策を確実かつ計画的に推進するため、代表的な指標の具体的な取り組み内容や達成度、目標値などを記載した大分市強靱化アクションプランを毎年度作成することにより、進捗管理を行っております。  本年9月には、熊本地震での災害対応を踏まえ、新たな指標を盛り込んだ68の施策、事業で構成する大分市強靱化アクションプラン2017を策定したところでございます。  今後とも本市のリスクマネジメントとして、このようなPDCAサイクルを繰り返すことで、地域強靱化の取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。非常に丁寧な答弁、恐縮しております。
     11月24日に都市計画審議会が開催されまして、その席上で、今後の豪雨対策についてどう大分市は考えているかという質問を皆様の先輩の大山元部長がされておりまして、その席で説明員の方が、豪雨対策に関しては現状維持でいくという答弁をされておりました。  今の総務部長の御答弁をいただいて、もしかしたら職員の中で意識統一が全く図られてないのではないかという危惧を今、したところでございます。  旧制高校の寮歌に、君が憂いに我は泣きという1節があるんですけれども、今回の災害で、次また台風が来たときに、また被災してしまうのではないかという市民の方の不安というのはあろうかと思うんですけれども、ぜひ市民の方に寄り添って、一歩でも二歩でも減災対策が進むような取り組みを、もう既に河川課等ではやっていただいているという報告を受けていますけれども、少しでも減災が進むように頑張っていただきたいと思います。  次の質問に移ります。次に、上下水道事業についてお尋ねいたします。  本定例会に大分市水道事業の設置等に関する条例の一部改正等について上程されております。現時点において、個々の事業、統合後の方向性について不明な点がありますので、この場をおかりして明らかにさせていただきます。  1、富士見が丘団地の水道の引き取りについてお聞きいたします。市民生活に欠かすことのできない水道水の供給を行政が責任を持つことは重要なことであり、大賛成です。その上で4点お尋ねいたします。  1、長い間、引き取りをしなかった団地ですが、なぜ今になって引き取りをしようとしているのか、お聞かせください。  2、引き取ることで水道料金収入が増収となると思いますが、どのような試算となるのか、お尋ねいたします。  3、富士見が丘団地は開発されてから45年以上経過していますが、水道管などの更新はされてきているのでしょうか。また、老朽管などの更新が必要であれば、多額の工事費が必要となります。どのように試算されているのか、お尋ねいたします。  4、引き取ることによる水道事業経営への影響についてどのように試算されているのか、お尋ねいたします。  2、水道事業については黒字経営ということで、本年度より水道料金が改定され、値下げされました。高く評価させていただきます。その成果はどのようになっていますか。また、収益を確保するための地下水利用転換者等への水道水への回帰や船舶や大口利用者等への水道水の利用促進の成果についてもあわせてお尋ねいたします。  3、統合のメリットとして、災害時の危機管理体制の充実が挙げられております。災害といっても、水道では寒冷による管の破裂が危惧される一方で、下水道では浸水への対応など異なる部分も考えられます。特に近年多発しているゲリラ豪雨や台風への対応などについて、部局全体で取り組むこととなると思います。そうした危機管理体制はどのように構築しようと考えているか、お聞かせください。  また、これまで水道、下水道ともに業務継続計画――BCPを策定していただいております。統合後、早急に新たな業務継続計画を策定すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  4、巨大地震に伴う被害は上下水道施設にも及ぶものと想定されます。災害時に市民のためのライフラインを確保する上で、上水道では浄水場で水道水をつくり続けることが重要であり、下水道では各家庭からの排水を処理し続けることが重要と考えます。また、台風により浄水場が冠水し、浄水機能が停止した事例が報告されています。  そこで、お尋ねいたします。浄水場の耐震化、大雨、台風対策についてお聞かせください。同様に下水道の管や暗渠、水資源再生センターの耐震化、大雨、台風対策についてもお尋ねいたします。  5、上下水道の組織統合につきましては、当初、水道事業と下水道事業の普及率に違いがあることが課題の一つだったと思います。ほぼ普及している水道は、施設の維持管理に重点が置かれていることに対し、普及率が60%強の下水道は、100%の普及はないとしても、経営効率を考えながら整備を進めていく必要があると考えます。統合後の下水道の整備方針をどのように考えているか、お尋ねいたします。  6、統合のメリットとして、上下水道を一体的に整備することによる効率化もあると思います。これは、下水道の整備工事と水道の更新工事等を同時に行うものと理解しております。確かに市民にとりましても、水道と下水道を一緒に工事していただいたほうが都合がよいと考えますが、具体的に事業をどのように調整し、進めていこうと考えているのか、お聞かせください。  以上でございます。 ○議長(野尻哲雄) 三重野水道事業管理者。 ○水道事業管理者(三重野小二郎) 上下水道事業についての御質問のうち、水道事業に係る4点の御質問についてお答えいたします。  まず、1点目の富士見が丘団地の水道の引き取りに関して、なぜ今になって引き取りをするのかについてでございますが、富士見が丘団地につきましては、昭和46年に水道局への開発協議がされましたが、当時は水道局の施設整備も含めて、給水能力が不足していましたことから、給水要請に対しまして不可能である旨の回答をし、開発事業者は将来、大分市へ移管することを前提とした設計変更を行った上で、大分県知事から専用水道としての認可を受け、現在まで開発事業者による専用水道施設での供給が行われております。  しかしながら、本来、水道法第15条におきましては、給水区域内において給水要請があった場合には、正当な理由がない限り給水を拒むことができないと規定されており、その正当な理由としましては、水源不足や管路整備に莫大な費用を要することなどに限定されているところでございます。  本市におきましては、昭和39年の新産業都市に指定されて以来、急速な人口の増加等によりインフラ整備が追いつかず、特に水道に関しましては、水不足のため、昭和56年から100戸以上の開発団地の給水を一時保留するとともに、一方で水源確保のため、大分川ダム建設へ参画することにより、暫定豊水水利権2万3,000トンを取得するとともに、古国府浄水場の建設などの水道施設の整備等を行ってきたところでございます。  こうした状況の中、平成22年に、専用水道設置者であります西部日本エンタープライズ株式会社より水道局宛てに、水道移管依頼書が提出されましたことから、移管についての協議を重ねましたが、当時はダム建設の見直しが行われていたことや、接続のための工事費用の問題もあり、移管協議を中断しておりました。  その後、平成24年2月に国道210号に口径600ミリメートルの配水管の布設が完了したことから、富士見が丘団地への給水が可能となったことにあわせて、大分川ダム完成後には、安定水利権3万5,000トンの確保のめどが立ったこと、また、厚生労働省からは、専用水道は多分に管理上、問題を生じるおそれがあるため、市町村の水道が布設、拡張される場合には統合編入するよう強力な指導がされていること、さらには、自治会としては早期に引き取りをしてほしい旨の要望があることが確認されましたことから、顧問弁護士等と慎重に協議を重ねる中で、昨年末より、改めて設置者である西部日本エンタープライズ株式会社との交渉を再開したところでございます。  このような経過の中で、このたび、富士見が丘連合自治会、西部日本エンタープライズ株式会社、水道局の3者による協議が整い、現在、今年度中の引き取りに向けて整備を進めているところでございます。  次に、料金収入の試算についてでございますが、富士見が丘団地の水道引き取りにより、1年間で約1億1,000万円の増収になるものと試算しております。  次に、富士見が丘団地の水道管の更新と更新費用についてですが、富士見が丘団地は開発後、約46年が経過しておりますことから、水道管については更新時期に達している水道管も多いことが予想されております。しかしながら、一部、開発業者による布設がえも順次行われておりますことから、現時点の工事費総額を試算することは困難でございます。  次に、水道事業経営への影響についてでございますが、料金収入は約1億1,000万円を見込めるものの、老朽管などの更新に係る費用の試算につきましては、管路など埋設状況に係る詳細な資料が存在しないため、現段階では更新計画の策定が困難な状況でございます。  今後は、管路等施設の所有権移転を早期に終えるとともに、来年度から水道局において管路等施設の状況を調査し、詳細な台帳が作成でき次第、更新計画を策定したいと考えております。  なお、現行の管路の更新計画におきましても、管種や土質等の調査を踏まえた、長期の期間を要した更新計画となっておりますことから、団地の規模等を考慮しますと、水道事業経営への影響は大きくないものと考えております。  次に、2点目の水道料金改定並びに大口使用者等への水道水の利用促進の成果についてでございますが、今回の料金改定では、1カ月8立方メートルの基本水量未満の使用者の増加により、基本水量を5立方メートルに引き下げるとともに、高過ぎた逓増度を改め、従量料金の最高単価を1立方メートル当たり500円から385円に見直すことで、4.92%の減額改定を行ったところでございます。  料金改定に際しましては、当初、今年度の料金収入を前年度に比べ約4.8%、額にして4億5,000万円程度減少するものと見込んでおりましたが、9月末時点で対前年度比2億3,000万円減となっており、想定している水準におさまっていると判断しているところでございます。  一方、料金体系の不均衡を是正したことにより、料金収入となる有収水量に伸びが見られるなど、使用水量の少ない方や大口使用者の方にも負担軽減の成果が出ているものと考えております。  次に、地下水使用者並びに大口使用者への利用促進の成果についての御質問ですが、平成29年11月末時点で本制度の御利用をいただいているお客様は、地下水使用が62者、大口使用が386者、合計448者となっております。  また、地下水使用者で昨年度より使用水量が増加した事業者は、30事業所となっており、このような事業者による使用水量の伸びは、1カ月当たり2万から3万立方メートルとなっておりますことから、水道水の利用促進が図られているものと考えております。  次に、船舶給水の利用促進につきましては、今回の料金改定により、1立方メートル当たり585円から230円まで値下げしましたが、船舶給水量は、昨年同月比較で減少しております。  こうした中、制度を開始してからこれまで、船舶会社や港湾管理者等を訪問し、聞き取り調査を行う中で、船を停泊する場所に給水設備がないことから給水ができない旨や、これまで長期にわたって使用してこなかったことから赤水が出ることなどに加え、料金をもう少し下げてもらえないかなどの要望をいただいているところでもございます。  船舶給水につきましては、港湾管理者より業務を委託されている事業者への中間手数料等の課題もありますことから、今後さらなる船舶事業者などとの協議を重ね、早期に給水設備の改修を行うとともに、特別料金制度等につきましても検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の上下水道組織統合後の危機管理体制についてでございますが、これまで災害対応に当たりましては、大分市地域防災計画や、水道局と下水道部で策定しております業務継続計画、いわゆるBCPに基づき、それぞれで対応いたしております。  統合後の危機管理体制の構築につきましては、これまで水道局と下水道部との課長級以上の職員の勉強会において、あらゆる災害を想定した参集基準のすり合わせや組織の一体化による連携のとれたスムーズな復旧活動のあり方など、体制づくりについて検討してまいりました。  なお、業務継続計画につきましては、統合後も即時に災害対応できるよう、今年度中には基本的な業務の継続体制を整えることとし、班員体制など詳細な部分につきましては、統合後の人員配置等を考慮した上で、速やかに計画を策定いたしたいと考えております。  次に、4点目の上下水道施設の災害対策のうち、浄水場の耐震化につきましては、平成22年度に行った耐震診断に基づき、耐震化を含めた施設更新計画を策定し、古国府浄水場の延命化やえのくま浄水場、横尾浄水場の改築を行った場合、概算で900億円という多大な経費を要することが試算されましたことから、現在、耐震化が可能な箇所において、順次、部分的な改修工事を行っているところでございます。  大雨、台風対策につきましては、詳細な気象情報等を収集するとともに、上流河川の水位上昇などの河川情報を解析する中で、異常があらわれる前に原水の確保を行い、あらかじめ浄水処理量を増加させるなど、一定の期間、取水停止をしても断水が生じないように調整をいたしております。  今後は、地震や台風等の不測の事態に備え、配水地などの主要施設間の水融通を可能とする連絡管の整備を行うことにより、バックアップ機能の強化を図るとともに、将来の水需要を見据えた主要水道施設の更新計画を策定する中で、適正な規模を有した、災害に強い浄水場の再構築を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 下水道事業に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の下水道施設の災害対策のうち、下水道の管や暗渠についての耐震化につきましては、国の支援策を活用する中、平成24年度から取り組んでおり、28年度末では、防災拠点施設などに直結している重要な幹線67.1キロメートルのうち23.5キロメートルについては、整備などにより耐震性が確保されたところであります。今後とも計画的に整備を進めてまいります。  次に、水資源再生センターの耐震化でありますが、平成26年度に下水道施設の耐震対策指針に津波対策が盛り込まれたことに伴い、昨年度より、人が常駐している管理棟など重要度の高い施設から耐震診断を行っており、今後はその診断結果に基づき計画的に整備してまいります。  また、水資源再生センターは、基本的に大雨や台風時におきましても、河川が氾濫しない限りは浸水しない設計となっておりますが、万が一被災した場合には、応急措置や迅速な復旧が図れるよう、各種団体と災害支援協定を結んでおります。  次に、2点目の下水道の整備方針についてでございますが、公共下水道の整備につきましては、平成28年3月に大分市汚水処理施設整備構想を策定し、平成37年度の人口普及率を73.3%とする目標を掲げております。  統合後におきましても、この目標を目指して、人口密度の高い効率的で効果的な地域を重点的に整備することとしており、順次、事業計画区域を拡大しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の上下水道の一体的整備についてでございますが、これまでも大分市道路連絡協議会や各担当課における調整を行い、効率的な工事発注に努めているところでございます。  統合することで、実施計画や中長期的な計画の策定段階からすり合わせを行うことができ、下水道の整備工事と水道の更新工事の同時施行につきましても、これまで以上に実施できるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 今山議員。 ○44番(今山裕之) 答弁ありがとうございました。  統合について、今から20年前なんですけれども、山一證券が廃業しました。私、前職時代、山一證券の社員の方の受け入れを、勤めていた会社が50人を超えて受け入れをしました。全体の社員数の1%ぐらいにすぎなかったんですけれども、山一の社員が配属されたところでは、やっぱり企業文化の違いでハレーションが起きていました。そういうふうに記憶しています。  水道局と下水道部、ほとんど同じだと思いますけど、微妙に企業文化というか、部内の文化が違うところがあるんじゃないかなというふうに感じておりますので、ぜひ統合を成功させる上でも、一人一人の職員の方が統合してよかったなと、そういうふうに思えるような統合をしていただきたいと思います。また、時間が何年かかかるかと思いますけれども、スムーズな経営をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  22番、岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博)(登壇)(拍手) 22番、日本共産党、岩崎貴博です。  早速、質問に入らさせていただきます。  最初に、労働行政、最低賃金について質問いたします。  昨年、大分市議選を前に、日本共産党は大分市民アンケートを実施いたしました。その中では、派遣や臨時の少ない給料では生活もできない、結婚もできない、親元に身を寄せているという若者の声が寄せられていました。景気は回復していると、政府は自身の経済政策の実績を宣伝していますが、市民レベルでは、隅々で暮らしの悲鳴と閉塞感が広がっているのが実態であります。さらに、物価高で市民の生活はますます疲弊してきております。貧困、格差の拡大が実態としてあり、私はその大もとの一つに最低賃金の低さがあると思います。  1つ事例を紹介いたします。  私の友人は学生時代、週5日コンビニでアルバイトをしていました。学費をためるためでした。募集が950円だったのに、君は学生だから時給850円でいいよねと言われ、我慢してずっとそれで働いていました。  学校が終わってバイトに向かい、バイトが終わったら、少し寝て、また学校に行って、その後またバイト、夜中たまに、持病を抱えた身体障害者の高齢の祖父母の介護を自分がやらざるを得ない、学生時代は本当に苦しかったと語っております。  最低賃金がもっと高ければ、働く日数とか働く時間が減って、自由な時間がもっと持てたのでは、そんな思いから、実感を持って、そして怒りを込めて、その友人は最低賃金の引き上げを求めています。しかし、フルタイムで働いても年収200万円に満たない状況は、いまだ改善をされておりません。  最低賃金の本来の役割というのは、貧困をなくして格差を是正する、そのことによって地域の雇用や経済の活性化を図る、そのようなものであると理解をしております。  しかし、実際は日用品を中心に物価高が広がり、最賃の基準が生活を支える水準になっていません。時給1,000円、フルタイムで働いても年収は200万円に届きませんし、時給が1,500円でも年収270万円にすぎません。大の大人が働き続けて、年収200万円にも満たない、そういったレベルが現状であります。  時給1,500円を目指すということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求ですし、広がりを見せる貧困に歯どめをかける上でも喫緊の課題です。  そこで、質問をいたします。早急に国に最低賃金1,500円以上の引き上げを要望すべきであると考えますが、見解を求めます。      〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和)(登壇) 岩崎議員の最低賃金についての御質問ですが、最低賃金は、最低賃金法に基づき、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保証することにより、労働条件の改善を図り、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的に定めるものであります。  この最低賃金は、具体的には中央最低賃金審議会から示される引き上げ額の目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会での地域の実情を踏まえた審議、答申を得た後、異議申し出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されるものでございます。  本市といたしましては、中央最低賃金審議会及び地方最低賃金審議会の動向を注視し、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。最低賃金は適切に検証されていると、地域の実態にして決められていると、そういった御答弁であったと思いますが、私は、健全な発展に資するものではないと、そういう水準であるということを重ねて指摘したいというふうに思います。  先ほど申し上げましたが、最近の最賃の水準は、フルタイムで働いても年収は200万円になりません。文字どおりワーキングプア――働く貧困層の水準です。  これが何が問題か、貧困、格差が進むことによってどんな問題が起きるのか、その辺を市として、こういった問題があるのではないかと、私は幾つか指摘したいというふうに思います。  例えば若くして子供を産んだものの、生活能力がなくて貧困に陥る。また、無理をしてダブルワーク等を行い、子供と十分向き合えない、そういった事態が懸念される。また、雇用や収入の不安定さから結婚する人が減り、少子化が進む、そういった懸念がある。また、経済的な問題から進学を諦める。また、技術取得が進まない、世代的技術継承が不十分な、そういうケースも懸念されます。日本の生産力、技術力の低下、そのようなことも懸念されるのではないでしょうか。  このような問題は、自治体にとっても大変憂慮すべき問題ではないかと、私は考えております。  これらは既に起きている問題の一部ですが、今後、この低い水準のまま推移していきますと、こういった問題は深刻化し、働いても生活が楽にならないという状況はさらに悪化していくと考えます。  国はようやく重い腰を上げ、最賃の引き上げに動いておりますが、テンポが遅過ぎます。労働団体から抗議の声はさらに高まっていますが、ぜひ自治体からも我がこととして、そのテンポを引き上げていただくよう、ぜひ国に働きかけていただきますよう重ねて要望いたします。  それでは、もう一点、最賃の格差是正について質問をいたします。  最賃は地域ごとの格差が広がっており、例えば東京と大分では221円の開きがあるのが実態であります。福岡県とも52円ほどの開きがあり、人口流出の面からも看過できない、そういった状況です。  大分駅前のあるファストフード店は、時給750円で募集をしておりました。同じチェーン店、東京の店は、時給1,000円と聞いております。年収だと約50万円差がある。こんなことが今、現実としてあるわけであります。  東京の方が物価が高い、差があるのは当然と、そういった議論もあるかと思いますが、個人的に調査というほどでもありませんが、お店で出されている商品の価格差がいかほどか、東京の日用品店等に入り、私は調べてまいりました。結果は、大分市も東京も物価はそんなに違いない。スーパーでも、確かに東京は高級店もありますが、庶民的なお店もあります。そういうところではむしろ、大分より安売りをする小売店も見受けられます。  いや、首都圏は家賃が高いんだ、差があって当然だ、そういう声もありますが、一方で公共交通が発達していますから、交通費は安くて済む、そんなにかからない。地方では公共交通が便が悪くて、運賃も高い。必然、車を持たざるを得ない。そういうことで経費がかかる。  結論として、全国どこに住んでいても、そんなに大きな差はない。最賃が高い都市部のほうが、むしろ消費支出が少なくなっている例もあるほどであります。  この最低賃金の地域格差が地域を疲弊させている要因の一つであると考え、最賃の地域格差をなくし、全国同一の最賃の水準を設定するよう国に求めることを要望いたしますが、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 平成29年10月1日発行の地域別最低賃金は、大分県は737円、東京都は958円、福岡県は789円となっております。この地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めるものとされており、先ほど御説明申し上げたような手続を経て決定されるものでありますことから、本市といたしましては、決定された最低賃金が遵守されるよう、その周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) 今、部長は、生計費のことと実情ということを言及されましたけれども、実情に合っていない、そして地方の労働者の生計費が適切に考慮されていないと、私は重ねて申し上げたいというふうに思います。  生活スタイルにもよりますが、地方のほうが生計費がかかる場合もある。人口の流入、流出の推移を見ましても、傾向として、最賃の低い地域から高い地域への移動が見てとれるわけです。それはグラフとして重ねてみますと、はっきりと見てとれます。  それを受けて、静岡県の下田市長は、地域疲弊を食いとめる観点から、最賃の引き上げと全国同一水準の設定を要望をしております。下田市の市長は、若者の流出を抑えるためにも、地域の経済が活性化するにも、最低賃金を引き上げてほしい、市内の主な働き場所は旅館やホテル、最賃の引き上げを中小企業、小規模事業者の支援とセットでやってほしい、こういう話をされたと私は聞いております。もっともなことだと思います。  こういった背景には、最賃が低い地域では、生活設計を立てるのが困難だ、そして高い地域に行くと、そういった実情があるからではないでしょうか。つまり今までの地域の実情を反映しているという御答弁でしたが、全国各地でそういった実情があると、低いところでは生活が成り立たないと、そういった実情があるわけです。  ですので、地域の実情を反映している今の最低賃金は、そういった立場をとるのは、私は無理があるというふうに考えております。
     私の最初の質問といいますか、国の推移を注視してまいると部長は答弁されておりましたが、そういった声をぜひ重く受けとめて、私は今後の施策にぜひ生かしいただきたいというふうに思います。  次の質問に参ります。防災対策について3点質問をいたします。  まず、大野川の氾濫対策について質問いたします。  さきの台風18号の被害は、市内各地で報告されているところです。中でも大野川の大規模氾濫のあった大南地区は、半壊4件、床上、床下浸水52件の被害報告がされたと伺っております。  被害に際しまして、日本共産党大分市議団は、被害実態の調査のため現地に入り、被災された方々の声を伺ってまいりました。浸水で90センチほどの高さまで上昇した水位の形跡を見ることができ、被害の深刻さを実感できました。  ある住民の方は、大野川の流れは以前と変わり、流れが悪くなったとおっしゃる方や、土砂、土木の堆積を指摘される方など、被災前からその前兆とも言える変化を感じている、そういった方もいらっしゃいました。  そこで、質問いたします。今回の大野川利光地区での氾濫の主な原因についてどのような認識をお持ちか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 台風18号における大野川の氾濫についてでございますが、大野川を管理する国土交通省大分河川国道事務所によりますと、白滝橋の水位観測所で、毎時水位の記録がある昭和35年以降で最高水位を観測しております。  今回の状況を振り返りましても、大野川や乙津川の水位が各地で堤防の高さまで迫る勢いであったことから、近年でも非常に大きな規模の洪水であったと認識しているとのことでございます。  このような中、今回、氾濫による浸水被害が発生しました利光地区では、河川の氾濫による被害を防止するため、築堤工事を国において施行中でございますが、堤防の高さが計画高さまで達していない区間から大野川の水が地区内に氾濫し、浸水被害が発生したとのことでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい、ありがとうございます。  では、今後の対策についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 国土交通省大分河川国道事務所によりますと、利光地区の築堤工事は、来年度半ばまでには計画の高さまで整備できる見込みと伺っております。本市といたしましても、早期完成に向け、今後も国に働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。来年の半ば、具体的な月数は出ておりませんが、早めると、きちっと計画を立てていくという御答弁でした。  可能であれば、何月何日までというのがあれば、より安心感といいますか、があるかと思いますが、そこまでは御答弁できないにせよ、ぜひこれがおくれることのないように、ぜひ推移をきちっとチェックしたり、要望したり、上げていっていただきたいなというふうに思います。  今回、この利光地区で、さっき90センチと言いましたけれども、怖いですよ、水が90センチのところに来ると。要するに何が言いたいかというと、結構、市民の方はすごい不安感を強く持っておりますので、重ね重ねになりますけれども、ぜひおくれることのないように、可能であれば進めていただけますように御要望いただければというふうに思います。  続きまして、内水氾濫についてお聞きいたします。  今回の台風18号の被害の特徴としては、内水氾濫が各所で報告されたと聞いております。いただいた資料によりますと、先ほど述べた大野川の氾濫があった大南地区以外にも、市内には193件の床上、床下浸水、鶴崎地区では3件の半壊の被害が報告をされております。本流の水位の急激な上昇による水門閉鎖、地形的な問題もあり、内水氾濫が相次いだと認識をしております。  よく市民の皆さんからは、最近の雨の降り方は今までと違う、そういう声をいただいております。気候変動もあり、豪雨被害は今後も予想され、その対応は急がれます。  そこで、質問いたします。内水氾濫への備え、今後の本市の対応をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 衞藤下水道部長。 ○下水道部長(衞藤亥太見) 本市の雨水排水対策については、国の基準に基づき、基本的に1時間当たり51.7ミリメートルの降雨量を排除する5年確率により整備を進めております。また、雨水排水ポンプ場を、これまで皆春地区などに6カ所建設し、来年度には片島地区で事業着手することといたしております。さらに、全体計画では、光吉地区など4カ所についても、雨水排水対策の施設整備を予定しております。  加えて、暫定的な対応として、災害対策ポンプ施設を森地区など8カ所に設置しているほか、局所的なくぼ地や低地等の浸水対策として、仮設ポンプを設置する体制を市内22カ所から、今回の浸水状況を考慮し、5カ所ふやして27カ所にいたしました。  また、内水対策については、国や県との連携も不可欠でありますことから、国土交通省大分河川国道事務所や大分県、大分市で構成されます大分川・大野川内水排除検討委員会において、関係機関相互の連絡調整と事業推進を図っているところです。  今後とも関係機関と十分協議を行い、連携する中で、安全安心なまちづくりに向け、より迅速な現場対応を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。ポンプ施設、仮設ポンプ増設ということで、そういった対応をとられるというのは、大変すばらしいことではないかというふうに思いますが、先ほども質問ありましたけれども、他の議員から、周知の点でも、こういったことをきちっと住民の方に周知する、このことも安心につながるかと思いますので、そういった対策を、アナウンスもしっかり行っていただきたいというふうに考えます。これは要望ですので、お願いをいたします。  続きまして、消防団との連携について質問をいたします。  今回の台風18号の対応については、消防団長、師団長が消防局警戒本部に詰め、共通認識のもと、団相互の応援体制の調整を行ったと聞いております。地区を超えての相互支援が被害をある程度食いとめたものとして、私は高く評価しているところであります。  東稙田のある分団長は、応援に来ていただいた第1方面隊の方々のことを本当に心強く感じましたし、感謝の気持ちを申し上げたい、今回のような大規模災害が起きたときは大分市消防団が一丸となって乗り切ることが大切と、団の相互支援について述べられております。  今回の対応は、情報収集システムがある程度機能していたものだと思われますが、今後については、夜間対応や情報収集、伝達についての反省点も出されたと伺っております。  団との連携を向上させ、強化をさらに推し進める必要があると考えますが、消防局長の見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 消防局と消防団との連携についてでございますが、まず初めに、多くの市議会議員の皆様には、みずから消防団員として地域で積極的に活動いただき、消防活動に日々多くの御支援をいただいておりますことに心から感謝を申し上げます。  さて、さきの台風18号におきましては、消防局に設置した警戒本部に消防団長が参加し、消防局に寄せられる被害状況と各方面隊からの情報を整理する中で、人員に余力のある消防団を被害の大きい地域へ応援隊として派遣するなどの対応をとることができたところでございます。  消防団と消防局の連携につきましては、これまでも水防訓練やポンプ操法訓練、災害対策部設置運用訓練などを通じて、お互いが顔の見える関係づくりに努めており、先日開催された消防団と消防局の合同会議におきましても、今後、大規模化する自然災害の備えとして、さらなる連携の重要性について共通の認識を持ったところでございます。  今後とも消防団と協議を重ね、これまで行ってきた訓練をより実践的な内容へ見直すなど、災害時にスムーズな活動ができるよう、消防団と消防局がより一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。ぜひ進めていただきたいというふうに思います。  私がこれを伺って、やはり真っ先に思い立ったのが、団の相互支援といいますか、地区を超えての支援があった場合に、自分の住んでいない地区、詳しくない地区に応援に行くということも想定されるわけですね、消防団員さんの立場に立ってみれば。そういったときに、地区の人だったら、ぱっと言えばわかるんですけれども、その地区でない方がわからないということが想定されると思います。  具体的にそういったことに対して、こういう方策を持っているとか、そういうのがあればお聞きしたいと思うんですが、現時点でお示しできるものはありますでしょうか、ありましたらお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 澁谷消防局長。 ○消防局長(澁谷有郎) 自分の住居以外の地域に派遣をするということにつきましては、一定の心配する面もございますが、平素の訓練でやっていることを実践するという面におきましては、団の中の指示命令によりまして、派遣にはたえられるものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。それでは、今後の連携を深めていくという方向性の中で、私が寄せた懸念があるというふうに今、申し上げましたので、そのことも含めて、ぜひ御協議を進めていっていただければというふうに思います。  それでは、次の質問に参ります。教員の多忙化について質問をいたします。  長時間の時間外労働をし、授業中に倒れ、その後、亡くなるという公務災害が大分県でも発生いたしました。県教職員組合によると、教諭は勤務実態をパソコンに記録、同僚に対し、私に何かあったら、データを残しているから見てと話していたといいます。  勤務実態が正確に記載されていれば、何も個人パソコンに別枠で記録する必要はありません。理由は不明ですが、報告している労働時間が正確でない可能性があることがさきの件で強く疑われるところであります。  そのような疑いが入り込む余地がないように、完全な記録、具体的に言いますとタイムレコーダー、タイムカードの導入を図り、学校内での労働時間の管理をより正確にする必要があると考えます。  そこで、タイムレコーダーの導入を検討すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 教育行政に関する御質問にお答えします。  近年、教職員の長時間勤務が全国的な課題となっており、本年8月には中央教育審議会が、学校における働き方改革に係る緊急提言を行うなど、本市においても喫緊の課題であると考えております。  本市教育委員会といたしましては、これまでスクールソーシャルワーカーや補助教員、図書館支援員等の多様な専門スタッフを増員し、教員を支えるチームとしての学校体制づくりを進めるとともに、本年4月からは全市一斉定時退勤日を設けるなど、教職員の長時間勤務に対する意識改革を図ってきたところであります。  現在、本市における教職員の勤務時間管理につきましては、教職員個人が時間外業務管理記録票に毎日記録し、月ごとに管理職へ申告することとしているところであります。  出退勤時刻の管理のためタイムカードを導入することにつきましては、教職員の勤務時間を把握する上で効果的ではありますが、出勤前の登校指導や退勤後の家庭訪問、電話相談など、正確に把握することが難しい点もあると考えております。  現在、本市教育委員会では、教職員の働き方改革について事務局内で検討し、さまざまな対策について協議しているところであり、タイムカードの導入につきましても、出勤前や退勤後の業務改革とあわせて、総合的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。  私が申し上げたのは、学校内での勤務管理について効果があるのではないかという質問でしたので、学校外の活動があるのは、それはそうなんでしょうけれども、せめて学校内については、タイムレコーダー、タイムカードの検討はぜひしていただきたいし、きょうの合同新聞でもありましたけれども、県庁で労働管理のところで報道がありました。個人が申告制ではあるんだけれども、その申告制であれば、少なくして出す、そういった人もあると。そういうことが入り込む余地がないように、管理を改善していただきたいし、パソコンの記録をもとに労働管理を行うというような動きも企業ではあります。ぜひそういったことを検討しても、私はいいのではないかというふうに思います。  チームで支える意識改革も当然必要だと思いますが、あわせて改革を進めていっていただければというふうに思います。要望をいたします。  2つ目に、教員のメンタルヘルス対策について質問をいたします。  長時間労働と同じく、教職員の精神疾患に起因する病気療養の数が全国的にも伸びており、大変憂慮すべき事態となっています。本市におきましても、病気休暇及び休職者のうちメンタル疾患に起因する方の割合は、68%と高い割合を示しています。  本市では、メンタルヘルスに対し、教職員自身が行うストレスチェックの実施や産業医なども活用した相談、カウンセリング体制の整備、管理職への研修などを行い、教職員のメンタルヘルスの保持に努めていると伺っております。  しかし、カウンセリングを受けたいけど、なかなか足が向かないという先生もいらっしゃるのではないでしょうか。県の教育委員会もカウンセリングルームを設けていると聞いておりますが、気持ちの落ち込んでいる教師にとって、同僚のいる教育委員会は行きにくい場所の一つかもしれません。学校にスクールカウンセラーがいても、周りの子供やほかの先生方の目が気になって行きにくいという方もいらっしゃるでしょう。  そこで、質問いたします。外部のカウンセリングルームと提携を結び、カウンセリングルームや精神科、心療内科などを利用しやすくなる取り組みを検討してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 現在、本市教育委員会では、大分市学校職員メンタルヘルス推進計画に基づき、各学校における教育活動の充実及び活気ある職場づくりのため、メンタルヘルス対策の充実、推進に取り組んでいるところでございます。  具体的には、各学校の校長は、メンタルヘルス責任者マニュアルに基づき、ストレスチェックの集団結果分析をもとに、自校の状況を的確に把握するとともに、個別の教職員に対しては、日常の観察や面談を通し、心身の健康状態を常に把握するよう努めているところでございます。  加えて、学校外での相談につきましては、産業医の診療所における心の健康相談や、大分市教育センターにおける教職員OB等の相談員による面談、電話やメールでの相談などを行っており、教職員が利用しやすい相談体制づくりに努めているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも、教職員向けに月1回発行している労働安全衛生に関する広報紙等で、健康の維持管理に関する情報とともに、相談窓口に関する情報の提供及び利用の奨励に努めるなど、教職員一人一人が心身ともに健康を維持しながら教育に携わることができる環境整備の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。多くの取り組みを御紹介いただきました。  学校の先生の働き方に関しては、本当、大変だなというふうに思いますし、いろんなところで、いろんな自治体でそれぞれの連携、外部との連携を模索している、またそこで成果を上げている自治体もあります。  ぜひ研究をさらに進めていただきまして、私自身もいろんな提案ができますように、今後ともいろいろ提言をしていきたいと考えておりますので、ともに頑張っていきましょう。そういう表明をさせていただきたいと思います。  3つ目、質問に移りたいと思います。復職に際しての取り組みについて質問いたします。  県教育委員会が発行しています学校現場における管理監督者のための職場復帰支援の手引きには、求職者の復帰に際しては、対象者とのコミュニケーションをとりながら、関係者との連携を密に、丁寧に進めると記載をされています。  しかし、復職の際に職場を選べないことは改善の余地があると思われます。原則的に復職先はもとの学校であったとしても、具体的な原因が学校や保護者との関係にある場合などは、本人が復職先の学校を選べるシステムづくりがより細やかな対応ではないでしょうか。  さらに、リワークプログラムも制度としてありますが、精神科医、心療内科医と連携して、より専門的な職場復帰トレーニングを集団で実施し、成果を上げている自治体もあります。  そこで、質問いたします。より休職者の復職がスムーズに行えるよう、現行制度の改善が必要と考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 増田教育部長。 ○教育部長(増田真由美) 休職者の職場復帰への支援につきましては、校長が定期的に休職者本人と直接面談を行い、療養状態を把握するとともに、本人の不安に耳を傾け、その軽減に努めております。また、家族や主治医と連携し、職場で対応できる支援方法や復帰後の配慮事項等について確認するなど、適切な支援を行っているところであります。  さらに、復職に向けては、3カ月間の準備期間に行うリハビリテーション勤務において、校長が休職者とともに作成した復職準備期間計画書に基づき、きめ細かな指導を行う中、保健師、精神科医等による面談を計画的に実施しているところであります。  なお、復職先の決定につきましては、再発防止の観点から、本人の意向と状況を踏まえ、丁寧に対応し、年度途中における人事異動は困難でありますことから、同一職場での復職がスムーズに進むよう支援してまいりたいと考えております。  今後とも休職者が円滑に職場に復帰し、再発を防ぎながら安定的に業務が遂行できるよう、復職支援体制の一層の整備、充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。私の提案にも言及していただきまして、大変ありがたいと思います。  やはり復職に関しては、御本人さんの要望をきちっと受けとめて、傾聴していくという姿勢が大事だと思います。あくまでも私の提言したところも、その一つの方策でありまして、傾聴というか、その本人の望むような形で、より復帰しやすくなるような政策をさらに進めていっていただけばというふうに思います。  そして私は今回、教員の多忙化について、具体的な改善策を含め提案をさせていただきました。すぐに前進するというわけではないでしょう。引き続き改善に向けていただきたいと思っておるんですが、ちょっと事は急を要するのかなというふうにやっぱり思います。  教員は大変ですよね、いろんな指標からも。厚労省の調査によれば、教員は疲労を感じる度合いが高い、仕事のストレスについても、仕事量の問題を感じる一般企業者は32%、同じ質問で、教員は60.8%です。また、相談できる相手では、上司、同僚という答えを上げた一般企業労働者は64.2%、一方、教員はわずか14.1%、そういう数字が出ております。  教員の仕事はとても疲労を感じやすい、仕事量もかなり多く負担である、相談相手を持つ時間や気持ちのゆとりもないことがわかります。やはり根本には教員の定数増にこそあるし、クラスサイズを小さくしていく、そういう政策によって行わなければ、根本的な問題は解決していかないのではないかと考えております。  しかし同時に今回、私は幾つか御提案させていただきましたけれども、法改正は必要なく、直ちに取り組めることもあります。所管部局が必要な取り組みを積極的に行っていただきますよう重ねて要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。  子供の医療費について質問いたします。  この間、何度も取り上げてまいりましたが、現状では中学校卒業までの完全無料化は実現ができておりません。理由としましては、これまで本市は、無料化が拡大することによって安易な受診が広がる、安易な受診の増加と、これは一般的にですけれども、医師の疲弊、医療費の膨張などを理由の一つに挙げられていると認識しております。これに絞ってお聞きいたします。  無料化を拡充した自治体のデータによれば、1件当たりの費用は横ばい、子供の医療費の伸びは対象人数の伸びよりも低くなっているなどあり、助成制度の拡充が医療費膨張にはなっていないということが明らかになっています。  議長に許可をいただき、持ち込まさせていただきました。表を実際つくったんですけど、ちょっと字が小さくて済みません。つくったはいいけど、見えないなというのがちょっと反省点です。
     私が今、示しました表は、医療費無料化をした自治体が医療費膨張には当たらないというような検証結果をまとめた表であります。  上げていますのは、群馬県、福島県、岐阜の大垣市を上げておりますが、例えばですよ、福島県は、18歳まで外来、入院の窓口負担は無料なんですけれども、無料化をしました。しかし、医科、歯科それぞれ、平成23年の震災以降、24年の10月から無料化ということをやっている。ですが、23、24、25、26、27年度までデータをとりまして、1件当たりの費用、これは医科、歯科それぞれ同じような傾向なのですが、ふえておりませんというように出ております。  また、岐阜の大垣の例も紹介したいというふうに思いますが、18歳まで外来、入院の窓口負担は無料であります。導入前、2011年度の子供医療費は約7.9億円、導入後の2012年度は約8.7億円とふえておるんですけれども、対象人数の伸び2万2,818人から2万6,875人よりも低くなっているというような調査も出ております。  さらに、これは時間外の受診の件に関してなんですけれども、無料化を拡充しました群馬県では、国保診療分の時間外受診件数を検証したところ、拡大前の92.7%と、減少しているということなんですね。  つまりこの表からもわかるように、無料化を拡充したところで安易な受診がふえるわけではない、医療費が増加するわけではないということが、先進の自治体の例から見てとれるわけであります。むしろ受診のハードルを下げたことによって、早期受診、早期発見が促進されることにより、前向きな変化が見られるというようなこともあります。  そこで、質問いたします。先ほど紹介しました医療費無料化拡充に踏み出した自治体の検証結果について、本市はどのような認識をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 本市の子ども医療費助成事業は、一部自己負担を基本とする県の補助事業であり、それぞれの市町村が子育て支援策の一環として、他の子育て支援策とのバランスをとりながら、医療費助成の拡充に取り組んでおります。  議員お示しの福島県ほかの子ども医療費助成制度拡充後の医療費等の状況からは、無料化に伴う医療費増大の波及効果は見られないと言えます。しかしながら、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会における、子ども医療費制度のあり方等に関する検討会の議論を見ますと、子ども医療費の無料が医療費増大に影響を及ぼすとの意見もあるところでございます。  また、国は、自治体が独自に助成した場合、安易な受診につながりかねないとして、保険制度の安定的な維持のため、国民健康保険の国庫負担金を減額するといった措置をとっており、同様の趣旨から、大分県も子ども医療費助成において一部負担金を設けている理由の一つとしております。  子ども医療費助成制度において自治体による格差が生じていることは、全国的な問題となっており、国は全国一律の保障制度を創設すべきと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。私がお示ししたデータも、それはそうなんだけれども、いろんな意見があるというような御答弁でありました。  私は、今のデータをもとにして、安易な受診は広がらない、医療費は増大しないということを前提に、無料化を拡充してほしいという論立てでしましたけれども、さまざまな要因があるということで、だからといってすぐ無料化に踏み出す、拡充に踏み出すということにはならないといった趣旨の御答弁であったと私は聞いておりました。  それでは、再質問いたしますが、この医療費の無料化拡充ですね、先ほど私は、医療費増加にならないというのは示しましたけれども、では、何がネックとなって、何が障害となって医療費を拡充できないのか、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長(重石多鶴子) 子ども医療費助成につきましては、未来を担う子供の健全育成と子育て世帯の経済的支援の観点から、国が一律の保障制度を創設すべきと考えており、これまで全国市長会を通じて、国に要望を続けているところでございます。  現状では、市町村において、都道府県が独自で設けた助成制度を活用した子ども医療費助成事業が実施されており、各自治体で競い合う状況も見られるところです。  本市といたしましては、子ども医療費助成制度はあくまでも全国一律とすべきと考えておりますことから、今後も統一の制度を国に強く要望してまいりたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。国がやる制度だというような御答弁であったかと思います。そこが一番のネックだというような御答弁であったと思います。  しかし私は、大分市が、他の中核市で無料化拡充に踏み出している市と同じように踏み出すことは、国に大きな影響を与えると考えております。そういった観点からも、ぜひ踏み出していただきたいし、市政としては、財政上の理由でどこも、大分市も含めて、大変な状況はどこの自治体も変わりないというふうに思います。財政状況は厳しく予断を許さない水準というのは、どこの自治体、中核市も同じであるというふうに思います。  しかし、中学校卒業まで医療費を拡充したほかの中核市、あるわけですよね。青森市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋、高崎、川越、越谷、岐阜、岡崎、豊田、和歌山、財政厳しい中でもやっているんですよね。  国はやるべきだという、そういう立場は、それは当然やと思いますけれども、医療費の無料化拡充に踏み出した自治体は、やはり先ほどの資料も示しましたけれども、無料化の拡充が早期発見、早期治療、プラスであるというような認識をそこで行ったのではないかというふうに思います。  医療費の増加に一定の歯どめをかける意味でも、ぜひ本市でも無料化を拡充していただき、国を待つのではなくて、国を動かすというような立場で影響を与えていく、そういう施策を私は要望したいというふうに思います。無料化を拡充していただきますよう重ねてお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  大分パルコ跡地の土地取得に関する質問をいたします。  本議会では用地購入費を初めとする事業に必要な経費が上程されています。全体23億5,900万円のうち、用地購入費は不動産鑑定評価額に基づき23億2,000万円となっています。しかし、恵愛会中村病院は、平成24年に同地を取得した際は12億円で購入したと聞いております。倍の値がついている格好であります。  市民感情としては、12億円で取引実績がある用地を23億円で取得することはどうしても納得できるものではないと考えます。今回示された23億2,000万円の根拠をお示しください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市が公共用地として土地を取得する場合の価格につきましては、国土交通省、都道府県、市町村で構成される用地対策連絡会が定める公共用地の取得に伴う損失補償基準の中で、正常な価格をもって購入するものと規定されております。  その価格につきましては、不動産鑑定評価額により設定することとしており、今回の土地購入におきましても評価額を求めるため、市内の不動産鑑定士に鑑定を依頼したところでございます。  評価に当たりましては、近隣地域や類似地域における取引事例などを参考に更地として算定し、地下埋設物が確認されたことから、その撤去に係る費用を差し引き入札に参加したものであり、取得価格は適正なものと判断しております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。では、恵愛会中村病院は、この土地ですね、先ほどの繰り返しになります、二宮議員の質問もありましたけれども、12億円で同地を取得していたと聞いております。本当であれば、到底市民は納得できない。12億円のものをなぜ23億円で購入しなければならないのか、当然の疑問だと私は思います。そもそも12億円で恵愛会が取得したかどうかも含め調査するのが慎重な予算執行を行う上で必要ではないかと私は考えます。  土地取得の規定にのっとるのは当然であったとしても、さらなる調査が必要ではないかと私は考えますが、御意見をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 新聞報道等で当該病院の購入額が示されたところでありますが、これはあくまでも民間の取引でございます。本市の土地の購入に当たりましては、不動産鑑定評価額、いわゆる適正価格により行うこととしており、評価額につきましては、国家資格を有する不動産鑑定士の算出した価格であることから、適正なものと判断しております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) ただいまの御答弁でありましたら、あくまで提示された金額で購入を進めていきたいというふうな御答弁であったというふうに思います。  しかし、市民の意見はどうでしょうか。さきの臨時議会で市長は、臨時議会の答弁の中では、反対は想定よりも多くはなかったと答弁をされております。しかしインターネット上では、アンケートが実施されており、大分パルコ跡地に市が祝祭広場をつくることに対して賛成か反対かというようなアンケートがありました。それには賛成の実に3.4倍の方が反対を示していると、そういうデータもあるわけです。  そして、これはインターネット上のデータを引用しましたけれども、私の実感では、私が近くのスーパーに行きますよ、買い物に。そしたら、私が議員をやっているということを知っている方からちょっと呼びとめられて、大分パルコの跡地どうなっているのと、あれ、あんな額で購入するのと聞かれるわけですよ。同じように、髪を切りに行くわけですよ、私。同じように聞かれるわけですよ、どうなっとるの、あれと。最近も、よく行く駐車場で、その駐車場の管理されている方から、ちょっとどうなっているのと。要するに反対の声といいますか、疑義を呈される声は、データとは別に、肌実感として多いと私は認識をしております。具体的に言いますと、いこいの広場できて、駅前の活性化になったものを見たことがないと、そういう方もいらっしゃいます。当初から懸念されたとおりの声が出されている現状であります。  その上で、同地を12億円で取得した法人があるのに、大分市は23億円の税金を使う、それは適正だの一辺倒、私は、税金の使い方としては強い疑念を感じます。自治体の本来の役割は、住民の暮らしや生活の充実ではないでしょうか。行政の執行に関しましては、住民の意思に基づいて行うのが原則であると考えます。  そこで、再質問させていただきますが、いまだ同地の取得に関して、市民の中で疑問、疑義が呈される。そういった市民の声に対し、部長はどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 当該購入価格につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価額でございますので、適正な価格で購入するものというふうに考えております。 ○議長(野尻哲雄) 岩崎議員。 ○22番(岩崎貴博) はい。そういったことでは、繰り返しになりますけれども、行政に対する信頼は損なわれると私は思います。やはり市民の立場に立って、市民が今どういうことを求めているのか。先ほど子供の医療費の例も引き合いに出しましたけれども、私、言われるんですよね。子供の医療費無料化広げてほしいと。そして片や、こういう税金の使い方、大分パルコの跡地の取得に関して、どうなのかと疑義を呈される方の声が多いと。やはり私は、市民のほうを向いて、税金の使い方、執行を行っていただきたい、そういったことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  27番、松下議員。 ○27番(松下清高)(登壇)(拍手) 27番、社会民主クラブの松下清高です。  本日最後の質問となりました。もうしばらくおつき合いいただきたいというふうに思います。  早速、一問一答方式で質問を行います。よろしくお願いいたします。  今回、都市計画行政に係る質問を行うというふうにしております。  まず今回、質問を取り上げるということになりました発端について、若干時間がかかりますが、御説明をいたしたいというふうに思います。そのことにより都市計画のあり方であるとか、大分市のまちづくり、そういった点に問題があるというふうに私は考えておりますので、あえて説明をさせていただきたいというふうに思います。  この発端でありますけれども、西大分地区の高崎団地にありました商業施設が、経営不振などを背景としまして撤退、閉鎖をすることとなりました。その店舗跡地を競売に付したところから始まります。  この競売にはかなりの数の業者が応札をしたというふうに聞いておりますけれども、最終的に福岡県に本社がありますマンションディベロッパーが落札をいたしまして、ことしの春ごろからその店舗の解体工事に着手をいたしました。  この時点では、住民の皆さん方は、何ができるのかいったことは承知をしておりませんでしたけれども、しばらくして、マンションが建つのではないかとのうわさが流れ出しまして、8月の下旬ごろになりまして、マンション業者から、分譲マンションの建設を計画している、そういったために説明会を開催するということで、高崎の全世帯の皆さんにその説明会開催の案内を行いました。また、当該建設予定地の近隣住民各世帯に対しまして、個別の説明が行われたところでございます。  このマンション建設予定地の高崎でありますけれども、昭和51年から開発が始まりまして、スカイタウン高崎として分譲が行われ、順次、入居いたしまして、現在では880世帯、約2,600名以上の住民の方が暮らしております。約40年間にわたりまして、月1回の清掃活動あるいは夏祭りや文化祭などの地域の行事に住民の皆さんが参加しながら、高崎のまちづくりに取り組んでまいりました。  この高崎には、御存じと思いますけれども大分市立大分西中学校がございまして、昨年、開校30周年を迎えたところであります。  住民の高齢化も進んでおりますけれども、立地条件あるいは環境のよさなどから、いわゆる住みかえであるとか、建てかえなどが行われておりまして、多くの団地であります、いわゆる空き家、こういったものは幸い少ない状況ですけれども、店舗がなくなったということによって、買い物に困っている方がふえているのも事実であります。  この高崎地区は、周辺にあります団地と同様でありますけれども、大部分が第1種低層住居専用地域でありまして、ほかには、先ほど述べた大分西中学校がある場所が第2種中高層住居専用地域、そして店舗でありました近隣商業地域となっております。  こうした中、店舗跡地にマンション建設計画が持ち上がりましたけれども、事業者の説明では、このマンションは80戸、13階建て、高さが40メートルを超えるということであります。このマンション建設の影響といたしまして、近隣住民の方にとっては、日照権の問題に加えまして、幅広い範囲でプライバシーにかかわる問題、あるいは財産権の問題、そういったものであるとか、あるいは眺望権といったような直接的な影響があるといったような問題もあります。  ただ、多くの住民の方が問題視しておりますのは、先ほど言ったように、大部分が第1種低層住居専用地域の中に、高さ40メートルを超える、そして巨大な壁面を生じる建物に対する違和感があり、また、極めて強い威圧感を感じるということ、そうした問題というものが、約40年間にわたって住みよいまちづくり、そして静かな環境でまちづくりを進めてきた住民の安寧な生活を脅かされかねない、そういうことを強く感じているのが前述でございます。  こうした状況の中で、住民有志によりまして、高崎高層マンションを考える会が設立をされまして、看板設置や署名活動あるいは大分市への要請を行うなど、さらには事業者との交渉窓口となるなど活動を行っております。  ちなみに署名では、高崎全世帯880世帯以上でございますが、その75%の方が反対の署名をいただいておりますし、高崎以外、市内全体で2,400筆を超える署名を超えているということも紹介させていただきます。  今回の問題が生じたことで、いろいろなことを調べてまいりました。マンションなどを建設する場合には、適用される中心的な法律は都市計画法と建築基準法でございます。都市計画法では土地の利用の仕方について定めるもの、そして建築基準法は建蔽率や容積率など建築物そのものに関する基準などが定められています。  建築基準法に関しては、建築物に関する技術的、機械的な制限であるとか、基準といったものを定めているものでありますから、この際、論点から外すことにいたしまして、今回の問題として取り上げたいというのは、土地利用のあり方、まちづくりなどを定めている都市計画法といったことに問題があるのではないかということで、この問題を取り上げたいということでございます。  多くの住民の方が、先ほども申しましたように、感じているマンション建設に関する問題点、そういったものを感じたときに、この問題は高崎地区だけの問題ではなく、団地を有する、あるいは宅地に関係する住民の皆さんに共通する問題であり、言えば大分市内全体、さらに広げて言えば、我が国全体に共通する・・・。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員、質問は簡潔にお願いします。 ○27番(松下清高)(続) はい。そういった点から、今回のトラブルをどう解消していくのかということが、大分市のまちづくりにかかわるということで、まず1点、お聞きしたいのは、都市計画法における用途地域の目的についてお聞かせいただきたいと思います。      〔27番議員、質問席へ移動〕 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 松下議員の用途地域の目的についてお答えします。  本市で定められている用途地域は、市街化を促進する市街化区域内において、住居系、商業系、工業系用途などを適切に配置することにより、機能的な都市活動の推進と良好な都市環境の形成等を図ることを目的としております。  その用途地域では、第1種低層住居専用地域や近隣商業地域など12種類に分類し、用途地域ごとに建築物の用途やボリューム、高さ等に関する制限を定めております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) はい、ありがとうございました。それぞれの用途といったものを定めているということでありますが、それでは、今回、問題になっておる土地の関係する、いわゆる近隣商業地域の目的といったものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 近隣商業地域は、昭和45年に都市計画法の改正により創設され、その目的としては、主に近隣の住民に対する日用品の供給を行う商業等の立地を基本とし、住環境に影響を及ぼすおそれのある大規模な集客施設や遊戯施設等の立地を制限する地域であります。  その主な配置の考え方は、ガソリンスタンドなどの沿道サービス施設の需要が高い地域や騒音が発生する幹線道路と住宅地との間に緩衝的な役割を果たす地域、さらに住宅地との調和を図る必要がある開発団地の小規模商業地等に配置するものとしております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) 近隣商業地域の用途としての考え方というものはわかりましたけれども、では、その近隣商業地域において、制限等といったものがどういったものがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 近隣商業地域では、建築物の用途、容積率、建蔽率等の制限がございます。  まず、建築物の用途制限は、客席部分の床面積が200平方メートル以上の劇場や映画館と、作業所の床面積が150平方メートルを超える工場、さらに、著しく周辺の環境を悪化させるおそれのある工場、危険物の処理施設等は建築してならない用途となっております。  しかし、店舗などの商業系の建築物や、住宅や共同住宅などの住宅系の建築物、学校、老人福祉施設などは建築可能であります。  また、容積率は、沿道利用の需要が高い地域や騒音の緩衝となる地域は、300%に定め、開発団地の小規模商業地においては、200%と定めております。  なお、建蔽率は一律80%でございます。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) 住民の感覚としては、団地内にある近隣商業地域というのは、部長がおっしゃったように、日用品、買い回り品など、そういったものが建てられるというふうに感じているんですけれども、今の説明で言うと、大規模な工場以外などはかなりのものが建てられるんだなというのが、実感として感じたところでございます。  次に、そういった近隣商業地域が市内において、幾つか開発団地あろうかと思いますが、そういった近隣商業地域のある箇所数といったものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 市内の開発団地のうち、第1種低層住居専用地域に隣接している近隣商業地域は17カ所となっております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) やりとりの中では、近隣商業地域が1つの団地の中に複数あるということもお聞きしておりますから、そういった点を考慮しても、10カ所以上の団地にそういった近隣商業地域があるということがわかるんじゃないかというふうに思っております。  それで、そうした近隣商業地域が、いわゆる買い物難民ということで問題になっているところもございますが、そういった開発団地にあった商業施設の撤退状況といったものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 開発団地内にある17カ所の近隣商業地域のうち、13カ所でショッピングセンターなどの商業施設が建設されましたが、その後、8カ所が撤退しています。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) そうした撤退した後は、8カ所ということでありますが、撤退後の土地利用の現況についてお聞かせいただきたいと思います。
    ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 商業施設が撤退した8カ所につきましては、現在、宅地や分譲マンション、老人福祉施設などに利用されております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) ある程度の土地利用の状況で、分譲マンションもあるということでありますけれども、近隣商業地域においては、中心市街地などの商業施設であるとか住宅が混在する地域と、それから高崎のように第1種低層住居専用地域などがある地域と、いわゆる建築物の用途といったものを一律に規定するということではなくて、地域の特性などを考慮して規定すべきではないかというふうに考えますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市の用途地域は、12種類に分けてゾーニングを行っており、地域特性を考慮する中、計画的な土地利用の誘導を行いながら、都市全体にわたり、住居系、商業系、工業系の配置と土地利用の密度を規定し、良好な都市環境の形成を図っているところでございます。  そのうち近隣商業地域については、大分県用途地域制度等の運用基準に基づき、沿道利用の需要が高い地域や騒音の緩衝となる地域の容積率を300%に、開発団地の小規模商業地域の容積率を200%と定めております。  これにより、同じ近隣商業地域でも地域ごとに建築物の規模を制限することは可能であることから、この考え方は地域の特性を考慮しているものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) この際、時間の延長をいたします。           午後4時48分 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) はい。土地利用については地域の特性を考慮しているということでありますけれども、先ほどの答弁ありましたように、近隣商業地域、商業施設が撤退した後にも分譲マンションが建てられているということなども考えますと、高崎に今あるような問題というのは全市的な共通の課題ではないかなというふうに思っております。  まちづくりという観点から見たときに、今、申しましたような問題は市内全体の共通する問題ではないかというふうに思っております。住民の感情としては、近隣商業地域というのは、先ほども申しましたように、日常的な買い回り品等の購入などの利便性のための地域であるというふうに思っております。ところが、実際の建築物の用途制限は、実際は幅広いものであり、高さ制限もほとんどないに等しいというふうに捉えております。  こうしたことから、第1種低層住居専用地域に高層マンションなどが建設されることで、長年にわたって住み続け、地域のまちづくりに取り組んできた住民の皆さんの静かな環境あるいは平穏な生活といったものが脅かされると、このことは、大分市あるいは市長が進める大分市におけるまちづくり総合計画、そういったものにも問われているのではないかというふうに考えているところであります。  このため、先ほどの答弁では、地域の特性なども生かしているということでありますけれども、都市計画法に定めた用途地域の種類あるいは制限の対象などについて、国に対して変更あるいは改正を求めるということが必要ではないかというふうに思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 用途地域は、土地利用の規制、誘導の根幹となるもので、当市における機能的な都市活動の推進と良好な都市環境の形成を図ることを目的として、都市計画法に定められております。  また、都市計画法では、用途地域のほかに、地域の特性を生かし、きめ細かなまちづくりが可能となる制度が設けられております。  具体的には、住民が主体となって取り組む地区計画や建築物の高さの最高限度などを定める高度地区、さらには市街地の良好な景観の形成を図るために定める景観地区などの制度があり、この制度の活用で地域の特性にふさわしい土地利用を図ることが可能となっています。また、自主的なまちづくり活動を支えるため、市民の発意でまちづくりを行政に提案できる都市計画提案制度が設けられているところでもあります。  このように多様なまちづくり手法が用意されており、これらの制度を活用することで、地域の特性に応じた、機能的で良好な都市環境の形成を今後も推進していきたいと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) 現行の制度、法律の中でも、そういった特性といったような部分を含めて地区計画などが定められるということでありますけれども、高崎は、先ほど申しましたように、約40年間にわたって入居が進められておりまして、その当時にはある意味そういった発想、概念といったものはなかったというのが正直なところでありました。  また同時に、大分市内の先ほどお聞きした近隣商業地域がある団地の皆さん方にとっても、今回、分譲マンションが建設されているところもあったようでありますが、同じような事態が生じかねないという点が、私は大分市のまちづくりにとっても非常に大きな問題ではないかというふうに考えておりますし、同時に、今、部長が説明をいただいたようなさまざまな計画であるとか制度、そういったものを利用すれば、その地域特性を生かしたまちづくりが進められるということも、今回いろいろ勉強して承知できたわけでありますが、ただ、大部分の方は、そういった制度であるとか利用の方法といったものがあることは多分知らないのではないかというふうに思っております。  今回、高崎で、現在進行中でありますけれども、こういった問題を起こさないためにも、やはり多くの団地を中心にして、今、部長がおっしゃったような計画、そういったものの利用といったものをどう進めていくのか。そのことは、大分市におけるまちづくりといったような観点からも、非常に大事なことではないかというふうに思っておりますので、いわゆる地区計画の策定など、そういった利用方法などですね、他地区の皆さんにとっては有用ではないかというふうに思いますので、そういった取り組みをどのように進めていくのか、必要性があるのではないかというふうに考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 地区計画は、地域の特性、役割などに応じ、地権者等の意見を反映しつつ、きめ細かなまちづくりを誘導する制度であります。  本市では、大分駅南地区や戸次本町地区を初め13地区において地区計画を決定し、地区の目標や土地利用の方針を明らかにする中で、よりよいまちづくりの実現に向けて、建築物の用途や高さの制限などを行っているところでございます。  このような中、本市では、平成32年度に予定しています大分市都市計画マスタープランの改定に向け、今後、全市的に説明会などを行う予定であることから、そのような機会を通じ、地区計画などの制度に関して周知や情報の提供を行ってまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) はい。ぜひ大分市におけるまちづくりを進める上でも、住民の方々がそういった制度を承知して、一緒になって取り組んでいくということが大事だろうというふうに思っております。  残念ながら、今までの答弁の中で言うと、高崎に進められようとしているマンション建設計画といったものについては、法的にはなかなか対応が難しいんだろうということも考えておりますけれども、やはり長年取り組んできたまちづくりといった部分から、大分市としても今後、いろんな立場での取り組みをお願いをしたいと思います。  このまちづくりについての最後の質問でありますが、ちょっと大きな観点からになります。  高度経済成長期以降、それから現在、いわゆる低成長時代、そしてまた人口が増加した時代から、少子化等によります人口減少社会といったものに変化が生じておりまして、住宅政策を含む都市計画も現在の状況を反映する、そういった必要があるんじゃないかというふうに考えております。  大分駅南を初めとして、市内では大規模なマンションが数多くまだ建設をされております。一方では郊外の団地等では空き家が増加をしておりまして、その対策も喫緊の課題となっております。こうした状況を見るときに、大分市の都市像、都市計画のあり方について、現状を検証し、今後の方向性、施策等を明らかにすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市の都市計画に関する基本的な方針を定めた都市計画マスタープランでは、まちづくりの基本方針として、県都にふさわしい広域都心の形成、都市の産業や生活を支える交通体系の確立、安全で快適な住環境整備と地区拠点を中心としたコンパクトなまちづくりなど、6つの基本方針を掲げ、今後の少子高齢化や人口減少社会の到来、地球環境問題などの社会変化に適切に対応した、活力と魅力あるまちづくりを推進することとしています。  さらに、まちづくりの方向性としては、本年4月に策定した地域公共交通網形成計画や来年度策定予定の立地適正化計画に基づく、多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指し、時代の変化に柔軟に対応し、将来にわたり持続可能なまちづくりを推進していきたいと考えております。  今後は、昨年度より大分県が実施している都市計画の基礎資料となる人口規模や産業分類別の就業人口、市街地の面積などの都市計画基礎調査に基づき、平成32年度に予定している大分市都市計画マスタープランの改定時に、地域の実情に即した土地利用のあり方について見直しを行い、良好な都市環境を創出してまいります。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) はい、ありがとうございました。  ぜひそういった方向性も住民の方に十分周知をしていきながら、住民、市民の皆さんと一緒になったまちづくりをぜひ進めていただくということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。  景観計画について質問をさせていただきます。  まず初めに、大分市の景観計画の目的についてお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 我が国では、戦後の急速な都市化の進展の中、経済性や効率性、機能性ばかりが重視されたまちづくりが進められ、雑然とした都市景観、個性のない画一的なまちなみが形成されてきました。  その反省のもと、国は、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけた、美しい国づくり政策大綱を公表する中で、平成16年6月に景観法を制定し、翌年6月に全面的に施行されたところであります。  本市ではこの景観法に基づき、美しさが薫り、その価値を享受できる景観の保全、形成と地域の特色あるまちづくりを進めていくことを目的に、平成19年3月に大分市景観計画を策定いたしたところであります。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) まさに先ほど質問した高崎のマンションといった部分も、この景観計画に関連をするということで質問しているわけでありますが、景観計画に定めるところの良好な景観の形成のための行為の制限についてお聞きしたいと思います。  景観計画においては、建築等に関する行為の基準が規定されており、建築物の配置及び形状に関する基準には、地域の景観に調和し、地域の景観的特徴の増進に資する配置及び形状とするとし、また、まちなみが形成されている地域における場合には、まちなみの調和及び連続性に考慮した配置及び形状とするように努めるというふうにあります。  さらに、建築物の規模が大きく、巨大な壁面を生じる場合には、適度な分節、分棟を行うことにより、景観に与える威圧感の低減に努めるとありますが、高崎で予定されている高層マンション、13階建て、建築面積が770平米、延べ床面積が7,850平米、容積率200%となるようで、先ほどから言いますように、第1種低層住居専用地域における高層マンションが、今、申し上げました基準、そういったものに合致するのかという疑問がございますので、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市の景観計画では、市域全域を対象に、建築物や工作物の建設などの行為に対して、届け出、勧告制による緩やかな規制を行い、景観のコントロールを行っております。  その景観計画のうち建築物の基準は、外壁等の色彩基準を、色を記号であらわしたマンセル値により具体的な基準として定量的に示しているものの、それ以外の建物の配置や形状、素材、意匠については、地域の景観やまちなみに調和することや積極的に緑化に努めることなどといった定性的な基準にとどまっているところであります。  お尋ねの、大部分が低層の住宅団地の中で、巨大な壁面となる高層マンションなどの建築物がこの基準に適合するかどうかの判断につきましては、地域の景観への調和は、建築物の高さや壁面の大きさだけで決まるものではなく、形態や意匠、色彩、素材、壁面の位置、外構計画などの多様な要素が関連することから、それらを踏まえて総合的に判断するものと考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) 総合的に判断をするということであります。まだ計画が上がっていないようでありますので、今後、慎重な対応をお願いしたいと思いますが、今、お話があったように、景観計画に反するとした場合、そういった場合の対応というものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 景観計画に反する場合の対応につきましては、基準に抵触するおそれがある分について改善に向けた指導を粘り強く行うこととなります。しかしながら、必要な限度の改善が見られない場合の措置といたしましては、景観法に照らし合わせ、必要な手続を経て、改善に向けた勧告をすることが可能となっており、その勧告に従わない場合は、その旨を公表することができるようになっています。  なお、この制限のうち、定量的な基準を定めております色彩基準に適合しない場合は、景観審議会の意見を聞き、制限に適合させるための必要な限度において、設計の変更その他必要な措置をとることを命じることができるようになっております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) この景観計画に反する場合においても、非常に制限的な対応しかできないというのを改めて感じているところでございます。  景観計画の策定について、市内全域を景観形成の対象としつつ、各地域の特性に応じたきめ細やかな景観づくりを達成するために、市域全てを景観計画に指定します、景観計画策定後も景観計画区域の中を区分するなど、個別の規制誘導策を検討していきますというふうにありますが、現状はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 景観計画の中では、具体の景観整備の取り組みが早急に望まれるおおいた都心地区と西大分港周辺地区を、重点的に取り組んでいくリーディングプロジェクトとして位置づけております。  このことから、大分駅南地区と城址公園周辺地区と西大分港周辺地区を地区計画や景観地区の都市計画決定を行い、地区の景観を生かしたまちづくりを進めるよう、個別の規制、誘導を行っております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) はい、ありがとうございます。  いろいろな問題があるのかなというふうに思います。大分市景観条例、景観計画策定から10年が経過をして、社会経済状況及びまちづくりに関するさまざまな状況の変化が生じているのではないかというふうに思っております。このため、状況の変化と将来の大分市のあるべきまちづくりといったものを見据え、景観計画を見直す必要があるのではないかというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 景観計画策定から10年が経過し、計画策定後に見直しが行われた大分市総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画との整合性が必要であります。  このようなことから、平成31年度までの3カ年において、景観計画の見直しを行うこととしており、現在、作業を始めているところでございます。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) 現在見直し中ということでありますけれども、ぜひそういった見直し作業の中に、景観計画を見直す場合の個別の規制誘導策の検討に当たりまして、先ほどから申しますような第1種低層住居専用地域に規定されている地区等、そういった団地等の中にある近隣商業地域の建築物などについて、高さ制限などを具体的に基準として定めるべきというふうに考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(野尻哲雄) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 高さ制限の基準につきましては、法的強制力を持った都市計画の規制誘導策である建築物の高さの基準を定める高度地区や、建築物の用途や高さ、形態、意匠、壁面の位置などを定められます地区計画、景観計画などの都市計画制度の活用を含め、今後の課題であると考えております。 ○議長(野尻哲雄) 松下議員。 ○27番(松下清高) ありがとうございました。  法とかいろんな関係法令の中で考えていくまちづくりというところなんでしょうけれども、この景観計画というのは、先ほどから言いますように、大分市における特徴的なまちづくり、その地区の特性を生かしていく1つのツール――手段ではないかというふうに考えております。  ぜひ、佐藤市長が進める大分市のまちづくり総合計画にも掲げておられます笑顔のあふれるまちを進める上で、この景観計画というのは非常に重要なツールになるというふうに考えております。ぜひ大分市の特性、特徴を生かすといった意味で、景観計画の見直しを行っている中で、先ほどから申し上げた部分をぜひ反映していただきますことを最後にお願い申し上げまして、時間過ぎまして失礼いたしましたが、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(野尻哲雄) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす7日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。           午後5時9分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成29年12月6日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄
           署名議員  松 本 充 浩        署名議員  川 邉 浩 子