大分市議会 2017-09-20
平成29年決算審査特別委員会( 9月20日 厚生分科会)
平成29年
決算審査特別委員会( 9月20日 厚生分科会)
決算審査特別委員会 厚生分科会記録
1.開催日時
平成29年9月20日(水)午前10時14分開議~午後0時0分休憩
午後1時0分再開~午後1時17分休憩
午後1時18分再開~午後2時14分休憩
午後2時20分再開~午後2時49分休憩
午後3時3分再開~午後5時36分散会
2.場所
第2委員会室
3.出席委員
分科会長 倉掛 賢裕 副分科会長 橋本 敬広
委 員 安部 剛祐 委 員 長田 教雄
委 員 堀 嘉徳 委 員 斉藤 由美子
委 員 安東 房吉 委 員 スカルリーパー・エイジ
委 員 衛藤 延洋
欠席委員
○
原田障害福祉課長
最初の、
就労ピアサポートサロンおおいた事業でございますが、これは、ホルトホール大分で毎月1回、障害者の就労の相談や将来の就労に向けての情報提供等を行っていまして、専門のスタッフが対応しています。そして、ハローワーク等からの求人の案内等も御用意し、対応しておりますが、就労継続支援事業の利用等がこちらのほうに来て、一般就労につながるというような対応ではございません。要するに、どのような職があるか、また、就労継続等を利用する中での悩みがあるかとか、そういった形で、専門のスタッフの中にも障害をお持ちの方もいまして、具体的にお話を伺って、一般就労への道を探るような取り組みでございます。
続きまして、
障害者医療費助成の取り組みでございますが、現在本市では、現物給付に向けて、全国市長会を通じて国へ要望を出しておりますが、国民健康保険の国庫負担金のペナルティー等がございますので、現状、現物給付の対応が非常に難しいです。なお、この
障害者医療費助成につきましては、県の補助事業となっており、県下全体で一斉に取り組む必要もございます。
なお、現在行っております償還払いは、医療費を医療機関の窓口で払って、払った分の証明を市役所の窓口で申請することによって払い戻しを受けられるという形でございますが、今県は、自動償還払い方式と申しまして、医療機関の窓口で自己負担分を払うのですが、その内容を医療機関から市に情報提供をすることで、市役所の窓口に申請する必要がなくなり、市から払い戻しをするという制度を検討しております。なお、このことにつきましても、県下一斉に取り組む必要がございますので、現在、県と連携しながら模索している状態であります。
あと、3点目の
福祉タクシー事業についてでございますが、まず、小型タクシーについては、500円券を30枚交付しております。上限を設定しておりますが、平成27年度までは初乗り料金の570円の助成でやっておりましたが、事務事業評価でこの
福祉タクシー事業の評価を受けまして、障害者の使いやすい形ということで、ワンコインで乗れるということ、そして上限を570円から1,000円まで引き上げました。小型タクシーについては現在利用枚数が増加傾向で推移しておりまして、交付枚数も若干ふえてきております。あと福祉タクシーや
リフト付福祉タクシーについても、金額を500円券、1,000円券、リフト付タクシーは500円券、2,500円券という形で、使いやすい形を想定し、券を配付しております。
○安東委員
障害者医療費助成については、県が主体ということですが、随分前からできるだけ早く一緒になって、現物支給に検討をお願いしたいと思っていますので、要望します。
それから
福祉タクシー事業については、今使いやすくなっているということはいいですが、1,000円までしか使えないということは変わってないのですか。もう一度お願いします。
○
原田障害福祉課長
福祉タクシー事業について、平成27年度までは、券は1枚しか使えませんでしたが、平成28年度より複数枚使えるようになっております。上限は設定しておりますが、いずれの券種においても、券で支払える金額を増額しており使いやすい形になったと思っています。
○安東委員
わかりました。
○倉掛分科会長
要望は個人要望でよろしいですか。
○安東委員
はい。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見はありませんか。
○衛藤委員
平成28年度重点事業の成果についての資料の5ページ、13番目の
老人福祉施設等整備事業について、この中に社会福祉施設の災害復旧費補助とありますけど、これは、被害がどの程度以上ということがあると思うのですけど、それがわかれば教えてください。それから、説明書②の86ページ、繰越明許費のところですけど、これの
高齢者施設等防犯対策強化事業の対象施設がわからないので教えてください。
最後に、説明書②の112ページ、社会保障・
税番号制度システム整備事業なのですけど、これの一般財源が137万2,000円ありますけど、中身を教えてください。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
最初の災害復旧費補助ですけれども、対象が2法人ありまして、昨年度の熊本地震で被害があったということで、状況については、1施設はリビングや天井の部分の破損、それから、渡り廊下の継ぎ目の破損がありました。もう1施設は、スプリンクラーの貯水タンクから施設までの配管の破損、こういう破損が認められましたので、補助をしたところでございます。
2点目の
高齢者施設等防犯対策強化事業の対象施設でございますけれども、認知症対応型のグループホーム、それから地域密着型の
特別養護老人ホーム、それから小規模多機能施設、あるいは老人保健施設、そういったところが対象となっております。
○
安部生活福祉課主事
3点目の社会保障・
税番号制度システム整備事業について、生活福祉課においても、長寿福祉課と同様に、マイナンバーに関する繰り越し予算があります。事業費として411万5,000円、そのうち国の支出金として274万円、一般財源として約137万円となっております。
○衛藤委員
先ほど後藤長寿福祉課長から話がありましたけど、金額について、例えば被害を受けた金額は幾ら以上ということはなかったのですか。熊本地震で2法人ということはあり得ないかと思いました。
それともう1点、社会保障・
税番号制度システム整備事業については、一般財源の中身は何なのかということを聞きたかったのですけど。
○倉掛分科会長
対象になった施設の選定基準はどうだったのかということだろうと思います。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
申しわけありません、今選定基準が手元にないのですけれども、あくまでも施設から破損したという報告があったところに対して、基準が認められたところが対象となっております。
○倉掛分科会長
それは、何か募集をしたのですか。聞き取りか何かをやったのですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
聞き取りをしております。
○倉掛分科会長
聞き取りをしているのですね。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
以前国から、施設から被害の申し出があったところについては集約してくださいという通知があっており、それと同じ対応を熊本地震のときにも行い、施設から破損の報告を受けて、補助申請をしたという手順となっております。
○倉掛分科会長
それは、自主申告ですか、それともこちらからの聞き取りですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
自主申告です。
○倉掛分科会長
自主申告なのですね。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
はい。
○倉掛分科会長
衛藤委員、よろしいですか。
○衛藤委員
はい。
○
福田生活福祉課長
3番目の御質問の、一般財源の内訳でございますけれども、これは、全国的に社会保障のシステムが構築されます。その中での、大分市がこのシステムを委託で組んでいくわけでございますけれども、その中の大分市の負担の割合になります。
○衛藤委員
わかりました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○堀委員
説明書③の89ページ、
老人クラブ連合会補助金なのですけど、老人クラブについて、地域で連合会に入ると役が大変だという話を聞きます。一度解散して、その後に自分たちで地域にまた老人会をつくったりすることがあるのですけど、市としてはそのような、連合会に入らず個別でしているところにはどういう形で支援していくのか教えてください。これは個別の老人クラブではなく、
老人クラブ連合会に対する補助になるのですよね。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
老人クラブにつきましては、補助を出しているのですけれども、
老人クラブ連合会に加入している、加入してないについて、市は補助に対して差はつけておりません。
○堀委員
そうしたら、特に
老人クラブ連合会に加盟してなくても、老人クラブとして活動ができていれば、補助をしていくということでよろしいですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
老人クラブ連合会に加入してない老人クラブについても、補助は出しております。
○堀委員
はい、わかりました。
○斉藤委員
まず、説明書③70ページの
生活困窮者自立相談支援事業委託というのがあるのですけど、これは前年度と比べて随分減っていたのですけど、現在どのような状況で、それについての評価をどう考えているか、お聞かせください。
それから71ページの、
福祉振興基金積立金というのがあるのですが、よく、寄附をいただきましたのでここに積み立てますということを、市報などで見るのですが、これは、どのように使うのか。今年度中の取り崩しは、あるのでないのかと見ているのですが、それについて教えてください。
それから、臨時福祉給付金についてなのですけど、対象者に対して給付は大体何割ぐらいできているか、もう100%給付できているのか、現在どのようになっているか教えてください。
○
福田生活福祉課長
まず、最初の御質問の
生活困窮者自立相談支援制度についての効果でございますけれども、平成27年度の地域の相談者数が583件であったのに対しまして、平成28年度は630件とふえております。効果は上がっていると感じております。
○
渡邉福祉保健課長
福祉振興基金積立金についてですが、これは、昭和56年から、振興基金ということで設置をしております。その後、市民から寄せられる一般寄附及び基金から生じる利子について、毎年積み立てを開始しております。
平成3年の6月に国は、
高齢者保健福祉推進十カ年戦略――ゴールドプランの具体的な展開を図るため、
高齢者保健福祉推進特別事業の実施を推進し、その中で、高齢者等の保健福祉の増進を図るため、果実運用型の基金の設置を想定し、基金の財源は普通交付税に算入することとしたということです。この考えを受けて、果実運用できるよう、平成3年12月から交付税算入額を毎年積み立てることとしたとなっております。果実として運用している、現在約10億円でございますけれども、そちらの分について、果実運用させていただいております。
それから、臨時福祉給付金についてでですが、昨年度は3つございました。
高齢者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金の実績につきましては、対象世帯数が3万5,528世帯に対しまして、給付済み3万4,236世帯、96.4%の率になります。個人の分でいきますと、4万4,944人に対して4万3,510人ですので、96.8%の率となっております。
それから、障害・
遺族年金受給者向け年金生活者等の臨時福祉給付金ですけれども、これは世帯でいいますと、2,673世帯に対して2,596世帯、97.1%、それから個人でいいますと、2,762人に対して2,646人、95.8%でございます。
それから、平成28年度の
臨時福祉給付金給付事業については、金額が3,000円という少額だったこともあると思いますけれども、対象世帯数6万548世帯に対して給付済み5万759世帯、83.8%の率です。それから個人につきましては、9万661人に対しまして7万8,259人の86.3%の率になっています。
昨年の分で、実施したものは以上でございます。
○斉藤委員
生活困窮者の自立支援事業については、件数は上がっているということだったのですが、決算額は少し減っていたので、大丈夫かと思いましてお聞きしました。とにかく使いやすい事業にしないといけないのですが、この事業については、どのように運営されているのかというのが気になっていますので、その中身についてわかれば、教えていただければと思います。
それから、臨時福祉給付金なのですが、結構御存じない方がいましたので、これはまた引き続き周知をされるのか、それとももうこれで打ち切りになるのか、その点をもう一度聞かせてください。
○
福田生活福祉課長
生活困窮者の自立支援事業につきましては、各種補助メニューがございます。いろいろな事業で効果が出ているのですけど、今申し上げなかった中におきましても、例えば、就労で自立に至った人が平成27年度は24人であったのに対して、平成28年度は44人いました。あるいは、就労準備支援事業、これは就労の一歩手前の段階の方々をサポートする事業なのですけれども、人数につきましては、平成27年度が19人だったのが平成28年度は28人支援できました。また、家計相談支援事業につきましては、これは家庭の家計簿のつけ方とかを支援する事業なのですけれども、平成27年度が30人であったのに対して、平成28年度は38人であり、人数についてはいずれもふえているところでございます。事業費については若干減っておりますけれども、事業としては効果を上げているという形になっています。
○
渡邉福祉保健課長
臨時福祉給付金につきましては、単年度でもう全て終わっておりますので、これからの周知ということは行いませんが、申請に際しましては、こちらから郵送させていただいて、それで申請をいただいており、なおかつ、申請がされてないところについては再度勧奨を行う中で、こういった数字となっております。
○斉藤委員
わかりました、よろしくお願いします。
○安部委員
老人福祉施設等整備事業の中の、
介護ロボット導入支援について、これは平成28年度だけで終わりなのですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
介護ロボットに関する事業は、平成28年度の事業となっております。
○安部委員
これからずっと続けるということはないですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
これは、国からの補助事業でございまして、平成28年度の事業のみになっております。
○安部委員
平成28年度のみなのですね。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
はい。平成29年度からは該当はございません。
○安部委員
この前も一般質問の中で、大分と宮崎でメディカルバレーの話が出ていました。そういったことが普及していくことが、そのメディカルバレーに向けての大切な一歩ではないかと思います。本市、県も含めて、やはりそういったことを要望していただいて、せっかく国が取り組む話の中でその事業を進めていくということも含めて、こういうことを補助していく制度をやっていっていただきたいということを要望したいと思います。
○倉掛分科会長
それは個人要望でよいですか。
○安部委員
はい。
○倉掛分科会長
わかりました。
○安部委員
それから、就労支援についてですけれども、生活保護については、実数が出ているのですけど、昨年度のこの数字は平成27年度に比べて多いのですか、少ないのですか。
○
安部生活福祉課主事
就労支援の業務につきましては、平成27年度の就労支援の対象者数は477人、就職者数は250人、廃止世帯数は82世帯となっております。平成28年度と比較しまして、就労支援者数は若干減ってはいるのですが、廃止世帯数は、平成28年度は85世帯と少し増加しております。
○安部委員
次に、障害者の就労支援なのですけれども、現在どのようなことをやられていますか。
○
原田障害福祉課長
現在、一般就労に向けての取り組みといたしまして、障害者の障害福祉サービスの中で、就労移行支援事業の施設で、一般就労に向けての訓練を2年間やっております。また、就労継続支援A型及びB型でも、福祉的就労を行いながら一般就労へとつなぐような取り組みも行っております。具体的には、ハローワーク等を通じて就労するということで取り組んでいます。障害福祉課としましては、こういった障害福祉サービスにより、利用者を一般就労へつなぐという形でやっております。
なお、一般就労につきましては、商工労政課の事業で、ハローワークを通じて、具体的な就労の促進という形で取り組みを行っていると思います。
○安部委員
ぜひ頑張っていただきたいと思います。障害については、今後もいろいろ種類もふえてきて、発達障害であるとか、障害者の数もふえてくるような傾向にあるようですので、ぜひともそういった就労支援を積極的に進めていっていただきたいと思います。
それから、最後に高齢者の就労支援は現在いかがなものでしょうか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
高齢者の就労支援につきましては、現在、長寿福祉課の予算の事業の中にはそういった事業がありませんけれども、シルバー人材センター等で活躍していただくようなことを、促していきたいと考えています。
○安部委員
ぜひ、こういう就労支援対策は、今後の高齢社会、人口減少社会に向かっての対策として、きちんと取り組んでいただきたいということで、分科会要望として取り上げていただきたいと思います。
○橋本副分科会長
就労支援について要望するということですね。
○倉掛分科会長
それでは、ただいま安部委員から、障害者の就労支援について、積極的に努めるということを、分科会の要望事項にしてほしいとの発言がございましたが、委員の皆さん、いかがいたしましょうか。
先ほど安東委員からの質問も、就労支援の関係がありました。
○安東委員
そうですね。
○倉掛分科会長
障害者の就労支援を積極的に取り組むことを、分科会の要望事項といたしたいと思いますがよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
引き続き、ほかに質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
今の質問に関連するかと思うのですが、就労継続支援A型の施設が、赤字で倒産してたくさんの人が解雇になったということがありましたので、施設の運営状況については、立入検査や監査のときに、しっかりとチェックをしていただきたいと思います。今回、そこまでは大丈夫というようなことは伺いましたけれども、A型の施設については最低賃金を出すがゆえに運営がとても大変で、結局頑張っているところが倒れてしまうようなことがないようにしていただかないと、突然就労の場を失うということにもなりかねませんので、その点については、しっかり指導監査をしていただきたいのですが、現状をお聞かせいただいていいですか。
○
原田障害福祉課長
先日の新聞報道で、就労継続支援A型の事業所が、廃業に追い込まれると載っておりましたが、まず本市の状況について、昨年中で廃止をした事業所というのが1つだけあります。本市につきましてはそういった形でありますが、障害福祉サービスの報酬を工賃に充てる事業所のようなところを、国が、平成29年4月より、使ってはだめだという形で強化したところ、愛媛県等でいろいろな事業所が閉鎖となっております。
市内の就労継続支援A型事業所を対象とした調査を行いましたところ、やはり赤字のところも数事業所ございますので、今後、適正化に向けて事業をやっていくように指導していきたいとともに、工賃の向上ということも取り組んでいきたいと思います。
なお、休止のところにつきましては、事業の編成とかいう形で現在休止しているところもございますが、経営悪化というところもございますので、そこら辺は、事業の見直しをしながら行っていくということで聞いております。
○斉藤委員
ぜひしっかりお願いいたします。
それから、もう1点質問なのですけれど、同和対策事業に関してなのですが、社会教育指導員の方々がいらっしゃるのですが、特定団体の方が含まれているのは、こういう方が入っているのですか。
○
安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長
社会教育指導員につきましては、設置の基準によりまして16名の方々が、今、社会教育指導員として各公民館にいらっしゃいます。
○斉藤委員
例えば、ずっと同じ方が長年というようなことではなく、適宜交代をされているということでよろしいですか。
○
安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長
実際は、市民協働推進課での事業になりますので、どのような形で交代されているかというところまでは、把握いたしておりません。
○斉藤委員
同和対策事業に関しては、日本共産党は毎回反対をしていますので、今回も同意はしませんけれども、やはり税金が使われているということで、しっかりと一般施策に一刻も早く移行するということで、要望をしておきたいと思います。
○倉掛分科会長
個人要望でよろしいですか。
○斉藤委員
はい。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○斉藤委員
もう一点いいですか。81ページの発達障がい児巡回専門員派遣事業なのですけれども、現状として、恐らくまたふえているのではないかと思うのですが、状況を聞かせてください。
○
原田障害福祉課長
平成28年度までは障害福祉課が所管しておりましたが、新年度からは
子どもすこやか部に移管しております。
なお、件数が、平成28年度は実施回数が21回でしたが、新たに嘱託の専門員を常駐させて手厚くしておりますので、巡回回数も大幅に上がっていき、要望に応えられていくと思っております。
○斉藤委員
わかりました、それでは
子どもすこやか部に聞きたいと思います。
それから、88ページの老人福祉費の中についてですが、後期高齢者はり・きゅう等助成費についてです。今後、県単位化の影響が心配されるのですけれども、市として今後このはりやきゅうについての助成は、ぜひ続けていただきたいと思っているのですけれど、利用状況とか今後のことについては、どのようになっているか聞かせていただければと思います。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
はりやきゅう、マッサージの助成の利用実績は、ここ3年間1,700人前後で推移をしております。現在、長寿福祉課の事業が対象となっているのは、75歳以上の非課税者に対して、助成額1,100円で回数が30回でありますけれども、国民健康保険の県の統一化とあわせて、このはりやきゅう、マッサージ事業、国民健康保険の事業を含めてどのようにするか、現在、国保年金課と協議をしているところでございます。
○斉藤委員
とても大事な助成なのです。やはりこれによって、普通の生活をしっかりと支えているということの一助になっており、ぜひ維持をしていただきたいと思いますので、これは、個人でいいですので要望しておきます。
○倉掛分科会長
私からいいですか。
高齢者ワンコインバス事業なのですが、この事業の実績、利用者数はわかりますか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
平成28年度時点では、乗車証の発行枚数が9万2,504件でございます。高齢者人口のうちの約76%に交付をしている状況です。毎年この交付率は上がっております。
このうちの乗車数がどのくらいかという件につきましては、以前、高齢者実態調査での推計結果となりますが、大体50、60%前後の方が実際利用していると推定しております。
○倉掛分科会長
60%であれば、大体5万人から6万人程度なのですが、利用に対して、この事業費は適正だと思われますか。どういう判断をされていますか。この利用者数では判断しない、余り重要視してないということでしょうか。利用者数について、交付に対して利用率が60%というものが、原課としては適正な利用率だと考えていますか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
何%に達すれば適正かという明確な基準はございませんけれども、少なくとも6割の方が使っているということは、事業の効果はあると考えております。
○倉掛分科会長
よろしいですか。何が言いたいかといいますと、家にこもりがちな高齢者に対して、積極的に外出してもらうことによって生きがいを持ってもらいましょう、その際に、外出する交通手段が、タクシーであればやはり金額が高いし、乗用車を持ってない方とか、乗用車を運転するのが大変だということを想定した上で、このワンコインバス事業というものがあると、私は解釈をしております。
だとするならば、交付は65歳以上の人口が12万1,000人に対して9万2,000人と非常に高い率で、残りの3万人というものは、恐らくそういうものがなくても生活でき、生きがいを持っており、自動車を交通手段として使われているのだろうという予測をするわけですけれども、そうなると、9万人以上に交付をしておいて、そのうちのもし6割しか使ってないとするならば、残りの4割の方々に対して、事業として目的を果たしていることにはならないと私は思うのです。その辺についてどういう努力をされているかということをお聞きしたいと思います。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
例えば本市の公園であるとか、稙田地区の歴史コースであるとか、そういったワンコインバスを利用して市内の散策に出かけましょうというような、普及啓発はしているところでございます。また、サロン等でワンコインバスの活用等についての案内をしているところでございます。普及啓発活動としては、そういった取り組みを行っております。
○倉掛分科会長
厳しい言い方をしますけれども、これは事業決算の評価をする際に、要は、その成果や効果が十分なのかどうか、今は事務事業評価でないので、そこまでのことをしませんが、交付率を上げようとしているのか、それとも利用率を上げようとしているのか。要は実績として、交付率が上がっても結局利用率が低ければ、この事業の目的を果たしていることにはならないと思うのです。
交付率というのは、結果として、実態調査の中でやはり明らかになってない部分があると思いますので、本当は、ぜひ利用していただきたい方々が利用していないのか、それとももともと余り必要ない人が交付を申請しているのか、その辺がわからなければ、この事業費が適正なのかどうかということが我々も判断しづらいので、その辺はぜひまた今後、現状解明に努めていただければと思います。
私はこの事業については、必ずしも交付率が65歳以上人口の100%になることはないのだろうと思います。それを目指す必要もないのだろうと思います。ですが、必要な人が交付なり申請をした際に、その利用率というのをやはり高めていかないといけないと思いますので、むしろその交付の啓発の努力をするよりは、交付しているけれども利用してない人がなぜ利用してないのか、その辺の実態調査と、そういう人たちに対して利用を促すという努力を、するべきではないかと思っておりますので、私の個人的な意見として、述べさせていただいています。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
わかりました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○斉藤委員
もう一点お願いします。76ページの、障がい者虐待防止対策事業ですが、これは個人の方々からの御相談ということでいいのでしょうか。先般障害者の施設で、問題がありましたが。
○
原田障害福祉課長
この障がい者虐待防止事業につきましては、今、障害福祉課内に大分市障害者虐待防止センターというのを設置しておりまして、職員2名で対応しております。主に、虐待防止の啓発及び、虐待の調査等に係る費用でございます。人件費がほとんどですので、事業費としてはこのような形で出ております。
○斉藤委員
相談件数が49件ということなのですけれど、現状として、やはりなかなか声を上げられない方々もいらっしゃるのではないかという気がしております。2名で対応ということなのですけれど、例えば相談体制が開かれているとか、何かそういった工夫とかはされているのでしょうか。
○
原田障害福祉課長
まず、通報により、こちらで調査等を行うようになりますが、そのほかにも、相談があったり、事業所からの、どうしたらいいかというような問い合わせ等もございます。内容的には、平成24年10月スタートから随分変わってきていますが、平成28年度につきましては、通報件数が49件ありました。その中で、虐待と認められる件数としましては4件となります。要するに、事業所内での言葉の暴力、そういったものがあった、なかったという問い合わせや通報等が多くて、なかなか虐待と結びつくような内容が余り多くないのは確かなのですが、このような形で通報を受け入れることで、事業所もしくは家庭内での声がこちらに届いていると思っております。
○斉藤委員
先般障害者の施設で虐待があったということで、恐らく御家庭の方から相談があるパターンと、それから、保育所などでもそうなのですけど、施設の側から、すこし様子がおかしい、例えばあざがいっぱいあるとかということで、施設の側から相談があるパターンがあると思うのです。あとは、おうちにいらっしゃる方で、何か救済を求めているというパターンももしかしたらあるかもしれないということで、やはりいろいろな相談体制というものを、ぜひ工夫していただきたいと思います。
私はこの相談件数49件というのは少ないのではないかと思います。通報というのはよほどのことがないと、そういうことにならないのではないかと思いますので、ぜひこの点は、しっかりと進めていただきたいと思います。お願いします。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入ります。
第3款民生費のうち福祉保健部関係では、身体障がい
者福祉電話使用料補助金が評価対象となっております。
それでは、提出された事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を受けます。
○
原田障害福祉課長
お手元の、平成29年度事務事業評価シートをごらんください。
この事業の目的は、電話設置及び電信電話料を補助することにより、重度身体障害者の安否の確認、日常生活における意思の疎通及び緊急時の連絡手段の確保を図ることであります。なお、この事業は、大分市福祉電話設置事業及び電信電話料補助金交付事業の2つの事業により行っております。
対象・手段ですが、1つ目の大分市福祉電話設置事業は、昭和49年より実施しており、対象者は、現に電話を保有していない外出困難な在宅の重度身体障害者、またはその重度身体障害者と同居する扶養義務者で、所得税を課税されてない世帯の者となります。事業内容は、対象者の申請に基づき、福祉電話使用貸借契約を締結し、予算の範囲内で福祉電話を貸与し、貸与した福祉電話の電信電話料の一部を助成し、経済的負担の軽減を図ることであります。補助金額は、市民税課税世帯は月額300円を上限としたダイヤル通話料のみで、市民税非課税世帯は、回線使用料、配線使用料及び機器使用料の合計に、月額300円を上限としたダイヤル通話料を加算した額となります。
2つ目の電信電話料補助金交付事業は、昭和53年より実施しており、対象者は、生活保護を受けている外出困難な在宅の重度身体障害者、またはその重度身体障害者と同居する扶養義務者で、既に電話を保有している者となります。事業内容は、予算の範囲内で既に保有している電話の電信電話料を補助することにより、経済的負担の軽減を図ります。補助金額は、回線使用料、配線使用料及び機器使用料の合計に、月額300円を上限としたダイヤル通話料を加算した額となります。
事務事業の必要性につきましては、携帯電話等の普及により、固定電話を設置する世帯は年々減ってきており、障害福祉課では、平成25年度以降新規申請はありませんが、低所得な在宅重度身体障害者が緊急時等の連絡手段を確保するための事業であることから、事業の継続は必要であると思われます。
成果指標の補助対象者数ですが、平成26年度の27人から平成28年度は20人と、7人減少しており、それに伴い事業費も、平成28年度は43万9,000円で、平成26年度より12万9,000円少なくなっております。
実績評価につきましては、平成25年度以降新規申請がなく、対象者は減少していますが、緊急時の連絡手段を確保するため、現在の利用者については引き続き支援を行う必要があります。
今後の方向性、課題、改善案につきましては、携帯電話等の普及によりこの事業の対象となる世帯は減少していることから、今後の新規受け付けについて、共通の要綱、規則にて同事業を実施している長寿福祉課との連携を図り、他都市への照会や対象者アンケートの結果をもとに、今後の方向性を検討していきたいと思います。
なお、照会の結果が出ておりますので、資料をお配りしてよろしいでしょうか。
○倉掛分科会長
はい。
○
原田障害福祉課長
資料をお配りさせていただきます。
〔資料配付〕
○
原田障害福祉課長
それでは、お手元の照会結果をごらんください。
この照会は7月から9月にかけて、中核市及び九州県庁所在市合わせて50市に行いまして、回答率は100%でした。
1番の障害者を対象にした電信電話料の補助事業の実施については、28市が実施しております。
2番の電話機等の本体の貸与実施状況につきましては、28市中14市が行っております。内容につきましては、電話またはファクスの貸与が4市、電話のみが10市となっております。
3番の通話料の補助実施状況ですが、28市中27市が行っており、基本料金等と通話料の一部助成が7市、基本料金のみ負担が15市、設置、撤去に係る費用のみ負担が4市、ファクスのみが1市となっておりますが、等と申しますのは、先ほど説明いたしましたとおり、回線使用料や配線使用料、機器使用料等が含まれているためです。
4番の対象者数ですが、中央値、これは一番少ないところから一番多いところを順番に並べて真ん中の、都市の値ということになります。それが18人です。最大が106人、最少がゼロ人です。事業は実施しているが、対象の障害者がいらっしゃらないということが、3市ありました。なお、平均値は25人、大分市は、平成28年度は20人でございました。
なお、その他で、携帯電話に対する補助を行っている市はありませんでした。また、新規受け付け廃止の市は、28市中7市ございました。
また、資料はございませんが、対象者のアンケートも別に行いました。
対象者は、全部で本市は平成29年度で19人となっておりまして、この19人のうち、65歳以上の方が14名いらっしゃいました。
その電話の使用頻度につきましては、週2回以上が9名、週1回未満が4名となっておりました。1回当たりのおおむねの通話時間は、10分未満が10名、15分以上が3名となっておりました。
事業に対する満足度については、満足、やや満足が11名、不満、やや不満が2名、未回答が1名ありました。満足と答えた方は、補助により金銭的に助かっているという理由が多くありました。やや不満と答えた方は、通話料が数百円しかないということに対し不満ということでありました。不満と答えた方の中に、老人性聴覚の進行により電話が聞き取りにくくなっている、そのことに対する不満というのがありました。
○倉掛分科会長
質疑、意見はございせんか。
○エイジ委員
今はやはり携帯電話が普及されていて、固定電話より携帯電話が、身近に置けるし操作もしやすいといった点があると思います。それで、その他で載っていますけれども、携帯電話の助成をしている市はないということですが、今後本市は、そういう方々に対して、固定電話ではなくて、携帯電話での助成も考えたりされているのでしょうか。
○
原田障害福祉課長
現在、各大手の携帯会社事業者は、独自の障害者割引制度を行っておりますので、その割引を使えば、格安で携帯電話等を取得できると考えておりまして、現在本市で補助を行うことは想定しておりません。
○エイジ委員
現在、固定電話は利用しやすいのですか。利用方法としては、子機を使ったりとかの対応で、通常そこまでとりに行かなくてもいいとかそういった対応というのは……。
○
原田障害福祉課長
現在家電で売っているような、子機の形の電話機ではなくて、古いタイプの電話機を貸与しておりますので、本体のみという形になっていると思います。黒電話とプッシュホン、両方あるということです。
○橋本副分科会長
今のと関連するのですけれども、固定電話自体が特殊なものであるのかというのと、家族の方が使用しているとかというのは考えられないのですか。
○
原田障害福祉課長
基本的に、要綱に定めがありますように、重度身体障害者もしくはその家族という形になっておりますので、基本的には緊急連絡に対する事業と思います。通話料も、1月で300円の補助という上限を設置しておりますので、それ以上の利用につきましては自己負担が生じるかと想定しております。
○エイジ委員
携帯電話については、携帯会社独自の割引があるということでしたが、それにプラスで、例えば本市が、300円なら300円でもいいので幾らかさらに補助をする。携帯会社の割引でも携帯電話の代金はゼロではないですよね。そういった転換というものは考えていますか。
今びっくりしたのが、黒電話の話がありましたが、重度の障害を持たれている方が、果たしてそれを本当に使いこなせるのかと感じたのですけど、いかがでしょう。
○
原田障害福祉課長
アンケート結果を見る限りでは、使用ができているという判断になります。
なお、前回8月9日の委員会の説明のときに、耳の不自由な方はいらっしゃらないと言いましたが、目の不自由な方はわかりませんとお答えしたのですけど、実際目の不自由な方もいらっしゃいまして、全盲の方でも、電話はかけられているということを聞いております。ただそれが黒電話かプッシュホンかはわかりませんが、利用はできていると聞いております。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○衛藤委員
これは職員の従事者数でいきますと0.1人役ということのようですけど、事業費を見ると、平成27年度から人件費が上回ってきているということが、見てとれるのではないかと思うのです。
今アンケート結果というのがありましたけど、私は利用してない人が圧倒的に多いのだろうと思うのですけど、これは先ほどのワンコインバスにも想定することですけど、利用する人に求めることも必要かと思いますけど、利用しない人にどうして利用しないかということを尋ねることが重要だと思うのです。
そういう必要性を感じますが、この資料では平成28年度の実績人数が20人でありまして、平成25年度以降新規申請がないということであれば、既存の方々のを取り上げるというわけにはいかないでしょうけれども、やはりどこかで、やり方を考えなければいけない時点に来ているのではないか、もう制度が始まって43年になるということですから、そのことを感じました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○安東委員
確認です。補助をしている20人の世帯で、別に携帯電話を持っている方はいるのですか。
○
原田障害福祉課長
3名いらっしゃいます。
○安東委員
3名ですね。
○倉掛分科会長
よろしいですか。
○安東委員
はい。
○堀委員
例えば、今20人全部の方を携帯電話に切りかえてもらった場合、一時的に例えば補助費用をかけたとして、それでもう次年度からは事業としては実施しなくなるわけですけれども、その辺の費用対効果みたいなことを検討されたことはありますか。
○
原田障害福祉課長
固定電話を携帯電話に変えるというような検討は、現在行っておりません。携帯電話自体が、事業者による努力で障害者割引が行われているということを周知しておりますので、今のところそういう想定はしておりません。
○倉掛分科会長
私から2点確認いいですか。
1点目は、この使用されている方々に限らず、これが携帯電話ではなくて、対象とされる重度の身体障害者の方々にとって、固定電話でならなければならない理由があれば教えてください。
それから、他市の状況で、新規の受け付けを廃止した7市の、廃止した理由がわかれば教えてください。
○
原田障害福祉課長
最初の、固定電話でならないといけない理由というのは、特にございません。ただ、規則、要綱に沿って事業展開しておりますので、この中に携帯電話というのは含まれておりませんので、現在そういう想定はしておりません。
2番目の、7市の廃止に関することでございますが…。
○倉掛分科会長
これは、事業廃止ではなくて新規受け付けの廃止ですよね。
○
原田障害福祉課長
はい、新規の受け付け廃止です。
○倉掛分科会長
はい、その理由をお願いします。
○
衞藤障害福祉課主任
主な理由としましては、やはり本市と同じで、携帯電話普及等で、電話をめぐる社会環境の変化から必要性を検証した上で、廃止したということで伺っています。
○倉掛分科会長
それは恐らく事業廃止の理由だと思うのですが、事業廃止ではなくて、新規の受け付けを廃止にしていることについてです。事業継続ではなく、事業廃止した理由も今説明していただいて、それももちろん必要なのですが、いきなり事業廃止ではなくて新規の受け付けを廃止ということにしている理由がわかればお願いします。
○
衞藤障害福祉課主任
1市しか詳しい理由はわからないのですが、前橋市の回答で、やはり福祉ニーズが減少したために、事業見直しでまずは新規受け付けの廃止を検討しまして、それ以降3年間新規申請がなかったということで、まずはその新規のものについては平成27年度の8月に廃止したということで回答をいただいております。
○倉掛分科会長
わかりました。
○長田委員
それでは、1点よろしいですか。皆さんお若い人が多いのでなかなかわからないと思いますが、携帯電話について、私も親に携帯電話を持たせたのだけど、まず充電をすることを知らない。それから、子機がある電話機があるのだけど、電話の線がなくなると、どっちがしゃべっていいかよくわからない、というようなことがありました。これは経験上の話です。
○倉掛分科会長
先ほどの質問の続きいいですか。
新規の申請が平成25年度以降はないということに関して、大体想像はつきますが、本市としてどのような見解を持っているのかということ。
それから、補助対象者数が平成26年度、平成27年度、平成28年度と年々減少しています。新規の申請者がいないのはわかるのですが、現状維持ではなく減少している理由がわかれば教えてください。
○
原田障害福祉課長
1番目の、本市の見解としましては、やはり新規申請が平成25年度よりないということを鑑みまして、新規の受け付けをしないような形を検討しないといけない時期に来ていると感じています。ただ、現状補助をしている19人につきましては、継続して支援が必要だと思います。
○倉掛分科会長
19人ですか。
○
原田障害福祉課長
平成29年度は、もう19人なのです。
なお、この減少数につきましては、先ほど言いましたように、対象者はもう65歳以上が大部分になっておりますので、お亡くなりになられた方等がいらっしゃいます。
○倉掛分科会長
わかりました。
既に補助を使っている方々に対しての継続の必要性というのは、先ほどの前橋市もそうなのですが、なかなかそれから切りかえるというのは、お財布事情とかもあるのでしょうし、それから、利便性や安心感の部分とかも、また非常に大きいのだろうと思います。ただ、今おっしゃられたように新規の申請がないというのは、そういう社会状況の関係なのかとも思います。
○エイジ委員
今聞いていて、昭和時代に作った規則で、まだ携帯電話が出てきてもないときにつくったルールに沿って、現在も募集をかけているということですが、それは来ないと思います。そこについては、根本的なところをしっかり対応していくことが必要ではないかと思います。もう時代に沿っていません。
現在、決まっている中で事業をやっているのでといったら、それはそうかもしれませんけど、やはり、そもそもなぜこの障害者に対する福祉電話をフォローしていこうと考えているのかといったら、要は、利便性を高めるとか、外部との連絡をとりやすくするとか、財政的な負担も軽減させるためという、保護するための補助金ではないですか。携帯電話やスマートフォンなら、防災に関しても、メールが届いたりとかの通知があります。そういった機能だってあるわけなので、当時の黒電話とかプッシュホンの固定電話を今さらつけようという人はいないと思います。
根本的な見直しは必要であって、今後、そういった部分で、電話は必要なので何とかならないかというところで、携帯会社が補助しているにしても、さらに利用しやすいような補助ができるような仕組みづくりを、見直さないといけないのではないかと聞いていて強く思ったところです。
ですので事務事業として評価するにしても、当然現状で補助を利用されている方は引き続き必要なので、このまま継続にすべきではないかというのは当然思うのです。ただ、この先を考えると、携帯電話とかスマートフォンに対する補助も今後は考えていきますというのであれば、それは拡充としなければいけないことではないかとも思いますし、携帯電話の補助はもう電話会社に任せますという考えなら、それはまた、時期を見てなくしていかないといけないという評価に変わってくると思うのです。今話を聞いていて、非常にこの評価はしにくいと率直に感じました。
これは意見として、今後どうしていくか、時代の流れ、変化とともに、固定電話がいいという人はそれはそれでいいと思いますが、さまざまなニーズにある程度対応していかないと、それは自然減少していくものではないかと感じました。この辺は、またいろいろな部分で検討していただきたいという気持ちがあります。
○安部委員
資料の中の、今後の方向性、課題のところで、長寿福祉課と連携し、という文言があるのですが、現状はどのようになっておりますか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
先ほど障害福祉課から説明があったと思うのですけれども、高齢者に対しても補助を行う事業をしておりまして、内容につきましてはほとんど一緒です。対象者が65歳以上のひとり暮らしの高齢者というところが違うだけで、あとの補助の内容は一緒でございます。
そして、平成28年度の状況ですけれども、福祉電話の実績が117件、うち新規が11件です。それから、生活保護対象者の補助の実績は113件で、うち新規が4件です。合計いたしますと、230件で新規が15件。ただこの230件というのも、5年前の平成24年度から比べると、100件ほど減っている状況でございます。
○安部委員
わかりました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは委員各自で、お手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と、2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、3分程度で記入をお願いします。
〔事務事業評価シート記入〕
○倉掛分科会長
記入が終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、自由討議に入ります。
評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いいたします。
○エイジ委員
私は、今聞いていて非常に判断が難しい部分もあるのですけれども、現在利用されている方のことを考えると、このまま継続です。ただし、先ほども申し上げましたが、今後は携帯電話とかスマートフォン、こういったところの対応を進める必要性があるのではないかと思います。そうなった場合は、将来的には拡充する部分も出てくるのではないかという思いはあります。項目別に言いますと、市民ニーズとしては、どちらかといえば必要、妥当性も、どちらかといえば必要、達成度は、使いたい人に対してとか、補助する人に対して、これは本当に達成されているのか、今の規則上申請しにくいというような観点からいくと、達成度を評価していないです。最後の費用対効果に関しては、どちらかといえば効果が高いのではないかという部分で、継続の評価です。
○倉掛分科会長
ありがとうございます。
確認しておきたいのですが、これは根拠法令がありますか。この事業そのものは、携帯電話の補助に対しての事業として、全く別個の事業として変化はできないのでしょう。もともとこの事業は固定電話の補助としての事業なのでしょうか。
○
原田障害福祉課長
大分市福祉電話設置事業運営規則には、福祉電話という書き方をしておりますので、この中で対応しておりますが、ここに携帯電話を含む含まないかということは、規則には書いていません。ただ、通話料等につきましては、ダイヤル通話料や回線使用料、そういった形で記載されているので、携帯電話を想定していません。この規則ができたのが昭和49年なので、当時携帯電話は想定していなかったと思われます。
○倉掛分科会長
わかりました。
ここで一旦、休憩します。続きは、午後からさせていただきますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、よろしくお願いします。
午後0時0分休憩
午後1時0分再開
○倉掛分科会長
それでは、分科会を再開いたします。
確認いたしますが、エイジ委員は評価としては、継続でよろしかったですね。
○エイジ委員
継続です。
○堀委員
私は、3番の終期設定し終了です。事業自体の必要性は、今補助を受けている方に対しては最後まで続けていく必要があると思うのですが、新規の方の申し込みがここ数年入られていないという現状と、今通信手段が固定電話に限らず、いろいろなタイプのものが出てきておりますので、重度障害者で在宅の方に緊急連絡手段ができるための体制として、事業としては必要だろうとは思うのですが、事業形態自体は、もうこの形態ではない別の模索をしていく必要があるのではないかと考えますので、終期設定し終了です。
○安部委員
私も3番、終期設定し終了です。現状でもう4年新規申請がない、それから、先ほど長寿福祉課で、いろいろな連携、似たような事業を統合していただいたほうがいいという判断で、終期を設定し終了ということになりました。
○長田委員
3番、終期設定し終了です。説明は、皆さんの御説明のとおりです。
○安東委員
終期設定し終了です。今現在利用している世帯が少ない。利用している世帯は継続して補助の必要はあると思うのですが、新規の受け付けもないということなので、終期を設定して終了ということ。
○斉藤委員
所得税を課税されてない非課税世帯の方々の負担軽減という意味では、非常に必要性は高いと私は考えています。手段としては、検討する余地はあるとは思うのですけれども、現在利用している方々はもちろん、今後もし何らかの理由で固定電話を使うという方々が、いらっしゃらないとも限らないので、私はこのまま継続でお願いしたいと思います。
○倉掛分科会長
継続ですね。
○斉藤委員
はい。
○衛藤委員
私はこの4つの中でいうと終期がいつかというのは微妙ですが、3番目終期を設定して終了になります。昭和49年に制度が始まったということですけど、当時は、電話も非常に高くて、債権がある方に対して、納税課は、差し押さえに行くときは電話を一番に差し押さえに行く時代背景があったと思います。現在では固定電話を設置するにしても安価な金額で設置ができるということ、なおかつ、この月額300円というダイヤル通話料は、1日10円、30日で300円ということの安否の確認で、これまでずっとここまで来ているのだと思います。どこかでやはり、新規の方についてはとめないと、このままずっとこのことを継続することになると思いますので、私は3番です。
○橋本副分科会長
私は、障害者の方の緊急連絡体制に関して、必要性は高いと思います。ただし、新規の申請がないという話と、あと、当然現在補助を受けている方は継続が必要なのですけれども、その方たちの対応をしていくという意味もあるのですが、私も3番、終期設定して、その方たちの対応が終わるまでやるという形で対応し、その後終了と考えます。
○倉掛分科会長
私は3番、終期設定し終了です。必要性の観点から言うと、この事業に関してはもう、現段階では必要性がないと判断します。妥当性は、市が行う必然性はない。それから達成度に関しては、成果を得ている、もう既に成果はこれまでに出してきたということだろうと思います。現状としてはもうないのですが、過去を見ているともう、むしろ成果を達成し終えたのではないかと思っています。費用対効果については、効果はどちらかといえば低いということで、それから、皆さんおっしゃっているように携帯電話の普及により申請者がもう減少していること、それから、あくまでこの障がい者福祉電話使用料の補助事業の目的は、先ほど発言がありましたように、安否確認等の目的であって、障害を持たれている方が特別に電話が使いづらいとか特別な電話を使用しているということではないということ、という観点から判断しますと、現在補助を受けている19名、この方たちに対しては補助を継続しつつ、先ほど課長がおっしゃられたように、新規の受け付けに関しては、先ほどの前橋市等の例に倣って、もう終了する。そして現状の方々がこの事業の補助を受けなくなった時点で、終了ということでよいのではないかという判断をしました。
それでは、ただいまそれぞれ出されました意見について、自由討議ですので、何かありましたらお願いいたします。
○エイジ委員
今、意見を伺うと、全く実はそのとおりで、では終期設定に何でしなかったかといいますと、現在使われている人たちに対して、亡くなるまで補助という話になると、何となく、イメージ的によくないですので、現状、今後の新規は受け付けないとしても、現在使われている方たちは使えるところまで、このまま継続していこうという意味での継続でした。それと、今後、堀委員も言っていたように、何か別な形でできるようになればいいかと考えます。ですので、3番でもいいです。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、自由討議を終結いたします。
次に、分科会の合意形成に入ります。
まず、3番の最終委員評価区分の番号に丸をつけていただき、評価区分とその理由を、ひとりずつ述べていただき、本分科会としての評価の合意形成を図るため、意見をとりまとめます。
また、最終的に意見が分かれた場合は、多数決で決した意見を分科会での評価といたします。なお、可否を決するものではありませんので、私を含めて全委員の挙手で決したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
そのようにさせていただきます。
では、印をつけてください。よろしいですか。
それでは、今度は衛藤委員からどうぞ。
○衛藤委員
3番です。
○斉藤委員
今の討論を聞いて、別の手段をということであるならば、3番でいいと思います。
○安東委員
私も、別の手段を検討するという中で、3番です。
○長田委員
3番。
○安部委員
3番。
○堀委員
3番。
○エイジ委員
3番。
○橋本副分科会長
3番です。
○倉掛分科会長
私も3番ですので、委員の皆さんに発表していただいた結果、3番、終期設定し終了となりました。
よって厚生分科会評価といたしましては、3番の終期設定し終了といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定いたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、終期設定し終了とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。
今まで出た意見をまとめますと、今利用している方々にとっては、やはり大変必要である事業と思われます。ただし、時代背景等、生活スタイル等の変化により、この4年間新規の受け付けがないということがありますので、現状利用している方々への、補助が終了した時点での事業の終了ということで……。
○安部委員
先ほど私は、ほかの事業との統合も含めて、検討していただく中で終期を決定してもらいたいと思いました。
○橋本副分科会長
長寿福祉課がやっている事業とですね。
○安部委員
はい。
○倉掛分科会長
長寿福祉課がやっている事業との統合ですか。
○安部委員
高齢者に対する電話料の補助事業です。似たような仕組みです。
○倉掛分科会長
分科会長としてではなくて、私、委員としての意見もいいですか。
そこになると、なかなか合意を図るのが難しいのではないかと思われます。というのが、この事業の目的とその別の事業の目的がどうなのかというと、これは、あくまで重度障害者の方の安否確認なので、障害者の身体状況とか精神状況に対する補助ではなくて、安否確認のための目的でありましたので、その高齢者の事業が安否確認なのかどうか、統合できるのかどうかというところがありますので、皆さんいかがでしょうか。
○安東委員
高齢者に限らず、身体障害ということで、このような補助があったということだから、それを一本化して両方全部できるというのであればいいのだけど、そこのところはどうなのでしょうか。
○エイジ委員
先ほど、今回の評価の説明があったとおり、これはもうこの身体障がい
者福祉電話使用料補助金だけの話にしておいたほうが、いいと思うのです。(「それはそう」の声)いや、確かに安部委員の近いものを合わせるという気持ちはわかるのですけど。
○倉掛分科会長
それは、この事務事業評価としてではなくて、この決算審査の分科会の中での要望としてまた別に。
○安部委員
要望事項……。
○倉掛分科会長
はい。それであったほうが。
○安部委員
はい。それなら、わかりました。
○倉掛分科会長
ありがとうございます、お願いします。
この事業につきましては、現在利用している人たちをもって終了とし、終期に関しては、無期ですけれど、現在の19名の方々以降はもう受け入れず、現在の方々はそのまま継続するという意味を持っての終期設定し終了ということで、まとめさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○斉藤委員
1点いいですか。先ほど私が3番にした理由は、ここに残していただきたいのです。安否確認もあるのですが、その後もありまして、日常生活における意思の疎通と緊急時の連絡手段の確保という意味もありますので、それに関してはしっかり検討するということで私は3番にしていますので、これは、合意形成のまとめにぜひ入れておいていただきたいと思います。それを検討する上で、終期を設定して終了するということです。
○堀委員
私も一緒で、今は新規が出てきていないですけど、これから、連絡手段をとりたいけれどもとりようがないという方が、出てこないとも限らないので、その方に対する補助といいますかケアができるような体制を、考えるということは一言入れてもらいたいと思います。事業が終わってから次の事業が始まるまでの間に、そういう待遇の方が出たときに、何もできないというようなことは困ると思いますので。
○倉掛分科会長
そうなると、また携帯電話の話に……。
○エイジ委員
別要望にしたほうがいいのではないでしょうか。
○倉掛分科会長
少し休憩します。
午後1時17分休憩
午後1時18分再開
○倉掛分科会長
では再開します。
ただいまの、安部委員、それから堀委員、斉藤委員、安東委員、エイジ委員の御意見も含めて、先ほどのこの事業の目的に沿うものは、必要性があるのだろうということで、この身体障がい
者福祉電話使用料補助金については、終期設定し終了するとしますが、この目的である緊急時等の連絡手段については、適切な対応に努めることということを、多くの皆さんから出された要望として、分科会の要望にいたしたいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定をいたします。
なお、分科会評価結果内の文言につきましては、正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、第3款民生費のうち福祉保健部関係の事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
それでは、本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
はい。同和対策事業及びマイナンバーに関することは、基本的立場から反対をいたします。
○倉掛分科会長
本案について、一部反対の意見があったということで集約をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「よし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上をもちまして、第3款民生費のうち福祉保健部関係の審査を終わります。
続いて、第4款衛生費のうち福祉保健部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○滝口保健総務課長
〔説明書③ 115ページ~、第4款衛生費のうち福祉保健部関係について説明〕
○倉掛分科会長
ただいまの説明について、質疑、意見はありませんか。
○安東委員
いのちの電話の補助について、36万円ということですが、これは前の年と比べてどうなのですか。
○森保健予防課長
補助金については、金額は前年度と変わっておりません。
○安東委員
一緒なのですね。この条例をつくるときに、議会から、いのちの電話のところが非常に補助金が少なくて困っているということで、ふやせないかという要望は上げているとは思うのだけれども、ずっと変わってないですね。
○森保健予防課長
補助金につきましては、平成16年度に36万円ということで予算計上して、それ以来ずっと同額です。
○安東委員
これ、ぜひ予算を上げるように要望しておきたいと思います。
○倉掛分科会長
個人要望でよろしいですか。
○安東委員
はい。
○斉藤委員
説明書③131ページに、精神保健福祉相談事業実施状況というのがあるのですけれども、主な相談の中身について、現在、ひきこもりの方々の高年齢化というか、そういう方々で結構悩んでいらっしゃる方々、私もたまに相談を受けるのですが、そういう方々の対応と考えていいのでしょうか、その中身を教えてください。
○森保健予防課長
精神保健福祉相談の中では、幅広く精神科の疾患、鬱であるとか統合失調症であるとか、そういったものを幅広く受け付けております。特に診断がついていない、いわゆるメンタルヘルス的なものについても、当事者それから御家族、関係者、庁内の各部署、そういったところも含めて、広く受け付けております。
その中で、ひきこもりに関する相談というのも、件数は多くございませんが、対応をしております。具体的に何件かというのは、今手持ちの資料がございませんので、件数については、後ほど担当から説明致しますが、ひきこもりの相談もその中で対応しているところです。
○斉藤委員
対応は何人でしているのですか。
○
和田保健予防課参事
対応職員については、保健師が10名、そして、嘱託の精神科医師、また、家族相談員として、ひきこもりに関しては大分ステップの会家族会の方から、定例の面接相談で1名対応しています。
先ほどのひきこもりの件数なのですが、さまざまその件数の中に含まれておりますが、ひきこもり件数は延べ149件、平成28年度に受けています。これも保健師の相談から、必要があれば医師に相談を行ったり、家族の受けとめということでは、家族相談員の相談につないでおります。
○斉藤委員
本当に難しい案件だと思います。御本人の意思もあるものですから、私も御相談を受けてもなかなか前に進まないことがあるのですが、しっかり対応ができるように、職員の配分等もよく考慮して、進めていただきたいと思います。個人的に要望します。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○長田委員
食品立入検査について、トングはだいぶ問題になったのですが、本市はどういう状況かわかりますか。
○林衛生課参事補
今話題になっているトングについては、原因がトングかどうか、厚生労働省のほうで会議が行われているところなのですが、本市においてもトングについては、ほかの自治体と変わりなく、ホテルのバイキングでも使いますし、お総菜、スーパーのお総菜売り場でも飲食店のサラダバーでも使われていますので、これについては、きょうの会議を受けまして、それが原因であるということがわかりましたら、本市も、各事業者、施設に一度、注意喚起を行いたいと思っております。
○長田委員
大体トングを使っているところは、把握しているのですか。
○林衛生課参事補
少なくとも5年に1回、多いところは毎年、各施設に立ち入りはしていますけれども、実際に今までトングを注意して監視しているということはありませんでしたので、実際にどこのお店が使っているというところまでは把握しておりません。特にスーパーにつきましては、お総菜の販売形態というのは、そのときによって変わってきますので、実際になるとどこのスーパーがといったところまでは、把握しておりません。
○長田委員
全国的にもトングが問題になっているので、把握に十分努めていただければと思います。
話が変わりますが、保健所の所長会議の関係の復命書を見させていただいたのですが、大分市の新生児の聴覚検査の実施状況について、大分市は今どのようになっていますか。
○倉掛分科会長
私も聞こうと思ったのですけど、これの所管は福祉保健部になるのですか。新生児難聴スクリーニング検査ですよね。
○嶋津保健所長
それは、健康課が所管しています。
○倉掛分科会長
子どもすこやか部ではなく、福祉保健部でいいのですね。
○嶋津保健所長
はい。
○倉掛分科会長
はい。わかりました。
○嶋津保健所長
県の会議が、3回あったので出席していますが、県自体が正式な案をつくっておりませんので、各市町村でまだ対応が決まっておりません。案が12月ごろにできるという予定なのですが、実際県は来年度からこれを始めたいという考えのようです。それがまだできないことには市町村は話が進められないということで、予算を統一する問題とか、医師会に協力を働きかけるとかいうのを県の主導でやっていただきたいというのが、市町村からの多くの意見です。
本市も結局、来年度予算を計上して、早くても平成31年度からと思いますが、恐らく今の状況では無理ではないかと考えています。
○倉掛分科会長
公費補助の件ですよね。
○嶋津保健所長
はい。
○倉掛分科会長
わかりました。
○長田委員
そういう中で、この新生児の聴覚検査、これは非常に大事なことなので、当然県も全体としてはすると思うのですけれども、ぜひ早急に取り組んでいただきたいと思います。
○嶋津保健所長
これは、県の主導で、できれば一斉に始められるようにということで、先ほども言いましたように県は来年度から導入できればということですが、県も大もととして話がまだ、でき上がっておりませんので、できるだけ早く、検査としては非常に大事な検査でありまして、そこの必要性は認めているのですけれども、統一した料金の問題、人員の問題、機械は非常に特殊な機械を使って、限られた施設にしか置いておりません。その限られた施設がもうパンク状態で全部をさばけないというような話もあり、2週間ほど前に一番最近の会議があったのですが、その辺もまだ解決しておりません。実際いつからできるかという点については、県は、来年度からできれば導入したいと考えております。
○長田委員
所長の報告書によると、この東大阪市で開催されたものについては、高知大学医学部附属病院が専門の機関でやっており、診療情報提供書を出しているというような報告があります。大分大学医学部附属病院との連携等は考えておられますか。
○嶋津保健所長
連携といいますか、できるのが大分大学医学部附属病院と、あと別府の発達医療センター、そこに限られるので、連携というよりも、そこにお願いし、そこでやっていただくしかない状態です。ただ、先ほども言いましたように、人員の問題とかが今、限られたところに集中してやるのは少し厳しいというような意見も、施設の長の方からは出ていまして、その辺をどのように県が調整してくださるのかということが、まだ解決はしておりません。
○長田委員
そういう中で、大分市は保健所を持っているわけですから、県は県としての、県の保健所と市の保健所の連携というのは、常にやっているみたいです。所長も出席されて、そういう連携をやっているみたいですが、やはり大分市の保健所としてそれを積極的に進めるように、要望しておきます。公費負担等々についても合わせて、当然やられるということですよね。
○嶋津保健所長
それにつきましては、県が統一してということでないと難しいので、県が決めるのを待っております。各市町村ばらばらというわけにはいかなく、市町村との間のバランスがあります。その会議も保健所の代表が来ているのではなくて県型の保健所の、そこの代表の市の代表の方が来られていたわけで、保健所とお話というよりも、市と県の話というか、そういう形になっております。
大分市は人数が多いのと、例えば県外で出産した方の扱いをどうするかとかいうその辺も含めて、できるだけ早く導入をするように、進めていきたいと考えているところです。
○倉掛分科会長
関連で質問いいですか。
受診率について、過去二、三年の状況を知りたいのですけど、どの程度受診しているのですか。
○嶋津保健所長
数字は今覚えていません。基本的には、皆さんに受診をしていただいているのですが、ただ、産婦人科によってはやってないところもあるということです。
○佐藤健康課参事補
新生児聴覚検査は、主に産婦人科で、出産直後の入院中に検査をするようになります。今本市の市民の方が利用する産科医療機関は、エリア内に14機関あるのですが、新生児聴覚の機器を持っているのは13施設のみになります。1施設はまだ導入してない状況で、公費負担の対象ではありませんので、正確な数は、こちらでは把握していない状況です。
○倉掛分科会長
先般全国ニュースなどで、特集とかも組まれてやられていたので、皆さんの認知度は高いと思うのですけど、全国的に何か統計をとると、約15%程度は受診をしていないとのことでした。その理由には、自治体によって違いますけど、5,000円前後かかる費用の負担というのが出産時に重なってくるということで、それでなかなか受診しないこともあるのではないかというのが、報道で出ておりました。
ですので、先ほどの長田委員の意見も含めて、それがなるべく早期発見することによって、特に賢い子供は聞こえていなくても、人に対して思いやりがあったり、人に対しての配慮が敏感な子は、人の行動を見て聞こえているように、周りから見たら本当に聞こえているとしか思えないような行動をしてしまうとのことです。そのことによって発見がおくれてしまうということもあるようですので、なるべく早期の発見のためには、そうした公費負担についても、今所長からお話がありましたように県の状況もあるということなのですが、なるべく早期に、公費による補助を、本市としてもやっていただきたいと思います。私はこれを、ぜひとも分科会要望として上げさせていただければと思っておりますが皆さんいかがでしょうか。
要は、公費の負担も含めて、でき得る限り100%の受診に取り組んでいただくように努めていただくということを、分科会要望として上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
そうしましたら、ただいまの、新生児聴覚検査については、受診率を高めていただくことを、公費補助も含め努めていただく旨を、分科会の要望事項とさせていただきます。よろしいでしょうか。
〔「よし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、引き続き、質疑、意見はありませんか。
○長田委員
動物愛護センターについていいですか。所長会議において、動物飼育放棄の中で、飼い猫に対するひとり暮らしの、所有権、動物飼育放棄の問題について、所長からの報告がありますが、これは、国に対して要望しておりますが、複数の自治体が厚生労働省に対して照会をしており、解釈はいまだ出てないということですが、その後、国から何か通知はありましたか。
○嶋津保健所長
いえ、特には聞いておりません。
○長田委員
これは、西ブロック会議に所長が出られての情報で、非常に大事なことだと思います。今動物愛護センターを本市もつくって、この所有権の問題についていろいろな問題があり、厚生労働省が通知を出さなければ保健所もなかなか動けないということを、常々所長からお聞きしておりますので、こういったことを含めて、国に対して早急に回答を求めるようお願いをしたいのですが。
○倉掛分科会長
個人要望でいいですか。
○長田委員
個人要望でいいです。
○倉掛分科会長
はい。
○斉藤委員
説明書③130ページと、あと重点事業にもあります、不妊治療の助成の件なのですが、これは市の持ち出しがとても多くなっているのですけれど、負担割合は定められているのですか。
○竹野健康課長
負担割合は、国の基準に対して国から2分の1の補助があります。ただ、国の基準より上乗せして補助している部分がありますので、高くなっています。これは、県と合わせて、不妊治療、多くの方に、若いときになかなか高額の料金が払えないということで、できるだけ若いうちから不妊治療できるようにということで始めたものです。
○斉藤委員
国が2分の1ですね。それでは残りの半分のうちの、県と市の負担割合というのはいかがですか。
○竹野健康課長
半分のうち、県が4分の1となり、市が4分の3となります。
○斉藤委員
これはとても大事な事業で、たしか大分県は不妊治療を拡大しますみたいなことを県知事がニュースで言っていましたけれど、結局のところ本市は中核市だから負担が大きいのかと思っているのですが、例えば他の市町村は2分の1で、本市は中核市だから4分の3ということですか。
○竹野健康課長
一応負担割合は、県も市も2分の1というところですが、上限を県と一緒に上げたときに、ほんの一部なのですけど、国の基準を上回る分の4分の1を、県からいただいています。額にしたら非常に少ない額になります。
○斉藤委員
中核市は予算の負担割合がとても大きくなっているのが、ほかにも医療費助成とかいろいろあると思うので、やはり大事な部分はしっかり県に負担をしていただくということで、ぜひ要望を上げていただきたいと思います。
○竹野健康課長
県と市は同じ、国2分の1、県もしくは中核市が2分の1ということになります。
○倉掛分科会長
県に対してではなくて、市町村の他自治体と比較すると、中核市である本市の負担割合は高いのではないかという質問をしていると。
○竹野健康課長
負担割合は一緒です。
○倉掛分科会長
一緒ですか。
○竹野健康課長
はい。
○斉藤委員
そうしたら、その上回る分も、重要だから上回っているわけで、その分の対象もきちんと県で広げるということを要望しておきます。
○倉掛分科会長
個人要望でよろしいですか。
○斉藤委員
はい。
○安部委員
1点いいですか。市営の納骨堂の進捗状況はどのようなものでしょうか。
○小原保健所次長兼衛生課長
市営納骨堂の進捗状況でございますが、まず、直接参拝壇につきましては、これまで192段を整備いたしまして、使用者は192全部でございます。それから、間接参拝壇につきましては、現在162段設置しておりまして、平成29年8月末現在で108段の使用者が決定しています。それから、地下の合葬式収納室ですけど、そこは約4,000体入る能力があるのですけれども、平成29年8月末で445体、全体の約1割の使用者が決定しております。また、直接参拝壇につきましては、平成28年度に、3つ目の部屋の中の、室内の内装と電気設備、それから空調設備工事を行いまして、平成29年度に、直接参拝壇136段の参拝壇の購入を、今準備をしているところでございます。その準備が終わり次第、また使用者募集を今年度内に行いたいと考えております。
○安部委員
わかりました。
○衛藤委員
行旅死亡人で、引き取り手のない無縁仏は今どこに入っているのですか。
○
渡邉福祉保健課長
上野墓地に供養塔というのがございまして、そちらに入っております。
○衛藤委員
管理事務所の近くにある、もう何十年もたった、あそこにあるということですか。
○
渡邉福祉保健課長
そうでございます。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありませんか。
○長田委員
保健所長が講演をしている大分市民健康づくり運動指導者について、これは、予算的にはどこに上がっているのですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
健康づくり運動指導者養成及び教室の運営委託として、特別、介護保険事業の中で予算を執行しております。平成28年度の決算額は、965万円余りでございます。
○長田委員
それは、長寿福祉課の予算で、保健所の所長が行ってお話をされたということですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
はい、そうです。
○長田委員
それに関連して、これだけ健康に関心が出てきており、国民健康保険は市民部でやっていますが、これはやはり保健所の役割というのが物すごく大きいと思います。これが市民部だけでいいのかという疑問があります。
○竹野健康課長
いわゆる国民健康保険の特定健診は、国保年金課が予算を持ってやっておりますが、それ以外の健診、がん検診、健康づくりは全て、健康課でやっております。また、国民健康保険のうち特定健診の健診受診率アップも、健康課が一緒に受診勧奨等しておりますし、受けた方のフォローアップ、訪問や健康相談等全て、併任辞令を保健師は持っておりますので、そういう指導も当たっております。地域に出向いて、地域の健康課題等も、国民健康保険のデータをもとにやっておりますので、連携は深くとっております。
○長田委員
連携をとられているのはわかるのだけど、やはりその上になれば、保健所の所長がきっちりと出たほうが、保健行政としてよりよくできるのではないかと思うのですが、その辺どう考えていますか。
○嶋津保健所長
国保年金課の事業に保健所長が入るという意味でしょうか。
○倉掛分科会長
今、国民健康保険の所管部署が、本市については市民部となっておりますが、その国民健康保険の趣旨からいうと、保健所が所管したほうがいいのではないかと、長田委員は今言われております。それについて、所長はいかが思いますかという質問です。
○嶋津保健所長
それについては考えたことがございませんので、特にビジョンとかそういったのはございません。申しわけありません。
○長田委員
考えたことがないとなると、考えてくださいと言いたいわけですが、なかなかその辺のところは、全国の保健所のあるべき姿の中で、本市は、国民健康保険は市民部の中で行っているが、他の自治体ではそうでないところもあるのではないかという感じがします。ぜひ所長会議の中で、他自治体の国民健康保険のあり方について、所長でないとなかなかそれを調べることはできないと思いますので、ぜひお願いしたいというのが1点です。
もう1点、ことし、保健所長の全国の会議は、本市でやられたのですか。
○嶋津保健所長
それは衛生部局長会の西ブロック……。
○長田委員
もうそれは済んだのですか。
○嶋津保健所長
済みました。
○長田委員
わかりました。そういった会議の報告をしてもらうことを、私はずっと、所長に要望してきたわけです。立派な復命書も作っておりますので。やはり所長は、せっかくですので我々委員にそういうことを話してほしいです。所長が会議に出席することは、本市のやることですので、予算が全部伴っているのです。報告はしていただければありがたいと思いますので要望しておきます。
○嶋津保健所長
出張に行った際の復命書を委員会にも提出するということでしょうか。今までそのようなことはしておりませんでしたので。
○長田委員
復命書を出しなさいと言った覚えはありません。所長会議の中でこういうことがある、何か本市で関係することはありませんかということを、私は再三にわたって、時には報告を求めています。だからそのときに報告してくれればいいわけで、復命書を出しなさい、あなたが出さないから出してくださいと言っているだけです。
○嶋津保健所長
いえ、だから出さないからということは、出せということなのですよね。出さないから言っているのですということですので、復命書をもって報告とさせていただくと言ったほうがよろしいのでしょうか。
○倉掛分科会長
それは、長田委員に対して、確認ですか。
○嶋津保健所長
今、出さないからとおっしゃいましたので、ということは、復命書を出して報告としなさいというふうに解釈していいのでしょうか。
○倉掛分科会長
長田委員、今の件は、同じ話の繰り返しになると思うのですが、復命書を出せということでしょうかということですが。
○長田委員
いや、答えが出ないのなら復命書を出してください。私の言っている意味がわからないのですか。
○嶋津保健所長
今まで委員会で、そういうことを求められたことがありませんでしたので、そこまでは気がつきませんでした。
ただ、復命書が一番よくまとまっていて、見て一番ほかの方にもわかりやすいと思いますので、私は口頭での説明が苦手ですので、吟味して書いた復命書のほうが、会議の全体の流れだとかそういうものをよくおわかりいただけると思うので、そういう報告として、復命書を出させていただくということでよろしいですか。
○倉掛分科会長
しばらく休憩します。
午後2時14分休憩
午後2時20分再開
○倉掛分科会長
分科会を再開いたします。
そうしましたら、長田委員から要望のありましたのは、所長が、県外の会議に出席された際、報告で復命書を出してもらうということでよろしいですか。
○長田委員
はい。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上をもちまして、第4款衛生費のうち福祉保健部関係の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
平成28年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
〔説明書② 203ページ~、平成28年度大分市
介護保険特別会計歳入歳出決算について説明〕
○倉掛分科会長
ただいま説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
総合事業の進捗状況について、地域の支援が、決算額としてはバランス的にはやはり変わってきているものもあるのですか。決算はまだ入ってないのですか。
○
後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長
はい。総合事業は平成29年4月からの実施ですので、この決算には総合事業はまだ入っておりません。
○斉藤委員
わかりました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
それでは、要望事項のまとめをしたいと思います。
今までに、3点の要望事項が出されましたので、ここでまとめをしていきたいと思います。
○長田委員
要望についてもう一つあります。災害時に、薬が流されたりすることがあるので、薬の備蓄、確保についてです。
○安東委員
各個人のはですね。
○長田委員
ですので、この前の日田市の災害の件ではないですが、薬が流されて、避難していたけど大変だったという話があるのですが、そういう場合です。
○滝口保健総務課長
現在、備蓄事業につきまして、本市の各避難所に小さなロッカーを置きまして、薬については消毒のものが主ですけれど、あとは添え木とかガーゼとか、緊急で使う薬は備蓄しています。
薬剤師会のほうも、常に薬を備蓄しているということで、緊急のときに避難所等に回していただく協定を結んでおります。
○長田委員
避難していた人が、血圧とか、血糖とかの薬がないということで言われていたので。そういうことですから、そういう薬は恐らく避難所には置いてないですよね。ですので、そういうものの備蓄についてです。やはり現場の避難場所での声として上がっているので、これを要望としたほうがいいのではと思ったのですが。
○滝口保健総務課長
先ほど言いましたとおり、薬剤師会と協定を結んでおりまして、緊急の場合、血圧もそうですし、糖尿病等、緊急なお薬の場合には、薬剤師会に連絡をして、そして現地にそれを運んでもらうということで、今協定を結んでおります。定期的に会議もしておりまして、情報の共有もしているところでございます。
○長田委員
その説明はわかるのですけど、それなら日田市はそのようなことはしていないのですか。
○倉掛分科会長
日田市で今回、薬が流されて、二、三日の間、いわゆる調剤薬とか、もしかすると心臓疾患の薬かもしれませんけれども、そういうのが結局避難所生活のときになくて困ったということの事実が、報道されており、それを受けて今の長田委員の発言でした。そして、本市は、薬剤師会と災害時の連携協定を結んで、そのようなことはないように薬が届くようしていますという課長の答弁でした。日田市の場合は、そのように届かなかったということは、災害時の連携協定を薬剤師会等と結んでいなかったのかという質問です。
○滝口保健総務課長
日田市が協定を結んでいるかどうかについては、把握はしておりませんけど、全県下におきましても、県の薬剤師会と県と協定が結ばれておりますので、仮に日田市でそういう事態が起こったときに、県の災害対策本部を通じて、県の薬剤師会を通じても、薬の確保は、恐らくできたであろう思います。
○倉掛分科会長
それではおかしくないですか。
○滝口保健総務課長
済みません。ただ、その連絡が、どこかでとまるなりそういった事実が、県まで情報が行かなかったか、その辺の、今後の検証、反省は必要かと……。
○倉掛分科会長
いえ、その前の答弁で、本市は薬剤師会と災害連携協定を結んでいますから、そのようなことはありませんということでしたが、その後の答弁では日田市とか他都市も県と協定を結んでいますからということでした。それなら、本市も協定を結んでいてもそのような状況が起こり得るという話ではないですか。
○滝口保健総務課長
訂正します。本市の場合は、本市の薬剤師会とも協定を結んでおり、県は県で県の薬剤師会とも結んでいまして、二重に保険を掛けている状況でございます。ですので本市は本市で単独で、薬剤師会に連絡できますし、県は県でまた連絡ができます。
○倉掛分科会長
いえ、ですので、そうだとするならば、日田市はそれで薬が届いていないのですから、県と連携を結んでいたというのは、この県の連携はだめであり、県の連携は役に立っていないわけでしょう。そうすると、県の連携がありますから二重の保険ということでしたが、二重の保険の1つはもう最初からだめと言っているようなものです。ですので答弁が少しおかしいのではないですかという話をしています。
○橋本副分科会長
報道の内容は、たしか、申請してすぐにもらえる薬じゃなかったっていうのがあったのです。ですので、県や薬剤師会が持っていようが、その人たちに渡らないという状況が起こったということなのです。要は、申請して……。
○安部委員
証明とか、お薬手帳とかないですからね。
○橋本副分科会長
ええ、証明とかがないともらえない薬品だったので、言ってもだめだったということです。だからこの協定でそういうところがカバーできれば、問題はないのですけど。
○嶋津保健所長
薬は、基本的に処方箋が要りますし、なければ本人に渡せません。私は、阪神・淡路大震災のとき1週間現地にいたことがあるのですが、そこで災害時にいろいろな開業医から薬が多く集まったのですが、それを出すにしても、書式がありませんから、メモ帳でも何でもいいからとにかく処方の記録を残してくださいということで、薬を出すのには全部処方が要りました。勝手に上げることができないのです。
ですから、薬剤師会などとの協定というのは、例えば、病院が全部やられて、それで、病院の処方もできない、病院のお薬も足りないとかいうときにどうするかということであり、個別の方に薬が流されたからその人に届けますいうものではありません。あくまで大災害で医療機関の機能が麻痺したとき、そういうときに薬をどう調達するかというための協定でありまして、個人に渡すためのものではありません。
今回日田市では、幸い医療機関は1つもダメージ受けておりませんでした。ですから、医療的な、ニーズは非常に少なく、DHEATとかも要らなかったという、反省があります。ですからそれぐらいの状況でしたので、受診はできたわけです。ただ、御本人が病院に行けないならほかの方が行ってもらえばよかったと思います。ただ、先ほども言ったように、薬の処方は、医師の処方箋が要りますので、幾ら薬があっても渡せないのです。
ですので、今回は日田市の医療機関はどこもダメージを受けてなかったということでしたので、処方箋を希望すれば、お薬はもらえたと思います。幾ら薬剤師会にたくさん薬あっても、個人にそのまま手渡しということは絶対ありません。それは、決まり上できないのです。
○長田委員
いえ、だから、この前の日田市の避難場所ではそういう問題が起きたという報告を受けましたから、本市はそういう体制は大丈夫ですかということで、これは要望しといたほうがいいのではないかという話を、今出しただけです。だからそういう災害対応における、持病を持っている人に対する対応は、十分ですかということで、十分にするように要望しておきますというのを出しておいたほうがいいのではないかということです。
○倉掛分科会長
この分科会要望の中で、先ほどの話で御意見を取りまとめますと、薬のこともありますが、きょう御質疑をさせていただいた衛生面も含めて、それから、避難所での生活等を含めて、いわゆる災害時の保健衛生の適切な対応について、今回の本市の台風18号を含めて、またいろいろな検討材料になった、勉強になったこともあろうかと思いますので、災害時の適切な保健衛生や対策について、しっかりと調査研究をしていただいて、改善していただくように、分科会として求めるということでいかがでしょうか。
○安部委員
いいと思います。
○安東委員
少し抽象過ぎませんか。
○堀委員
でも、具体的にし始めたら切りがないです。
○倉掛分科会長
すごく短く言うと、福祉保健部として、災害時の対策について改善に努めるということです。(「それがいいのではないですか」の声)
○長田委員
やはり厚生分科会だからですね。
○堀委員
やはりしっかりと、災害時にできるだけ被害が少なくなるように努めていただきたい。
○倉掛分科会長
広い範囲で言うと、先ほどの薬もですし、それから食事もありますし、それから生活環境もあります。やはり福祉保健部へかかってくることの比重はかなり大きいのです。
○安東委員
その表現を、正副分科会長に一任します。
○堀委員
一任します。
○倉掛分科会長
はい、わかりました。
それでは、分科会要望で、災害時の対応改善ということで、文言は正副分科会長に一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、分科会要望として4点あります。
1点目、安部委員それから安東委員から要望が出ました、障害者の就労支援に積極的に取り組むこと。
そして、2点目が、事務事業評価において出てきました、重度身体障害者の、安否確認及び日常生活における意思の疎通や、緊急時の連絡手段について検討すること。
○安東委員
事務事業には重度という言葉はありますか。
○倉掛分科会長
対象者のところで、外出困難な重度身体障害者、またはその重度身体障害者と同居する扶養義務者となっています。実態として、重度の身体障害者ですよね。
○
原田障害福祉課長
そうです。重度の身体障害者に限定をしています。
○倉掛分科会長
もう一度整理しますと、重度身体障害者の安否確認及び日常生活における意思の疎通や緊急時の連絡手段については、実用的なものを検討すること、それとも、実用的な制度のあり方……。
○堀委員
文言を整理して、正副分科会長に一任します。
○倉掛分科会長
はい。ニーズの整理と、それについて、今後の必要性についての調査研究及び、必要であれば検討を図ることということで整理します。
○堀委員
お願いします。
○倉掛分科会長
それから、新生児聴覚検査については、受診率の向上に努めること。また、公費の負担についても、早期実現に向け、県への要望を行う、働きかけることを行うこと。
4点目が、先ほど出ました、災害時の対策、対応の改善に努めること。ここも文言をまた整理していきたいと思います。
以上4点の要望です。文言については、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「よし」の声〕
○倉掛分科会長
以上をもちまして福祉保健部所管分の審査を終了いたしましたが、委員の皆さんで、ほかの分科会と関連する要望事項はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
委員の皆さんから、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
執行部から、その他として何かございませんか。
○
江藤福祉保健部長
ありません。
○倉掛分科会長
ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめ、対応していただくよう申し添えておきます。
一旦休憩をいたします。それでは、福祉保健部の皆さんお疲れさまでした。
午後2時49分休憩
午後3時3分再開
○倉掛分科会長
ただいまより分科会を再開いたしたいと思います。
続いて、
子どもすこやか部所管の審査を行います。
ここで、
重石子どもすこやか部長より発言の申し出がありますので、許可いたします。
○
重石子どもすこやか部長
長時間にわたる審議、お疲れさまでございます。引き続きよろしくお願いいたします。
決算審査特別委員会厚生分科会開催に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本市におきましては、幼児教育、保育並びに児童福祉と子育て支援に係る各種施策の推進に向け、優先順位や効果的な手法などを検討、精査する中で、事業展開を図ってきたところでございます。これから御審議いただく平成28年度の
子どもすこやか部に係る一般会計の決算額は、人件費を除きまして、民生費で約243億円、衛生費で約12億円、教育費は、人件費を含み約6億円となっております。
これまでも、市民福祉の向上を第一義に事業を推進するとともに、適正な予算執行に努めてまいったところでございますが、今回、事務事業評価の対象となっております
児童育成クラブ事業、
児童虐待防止対策事業、この2件につきましては、委員の皆様の大所高所からの御意見、御指導を賜りたいと存じます。
あわせて、大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算につきましても、御審議いただきますようお願い申し上げます。
なお、審査に当たりましては、それぞれ主管課長及び担当課長から説明させますので、何とぞ慎重御審議のほどよろしくお願いいたします。
○倉掛分科会長
それでは、審査に入ります。
議第81号、平成28年度大分市歳入歳出決算の認定について、平成28年度大分市
一般会計歳入歳出決算、歳出第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 91ページ~、第3款 民生費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○倉掛分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○安東委員
説明書③の103ページ、保育士就職支援事業について、126名の受講者ということですが、就職した割合は100%なのでしょうか。
○
平松子ども企画課長
103ページに掲載しております、保育のしごとセミナーの参加者126名につきましては、1年生を対象にしておりますので、実績としては出てきていません。
○安東委員
今からですね。
○
平松子ども企画課長
はい。
○安東委員
わかりました。
○倉掛分科会長
補足がありますか。
○
沖田子ども企画課参事
この中に、一般の方々も17名ほど参加しておりました。その方々は、100%就職と聞いております。
○安東委員
そうですか。わかりました。
○斉藤委員
説明書③の81ページの、発達障がい児巡回専門員派遣事業の実施回数21回というのは、少ないのです、これはどういうことなのかと思いまして、対応している人数とか状況について、詳細を聞かせてください。
○
平松子ども企画課長
平成28年度は、34園から要望がありましたが、当時、委託先の心理士等がペアで行くこととなっておりまして、実際に巡回できたのは、19園の21回になったところでございます。対象児童は455名、そのうち要経過観察児童は65名です。
ちなみに本年度は、そういったところを改善いたしまして、本課職員あるいは子育て支援課の心理士等の協力をいただくなど、なるべくこちらの職員も対応してペアを増やすことで、園の要望には全て応えてきているところでございます。
○斉藤委員
要望が上がっているところはよほどのことだと思いますので、これは全て対応ができるように、お願いいたします。
続いて、93ページの子ども家庭支援センターの児童虐待等相談事業、こちらの分の、DVについての相談件数の推移と、対応状況について教えてください。
○
藤田子育て支援課長
DVの相談対応件数でございますけれども、延べ件数を申し上げます。平成28年度の対応は、93ページの一番上の表の下側に、DV等ということで延べ相談件数の記載がございますけれども、このうち897件のうち、子ども家庭支援センターで相談を受けた件数が810件となっています。そのほかのお受けした相談件数が87件という内訳になっております。平成27年度の対応でございますけれども、子ども家庭支援センターで受けた相談件数が1,069件、他課で受けた数字が8件という形になっております。平成26年度の対応は、子ども家庭支援センターで受けた件数が971件、庁内関係課で受けた数字が7件といった推移となっております。
○斉藤委員
対応件数が減っているのが、どうなのかというのがあるのですけれど、このDV相談員が1名ということで、これは恐らくほとんど対応が難しいのではないかと思います。この後、事務事業評価で
児童虐待防止対策事業はあるのですけれども、やはりこの部分はしっかりと対応しないといけない方々はふえているのではないかと思います。この部分についてはもう拡充が必要なのではないかと思うので、この児童虐待も含めてのDVなのですが、この部分の拡充をぜひ分科会の要望としていただきたいと思います。
○倉掛分科会長
事務事業評価の分にもかかってくるのではないのですか。
○斉藤委員
これとは事業が別なので、別問題です。
○
藤田子育て支援課長
補足ですが、DVの相談につきましては、そちらの説明書の表にはDV相談員1名という記載がございますけれども、これにつきましては嘱託の相談員ございまして、正規職員で申し上げますと、平成26年度は正規職員2名、平成27年度からは正規職員が3名で、DVの相談の対応に当たっているところでございます。こちらのDVの相談につきましては、子供にかかわる虐待につきましては子供担当がおりまして、純粋な女性のDV被害者の対応をこちらのDV対応という形で載せており、DVの相談員としては嘱託を含めました4名体制で行っているところでございます。
それから、相談件数が少し減っているというお話でございましたけれども、延べの数でいきますと平成28年度の数字が若干減っておりますけれども、相談者そのものの実相談数で申し上げますと、平成28年度が204名、平成27年度が216名という形で、相談を実施しております。これは、DV被害者の方は、判断能力とか、虐げられた生活の中でなかなか御自分の判断力が少し弱まっている場合等がありまして、子ども家庭支援センターで、何度も1人の方を対応する相談の回数が非常に多かったと考えております。
平成28年度につきましては、実相談者の数としては平成27年度と余り変わっておりませんで、職員のスキルも上がってきたのではないかと考えているところでございます。
○斉藤委員
それでは、事務事業もあるので、また後ほど要望を言わせていただこうと思います。
○倉掛分科会長
今の件で私から、実態を知りたいので教えてください。
このDVのうち、最近女性から男性へのDVもふえていると思うのですが、その中の内訳がわかれば教えてください。
○
藤田子育て支援課長
女性から男性へのDVというのが現在あるのですけれども、県が管轄するアイネスで対応しており、大分市では取り扱いを行っておりません。
○倉掛分科会長
本市には相談が来ないので、実態がわからないのですね。
○
藤田子育て支援課長
そうです。本市は、女性だけの相談を受けています。
○倉掛分科会長
どうして対応が違うのですか。
○
藤田子育て支援課長
本市では、女性のほうがやはり声を上げにくいというところで、女性に特化した相談対応を行っているところでございます。
○
関中央子ども家庭支援センター所長
補足ですが、相談場所が子ども家庭支援センターの1カ所になっていますので、被害者の方であっても、加害者が被害者のふりをして来るということもございますし、本当に被害者であっても、女性の方で相談に来られている方が、男性が来ること自体が怖いとか思われる方もいらっしゃいますので、極力、別々の場所で御相談を受けたいということがあります。本市の場合は、場所的にも女性限定にさせていただいて、男性からの相談についてはアイネスで対応していただいているということでございます。
○倉掛分科会長
わかりました。
○斉藤委員
95ページのおおいた子育てほっとクーポン事業については、要望が何件か上がっているとお聞きしています。一般質問のときにもありましたが、この事業は、県の事業ということで、県のほうへ、市に寄せられた要望をしっかりと伝えていただきたいと思います。これは、個人の要望です。
それともう1点、97ページの病児・病後児保育事業の利用率がそんなに高くないのですけれど、これは、例えば手続が大変だとか、何かそのような原因があってのことなのか、本当にこの数字が、現状の実数に合っているのか、その点はわかりますか。
○指原保育・幼児教育課長
やはりインフルエンザ等の時期になりますと多くなります。その年によって、患者数の状況が違ったり、期間が長くなったり短かったりとかいろいろな状況があります。各病児保育施設においても、繁忙期にはいっぱいになることもあり、そうでない時期についてはやはり少なくなって、定員に満たない状態がありますので、平均すると現在このような数字になっているという状況であります。
○斉藤委員
基本的には保育所で、例えば少し熱があるともうお預かりできないとか、認可ではそのようになっているのではないかと思うのですが、その辺の対応は、園によってそれぞれ異なるのですか。何か一定の基準はありますか。
○指原保育・幼児教育課長
保育施設においては、子供の体調が悪くなった場合は、様子を見たりする場合もありますし、熱の出ぐあいとかその子の体調によって、保護者にお迎えに来てもらったりしています。保護者の事情もありますので、すぐ来られる保護者もいれば、数時間かかったり、夕方までどうしても来られないという場合もあります。そういうときには施設で、子供を安静にして、預かっております。保護者がお迎えに来れば、その後病院に行ったり、家で安静にしたりし、次の日に様子を見るという状況です。それで、ぐあいが悪ければ次の日お休みする、もしもどうしても仕事に行かないといけないとなれば、病児保育を活用するといった状況となっております。
○斉藤委員
そういうことだとすると、病児保育はもう少し利用が上がるのではないかと思っているのですが、やはり仕事が休めないというか、お仕事を休むと給料が減るからという保護者も結構いらっしゃって、その利用に応じて、何か要望等がないかどうかを、しっかり対応している園等で聞いていただいて、こちらの病院にもつないでいただくように、要望をしたいと思います。
○倉掛分科会長
個人要望でよろしいですか。
○斉藤委員
はい、いいです。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見はよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、質疑、意見を終結いたします。
次に、事務事業評価に入ります。
第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係では、
児童育成クラブ事業、
児童虐待防止対策事業が評価対象となっております。
それでは、提出された事務事業評価シートをもとに、執行部から説明を受けます。
まず、
児童育成クラブ事業から行います。
執行部から説明をお願いいたします。
○
藤田子育て支援課長
それでは、評価シートの左側をごらんください。重点事業の成果の資料では、5ページの15番をあわせて御参照ください。
まず、事務事業実施期間は、昭和56年度からです。
根拠法令等から予算費目につきましては、記載のとおりでございます。
実施方法につきましては、施設整備等については直接実施で、運営費については補助金でございます。
事務事業の概要についてですが、まず目的は、
児童育成クラブ事業は、児童が放課後帰宅しても就労等により保護者が不在である留守家庭児童を対象に、主に校内に設置した施設で預かり、仕事と子育ての両立支援と児童の健全育成を図ることでございます。
対象・手段ですが、事業としましては、児童育成クラブ運営費補助金、児童育成クラブ施設整備、民間放課後児童クラブ活用事業を実施し、児童の受け入れ環境の整備に取り組んでおります。それぞれの事業につきましては、記載のとおりでございます。
次に、事務事業の必要性ですが、対象児童の年齢引き上げ等で、児童育成クラブによっては、児童の受け入れが十分できていない状況となっています。そのため、小学校等の余裕教室の活用や学校敷地内にクラブ室を増設することで、受け入れ体制の拡充を図ることや、学校敷地内に施設確保が困難な校区においては、学校敷地外で民間事業者が運営するクラブを活用することが必要です。
次に、表の右側をごらんください。成果目標は、条例で規定する面積基準、児童1人につきおおむね1.65平米以上を確保し、かつ、利用を希望する家庭の児童が全員利用できるようにすること、また、保育の質の向上のため、主任指導員に放課後児童支援員認定資格研修の受講を促し、平成31年度末までに有資格者率が100%となることを目指しております。
成果実績、効果は、施設整備や民間クラブの活用による受け入れ体制の整備に努めた結果、平成26年度から平成28年度までの3カ年で、1,974人の定員拡充につながっています。また、放課後児童支援員認定資格研修の修了者は、平成28年度末現在全主任指導員の83%となっており、支援員としての知識や技能の習得を図ったところです。
成果指標は、定員及び定員拡大数としており、各年度の数字は記載のとおりでございます。
総事業費は、平成26、27年度は記載のとおり、平成28年度は実績が6億1,348万8,000円、平成29年度計画は7億9,521万8,000円でございます。平成28年度事業費(1)の内訳は、記載のとおりでございます。
次に、自己評価の実績評価につきましては、施設整備や民間クラブの活用による受け入れ体制の整備に努めた結果、計画以上の整備を行うことができましたが、校区によっては利用希望者が上回ることとなっています。また、放課後児童支援員認定資格研修の修了者は、平成28年度末現在、予定どおりの修了率となっており、平成31年度末には100%の見込みとなっております。
今後の方向性、課題ですが、今後の施設整備等については、児童の受け入れ状況等、利用ニーズの推計結果を踏まえた目標値の見直しを行い、計画的に実施します。整備を要する校区において、学校敷地内での施設確保が困難な校区が増加傾向にあるため、クラブを安定的に運営できる民間事業者の活用を図ってまいります。
なお特記事項には、補助事業に係る国、県の負担割合を記載しております。
○倉掛分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○安東委員
今、小学校6年生まで受け入れられていないところがどのくらいあるのか、それから、いわゆる待機児童で、希望しているけど入れないのが何人ぐらいいるのか教えてください。
○
藤田子育て支援課長
平成29年の4月1日現在、待機されているお子さんの数は103名となっております。
6年生までの受け入れについてでございますけれども、現在、6年生までを受け入れている児童育成クラブの数が12クラブとなっています。
○安東委員
わかりました。
○斉藤委員
現状の定員でいうと、面積基準にまだ達していない施設は、どれぐらいありますか。その辺の状況を教えてください。
○
河野子育て支援課参事補
55施設中、1.65平米以上の施設は、平成29年4月1日現在で28施設でございます。したがいまして、1.65平米未満は、27施設となっております。
○斉藤委員
今後、何年ぐらいでこれをクリアする予定になっていますか。
○
藤田子育て支援課長
平成31年度をめどに、待機児童の解消が図られると考えています。
○斉藤委員
それは現状ということで、6年生までを見越した広さではなく、おおむね3年生ぐらいまでの人数と予想してということでいいのですか。
○
藤田子育て支援課長
昨年、6年生までということで、ニーズ推計を行っておりまして、その中で算出しました数値に基づきまして、おおむねのめどを平成31年度という計算をしております。
○長田委員
児童数について、大規模校における児童育成クラブは、どのくらいあるのですか。
○
藤田子育て支援課長
最も大きいところの児童育成クラブは、別保校区となっておりまして、196名をお預かりしております。それから次に、近いところで、下郡が185名、松岡が175名、大在西が182名といった形になっております。
○倉掛分科会長
ほか質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
次に、委員評価に入ります。
ここでは委員各自で、お手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と、2の委員評価を記入していただきます。これらの部分は後の自由討議で必要となりますので、必ず記入してください。
それでは、5分程度で記入をお願いいたします。
〔事務事業評価シート記入〕
○倉掛分科会長
記入が終わりましたでしょうか。
〔「はい」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、自由討議に入ります。
評価の合意形成を図る上で重要ですので、ただいま記入していただいた評価区分とその理由について発言をお願いいたします。
○衛藤委員
私は、拡充と評価いたしました。仕事を持つ子育て世代を支えるという意味から、やはり待機児童は何とか解消していくということは喫緊の課題だと思います。
○斉藤委員
私も拡充です。まだ面積基準に達していない園が27園ということで、一刻も早く、全ての子供が、面積がしっかりと対応できているという状況に持っていくことと、今保育所がどんどんふえており、今後ニーズが上がっていくということも予想されますので、早いうちに対応しておくことが必要だと思います。
○安東委員
私も拡充です。待機児童が多いということ、それから、6年生まで対応していない学校もあるということも考えて、拡充ということにしました。ただ拡充に当たり、小学校の空き教室を利用することについては、学校側と慎重に審議しながら決めていってほしいです。あいているように見えるけど、少人数学級の指導とかいろいろ使う場合があり、そこをよく精査して、そちらを利用して、できる限り施設整備を中心に行ってほしいということです。
○長田委員
拡充です。特に、本市の場合は、大分市児童育成クラブ運営委員会方式という形でやっておりますが、その学校にいる子供しか預からない児童育成クラブがほとんどであります。そういった中で、学校との連携、6年生の子供を預かることがどこまで可能なのかどうかというのは、非常に難しい問題だと思います。学校の空き教室だけではなくて、放課後のあり方についても、学校と十分に協議をして、子供の安全を確保するべきであると考えます。
○安部委員
同じく拡充です。平成31年の目標をさらに前倒しをしていただきたいということと、それと6年生までの受け入れも、早期に実現していただきたいということで、拡充です。
○堀委員
私も拡充で、先ほど安部委員も言われておりましたけれども、早く前倒しできるようでしたらしていただいて、働く女性の方の働きやすい環境づくりと、子供が安心して過ごせる安心感というのが必要だと思いますので、早目に整備できるのでしたらぜひ整備していただきたいと思います。
○エイジ委員
同じく拡充です。現在、私自身も子育て世代で、PTAの役員もやっておりますので、この辺は非常に直面している問題です。先ほどから6年生までの話が出ていますが、今うちの小学校は4年生までなのです。それでは、5年生、6年生になったらどうするのということで、保護者の生活環境とか仕事の内容とかが変わらない限り、本来だったら預かってもらいたいのではないかというのを非常に強く思っております。それと、去年からか、学校の余裕教室を使って、だいぶ受け入れが広がったという部分も認識しておりますし、まだそういった取り組みが、当然学校側ともしっかりと連携や調整を図っていただいて、使えるのであったら余裕教室を、放課後の育成に対して開放すべきではないかと思っております。当然待機児童もまだまだいるということですので、拡充でお願いします。
○橋本副分科会長
私も同じく拡充です。今、余裕教室の話が出ていたのですけれども、やはり学校の校舎も使うということで、長田委員も言われたとおり、いろいろ学校施設などとやりとりしていかないと、問題解決ができないところがあると思いますので、その辺はきちんとやっていただくということ、あと、当然ニーズが高いですので、拡充としております。
○倉掛分科会長
私も、拡充です。待機児童解消については、今出ました余裕教室の実態把握、それから、学校敷地内で施設の拡幅ができるところがどの程度あるのか確認が必要です。それから、民間児童育成クラブについては校区外の子供の受け入れをしておりますので、そうしたところの柔軟な対応も含めて、人口推測、それから、その地域の保育園の保育ニーズなどについて、実態調査を早急に行った後に、適切な対応のあり方、早急な施設対応すべきだろうと思います。あとは、大分市子どもの居場所づくりモデル事業との整合性もしっかりとやっていかなければならないのではないかという苦言もつけた上での、拡充です。
それでは、皆さん拡充ということで、全員一致です。次に、自由討議に入りますが、今、皆さんの意見を聞いて、意見の変化等、それから補足等があれば、お聞きいたします。いかがでしょうか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、自由討議を終結し、分科会の合意形成に入りますが、厚生分科会評価といたしましては、拡充といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定いたします。
次に、分科会評価結果についてでございますが、拡充とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。
今お聞きしたところでは、小学6年生までの児童受け入れの早期実現ですね。
○斉藤議員
6年生までの受け入れで、面積基準を満たすこと。
○安部委員
それと、できれば平成31年度までの定員拡充目標の前倒しをお願いします。
○倉掛分科会長
面積基準と定員拡充目標の前倒しですね。それから、民間児童育成クラブ等も活用するということはよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○堀委員
余裕教室はどうですか。
○安東委員
余裕教室については、学校側と調整する形になりますかね。
○倉掛分科会長
余裕教室については、学校側と連携する必要がでてきます。
○安東委員
そうですね。
○倉掛分科会長
では、6年生までの受け入れをするということと、面積基準を満たすということ。
それを平成31年度までの目標からできる限り前倒しをする。それについては、実態把握をしっかりしていただき、実態把握する中で、学校の余裕教室について、学校としっかり協議をすること。
○安東委員
そうですね。
○倉掛分科会長
これは、附帯意見で必要ですか。
当然のことではないですか。
○エイジ委員
やはり、学校は難しいところがあるのです。しっかり協議する必要があります。教室があいているからよいのではないか、だけでは、なかなか進まないところもあります。
○倉掛分科会長
ですので、それが実態把握ですよね。実態把握して、それは、あいているかあいていないかというのは、学校が判断せざるを得ないですからね。
○堀委員
そういうところもあるでしょうね。
○倉掛分科会長
それと、私から申し述べさせていただきました、子どもの居場所づくりモデル事業との整合性を図ること。これは私、非常に重要だと思っていますけど、皆さんいかがでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
執行部、ここは、きちんと食事を出す出さないだけの違いではなくて、その辺も整合性をとっていただかないと、今後のいろいろな事業との整理がつかなくなると思いますので、民間児童育成クラブ等も含めて、それから民間でやっている子供食堂も含めて、その辺しっかり整理していただかないと、難しいことになっていくと思います。
そのほか意見ございませんか。
〔「なし」の声〕
○安部委員
文言については、正副分科会長に一任します。
○倉掛分科会長
はい。それでは、文言については、正副分科会長に一任をしていただくということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定いたします。
次に、
児童虐待防止対策事業に入ります。
執行部から説明を求めます。
○
藤田子育て支援課長
続きまして、厚生3、
児童虐待防止対策事業につきまして御説明申し上げます。
まず、事務事業実施期間は、平成18年度からです。
根拠法令から予算費目は、記載のとおりでございます。
実施方法につきましては、直接実施でございます。
事業の概要についてですが、まず目的は、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応のため、職員の専門性の強化を図るとともに、関係機関との連携を図ることでございます。
対象・手段ですが、要保護児童等への適切な支援を行うための要保護児童対策地域協議会の開催、支援者の意識向上や関係機関の連携を深めるための児童虐待防止啓発講演会の開催、カードやリーフレット等を作成し市民や関係機関に配布することにより、子ども家庭支援センターの周知を図る広報啓発の実施、児童虐待の未然防止や虐待対応を行う職員の専門性の強化や資質向上のための、専門的な研修の受講となっております。
事務事業の必要性につきましては、児童虐待防止対策のため、これらの事業を継続して行っていく必要があると考えております。
次に、右側のページをごらんください。
成果目標につきましては、子ども家庭支援センターが子供に関するあらゆる相談窓口として広く周知されることにより、早目の相談につなげること、また、関係機関の連携強化や職員の資質向上により、虐待に至る前の相談支援や、虐待の早期発見、早期対応等につなげることを目指しております。
成果実績、効果につきましては、子ども家庭支援センターの周知により相談の増加につながるとともに、支援の必要な家庭や子供について、直接支援を行っている関係者が集まる個別事例検討会議を開催し、適切な支援方針等を協議することで、虐待の早期発見、早期対応を図っております。
成果指標は、個別事例検討会議の開催回数としており、各年度の数字は記載のとおりでございます。
総事業費は、平成26、27年度は記載のとおり、平成28年度は2,561万4,000円、平成29年度の計画は2,561万2,000円でございます。なお、平成28年度の事業費(1)の内訳は、記載のとおりでございます。
自己評価の実績評価につきましては、子ども家庭支援センターの周知ができ、また、虐待の早期発見、早期対応につながったと考えております。
今後の方向性、課題としましては、児童虐待の未然防止や、複雑化、困難化する相談内容に対応するため、職員の資質向上や専門性の強化、相談支援体制のさらなる強化が必要であり、事業を継続し、要保護児童等への適切な支援を行っていきたいと考えております。
特記事項に記載していますとおり、この事業は、国の児童虐待防止対策支援事業補助金と、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業補助金の補助対象事業でございます。
○倉掛分科会長
説明が終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
○斉藤委員
資料の人件費(2)のところなのですが、この方々の立場は実際どのような形なのですか。子ども家庭支援センターの正規職員ということでいいですか。
○
藤田子育て支援課長
こちらの人件費につきましては、子供にかかわる相談員の3名の人件費となっております。
○斉藤委員
嘱託職員ということでいいのですかね。
○
藤田子育て支援課長
正規職員3人分の人件費でございます。
○斉藤委員
もう一点、研修に参加をしていらっしゃるということなのですが、この研修に参加をする方々は、この3名の職員ということになるのですか。
○
藤田子育て支援課長
子供担当の正規職員全員と、家庭相談員と、全員が研修に参加しているところでございます。
○斉藤委員
研修はとても大事だと思うのですけれども、先ほど聞いた個別事例検討会議の開催回数が180回と、これだけの回数あっています。その上、この研修もとても大事ですということで、全体でかかわっているのが、この予算の中だけに入っているということになるのですか。
○
藤田子育て支援課長
研修だけで申し上げますとここに入ってくるところでございますけれども、それ以外のものについては、ここに書いている予算でおさまっているものではございません。
○斉藤委員
やはり対応が非常に必要だなというのを感じています。
○倉掛分科会長
確認ですが、この事務事業の必要性の中で、相談件数が増加傾向にあると書いてあるのですが、実態としては先ほど減っているという説明がありましたよね。この辺の説明をお願いします。
○
藤田子育て支援課長
先ほどは、DV相談対応の件数でございまして、こちらは、児童虐待相談対応の件数になります。こちらの分については、説明書③で申し上げますと93ページの、一番上の段に、児童虐待の相談件数、延べ相談件数でございますけれども、3,086件でございます。その下に、その他子供に関する相談ということで、合わせまして1万4,160件になっておりますが、こちらの数字が、平成27年度で申し上げますと1万2,836件となっております。その前、平成26年度が1万3,752件という形になっておりますので、微増ではありますけれども、ふえているということでございます。
○倉掛分科会長
わかりました。ありがとうございます。
そのほか質疑、意見ありませんか。
○長田委員
大分県中央児童相談所について、これは、その根拠法令が児童福祉法とこの虐待の法律の中で、これは県が、最終的な判断を出すのではなかったですか。
○
藤田子育て支援課長
虐待の内容に合わせて、お子さんの一時保護等が必要という判断になったときには、こちらから大分県中央児童相談所に相談をいたしまして、保護をお願いするといったような流れになっております。
○長田委員
そうですよね。最終的にその判断は、県がやるのでしたよね。
○
藤田子育て支援課長
そうです。
○長田委員
そういうことからいくと、これだけの相談があって、非常に時間がかかるというようなことがあり、なかなかきめ細やかな対応はできないということですが、大分県中央児童相談所は大分県下全部から相談があるわけで、なかなかその対応が県だけでできないところもあります。この根拠法の中で、中核市でこういう児童相談所を設けることはできるのですか。
○
藤田子育て支援課長
中核市も、児童相談所を設置できる規定となっておりますので、設置することは可能となっております。
○長田委員
はい、わかりました。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見よろしいですか。
○堀委員
事業費の内訳で一番大きいのは広報啓発物品になっているのですけれども、どういったものをつくってどこに配布して、どれだけの効果があるかという検証はされているのでしょうか。
○
藤田子育て支援課長
広報啓発物品ですけれども、平成28年度におきましては、8月の臨時議会の際の委員会のときにお配りさせていただいております、児童虐待の対応の手引という冊子を発行しておりまして、そちらの分が一番大きな広報啓発物品となっております。手引につきましては、毎年度発行しているわけではなく、法改正があったときとか、内容の変更があったときに作成という形をとっております。
そのほかに、中央子ども家庭支援センターを紹介するリーフレットや、名刺サイズのカード、そういったものをお配りしております。カードにつきましては、児童生徒にも全員行き届くようにお配りをさせていただいております。リーフレット等につきましても、カードとあわせまして、幼稚園や保育園、学校を主体にお配りをさせていただいております。
○堀委員
確認ですけど、そういう意味では毎年児童生徒さんに、ここに、何かあったらここに相談してくださいというものが手元に届くような広報啓発を、確実にしているということでよろしいですか。
○
藤田子育て支援課長
はい、そのとおりでございます。
○倉掛分科会長
そのほか、質疑、意見はありませんか。
○橋本副分科会長
確認ですけど、目的に虐待の発生予防とあるのですが、これに関してはやはり啓発で対応しているということですか。
○
藤田子育て支援課長
発生予防という面では、まず、御相談をいただいたときに、子育てをする中でいらいらしてしまうとか、手を上げてしまいそうといった相談は多く受けておりまして、そういった中で、中央子ども家庭支援センター、東部、西部にも子ども家庭支援センターはございますけれども、電話だけの相談ではなく、なるべく来所を促しておりまして、そういった御心配な情報をお寄せいただいた保護者の方に、お子さんと一緒にセンターに来ませんかということで来ていただきまして、心理士や福祉士などの専門の職員がお話をお伺いする中で、少したまったストレスを解消していただくといったようなことを、今やっております。
それ以外に、先ほど申し上げましたように、子ども家庭支援センターをカード等の配布により周知することによりまして、電話相談、来所による相談、そういった形に結びつけていきたいと思っております。
そのほかに、発生予防の立場で申し上げますと、児童虐待防止対策の講演会を行うとか、夏休みに、中学校区ごとにネットワーク会議というのを行っておりまして、その中で、虐待に対する対応についてみんなで考えていただくという機会を設けておりますので、そういったことも発生予防につながっていると思っております。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見いいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
次に、委員評価に入ります。
ここでは委員各自で、お手元の議会側事務事業評価シートの1の項目別評価と、2の委員評価を記入していただきます。それでは、その後、後、自由討議といたします。
それでは、5分程度で記入をお願いします。
〔事務事業評価シート記入〕
○倉掛分科会長
よろしいですか。
〔「はい」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、自由討議に入ります。
評価の合意形成を図る上で必要ですので、評価区分と理由について発言をお願いいたします。
○エイジ委員
評価としては、継続です。、理由としては、当然これは、虐待とかを完全に防止することは厳しい中で、いかにそういった部分を抑制、防止していくかというところだと思うのです。ですので、今広報の予算の話が出ていましたけれども、市全体に言えるのが、何か取り組んだときに、広報とかPRの仕方がどうしても何か偏っている気がします。ホームページとか市報に載せていますとか、市民全体的にもう少し広報活動の幅を広げるべきではないかというのは、毎回思うのです。ですので、継続ですけれども、やはり広報のあり方は、今後、きっちりと見直していくべきと思います。
○堀委員
私も継続です。児童の虐待、相談件数が増加傾向にあるということでしたので、やはり窓口に速やかにつなげるような広報啓発、児童生徒がなかなか直接相談しづらかったときに、できれば周りの大人が気づいて相談しやすいような体制という意味で、先ほどエイジ委員も言われていましたけど広報啓発というのを、限られた予算ではありますけれども、工夫を凝らしてしていただきたいと思います。
○安部委員
私は、拡充です。相談件数が増加するということがわかっているので、そうすると職員のスキルアップはどうしても必要なのだろうと思います。ですのでそういったことも含めて、人的配置を積極的に行っていただければということで、拡充といたしました。
○長田委員
私も、拡充です。というのは、やはり本市も都市化をしていますし、全国的に見ると非常に、育児放棄、児童の虐待等々が起きております。そういう中で、人数はそうでもないと思いますが、非常に悪質な例もあるので、本市独自の、一時預かりを含めた児童相談所の設置検討を求め、拡充と思います。
○倉掛分科会長
本市に児童相談所をつくるということですか。
○長田委員
はい、児童相談所、一時預かりを含めてですね。一時預かりがないので。
○倉掛分科会長
わかりました。
○安東委員
全く一緒で、拡充です。相談がふえており、問題が複雑、深刻化しているということで、相談員の増をして、児童相談所の設置も今後視野に入れて、検討すべきだという意見です。
○斉藤委員
拡充です。この相談件数が1万4,000件という中で、この児童虐待防止に対応する職員の重労働が目に見えてくるようです。人的配置はもちろんですが、先ほどから出ているとおり、児童相談所ができるまでの間の対応としては、ここをふやさないと対応は難しいと思いますので、ぜひ拡充でお願いしたいと思います。
○衛藤委員
私は継続といたしましたが、やはり子供たちの命につながる、そういうことにおける早期の発見、対応というのはとても大切なことであると思います。啓発活動については、子供たちのSOSにつながるのかどうなのかということも含めて、もう一度考えていただきたいということと、職員のスキルアップの必要性も感じましたから継続にいたしました。
○橋本副分科会長
私は、拡充で考えております。先ほども確認させていただいたのですけれども、発生前からの防止ができるように対応していただいているということと、あと、認知症とかと一緒で、やはり地域が絡んでくるような大きな活動にしていくことが大切ではないかと思っておりますので、拡充でお願いいたします。
○倉掛分科会長
私は、継続です。といいますのが、事業の必要性は大いに感じます。ですが、厳しい見方ですが、この事業そのもののやっていることが、目的としっかりとつながっているのかと、啓発活動等が児童虐待防止につながる成果としては、低いのではないのかと思っております。しかしながら、職員のスキルアップというものは絶対大切なものでありますし、残念なのは、児童虐待の発生予防、早期発見・早期対応とは書いていますが、早期発見、早期対応にシフトがしかれています。相談をまず受ける、つまり、もう虐待等があるという前提での対応というものになります。非常にここを重点を置かれているのですが、やはり私は、大事なのは、起こらないような社会環境づくりをもっと事業として取り組んでいただきたいということも含めまして、経過観察という形での継続としました。
○エイジ委員
少し聞かせてください。この事業に関しては、虐待する側、される子供側、どちらにもPRしていくということですか。子供に対しては、もしかして虐待を受けているのであったら相談してということ。保護者に対しては、一方で子供に手を上げていて悩んでいており、しつけの一環としているが、でもやり過ぎているのではないかとか、その二通りがあると思うのですけど、これはどちらもでいいのですか。
○
藤田子育て支援課長
エイジ委員がおっしゃるとおり、どちらにも働きかけを行っております。
例えば、近隣で激しい泣き声がするとか、外で子供が泣いているとか、そういったような心配な情報も子ども家庭支援センターに入ってきておりまして、そういった場合には、48時間以内にその子の安否を確認するということも行っています。該当のお宅に職員が訪問するのですけれども、そういったときに、保護者の方に、今、おっしゃられたようにしつけの名目で手を上げることはもう今はできません、というところを、わかりやすい形で伝えているところでございます。
○エイジ委員
それでいきますと、私とかは小さい子供がいますから、よく兄弟でもけんかして、毎日のようにどちらかが泣き叫んでいる状態があるのですけど、それが外からすると虐待されているのではないかと思われるかもしれないですが、そういったことではなくて、大人向けの啓発であったら、広報、PRにしても今の方法でいいと思うのです。子供に対して、何かそういうことあったら言ってという呼びかけで、子供が言えるかどうかは別ですが、こういった大人がきちんとあなたたちを守ってくれるのだよ、というような環境があるというお知らせは、どのようなことをやられているのですか。
○
藤田子育て支援課長
保育園や幼稚園、小学校等に所属しているお子さんの場合には、比較的見守りがしやすい状況ございまして、保育士ですとか学校の先生、児童育成クラブの指導者など、そういったお子さんに近い位置にいらっしゃる方が、様子を観察していただいております。例えばちょっとしたあざがあるとか傷があるとか、そういった心配している情報も子ども家庭支援センターに寄せられますが、関係機関との連携を図っておりますので、そういった場合には連絡をいただいて、こちらの職員が、学校なり保育園なりに行ってお子さんの様子を観察させていただくという形をとっております。
○エイジ委員
つまり、自発的に大人に頼っていくとか、守ってくれる先生とか身近な大人に、実はと言うことはなかなか子供も難しいと思うのです。でもやはりそれは大人が、見守っていくというところが中心ということですね。
○
藤田子育て支援課長
はい、おっしゃるとおりの部分はあります。ただ、先生なり、保育士の方は、毎日お子様の様子を見ていらっしゃるので、子供さんより気づくことが早い部分もございます。
○エイジ委員
わかりました。
○長田委員
育児放棄という虐待があるわけで、特に最近、子供を産んだ後の、離婚をしてまた再婚するとか、そのような中でそういう虐待が起きているということが、テレビでやっています。この子ども家庭支援センターで、何かそのような、特別な事例はありませんか。
○
藤田子育て支援課長
今、長田委員がおっしゃられたとおり、離婚、再婚を複数回繰り返されている場合に、子供もそれぞれにいて、お父様とかお母様とかが兄弟で違うというような御家庭で、心配される情報を寄せられることが非常に多い状況にはございます。
そういった中で、重篤事例としましては、性加害の事案ですとか、ひどい身体的な暴力を受けている事案ですとか、そういったことの情報は受けているところでございます。
○長田委員
そういう形があって、今1人でもそういう子供がいる場合は、やはり何とか救う方法というのは早期に、やるべきだと思うのです。
私も、子ども家庭支援センターに相談したことがあります。地域の人から、あそこはいじめやっているということを聞いて相談しました。対応は早かったです。ですので、すごく子ども家庭支援センターの対応はすごく早くて、結果的にはいじめはなかったのだけれども、あの時の対応は非常によかったと思います。
ただ、先ほども言ったように、ひどい状況の場合、それから精神障害を患っている子供の、保護者は大変だという話もやはり聞いています。ですので、そういう場合の、子供が本当に成長していくためにはどうしたらいいかというのは、やはり児童相談所があるべきだと思っております。
○堀委員
私はこの事務事業は、対策事業ということで、広報啓発とかがメーンの事業になるのだろうと思っていまして、職員の人件費もそれに従事する方の人件費であって、相談件数とか児童虐待の相談の支援のための事業はまた別にあり、そこの強化のためには、相談員をふやすなど、拡充したほうがいいだろうという思いだったものですから、この広報啓発の事業はこのまま継続で、相談の事業は人員をふやして、人手が足りるようにし、子供の手当てが回るようにっていうイメージだったのですけど、この認識は合っていますか。
○
藤田子育て支援課長
はい。
○堀委員
ありがとうございます。結構です。
○倉掛分科会長
この
児童虐待防止対策事業と児童虐待等相談事業は、混乱しやすい。事業は別です。
○堀委員
そうですね。
○斉藤委員
子ども家庭支援センター全体の役割が大変重要になっているので、別枠で分科会要望にしていただきたいと思います。先ほどから出ている、児童相談所がまだできてない以上は、そこにかわるのがこの子ども家庭支援センターになります。
こちらの児童虐待防止対策というのは、いまだに、泣き声が聞こえるのだけれど電話してもいいのか悪いのか迷う方々が、実は周りにたくさんいらっしゃるのです。しかし、児童虐待防止法ができて、それはもう通報しないといけない、それをやらないとだめということを、もっと知らせる必要があり、例えば児童相談所に電話したら名前を聞かれるのかとか、私が言ったのが伝わるのかというような認識では、やはり広がらないと思うのです。
DVもそうですし児童虐待もそうなのですけど、やはり周りの人が当たり前に、それはしかるべきところに言わないといけないという認識を広げるということでは、この事業はこの事業でやはり重要と思っているので、拡充は必要ではないかと思っています。
○倉掛分科会長
私は、そのあたりについては、この
児童虐待防止対策事業の中で、リーフレットをつくって啓発活動をやっているのですが、それによってこの事業がぼやけてしまっているのではないかと思っています。こちらの目的を見たときに、どこにも広報とは書いていないのです。そのリーフレットとかそういう広報活動も、児童虐待防止の活動というよりは、子ども家庭支援センターの広報をやっているのですね。
だから、私は少しその辺が気になったので、子ども家庭支援センターとしての取り組みとしてその辺の広報は積極的に行っていくべきであって、この事業としては、そうした専門性の強化だとか、関連機関との連携を図るということで、しっかりと、目的と成果がはっきり見えるような事業のあり方にしていったほうがいいのではないかという思いもありまして、経過観察も含めて継続ということを言わせていただいた次第です。
大事なのはやはり、先ほど斉藤委員が言われていたように、当事者ではない第三者に対する啓発活動、それから、虐待が起こらない環境づくり、そして、起こったときの早期の発見、早期の対応、そしてそれに対応する機関の強化の4点だろうと思うのです。その辺をしっかりと整理したほうがいいと思います。ですので、この
児童虐待防止対策事業は、今議論していても、どこからどこまでする事業というのが、非常にわかりにくくなっているという感じがして、先ほど私は継続という意見の中でそういう話をしました。今は、議員間の自由討議なので、その辺の整理をしたほうがいいのかと思っています。
ですので、先ほどの斉藤委員の子ども家庭支援センターのことを含めて、分科会要望にするのか否かは、自由討議が終わった後で、やりたいとは思います。
補足説明があればお願いします。
○
藤田子育て支援課長
1点だけ補足説明をさせていただきますと、こちらの事業は、特記事項にございますように児童虐待防止対策支援事業補助金と子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業補助金の、補助メニューにのっとった事業を上げているという形になっております。その対象分が、主に広報啓発や、協議会の開催、こちらに書いている事業内容が補助メニューでございます。子ども家庭支援センターで取り扱っている事業の一部、補助メニューだけを抜き取った形で、こちらに掲載されております。補助メニューの目的が、こちらに書いています発生予防や早期発見、早期対応といったことが、国の補助メニューの中にございまして、そこからの目的という形にもなっておりますので、補足をさせていただきます。
○倉掛分科会長
補助メニューは一括事業でないとだめなのですか。
○
藤田子育て支援課長
カードやリーフレットの印刷関係の費用と、要保護児童対策地域協議会の開催費用、講演会等の開催費用、あと、各職員の研修受講のための費用等になっております。
○倉掛分科会長
それが、補助メニューとしての1つなのですか。
○
藤田子育て支援課長
はい。
○倉掛分科会長
だからこのようになっているのですね。
○
藤田子育て支援課長
はい。
○倉掛分科会長
わかりました。
○斉藤委員
この事業というのは、児童相談所をつくるに当たって、事前に必ず通らないといけない道だと思います。そういう意味では、やはり先ほどから話に出ている児童相談所の設置に向けて必要な事業なので、特に今、そういう問題が広がっており国も予算を出しているので、広げていいのではないかと、私は思っています。
○堀委員
そういう意味では、私はどちらかというと、実務で大変になっているところに予算をかけていただきたいという思いがあるので、センターの支援、強化自体はぜひしていただきたいと思っています。また、分科会の要望のときにそういう話になるかと思うのですが、広報啓発については、少しまだ工夫の余地があるのではと思うのです。先ほども言いましたけど、周りの大人がやはり認識してですね、子供に直接広報するのもいいと思うのですけど、気づくのは周りの大人がおかしいなと気づいたりすると思うので、そういった面で少し、量的に拡大するというよりは質を変えて、工夫できる余地があるのではないかという思いがありましたので、継続してもらいたいと思っています。
○エイジ委員
先ほど、橋本副分科会長の意見として出されていましたけど、地域コミュニティーも当然そうだと思うのです。例えば自治会とか、PTAの関係者に対する啓発、広報活動、こういったところにも少し力を入れてみたら、もっと身近な人たちが気づいてくれる可能性というのはあるかもしれないですよね。
○倉掛分科会長
先ほど、拡充と言われた委員の方々に少しお聞きしたいのですが、先ほど課長から補足説明で、これは、補助メニューですということでありました。そうだとするならば、補助メニュー自体は恐らく拡充できないので、拡充するとなるとそれプラスアルファの拡充を行っていくのかどうかという話なのですが、いかがですか。
○安部委員
無理でしょう。
○安東委員
もう補助メニューが決まっているから拡充はできない。
○倉掛分科会長
補助メニューが決まっているから、補助メニューの予算は拡充できないでしょう。だから、補助事業を拡充するとなると、補助メニュープラスアルファを、独自財源の予算を拡充するということです。
○斉藤委員
対象を広げると……。
○倉掛分科会長
いえ、事業の対象はもう広げられないのです。
○斉藤委員
対象は広げられないが、金額は広げられる。
○堀委員
多く予算が取れるのだったら取ってほしい。
○安部委員
これ以上は広がらない。
○斉藤委員
対象というのは、保護者とか地域とか……。
○倉掛分科会長
範囲ですか。
○斉藤委員
範囲ですね。
○
関中央子ども家庭支援センター所長
補足説明させていただいてよろしいでしょうか。
補助金が上限まで行っているかどうかというところで、職員の研修につきましては、1人幾らといった形での補助単価になりますので、その半額の補助金が出ることになります。
○倉掛分科会長
ほかの事業について、割合とかは、どのような補助内容になっているのですか。
○
藤田子育て支援課長
補助金につきましては、全部上限に達しているものではございません。例えば印刷物……。
○倉掛分科会長
先ほどその補助メニューが、こういう事業ですというのは、課長から説明をしていただきました。それに対して、上限額とか補助率とか、そうしたものがわかれば教えてください。できれば最初に説明していただきたかったですけど。
○
藤田子育て支援課長
補助率につきまして、児童虐待防止対策支援事業補助金に合致する補助メニューにつきましては、2分の1補助という形になっております。それ以外の、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業補助金に該当するものについては、国3分の1、県3分の1、市3分の1という形になっているところでございます。
平成28年度については印刷物を除き、上限までは予算を使っておりません。
○倉掛分科会長
確認しますが、子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業が3分の1の補助、
児童虐待防止対策事業が2分の1の補助ですよね。
○
藤田子育て支援課長
はい。
○倉掛分科会長
その事業は切り離せるのですか。
○
藤田子育て支援課長
事業は別のもので、切り離せるものでございます。
○倉掛分科会長
先ほどの広報と講演会と、職員の専門性の強化の研修、この3つを必ずしも同じ1つの事業としてやらないと、両方の補助金が出ないというわけではないのですよね。そこを確認したかったのです。切り離せるのは切り離せるということですよね。
○
重石子どもすこやか部長
このたびこの事業を選定していただきまして、御協議をしていただく前に、担当課から説明させていただきましたが、御意見をいただいている途中で私が気がついたのが、それぞれ国が、子供の虐待防止、虐待対応を含めて、本市では子ども家庭支援センターで対応しておりますけれども、その中で、広報に特化したり、職員の資質向上に特化したり、地域のネットワークづくりに特化した、そういった補助メニューを個別に出してくるのです。
○倉掛分科会長
そうですね。
○
重石子どもすこやか部長
子どもすこやか部としては、全体の事業の中でそれをいかに有効的に使うかということで、補助を有効利用しているつもりでございます。今回選定していただいたものにつきましては、国の補助メニューを有効活用している事業でございますので、全体の中でそれがあちこちにちりばめられて、有効的に使っていると私どもは思っております。
ですから、この事業を拡充していただくとしましたら、国の補助金には上限がございますので、そこまでを私どもが、さらに広報等工夫をするようにという御意見もいただいておりますので、そういったことに使うことになりますし、そうではなくて今やっている内容をより工夫をということであれば、継続となりましても、それは私どもで精いっぱい努力するということになろうかと思います。
多くの拡充の御意見を下さった委員の方から、この事業とは別に、子ども家庭支援センター全体の事業をもう少し充実させて、より細やかな対応できるようにするべきではないかという御意見をいただき、大変ありがたく承っております。
○倉掛分科会長
ということでございます。いろいろな補助メニューを組み合わせて、この事業に補助として入れております。ですので完全なひもつきで縛られたものではないということですので、それを踏まえて、もう一度自由討議に戻ります。
継続と拡充の御意見がありますが、それぞれ御意見お願いします。
○安部委員
それでは、継続です。
○長田委員
異議はなし。
○斉藤委員
それでは、子ども家庭支援センター事業というのを、ぜひ拡充していただくということを前提にして、この事業は継続ということでお願いします。
○倉掛分科会長
その上で、皆さんにお諮りしたいと思います。
評価区分の中で諮らせていただきたいと思いますが、3名の委員の方から、児童相談所の設置を目指すべきだという意見が出ております。それとあわせて、子ども家庭支援センターの、業務の充実ということも挙がってきておりますが、どの程度までを含めて継続か拡充か判断をしましょうか。
○安部委員
この事業そのものに当てはめるのではなくて、先ほどの子ども家庭支援センターの充実の中でうたい込むほうが私はいいと思います。
○倉掛分科会長
よろしいですか。なぜ私が今少しお諮りしたかというと、斉藤委員から子ども家庭支援センターの充実と、先ほど児童相談所設置という発言が出ました。それを前提に継続ということを斉藤委員がおっしゃいましたので、それを前提にとなると、それを分科会要望に入れるかということで、事務事業評価をするということ……。
○斉藤委員
別枠でお願いします。
○倉掛分科会長
わかりました、それではまず事務事業評価を判断させていただいていいですか。
○斉藤委員
はい。
○倉掛分科会長
それでは意見も出そろったと思います。
そうしましたら、多数決をとることでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
まず、継続の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○倉掛分科会長
委員の皆さんに発表していただいた結果、継続となりました。
よって厚生分科会評価といたしましては、継続といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
そのように決定いたします。
分科会評価結果についてでございますが、継続とした理由、改善内容、提案事項等についてまとめを行いたいと思います。
子ども家庭支援センター機能強化、活動の……。
○堀委員
将来的な児童相談所へも視野に入れつつ。
○斉藤委員
分科会要望ですか。
○倉掛分科会長
分科会要望ではないです。
○斉藤委員
分科会要望でないなら、別でしょう。
○倉掛分科会長
いまは、事務事業評価における、分科会として理由、改善内容とか提案事項です。分科会要望ではなくて、事務事業評価のまだ1つです。事務事業評価として、厚生分科会は継続としました、その理由はこうですという形です。継続としましたけれども、分科会としてこのように改善をしてほしいだとか、このようにな提案をするという、分科会要望より強いです。
○斉藤委員
資料の一番下の研修による資質向上は、非常に重要だと思っているのですが、この2つ目の啓発等に関しては、まだその検討の余地があるのではないかということで、いいですかね。
○堀委員
そうですね。そういった啓発に、工夫を凝らして力を入れていただくことを含めて……。
○安部委員
この事業そのもの……。
○堀委員
はい。そして、子ども家庭支援センターの機能強化はまた別に分科会要望ということです。
○倉掛分科会長
どういう言葉がいいですかね。
○安部委員
正副分科会長に一任します。
○堀委員
そうですね、正副分科会長に一任します。
○倉掛分科会長
より効果的な事業になるよう整理をしてほしいということで、このようなまとめでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように決定いたします。
分科会評価、あとの文言につきましては、正副分科会長に御一任ということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのようにさせていただきます。
以上で、第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係の事務事業評価を終わります。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
○斉藤委員
あります。これも同和対策事業なのですが、子育て支援課の児童館運営費ということに関しては一般施策への移行を希望しますので、この部分は反対します。
○倉掛分科会長
本案については、一部反対の意見があったということで集約をいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上をもちまして、第3款民生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
確認します、きょうで審査を最後まで行きますか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
わかりました。
続いて、同じく第4款衛生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 115ページ~、第4款衛生費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○倉掛分科会長
質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、質疑・意見を終結いたします。
次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約をいたします。
以上をもちまして、第4款衛生費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、同じく第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
平松子ども企画課長
〔説明書③ 278ページ~、第10款 教育費のうち
子どもすこやか部関係について説明〕
○倉掛分科会長
質疑、意見はありませんか。
○安東委員
1ついいですか。私立幼稚園の就園奨励費が、まだだいぶあるのだけれども、新制度に移行するような、何か、推進するような政策はありますか。
○指原保育・幼児教育課長
平成27年に新制度スタートをしたときに、保育所等については、新制度に移行し、私立幼稚園については、どちらでも選べるような状態になっておりまして、昨年、一昨年度に引き続き、まだ移行していない、私学振興助成を受ける私立幼稚園については、幼保連携型認定こども園も含めて、新制度への移行について働きかけを行っているところであります。
○安東委員
わかりました。
○長田委員
私よくわからないのですが、この市立幼稚園一時預かり事業というのは、幼稚園の先生が夕方まで見るのではなくて、別の職員が見ているのですか。
○指原保育・幼児教育課長
現在は、幼稚園教員と別に専任職員を配置して、夕方までの一時預かりとして、子供の預かりをしております。
○長田委員
幼稚園の先生は、延長保育はできるのですか。
○指原保育・幼児教育課長
通常の教育部分としておおむね午後2時ぐらいまでを、幼稚園教員が見ておりまして、午後2時からは一時預かり事業ということで、専任の職員を配置して一時預かりを実施しており、専任の幼稚園教員についても、何かあれば一時預かりの補助を行ったり、いろいろな関係で支援している状況です。
○長田委員
園長やら幼稚園の先生も、そこにいるのですか。
○指原保育・幼児教育課長
はい。市立幼稚園の施設の中で、預かり保育を実施していますので、そこにいます。
○長田委員
園長だけではなくて、先生は全部いるのですか。
○指原保育・幼児教育課長
そこに配置されている職員については、全ております。
○長田委員
それは、延長保育は難しいのですか。
○指原保育・幼児教育課長
幼稚園の先生については、その後、研修を実施しております。ただし、一時預かり事業を実施しているところについては、いろいろなサポートが必要な場合には支援をしている状況です。
○長田委員
よくわからないのですが、私立幼稚園は、夕方までしているのですか。
○指原保育・幼児教育課長
私立幼稚園は、教育、標準の教育時間を過ぎても、預かり保育というのを夕方まで、全園で実施しております。
○長田委員
それは、ボランティアでしているのですか。それともお金を支払っているのですか。
○指原保育・幼児教育課長
保護者から利用料を取っておりまして、私学振興助成を受ける幼稚園については、県からの補助を受けて実施しております。
○長田委員
あれは県ですね。
○指原保育・幼児教育課長
はい。
○長田委員
それと見合うために、ここで一時預かり事業という形をとったのですか。
○指原保育・幼児教育課長
市立幼稚園につきましても、夕方まで預かる一時預かり事業を、今3園において実施しているところであります。
○長田委員
これは、保育になっているけど、幼稚園も、特定教育施設になるのですか。
○指原保育・幼児教育課長
標準の教育時間が終わった後、市立幼稚園におきましては、就労やリフレッシュなど、いろいろな理由で、午後の時間を保護者のために、夕方まで子供を預かって保育をしているという状況になります。
○長田委員
わかりました。
○倉掛分科会長
よろしいですか。
そのほか、質疑、意見ありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、質疑、意見を終結いたします。
討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する、分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
本案について、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約いたします。
以上をもちまして、第10款教育費のうち
子どもすこやか部関係の審査を終わります。
続いて、特別会計の審査に入ります。
平成28年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
藤田子育て支援課長
〔説明書② 198ページ~、平成28年度大分市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算について説明〕
○倉掛分科会長
説明は終わりましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
ないようですので、次に、討論、採決については全体会で行うことになりますが、本案に対する本分科会としての意見を集約したいと思います。
本案の認定について、反対の御意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
本案については、反対の意見がなかったということで集約したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、そのように集約いたします。
要望事項のまとめを行う前に、先ほど分科会要望と出ました意見について、分科会要望とするかどうかについて協議いたします。児童相談所の設置について、それから、児童虐待防止に努めることについて、皆さん、いかがでしょうか。
○斉藤委員
児童虐待とDVにしてください。
○倉掛分科会長
DVですね。
○堀委員
そういう意味で子ども家庭支援センターの強化ですね。
○倉掛分科会長
はい。DVも含めてよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それから、児童相談所の設置を求めるかどうかということについて皆さんの意見を伺いたいです。
○堀委員
まずは、子ども家庭支援センターの強化をしっかりしていただいて、将来的にぜひ検討していただければぐらいでいいと思います。
○衛藤委員
賛成。
○堀委員
視野に入れて、まずは子ども家庭支援センターの強化をお願いしたいと思います。
○倉掛分科会長
それを視野に入れて強化をするということを、文言に入れるかどうかなのですが。
○堀委員
将来的に……。
○倉掛分科会長
児童相談所の設置を、将来視野に入れてということを文言に入れるのかどうか、そう入っているか入っていないかは物すごく大きな違いがあると思いますので。
○衛藤委員
児童相談所が、ほかの中核市でどういう状況になっているのかよくわからないですけど、それを把握できた上でないと、まだ児童相談所の設置という言葉まで踏み込んでいいのかどうなのか、私自身少しわからないです。子ども家庭支援センターの拡充ということは、十分賛成できるのですけど。
○堀委員
現時点ではですね。
○倉掛分科会長
そうしましたら、今衛藤委員から御意見がありましたように、例えば執行部に対して、他の中核市の事例といいますか、そういうのを、今後、委員会なり各委員に資料などを配付していただくなりは、可能でしょうか。
○安東委員
要望をまとめるまでにもらえれば……。
○倉掛分科会長
いえ、恐らく衛藤委員が言っているのは、要望をまとめるときまでにというよりは、資料があってもそんな早急に結論が出せないということだろうと思うのですよ。資料がなければ要望としての結論が出せないということではないですね。
○衛藤委員
おっしゃるとおりです。児童相談所の設置ということは、他市の状況を見ながらやはり議論が必要だろうと思います。
○倉掛分科会長
他都市の状況、それから、今後の本市の対応を見きわめながらと、慎重かつ積極的にということですね。
○斉藤委員
私はもう、全国でたしか11ぐらいの中核市が、既に検討段階に入っていて、もう補助金も国からもらっているという状態の中では、やはり前向きに検討していくべきだと思うのです。この状態で、1万4,000件も相談があって、他都市を見ている場合ではないので、それは視野に入れて、ぜひ検討していくということは必要ではないかと思います。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見ありますか。
○安東委員
同じ意見です。
○エイジ委員
児童相談所自体を否定するわけではなく、将来的に必要な施設ではないかとは思っていますが、今子ども家庭支援センターの充実を図っていくのであれば、何か二重になるような気がします。ですので、現時点では、まず子ども家庭支援センターの事業に力を入れて、先ほどの意見のようにいろいろな情報もやはり必要です。当然予算等があり早々に決められるとは思いませんので、いろいろなものを踏まえた上で、これは早急に必要ではないかとか、取りかかったほうがいいのではないかという時期を見て、その意見を出すのがいいと思います。
○長田委員
子ども家庭支援センターと児童相談所とは、全然違います。その辺だけは指摘をして、調査を待っておきます。
○エイジ委員
いえ、違うのはわかります。
○倉掛分科会長
そのほか質疑、意見、よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
そうしましたら、できる限り委員の皆さんの意見を、分科会の中で一致が見られる部分については分科会要望として上げたいと思います。今の、自由討議の中で、児童虐待とDVの防止に市が積極的に取り組んでいき、撲滅を目指して努めることというところまでは全会一致でした。あとの意見につきましては、今後の委員会の調査課題としたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤委員
1点いいですか。具体的にしていただきたいのは、子ども家庭支援センター事業の人的配置も含めて、という言葉は、ぜひ入れていただきたいと思っています。
○倉掛分科会長
人的配置も含めてですか。
○斉藤委員
含めてです。そうしないとこれは、対応が難しいと思うので。
児童虐待とDV対策に取り組んでいくことをお願いしたいと思います。
○倉掛分科会長
具体的に、人的配置をどうしたいのですか。
○斉藤委員
先ほどの事業を継続にしたのは、子ども家庭支援センター全体の強化が必要ということで、判断しました。この部分をきちんと書いておかないと、またぼやけてしまうのかと思いましたので、ここに必要な人的配置と言葉を入れておかないと、子ども家庭支援センター事業の強化というのは難しいと思います。なので、ぜひ文言に入れていただきたいです。
○倉掛分科会長
人的配置に取り組むという言葉にはならないので、人的配置を具体的にどうするという、例えば強化するとか改善するとか、人員をふやすとか、いろいろあると思うのですが。
○斉藤委員
それでは、強化することも、人員をふやすことですね。
○倉掛分科会長
人員をふやす。
○斉藤委員
はい。
○倉掛分科会長
人的配置については、皆さんの……。
○堀委員
人的配置を含めた、子ども家庭支援センターの機能強化をする。
○倉掛分科会長
そうしますと、人的配置を含め、子ども家庭支援センターの……。
○斉藤委員
別の言葉でもいいですよ。対策強化とか、機能強化。
○倉掛分科会長
機能強化を図り、児童虐待とDVの防止に努める。
○斉藤委員
男性のDVも含めてですね。
○倉掛分科会長
はい。強く努めるということで、趣旨はよろしいでしょうか。
○斉藤委員
はい。
○安部委員
後は正副分科会長に一任します。
○倉掛分科会長
はい、わかりました。
それから、執行部におきましては、その児童相談所の他都市の状況、設置状況もそうですが、設置しているところの相談件数とか、設置してないところの状況とか、そういうのをなるべく早急に資料として、そして説明を求めるということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
必要があれば、また県の児童相談所の視察も、また皆さんの御要望があれば考えていきたいと思いますので、そういうことでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、要望事項は福祉保健部、
子どもすこやか部を合わせて、全部で5点ですね。
文言については、分科会長報告を作成するに当たり、正副分科会長に一任していただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
以上で
子どもすこやか部関係の審査を終了いたしましたが、ここで委員の皆さんから、他の分科会にも関連する要望事項はありませんか。
○長田委員
あります。児童育成クラブの件で、学校教育を含めて……。
○倉掛分科会長
それは、事務事業評価とあわせて、学校との連携強化ということで。
○堀委員
教育委員会とかですね。
○倉掛分科会長
学校との連携強化でよろしいですか。
○安東委員
連携強化よりも、十分な協議をする、としたほうがいいです。
○堀委員
そのあたりを、整理していただけるとありがたいです。
○倉掛分科会長
再度おさらいをしますと、分科会要望として上がっていますのが、障害者の就労支援に積極的に取り組むこと。
それから2点目が、障害者の安否確認と日常生活における意思疎通や緊急時の連絡手段について、実用的なものを検討すること。
それから、新生児聴覚検査については、受診率の向上に努めること、また、公費の負担については、早期実現に向けて県への要望を求めていくこと。
4点目が、災害時の避難所等における適切な保健衛生についての調査研究を行い、その確保、改善に努めること。
5点目が先ほどの、子ども家庭支援センターの機能強化と、児童虐待、DVの防止に努めることとなっております。
○安部委員
障害者の就労支援というと、ほかのところとの兼ね合いが出そうなので、自立支援という言葉に置きかえたほうがいいのかなと。
○倉掛分科会長
それを今からもう一度諮ろうと思います。
ただいま、安部委員が言われたように、実は、1番の障害者の就労支援に関しては、商工の分野なので経済環境分科会、4番の災害時の避難所等の対策については、総務分科会が絡んできますので、この2点についてと先ほどの児童育成クラブの教育委員会の件、他分科会のところまで求めていきますかという確認です。よろしいですか。
○安部委員
どうですかね、就労支援がいいのか、自立支援がいいのか。
○安東委員
少し違うからですね。
○安部委員
はい。意味合いは違うのです。就労支援と言ったら本当に働くから、やはり自立支援のほうが……。
○堀委員
そうですね、そのほうがいいような気もしますけれども。
○安部委員
はい。厚生分科会には、言葉としては合うと思う。
○倉掛分科会長
そうですね、就労支援がいい悪いではなくて、障害者の就労支援に積極的に取り組むことになると、厚生分科会だけでなくなってしまうということはありますね。
○安部委員
そうです、意味合いがですね。
○倉掛分科会長
だから、包括的な自立支援に取り組む。そのうちの就労支援については商工労政課に頑張ってくださいというのであれば、他分科会要望になります。障害者の就労支援積極的に取り組むことであれば、先ほどの児童育成クラブの件と一緒で、分科会がまたがりますね。
いかがいたしましょう。
○安東委員
自立支援でいいと思います。
○安部委員
そうですね、お願いします。
○堀委員
そうですね、いいと思います。
○倉掛分科会長
すごく抽象的ですけど、よろしいですか。障害者の自立支援に積極的に取り組むことは、それは当然ではないかみたいな話にもなりますが。
○安東委員
だから、一緒にするのだったら一緒にしたほうがいい。
○倉掛分科会長
そんな当たり前のことを言うかみたいになりませんか。
○安東委員
この就労については、事業名がありました。それの充実を図ること…。
○倉掛分科会長
今回、この事業説明で、ここで上がってきたのではないのですか。
○安東委員
そうです。
○倉掛分科会長
話が戻りますけど、障害者の就労支援に積極的に取り組むことで、これは、商工の分野に係るのですかね。きょう、決算の中でその事業の説明がありました。
○衛藤委員
事務としても、福祉保健部です。
○倉掛分科会長
そうですね。
○安東委員
この事業名を上げればいいのではないですか。
○倉掛分科会長
このままでもいいのではないですか。それで、必要であれば、商工労政課にも求めていくでいいと思います。
○衛藤委員
そうですね。事業は厚生分科会に上がっているので。
○倉掛分科会長
これ、障害者の自立支援に積極的に取り組むことになってしまうと、はい、頑張ります、みたいな話になってしまいます。
○安部委員
そうですね。本当に何かわからなくなる。
○安東委員
少し一般的になってしまいます。
○倉掛分科会長
はい、わかりました。障害者の就労支援に積極的に取り組むこと、文言の整理は御一任いただきまして、必要に応じて、商工労働観光部にも求めていく、災害時の避難所等の保健衛生等についても、総務部に求めていくということで、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
それでは、委員の皆さん、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○倉掛分科会長
執行部、その他として何かありませんか。
○
重石子どもすこやか部長
ございません。
○倉掛分科会長
ここで執行部にお願いですが、委員からの個人要望につきましては、分科会並びに委員会としての要望とはいたしませんが、真摯に受けとめ、対応していただくよう申し添えておきます。
なお、9月26日の全体会で報告する厚生分科会長報告につきましては、文言整理を含めて、正副分科会長に御一任いただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○倉掛分科会長
最後に、分科会要望、要望事項及び分科会評価結果内の文言の確認について、22日金曜日の午前10時から厚生分科会を開会いたします。
それでは、これにて厚生分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
午後5時36分散会...