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平成29年建設常任委員会(11月 9日)
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  1. 大分市議会 2017-11-09
    平成29年建設常任委員会(11月 9日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成29年建設常任委員会(11月 9日)                    建設常任委員会記録 1.開催日時    平成29年11月9日(木)午前10時1分開議~午前11時12分散会 2.場所    第4委員会室 3.出席委員    委員長 足立 義弘   副委員長 宮邉 和弘    委 員 小野 仁志   委 員  永松 弘基    委 員 高松 大樹   委 員  髙野 博幸    委 員 三浦 由紀   委 員  仲家 孝治    委 員 泥谷  郁 4.説明員   (土木建築部)    木村土木建築部長佐藤土木建築部次長波津久土木建築部次長、    朝野土木建築部次長道路建設課長伊藤土木管理課長古城道路維持課長
       吉田河川課長上原住宅課長清水住宅課政策監清水住宅課参事  (都市計画部)    長野都市計画部長清水都市計画部審議監吉田都市計画部次長、    釘宮都市計画部次長都市計画課長田中都市計画部次長公園緑地課長、    姫野まちなみ企画課長高瀬都市交通対策課長山村開発建築指導課長、    堤まちなみ整備課長橋本都市計画課参事矢野まちなみ企画課参事、    内田まちなみ企画課参事首藤都市交通対策課参事三嶋開発建築指導課参事、    足立開発建築指導課参事後藤開発建築指導課参事松川まちなみ整備課政策監、    吉村まちなみ整備課参事、三代まちなみ整備課参事、定野公園緑地課参事 5.事務局出席者    書記 加藤 周一 6.審査案件等    1台風の被害報告について    2公営住宅法の改正に伴う対応について    3大規模公有地(22・54街区)の活用に係る市場調査について    4大分城址公園整備活用事業について    5スマート・サポート・ステーション(SSS)について    6その他                 会議の概要                              平成29年11月9日                              午前10時1分開議 ○足立委員長   おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。  本日はお手元に配付しております日程案のとおり、土木建築部及び都市計画部より報告を受けたいと思います。  なお、土木建築部及び都市計画部につきましては、関係する職員のみ出席を求めておりますので、御了承いただきたいと思います。  最初に、土木建築部より報告を受けたいと思いますが、ここで木村土木建築部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ○木村土木建築部長   おはようございます。  本日は、閉会中にもかかわらず委員の方には御多忙中のところ、建設常任委員会を開催していただきましてありがとうございます。  それでは、本日の土木建築部報告事項といたしまして、台風の被害報告について、公営住宅法の改正に伴う対応について、以上2件につきまして担当課長が報告いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ○足立委員長   それでは、説明員は最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いいたします。  まず、台風の被害報告についての報告を求めます。 ○古城道路維持課長   台風の災害報告について御報告いたします。  お手元の道路維持課の台風18号に伴う道路災害集計表をごらんください。  9月16日未明より台風18号の大雨などの影響により、市道などに災害が発生いたしました。その内訳といたしましては、崩土が119件、冠水が59件、路肩等の崩壊が22件、倒木が19件、その他26件を合わせて合計245件の被害が発生いたしました。  これらの崩土や倒木などの支障物の撤去は既に処理を終えておりますが、現在でも通行どめが1カ所、片側通行どめが1カ所となっております。  今後の復旧につきましては、国の補助申請による災害復旧が4件、市の単独の災害復旧が241件であり、順次早期復旧に努めてまいりたいと考えております。  また、台風21号、22号に伴います災害につきましては、幸い大きな被害の報告はなく、小規模な崩土などの災害が数件ありましたが、処理は終えております。  以上で、台風による道路災害の報告を終わります。 ○吉田河川課長   引き続き河川における台風災害の報告について御報告いたします。  お手元の河川課の台風18号に伴う河川災害等集計表をごらんください。  台風18号の大雨の影響により、市内で河川災害が発生いたしました。その内訳につきましては、河川等護岸崩壊が56件、土砂堆積流木除去等が42件、浸水箇所等が5件の合計103件でございます。この内訳は、国の補助申請による災害復旧が3件、市の単独災害復旧が100件でございます。  国の補助申請につきましては、現在手続を行っているところでございます。また、緊急を要する河川への土砂堆積や支障する流木等の撤去については、既に処理を終えております。  今後の復旧につきましては、これから渇水期を迎えますので、早期着手に努めてまいりたいと考えております。  また、市内の浸水状況ですが、防災局に確認したところ、11月2日現在で、床下浸水が183件、床上浸水が55件とのことでございます。  台風21号、22号に伴います災害につきましては、二目川地区において、埋設された管の中にごみや土が流入し、断面を狭くしたため水の流れが悪くなり、一部冠水をいたしました。現在、その管内のごみや土の除去工法等の検討を行っているところでございます。  今後は、これらの災害箇所早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆様から質問等はありませんか。 ○永松委員   これは直接河川課ではなく、スポーツ振興課のほうになるのかもしれませんけれども、河川敷をグラウンドとか公園で使用しており、そこの復旧は河川課でするのですか。 ○吉田河川課長   河川敷のグラウンド部分については、教育委員会が主管になります。その関係で、そちらから災害復旧という形で依頼を受けた担当部署が工事をするような形になっております。 ○永松委員   では原形に復する方向では取り組んでいるのですか。 ○吉田河川課長   はい。今そういうような形で取り組んでいます。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、ほかの部局と関連するところがもしありましたら早急に協議しながら、次の災害に早く備えるように段取りしてください。  次に、公営住宅法の改正に伴う対応について報告を求めます。 ○上原住宅課長   お手元の住宅課の資料1ページをごらんください。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第7次地方分権一括法が平成29年4月に公布され、この中で公営住宅法の一部改正が行われました。また、法の改正に伴い関係政省令が同年7月21日に公布され、法及び政省令とも7月26日に施行されたところでございます。  これに伴い、本市では関係条例を一部改正する必要がありますことから、法と条例、それぞれの改正内容等について御説明させていただきます。  初めに、法改正につきましては3点でございます。  1点目は、公営住宅建替事業における現地建てかえ要件の緩和でございます。改正の目的は、公営住宅を集約化する場合における近接地への建てかえを公営住宅建替事業に追加することにより、地域の住宅事情を踏まえたより適切な公営住宅の整備に資することでございます。改正前は、新たに建てかえる市営住宅従前居住者を法的に移転させることができる法定建替事業については、従前の管理戸数以上の規模で現地に建てかえる場合のみを対象としておりましたが、改正後は、団地を集約化する場合に、一定条件のもと別の近接地への建てかえも対象となりました。  2点目は、公営住宅入居者である認知症患者等収入申告義務の緩和でございます。改正の目的は、公営住宅の家賃の決定に当たり、認知症患者等の入居者からの収入申告等が困難と認める場合、事業主体が官公署の書類の閲覧等により把握する収入状況をもって当該入居者の家賃を定めることを可能にすることにより、家賃負担額の増加が回避され、入居者の保護に資することでございます。改正前は、毎年度の家賃は全ての入居者から収入申告を受け、これに基づき決定することとされていましたが、改正後は、認知症等で申告が困難と認める場合に事業主体のほうで収入額を把握し家賃を決定することができるようになりました。  3点目は、公営住宅明け渡し請求の対象となる高額所得者収入基準を条例で定めることが可能となったことでございます。改正の目的は、明け渡し請求の対象となる高額所得者収入基準について、政令で定める基準に従い、地方公共団体が条例で定めることを可能にすることにより、地域の住宅事情を踏まえたより適切な公営住宅の管理に資することでございます。改正前は、高額所得者となる収入基準は全国一律に規定されておりましたが、改正後は政令で定める追加基準の範囲で条例による規定も可能となりました。  2ページ目をごらんください。  次に、3点の法改正に伴う本市の条例改正についての対応ですが、①の公営住宅建替事業における現地建てかえ要件の緩和につきましては、法第2条第15号に規定されており、大分市営住宅条例では、第2条第6号市営住宅建替事業として「市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。」と規定されておりますことから、改正された内容は本条例にも反映されることとなり、条例改正の予定はございません。  次に、②の認知症患者等収入申告義務の緩和につきましては、入居者の利便性等の向上のため、認知症患者等の入居者が収入の申告等が困難と認める場合、官公署の書類の閲覧等により把握する収入状況をもって家賃を定めることができるよう、市営住宅条例及び従前居住者用賃貸住宅条例関係条項について、改正を予定しております。  次に、③の高額所得者収入基準を条例で定めることにつきましては、条例では高額所得者認定基準として、第30条第2項に「政令第9条に規定する金額を超え」と規定しており、政令第9条では、この金額を月所得額31万3,000円と定めているところでございます。市が独自にこの金額を引き下げる場合は条例の改正が必要となりますが、引き続き政令第9条の基準を適用する場合は改正は不要とされております。  本市といたしましては、市営住宅空き戸状況や応募倍率、県営住宅において改正予定がないこと等を考慮し、引き続き政令第9条に規定する金額を適用してまいりたいと考えており、条例改正の予定はございません。  最後に、その他といたしまして、法及び関係政省令の改正が行われたことで、公営住宅法施行令第10条に高額所得者追加基準が設けられ、条ずれが生じております。大分市営住宅条例第40条及び第41条には、建てかえ事業や用途廃止に伴って他の市営住宅へ入居する際の家賃の特例基準を定めておりますが、この基準は「政令第11条で定めるところにより」と規定していることから、これを政令第12条に改める予定としております。  今後予定しております条例の一部改正につきましては、平成29年第4回大分市議会定例会において御審議いただきたいと考えております。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   委員の皆さんから、その他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   執行部からその他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、以上で土木建築部の案件を終了いたします。  次に、都市計画部より報告を受けたいと思います。それでは説明員を交代させます。お疲れさまでした。  〔説明員交代〕 ○足立委員長 
     それでは、都市計画部より報告を受けたいと思いますが、ここで長野都市計画部長より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 ○長野都市計画部長   おはようございます。  本日は、閉会中にもかかわらず、また委員の皆さんにおかれましては、建設常任委員会を開催していただきましてまことにありがとうございます。  まずは、先日の福岡県中間市への行政視察、早朝より大変お疲れさまでございました。私も随行させていただきまして、中間駅のスマートサポートステーションに関するシステムの全容や自動発券機、インターホン、防犯カメラなど、機器設備の実情を把握したところでございます。また、当日はJR九州の担当職員よりシステムの説明も受けたところでございます。今後もスマートサポートステーションの導入の検討につきましては、JR九州に対し、市民への説明責任を果たすよう強く求めてまいりたいと考えております。  次に、去る10月14日土曜日と15日日曜日に開催いたしました「OITAサイクルフェス!!!2017」でございますが、あいにくの雨模様の中、二日間で来場者が3万1,000人を超すなど成功裏に終えたところでございます。この場をかりて御礼を申し上げます。また来年より国際自転車競技連盟――UCIといいますけれども、UCI公認国際サイクルロードレースを開催することが決定いたしております。本イベントを通じてさらなる国際交流や情報発信などによる地域の活性化やスポーツの振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、平成28年度に竣工いたしました大分駅南土地区画整理事業でございますけれども、公益社団法人まちづくり区画整理協会より先進的で他事業の模範となる事業として大分駅南土地区画整理事業が会長賞を受けました。引き続き駅周辺、駅南地区における県都にふさわしい魅力あるまちづくり維持発展に努めてまいりたいと考えております。  次に、第2回みんなの森づくり市民育樹祭についてでございますが、今週末の12日日曜日でございますが、午前10時より丸亀地区の大野川樹林帯にて開催することとなっております。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、本日の報告事項でございますけれども、都市計画課より1件、まちなみ企画課より1件、都市交通対策課より1件、その他といたしましてまちなみ整備課より1件ございます。後ほど担当課長より詳細を御報告させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○足立委員長   それでは、大規模公有地(22・54街区)に係る市場調査についての報告を受けます。 ○釘宮都市計画部次長都市計画課長   それでは、大規模公有地(22・54街区)の活用に係る市場調査について御説明いたします。  お手元A4縦の資料1をごらんください。  まず市場調査の趣旨ですが、本市では中心市街地において、大分駅周辺総合整備事業等の完成によって、鉄道で分断されていた南北市街地が一体化するとともに、大分いこいの道の完成やホルトホール大分の開館などによって駅周辺が県都にふさわしい都心に再構築されました。これらの整備により、大きな経済効果と良好な市街地環境をあわせ持つ大分市の中心市街地にふさわしい地区が創出されたところでございます。また、大分駅北側地区既成市街地においても、大分城址公園整備、国道197号の再整備など、新たな事業が着手され、中心市街地まちづくりが次なる段階を迎えております。  そのような中で、JR大分駅周辺に位置する好立地の本市所有大規模公有地──22街区・54街区につきましては、今後の中心市街地魅力創造に資する活用施策を早急に検討することが求められております。このことから、22街区・54街区について、新たな経済・文化活動の集積拠点としての活用方策を検討することとし、民間事業者との対話を通じて利活用のノウハウアイデア等の提案を受け、当該エリアの市場性を把握し、民間活力導入の可能性を判断する目的でサウンディング型市場調査を行いました。  次に、今回実施しましたサウンディング型市場調査とは、市有地等活用検討の早い段階で、その活用方法について民間事業者から幅広く意見や提案をもらう対話を通して、不動産市場におけるポテンシャルや事業者が参入しやすい公募条件等を把握するための調査でございます。下の図は、従来型の検討とサウンディング型市場調査行い公募を実施する場合の流れを比較したものでございます。  今回行ったサウンディング型市場調査は、民間事業者との対話により得た創意工夫等の意見や提案を、活用案の作成や公募条件の設定に反映することができ、民間事業者の参入の意欲向上活用事業クオリティ向上等につながることとなります。  次に2ページ目をごらんください。調査の対象となる市有地、22街区と54街区の概要でございます。  まず、22街区は敷地面積が約7,500平方メートルで地目は宅地であります。なお、22街区におきましては、活用の前提として交通結節機能施設を低層階に整備することとしております。また、54街区は、敷地面積が約1万1,000平方メートルで地目は宅地であります。広域図では、中心市街地における対象市有地の位置を示しております。また、下の位置図はJR大分駅周辺の拡大図で、両街区が駅の東側に位置することを示したものでございます。  3ページ目をごらんください。対話の実施内容について御説明いたします。  まず、対話及び調査の方法ですが、対象者は事業実施の主体となる意向を有する法人、または法人のグループ等です。対話時間は1グループ30分から60分程度でございます。実施方法等ですが、参加事業者の名称は非公表としております。対話は事業者のアイデア等の保護のため、個別に非公開で行いました。また、対話に要する費用は事業者負担とし、参加実績は公募時の優位性を持たないこととしております。また、アイデア及びノウハウの保護に配慮し、概要を公表します。以上の方針でサウンディングを実施しました。  対話実施スケジュールですが、8月14日にサウンディング型市場調査実施についての公表を行い、8月28日に事業者説明会を行いました。その説明会への参加者は12事業者ありました。その後エントリーシート事前ヒアリングシート受け付けを行い、提案の受け付け及び対話の実施を行っています。  次に、サウンディング型市場調査による対話結果の概要について御説明いたします。  まず、応募参加者は11社で、その主な業種はディベロッパーやゼネコン等です。提案された主な民間施設の用途は、22街区では商業施設やホテル、立体駐車場シェアオフィスなどで、54街区ではマンション商業施設立体駐車場の提案が出されました。  なお、22街区は交通結節機能施設を低層階に整備することを活用の前提としており、その上層階の活用用途について提案を受けております。  次に、事業用地の活用について出された主な意見ですが、22街区については交通結節機能整備方針を示してほしいということや、交通結節機能を活用した集客効果が見込まれること、また22街区の北側低層部に店舗を連続して配置することが望ましく、54街区への人の流れをつくることが必要という意見をいただきました。54街区につきましては、自動車での来店を前提とするホームセンター等大型商業施設用地としては規模が小さく、それ以外の一般店舗やマンション用地としては規模が大き過ぎるということから、用地の東側を住宅系、駅に近い西側を商業系の用途にすることがふさわしいという意見や、一度に全体を使用するのではなく、需要に応じた規模の整備を行い、その他は駐車場として一時利用する方法も考えるべきなどの意見をいただいております。  22街区と54街区の共通の意見として、JRおおいたシティや北側ロータリー方面からの人の流れをいかに呼び込むかが重要であり、大分駅や中心市街地方面からの歩行者誘導、回遊性、連続性の確保が特に重要であるとの意見をいただいております。  最後に、今後の予定ですが、今回の対話結果を参考にして、さらに両街区に係る活用方法について検討を深度化させ、両街区の効率的な活用方策について検討を進めます。22街区・54街区の活用事業計画の流れは、まず交通結節機能基本構想及び基本計画を策定します。その上で事業手法の検討を行い、対象事業地活用方針及び民間事業者公募条件等を策定し、活用事業者の公募、選定を行うこととなります。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○小野委員   最後の今後の予定のところで、項目で交通結節機能基本構想策定から5個並んでいるのですけれども、これは大体時期的にいつぐらいを考えているのですか。 ○釘宮都市計画部次長都市計画課長   まず今年度中に今御提案されている用途をもう一度サウンディングしながら深掘りしていきたいと考えております。来年度以降に要綱等の作成をする方向で今考えているところであります。 ○小野委員   わかりました。 ○足立委員長   ほかにありませんか。 ○三浦委員   サウンディング調査が終わったのは今の説明でわかったのですが、今後新たな利用方法等を提案してきた業者等がいた場合は、どういうふうに考えますか。 ○釘宮都市計画部次長都市計画課長   新たに提案等してこられた業者に対しましても、ヒアリング等行いながら提案を聞いていこうということで今考えております。 ○三浦委員   業者には申しわけないのですが、出てきた提案が何かありきたりのイメージを受けたので、もし今後またどこかが画期的な提案を持ってきて、そちらのほうがいいとなったらというのがちょっとあったものですから。 ○足立委員長   ほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   次に大分城址公園整備活用事業についての報告を受けます。 ○姫野まちなみ企画課長   それでは、大分城址公園整備活用事業について御説明をさせていただきます。  お手元の資料の2、大分城址公園整備活用事業についてをごらんください。  まず、1点目の大分城址公園イルミネーションについてでございますが、大分城址公園実施予定の府内城の天守に見立てたお城型のイルミネーションにつきまして、受託者が決定をいたしましたので御報告させていただきます。  初めに、1の大分城址公園仮想天守設置業務委託、これは足場設置の委託でありますけれども、三信産業株式会社に決まりました。契約額は1,600万円でございます。  次に、2の大分城址公園イルミネーション設置業務委託ですが、鬼塚電気工事株式会社に決まりました。契約額は896万4,000円でございます。  現在、点灯時期の開始時期でございますけれども、両業者と協議を行っておりまして、できる限り早い時期に点灯いたしたいと考えております。なお、終了は年明けの2月14日を予定しております。  次に、2点目の大分城址公園魅力発信イベントについてでございますが、これは当初予算で御承認をいただいておりますAR・VRによる仮想天守再現検討業務により、府内城のAR・VRの作成とそのAR・VRを活用した大分城址公園魅力発信イベントを実施する予定としております。参考として、右のページの上の段に弘前城のARの例を提示しております。スマートフォンをかざしますと、城の横に天守が浮かび上がると、こういった状況でございます。  このイベントにつきましては、大分城址公園イルミネーションやエンジン01文化戦略会議と期間を合わせまして、幾つかの内容を盛り込んで実施したいと考えております。  また、より効果的なにぎわいを創出するため、イベントの内容についてはプロポーザルにて提案を募集しております。さらに、イベント実施期間中は来場者数の把握や来場者へのアンケート調査などを行い、効果の検証を行うこととしております。  次に、3点目の大分城址公園の樹木整理についてでございますが、大分城址公園の整備活用につきましては、市民や専門的な知識を有する方から意見を聞くために設置しております大分城址公園整備活用検討委員会において、石垣などの史跡の保存に影響を与えている樹木や大分城址公園の大きな魅力である石垣ややぐら、塀への見通しを阻害している樹木について、右のページの下の段の図に示すとおり、史跡活用の観点から部分的に整理することを検討しております。この活用検討委員会での検討結果を踏まえまして、大分城址公園内の樹木について、移植や伐採などによる整理を行う予定としております。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○三浦委員   府内城の復元は法律上可能かどうか教えてください。 ○姫野まちなみ企画課長   文化財課の職員からの聞き取りによりますと、今の法律の中では再現は非常に厳しいです。というのが正確な図面等がないので、現状の資料等でそれは非常に厳しいとお聞きをしております。 ○三浦委員   要は、正確な図面がないので、現在の想像でお城を復元することに関しては、国のほうが許可を出さないということでよろしいですか。 ○姫野まちなみ企画課長   正確なことは、聞き取りの中でですけれど、あくまでも県指定の文化財ということになっておりまして、県が判断するとお聞きをしております。県が判断する場合には、文化庁が出しているそういう基本的な考え方をもとに判断されるだろうということでありますけれども、文化庁の判断等を見ますと、正確な史跡などの資料がないので現状では天守の復元は非常に厳しいということをお聞きしております。 ○三浦委員   わかりました。 ○足立委員長   委員の皆さんからほかにありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、次にスマートサポートステーションについての報告を受けます。 ○高瀬都市交通対策課長   それではスマートサポートステーションについて御報告させていただきます。資料3でございます。  JR九州の大分エリアのスマートサポートステーションの導入の検討につきましては、第3回定例会において御報告いたしましたところでございますけれども、去る8月15日と8月30日にJR大分支社及び本社より、本市へ導入の検討を行う旨の説明を受け、9月5日には大分県、大分市によりJR九州へ導入の検討を慎重に行うようなどの要望を行ったところでございます。その後、本市の取り組みなどにつきまして、現在までの経過を報告させていただきます。  資料1ページをごらんください。  左側1、本市のこれまでの対応でございます。9月5日以降の取り組みについてですが、本市といたしましては、大分県と本市で協議を行い、9月22日にJR九州に対して大分エリアのスマートサポートステーションの導入の検討に対する懸念や確認事項について質問を行いました。それに対し、JR九州から9月29日に説明、回答がございました。その内容については、後ほど御説明いたします。また、10月18日には9月29日の回答について、JR九州の考え方を正確に把握できない点もございますことから、JR九州に対して、大分県、大分市で再度確認を行っている途中でございます。  その下の表には、再度の御案内でございますが、導入検討の対象駅10駅について、現在の営業時間や乗降者人数などを示しておりますので、御確認いただきたいと存じます。  次に、右に移りまして、2、懸念・確認事項に対する質問のJR九州からの回答についてでございます。  懸念・確認事項の項目につきましては、前回の本委員会や総合交通対策特別委員会で委員の皆様方からいただきました意見も合わせまして大きく4項目といたしまして、1、大分エリアの導入検討対象に対する質問、2、利用者の利便性の懸念についての質問、3、利用者の安全性の懸念についての質問、4、その他についての全24項目について質問を行い、JR九州から説明を受けた内容について取りまとめました。  まず、1、大分エリアへの導入検討に関する質問でございます。  質問1、なぜ今大分エリアで導入を検討しているのか。九州全体の導入計画などを示して説明してほしいについてでございます。JR九州は、列車運行体系や御利用状況等を総合的に勘案し決定しています。今後の計画については具体的な計画はありませんとの説明でございました。  質問2、導入については、鉄道事業者であるJR九州として地域への説明責任を果たすべきであり、利用者等の理解を得られる説明等はどのように行うのか。また、障害者団体への説明会をどのように開催するのかについてでございます。JR九州は、これまで関係自治体に御協力をいただき説明会を開催してきました。障害者団体への説明につきましては、必要に応じて個別に対応していますとの説明でございました。  次に質問3、平成32年度までにバリアフリー化を行う鶴崎、大在、高城駅の駅員の配置を行わないことに対してどのように考えているのかについてでございます。駅によっては終日お客様に対応できない駅があります。スマートサポートステーションの導入により、お体の不自由なお客様に対して、始発から最終までの対応が可能となり、安全面においても向上しますとの説明でございました。  2ページをごらんください。  質問4、3駅のバリアフリー化が終了するまでは駅員をとどめるべきではないかについてです。説明では、スマートサポートステーションの導入により、安全面、サービス面は向上するものと考えていますとのことでした。  質問5、大分エリアでは特急停車駅があるが、利用者が不利益になること、また不利益を解消する方法は何かについてです。特急停車駅においては、窓口で指定席の購入ができなくなります。事前にみどりの窓口のある駅にて購入することになりますとのことでした。  質問6、これまでの実績に基づくトラブルや問題点及び発生状況などの検証手法及び結果はどのように整理されているのかについてです。説明では、機器異常等により若松駅から新入駅──折尾駅を除く11駅においては放送が流れていない事象が1件発生しました。それ以外には特に問題は発生していませんとのことでした。  次に(2)利用者の利便性についての質問です。  質問7、インターネット予約で購入した券に対応するような発券機を置くことはできないのかについては、現時点設置する計画はございませんとの説明でした。  質問8、サポートセンターは複数駅で設置できないかにつきましては、香椎線、筑豊本線のサポートセンターはあくまで拠点であり、オペレーター以外のスタッフは各駅を巡回しているため、迅速なサポートが行き届かないとは考えていませんとの説明でした。  質問9、導入に当たっては、現在考えられている駅設備に加えて、ハード・ソフトから利用者にとってサービスの改善、向上につながる設備を行わないのかについてです。JR九州は、香椎線、筑豊本線に導入する前は、駅係員は改札口及びみどりの窓口においてお客様の対応を行っており、朝夕の混雑時において乗車整理等は行っていませんでした。サポートセンターのオペレーターが遠隔でお客様の安全の見守りが可能となりますことから、ホーム上で危険と認めた場合には、列車に停止手配及び警察、消防への連絡を行うほか、必要に応じて遠隔で注意喚起放送等を行いますので、安全面、サービス面は向上しましたとの説明でございました。  質問10、各駅の窓口で購入できた指定券、定期券、遠距離切符は購入できなくなるという利便性の低下に対してどのように考えるのかについてですが、券売機で発売していない切符については、事前にみどりの窓口のある駅で購入することになりますとの説明でした。  次に質問11です。駅員の配置を行わない駅では、切符をどこに入れればいいのかわからないが、どのように対応するのかについてです。改札口付近に運賃箱を設置し、案内ポスターもあわせて掲出していますとの説明でございました。
     3ページをお開きください。  質問12、機器の故障や券売機のつり銭切れや事故、事件などトラブルがあった場合、サポートスタッフが駆けつけられる時間をどれぐらいに想定しているのか。また、どのように対応するのかについてです。説明では、1名がサポートセンターに常駐し、そのほかのスタッフ3名が各方面へ分かれて巡回し、サポートセンターのオペレーターがそのほかのスタッフの位置状況を把握しており、現地に一番早く駆けつけることができるスタッフを派遣していますとのことでした。  質問13、機械にふなれな高齢者、障害者にどのように対応するのかについては、サポートセンターからインターホンを通じてお声かけを行い、案内等は十分に行うことができているとの説明でございました。  質問14、サポートセンターに同時に複数の問い合わせがあった場合にどのように対応するのかについてですが、お待ちいただくこともありますが、朝夕の通勤通学時間帯においては、一部の時間帯を除き2名体制となるので問題ないと考えていますとのことでした。  質問15、聴覚障害者の方の問い合わせに対してどのように対応するのかについてですが、係員対応精算機において、お客様がサポートセンターのオペレーターを映像で確認できるよう、機能改修を含め検討していますとのことでした。  次に、利用者の安全性についての質問です。  質問16、不審者や犯罪に対する防犯面、安全面での不安の解消や駅周辺環境の変化に対して、どのように対応するのかについてです。JR九州は、駅舎の維持管理の観点から、サポートスタッフが毎日巡回時に清掃等を行っており、防犯面についても、監視カメラによる監視のほか、サポートスタッフによる巡回を行うとともに、警察署に対して駅周辺の巡回強化の要請を行いますとのことでした。  質問17、事前予約を行っていない障害者や高齢者、妊産婦の方など、交通弱者に対する日常の駅利用の対応はどのように行うのか。また、途中下車する場合の対応や事故等の緊急時の対応はどのように行うのかについてです。香椎線、筑豊本線においては、予約のない当日の対応についても可能な限り応対しています。また、緊急時の対応につきましても、サポートセンターのオペレーターが警察、消防へ連絡を行うほか、必要に応じてサポートスタッフを現地へ派遣して対応していますとの説明でございました。  質問18です。同時に複数のお客様介助の予約があった場合、どのように対応を行うのかについては、お客様に御相談の上、列車の時間を変更していただくなどの調整を行うことで対応していますとのことでした。  質問19、乗降の手伝いが必要な利用者については、前日までの予約が必要だが、そのことによるトラブルはないのかについてです。基本は前日予約ですが、当日も可能な限り対応しますので問題ありません。時間の変更を行うことはございますが、お断りしたケースはありませんとのことでした。  4ページをお願いいたします。  質問20、地震等の災害が発生した場合における駅利用者の安全確保について、どのように対応するのかについてです。災害が発生した場合は、JR九州本社、支社を問わず現地に急行する仕組みを構築し、駅の被害状況等を把握し、お客様案内等を行っていますとの説明でございました。  次に、(4)その他についてでございます。  質問21、イベント時などの一時的に利用者が集中する場合の対応についてですが、イベント時には駅係員のほか本社、支社の社員を必要な駅に配置しお客様を案内いたしますという説明でございました。  質問22、駅員がいない駅同士では無賃乗車が危惧され、利用者のモラル低下につながらないのかについては、定期的な特別改札などの実施により、駅利用のモラル低下につながらないよう努めていますとのことでした。  質問23、さきに導入した香椎線や筑豊本線の導入後の乗降客数の変化は把握しているのかについてですが、その数値の変化がスマートサポートステーションによるものかは不明との回答でした。  最後に質問24です。高城駅については、2002年サッカーワールドカップの際に高齢者や障害者のホームへの移動について要望を行った際、JR九州の回答は駅員で対応するとの回答をもらっていることに対しての質問でございます。JR九州は、高城駅については、早朝・夜間は無人となり、駅係員の対応は決められた時間内でしかできない状況にあります。香椎線、筑豊本線で類似した現状がありましたが、スマートサポートステーションを導入したことにより、始発列車から最終列車までスタッフが対応可能となり、対応時間の拡大によりサービス向上につながりましたとの説明でした。  以上がスマートサポートステーション導入検討に際して、懸念される事項として大分県、大分市と共同によりJR九州に対して行った質問に対するJR九州からの説明でございます。  現在、JR九州より説明された内容について、具体的な大分エリアでの検討内容や説明会の主体的な開催、バリアフリー事業との整合など、大分県と本市において再確認が必要な事項につきまして、JR九州へ説明を求めているところでございます。  次に、右の欄の3番、本市の今後の取り組みについてです。  説明会の開催についてでございます。大分エリアのスマートサポートステーションの導入検討に伴い、地域への説明会については、鉄道事業者であるJR九州説明責任を果たすべきであると考えておりますことから、本市といたしましてもJR九州に対して、これまでJR九州主催による説明会を開催するよう要請してまいりました。しかしながら、JR九州は関係自治体に協力願いたいとの考え方でありますことから、本市といたしましては、JR九州より市民や利用者への説明責任を果たすべき説明会の場の提供を行っていく考えでございます。現在、日程等について調整を図っているところでございますが、大分エリアにおけるスマートサポートステーションの導入検討の具体的な説明をJR九州へ求めてまいります。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等ございませんか。 ○三浦委員   2点ほどいいですか。  1つは、まず過去に民間業者が自分のところのサービスの変更等に関して、行政側に、お客様に対する説明会を開いてほしい、または行政側が開いたという実績はありますか。 ○高瀬都市交通対策課長   例えば大分バスの路線バスの路線変更などの際には、私どもも同席して地元の利用者の方に話をした経過はございます。 ○三浦委員   主催ではなく、同席ですか。 ○高瀬都市交通対策課長   基本的には同席とさせていただきますが、場所とかの提供は私どものほうで行い、自治委員と相談しながら時間、場所を調整した経緯はございます。 ○三浦委員   そのときは、主催はどちらでしたか。 ○高瀬都市交通対策課長   主催はバス会社、交通事業者でございます。 ○三浦委員   では、今回の場合はJR九州が主催、それとも市が主催、どちらになりそうですか。今JR九州に主催ということで求めているわけですね。 ○高瀬都市交通対策課長   今回も、大分市といたしましては、JR九州主催の場を私どもが提供するという形で考えていきたいと思います。 ○三浦委員   では、その場合の費用等はJR九州が負担するということでよろしいでしょうか。 ○高瀬都市交通対策課長   基本的にはJR九州に求めてまいりたいと考えておりますが、できるだけ無料のところで行いたいと考えております。 ○三浦委員   はい、結構です。 ○足立委員長   ほかに委員の皆さんからありませんか。  〔「なし」の声〕 ○永松委員   今の説明を聞くと、言葉はいいけど、要はもうJR九州の言うとおり聞けみたいにしかとれないのです。だから、大分市としては、とにかく安易に受け入れることのないように、厳しくJR九州とは対峙していただきたいと思います。それだけ要望しておきます。 ○足立委員長   では、私から。何かJR九州の実際の進捗状況というか、例えば自動券売機、もうそういったものを購入しているとか、何か情報をあなたたちが知る限りの中でつかめていないですか。 ○高瀬都市交通対策課長   JR九州からの説明は大分市にはございませんので、私どもは情報を持っておりません。 ○宮邉副委員長   ちょっと聞き漏らしていたかもしれませんけれど、今後のスケジュールの中でどのタイミングでその辺の話をしていくのか。要は相手の返事待ちで、ずっと返事がなくて終わりましたみたいな話になってしまっても、これは困りますので、その辺については今どういう形で相手方との協議はされているのでしょうか。 ○高瀬都市交通対策課長   現在、大分エリアに具体的に何がどのように入るという説明は受けておりませんので、説明会を開く中でその辺も確認させていただくつもりでございます。できるだけ早目に説明会の開催を市のほうで日にちを決めながら、JR九州に主催側として出席を求めていく準備を進めております。 ○宮邉副委員長   導入は、4月1日ですよね。 ○高瀬都市交通対策課長   JR九州からの説明では4月とお聞きしております。 ○宮邉副委員長   今の動きでそのことが解決できるという方向なのでしょうか。説明会の頻度であるとか、どういう皆さん方とするのかとか、その辺の状況が見えないものですから、その辺は何か考え方があれば教えていただければと思うのですけれども。 ○高瀬都市交通対策課長   市民や利用者の方々からなるべく多くの意見を拝聴したいと考えております。本市といたしましても、できるだけ多くの場面を提供させていただきたいと考えております。 ○長野都市計画部長   このスマートサポートステーションにつきましては、前回中間市に行政視察に行った際に、やはり行政と議会、市民とが一体となってJR九州に強く申し入れることが重要だと感じた次第でございまして、今ちょうど市民意見交換会も行っておりますけれども、そういった市民の皆さんの御意見だとか行政、議会も一体となってJR九州に強く申し入れる必要があるのではないかと思っております。  新聞報道を見ますと、JR九州の最高責任者である青柳社長のコメントでは、行政の理解を得られるものと考えているというコメントも出ておりますが、何をもってそれが理解を求められると考えているのかも含んで強く対応していきたいと思っております。  まだこの回答が全てではございません。ごらんのとおり、ちょっと言い方は悪いのですけど、不親切な回答の部分もありますので、これについては十分私たちが理解できる回答を引き出すように今後も対応していきたいと思っております。 ○永松委員   市民からこれに対しては反対してくれというような要望は市に上がってきていますか。市に直接そういう要望なりは来ているのですか。 ○雨川都市交通対策課参事補   1件ではございますが、坂ノ市駅の無人化については反対しますという御意見だけ申されに来庁された方が1名いらっしゃいます。 ○永松委員   今、市民意見交換会をやっていまして、鶴崎市民行政センターでもやったのですけれども、鶴崎でかなり反対の意見が出るだろうと私どもは想定していましたが、全くそういう質問がありませんでした。地域の自治会長会にそういう話をしたら、自治会長がいくら反対したってしようがないみたいな、もう諦めムードで、ぜひこれを反対してくれというような意見が出るかと思ったら、全くないのです。市民の盛り上がりがないと幾ら市が言ってもどうしようもないというのがあるのですけれど、それに対してあなたたちがどう考えるのかというのを聞くのも、これはちょっと失礼な言い方なのですけれど。  もうちょっと地域住民がこれに対してしっかりと反対なら反対、逆に賛成なら賛成でいいから、そういう意見がしっかり出てこないと、私ども地元の議員としても、また行政としても対応が難しいのではないかという気もするのだけれど、部長はどう思いますか。 ○長野都市計画部長   今、永松委員のおっしゃられた今の状況は、私たちも同じ思いでございます。これはやはり説明会を求めておりますが、この説明会を求めた中で初めてといいますか、改めてその段階で事の重大さに気づく方もいらっしゃるのではないかと思っておりますので、そういう方の御意見に期待したいと思っております。また、そういうものがなければ、なかなかJR九州にその思いが伝わらないのではないかと思いますので、ぜひJR九州に要請しております説明会の中での意見に期待したいと思っております。 ○仲家委員   関連して、回答に関係自治体に御協力いただき説明会を開催してきましたという回答があるのですけれども、どこの自治体と開催したのかとかいうのは押さえていますか。 ○首藤都市交通対策課参事   現在、導入されております筑豊本線で、まず中間市が住民説明会を2回開催しているとお聞きをしております。また北九州市が自治会連合会に計2回、あと住民説明会が計3回開催していることを確認しております。 ○仲家委員   大分市ではまだ1回もやっていないのでしょうか。 ○首藤都市交通対策課参事   はい。 ○仲家委員   先ほど永松委員からのお話もあったとおり、やはり行政、議員がどうこういうよりは、住民対JR九州というような格好にするのが私は一番形がいいのではないかという思いがします。その辺の働きかけと言ったら悪いのですけれども、行政でしっかりとやっていただきたい。 ○長野都市計画部長   私たちがこの説明会の要請をしておりますが、この説明会は住民の方がまず第一でございますけれども、それに加えてそこを利用される障害者団体の方々にもお声かけをして、御意見をぜひ出していただきたいと思っております。広く皆さんの御意見を聞けるような環境をつくりたいと思います。 ○足立委員長   ほかの委員の方、ありませんか。 ○三浦委員   行政として、我々議会もそうなのですが、現状ではなるべく多くの住民の意見を聞くというスタンスで私はいいのではないかと思います。そこで大分市民が良いと言ったら我々は動く必要はないということになりますので、まずそこからではないかと思います。そこで、本当に市民が良いと言ったら我々もう何もすることはないし、逆にJR九州にありがとうと言えば済むことですから、なるべくその機会を早くつくってほしいというのはあります。 ○足立委員長   ほかになければ私から。どちらが主体でどちらが先に手を打つかではなくて、百歩下がってでも千歩下がってもいいから大分市が主体でも、そして住民、関係する例えば高齢者団体とか障害者の団体に話をして、JR九州に来ていただいて説明会をしていただきたい。中間駅に視察に行ったときでも、バリアフリー化してエレベーターとか何とか、いろいろなところで事故があったとき、それは市民が使っているのだから、行政の責任というような、はっきり言えば話のすりかえをして、かみ合わないような説明を受けて帰ってきた。  数年前に大分市の百年に一度の新しいまちづくりをするということで、我々も大いに賛同して現実的に大分駅が完成して、そしてさあ大分市と市民とJR九州と一緒になって大分市を、もっといいまちをつくっていこうという、そのさなかの話ですから、やっぱり矛盾していると思います。  ですから、永松委員がおっしゃったように、市民意見交換会では確かに意見が出なかったけれども、そこに出席する市民の皆さんと駅を利用する方の年齢とかが少し違うのではないかという気もしました。
     この際市も決断をしていかないと、4月1日でと向こうが言っているのに、我々はこのままでいいのかというのがあります。より踏み込んで、例えば日時の設定とか、こういうことでどうでしょうかと、はっきりしたものをJR九州にお願いして、それに住民の方が関心を示さなければ、議会としても委員会としてもそれ以上の対応はできなくなるのではないかと思いますので、そこのところ、一歩先に行ってもらいたいと思います。 ○長野都市計画部長   今の御意見を十分私たちのほうで対応できるように協議させていただきます。早い段階で説明会が行えるようにJR九州と協議を行っていきたいと思います。  また日程など決まりましたら御報告させていただきたいと思います。 ○永松委員   説明会をするときに呼びかけるのは、自治会主体とかではなく、通学する高校生などの親、年代の人たちとか、それから通勤で使っている人たちとか、そういう人たちに呼びかけないと、従来のように自治会長にお願いして説明会しますから来てくださいと言っても、皆さんぴんとこないと思うし、私もこないだの鶴崎市民行政センターの市民意見交換会のときになぜ意見が出なかったのかということを自分なりに考えてみると、参加者がほとんど高齢者で全くJR九州とつき合いがない年代の方ばかりでしたので、自分に利害関係がないとなかなか興味を示さないというのが人間の心理だろうと思いますから、もしJR九州が本当にそういう形になった場合に困るのは誰なのかということは、今利用している人たちが一番、不便を生じるのではないかと思いますので、そういう人たちに一番理解をしていただかないと、導入するにしてもうまくいかないと思います。  ですから、説明会をするときにそういう年代の方に呼びかけるように、配慮していただきたい。従来のように何か会合しますから自治会長は何人集めてください、というやり方の説明会をしても全く意味をなさないので、その辺だけはしっかりと配慮していただきたいと思います。 ○足立委員長   永松委員のおっしゃったとおり、より具体的に、より早急に取りかかっていただきたいと思います。  それでは、ほかにこの件についてありませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、執行部からその他として何かありませんか。 ○堤まちなみ整備課長   1件報告があります。資料を配付させていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 ○足立委員長   どうぞ。    〔資料配付〕 ○堤まちなみ整備課長   平成28年度に竣工した大分駅南土地区画整理事業におきまして、南北駅前広場や幅員100メートルのシンボルロード等の公共施設合わせて複合文化交流施設でありますホルトホール大分の施設整備、さらには大分駅周辺街区の有効高度利用と都市型住宅地の整備を行ったことが先進的で他の模範となる特筆すべき区画整理を遂行し、功績が特に顕著であると認められまして、公益社団法人まちづくり区画整理協会から大分市が会長賞を受賞し表彰されました。  表彰式は先月10月26日宮城県仙台市において開催されまして、都市計画部長の長野が出席して主催者より表彰を受けましたので報告させていただきます。 ○足立委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問はございますか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   委員の皆さんから、その他として何かございませんか。  〔「なし」の声〕 ○足立委員長   それでは、以上で都市計画部の案件を終了いたします。  本日の委員会はこれにて終了いたします。                              午前11時12分散会...