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  1. 大分市議会 2017-09-14
    平成29年総務常任委員会( 9月14日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成29年総務常任委員会( 9月14日)                    総務常任委員会記録 1.開催日時   平成29年9月14日(木)午前10時0分開議~午前11時5分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 田島 寛信         副委員長 松下 清高    委 員 穴見 憲昭         委 員  野尻 哲雄    委 員 秦野 恭義         委 員  井手口 良一    委 員 馬見塚 剛         委 員  荻本 正直    委 員 国宗 浩 欠席委員   な し 4.説明員   (総務部)
       佐藤総務部長末松総務部審議監伊藤総務部次長総務課長、    渡邉総務部次長防災危機管理課長糸長人事課長村上職員厚生課長、    池田契約監理課長   (企画部)    西田企画部長縄田企画部審議監永松企画部審議監伊藤企画部次長、    宮下企画部次長企画課長高橋市長室長林情報政策課長広瀬文化国際課長、    永田スポーツ振興課長、中園広聴広報課長   (財務部)    倉原財務部長佐藤財務部次長佐々木財務部次長管財課長、    堀財務部次長納税課長吉良財政課長津田税制課長安部市民税課長、    小野資産税課長   (市民部)    伊藤市民部長村上市民部審議監杉﨑市民部審議監兼鶴崎支所長、    淵市民部審議監兼稙田支所長児玉市民部次長明野支所長、    大久保市民部次長市民課長安東市民協働推進課長池永国保年金課長、    朝見大南支所長中原大在支所長林坂ノ市支所長姫野佐賀関支所長、    斉藤野津原支所長   (消防局)    澁谷消防局長橋下消防局次長針宮消防局次長総務課長、    吉良消防局次長兼大分市中央消防署長神田消防局次長兼警防課長、    後藤予防課長右田通信指令課長森田東消防署長幸南消防署長   (外局)    野中監査事務局長三重野監査課長高場会計管理者会計課長、    皿山選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者    書記 椎原 進介 6.審査案件等    報告事項     ① 福岡・大分豪雨災害義援金について     ② 大分強靭化アクションプラン2017について     ③ 組織・機構改革について     ④ 県からの権限委譲について(自立支援医療費精神通院)制度)     ⑤ 平成29年度大分市外部行政評価委員会の開催について     ⑥ ロサンゼルス大分県人会100周年記念式典の参加について     ⑦ エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分の開催について     ⑧ 国際スポーツ誘致推進事業について     ⑨ 大分南部地域スポーツ施設整備について     ⑩ 大分未収金徴収対策の平成28年度実績について     ⑪ 自治委員制度見直しについて     ⑫ 「おおいたNPO博」の開催について     ⑬ 昨年の市民意見交換会の意見・質問等に対するその後の経過について     ⑭ その他               会議の概要                              平成29年9月14日                              午前10時0分開議 ○田島委員長   おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。  初めに、総務部総務課から福岡・大分豪雨災害義援金についてお願いします。 ○伊藤総務部次長総務課長   福岡・大分豪雨災害義援金について御報告をさせていただきます。お手元にお配りしております福岡・大分豪雨災害義援金についての資料をごらんください。  本市では、7月の九州北部豪雨により被害を受けられました福岡、大分両県の方々を支援するため、7月13日から8月29日までの間、福岡・大分豪雨災害義援金の募集を行い、大分市民の皆様を初め全国の皆様から総額で390万1,382円の心温まる義援金をお寄せいただきました。  義援金につきましては、8月31日に被害等の状況を鑑みまして、福岡県へは280万1,382円を、大分県へは110万円を送金いたしたところでございます。お送りした義援金につきましては、各県が設置する義援金配分委員会などを通じまして、全額が被災者へ送られることとなっております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、総務部防災危機管理課から、大分市強靭化アクションプラン2017についてお願いします。 ○渡邉総務部次長防災危機管理課長   大分市強靭化アクションプラン2017につきまして、お手元にA4冊子の大分市強靭化アクションプラン2017と、A4、1枚の大分市強靭化アクションプラン2017の概要の2つの資料をお配りさせていただいておりますが、A4、1枚の大分市強靭化アクションプラン2017の概要で御説明をさせていただきます。  地域強靭化推進の枠組みでございます。平成25年12月に国土強靭化基本法が制定、交付され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靭な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を適切に策定し、総合的かつ計画的に推進することが定められたことで、平成26年6月に国土強靭化基本計画が策定されました。  本市におきましても、国土強靭化基本法に基づき、大規模自然災害に対して市民の生命や財産を守り、地域、経済、社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靭な地域づくりを計画的に推進するため、おおむね5年間の推進方針を示した大分市国土強靭化地域計画を平成28年12月に策定をいたしました。  また、本計画に基づく地域強靭化の施策を確実に推進するために、各プログラムの達成度や、進捗を把握する代表的な指標において、その具体的な取り組み内容や目標値を記載した68の施策、事業からなる大分市強靭化アクションプランを策定いたしました。  資料右下の図をごらんください。  大分市強靭化アクションプランは、大分市国土強靭化地域計画に基づきまして、毎年策定するように考えております。年度末の達成度と進捗の把握を行うとともに、地域計画の見直しがおおむね5年となっていることから、その間に大規模自然災害等の発生を踏まえた見直しや、関係省庁の国土強靭化関連補助金等の支援を受けた新たな施策、事業を開始する場合に、翌年のアクションプランへ記載することで、強靭化としての位置づけを図ることも視野に入れているところでございます。  今回策定いたしました大分市強靭化アクションプラン2017のポイントでございますが、大分市国土強靭化地域計画に基づく取り組みにつきましては、おおむね順調に推移をいたしておりまして、平成28年度までに資料左下の表にありますとおり、7つの施策事業が目標を達成いたしております。  また、平成28年度に達成した熊本地震での災害対応を踏まえた事業施策の充実を図るため、避難要配慮者用の段ボールベッド350個を備蓄するという新たな指標を今回、追加させていただいております。その分につきましては、43番のところでございます。段ボールベッドの整備数の枠を設けまして、今回、新たにそこを追加させていただきました。大分市強靭化アクションプラン2017につきましては、ホームページで公開することといたしております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、総務部人事課から組織・機構改革についてお願いします。 ○糸長人事課長   お手元にA3横の資料、総務部人事課と書いている資料をごらんください。  平成29年10月1日実施の組織・機構改革について、資料に沿って御説明させていただきます。  まず1点目は、防災局の設置についてでございます。  本市では、南海トラフを震源とする地震や平成28年熊本地震のような内陸の活断層に伴う地震が想定されますとともに、ことし7月に発生しました九州北部豪雨を初めとする集中豪雨など、市民の生活に甚大な被害をもたらすような自然災害の発生が懸念されております。また、平成31年度には、ラグビーワールドカップ2019の本市での開催を控える中、テロや武力攻撃事態などの危機事象にも対処できるよう、危機管理体制の強化が求められております。  こうしたことから、危機管理体制のさらなる強化を図るため、防災局を総務部に新設し、平常時は防災・減災業務を、災害時は被害状況の把握や災害対策本部に係る業務を行う局長、次長級になりますが、局長を配置し、迅速かつ的確に対処できる体制を構築することといたします。なお、防災危機管理課につきましては、防災局の所属といたします。  続きまして、2点目はラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局の設置についてでございます。  ラグビーワールドカップ2019の開催まで約2年となり、さらには東京2020オリンピックパラリンピック競技大会における事前キャンプ地の誘致活動が本格化する中、これらの業務推進に当たりましては、競技団体を初めとする国内外の関係機関との連携を強化するとともに、これまで以上に専門的で迅速な対応をとっていく必要がございます。  こうしたことから、体制のさらなる強化を図るため、ラグビーワールドカップ東京オリンピックパラリンピック推進局を企画部に新設し、スポーツ振興課から業務を移管するとともに、関係機関との連絡調整や交渉等を初め、ラグビーワールドカップ2019等に関する業務の統括を行う局長、次長級でございますが、配置し、限られた時間の中で専門的かつ迅速な対応を行うことができる体制を構築することとしております。  次に、資料の2枚目をごらんください。  組織数の推移についてでございますが、今回の機構改革により、準部相当の組織が2増となります。  最後に、施行期日についてでございますが、これらの組織・機構改革案につきましては、平成29年10月1日実施といたしております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 ○井手口委員   大分市の行政組織の中で、これまでも部局という呼び方はありましたが、今回、こういう組織編成をするに当たって、局という言葉を使うに至った経緯を教えてください。 ○糸長人事課長   本市ではこれまで、市長の直近下位の組織として部を設置し、その部に業務ごとに課を設置することを基本として組織体制を整備してきております。このような中で、防災など緊急性を有し、かつ広範にわたり関係部局、関係機関等連絡調整を行う必要のある業務や、ラグビーワールドカップなど、限られた時間の中で外部の関係機関等との連絡調整、交渉等を行う必要のある業務が生じてきております。こうしたことから、今回、準部相当の組織であります局を新たに設置することにより、組織を迅速かつ効率的に事務処理を行う体制とするために局を設置することといたしました。 ○井手口委員   準部ということですが、何かが起こったときに、この防災局に配置される防災局長は、総務部長の決裁を仰いだ上で行動することになるのですか。それとも、緊急の場合には、防災局は総務部長の決裁なしで動けるのでしょうか。 ○糸長人事課長   基本的には、総務部長の決裁をとっていただくという形を考えておりますけれども、事務分掌につきましては、局長の判断で対応ができる業務を精査して、局長にある程度の権限を持たせるように考えております。 ○井手口委員   行政の日常業務の場合は、ある程度という単語を使っても構わないが、何かが起こったときに迅速に動くということが、一番肝要な部局において、ある程度という表現は許されません。どの程度の時間があれば、その程度がきちんとした形で、ここからここまでは防災局が決裁なしで動く、ここからここまでは総務部長の権限となると決まるのでしょうか。
    糸長人事課長   現在、10月1日に向けて、事務分掌等につきましても対応しておりますので、それまでには決定をする予定でございます。 ○井手口委員   委員長にお願いですが、決まり次第、我々に報告をしてくれるように申し入れをお願いいたします。  それと、2点指摘をしておきますが、本来、防災に関する部局というのは、迅速性が一番求められます。その中で、いわば中2階をつくるような今回の組織については、非常に問題があると私は考えますが、少なくとも、今、事務分掌をどういうふうにするかということがはっきりしてから、もう一度論議したいと思います。  もう1点は、これまで部局という言い方をしてきたときに、消防局は当然、部と同等、あるいはそれ以上という考え方もできます。そこに準部の段階で、同じ局という名前を使い、職位の名前として局長という人ができることになります。一方では部長待遇の局長、一方では次長待遇の局長という形になります。どちらも大分市の防災危機管理行政を担うパートナーになります。その並立すべき職位にある者が、同じ局長という職名で呼ばれながら、職位は違うということは混乱と問題を起こすのではないかと指摘をしておきます。 ○田島委員長   ただいま井手口委員が指摘した件につきましては、組織の基準ができましたら、委員の皆さん方にお知らせするようにお願いいたします。 ○糸長人事課長   はい。でき次第、お持ちしたいと思います。 ○田島委員長   ほかに質問はございませんか。 ○荻本委員   防災局の陣容はどういうふうになりますか。 ○糸長人事課長   現在、人員につきましては、10月1日に向けて強化できるように検討をしておるところでございます。 ○荻本委員   先ほど井手口委員からもありました。事務分掌条例の改正も10月1日ということでした。防災に関しては、範囲も広がると私は認識しています。陣容についても、その辺を踏まえて検討していただいて、配置をお願いしたいと思います。 ○糸長人事課長   そのように検討してまいりたいと思います。 ○田島委員長   ほかにございますか。 ○松下副委員長   外部の専門家を配置するという考えはありますか。 ○糸長人事課長   現在のところ、その予定はございません。 ○田島委員長   ほかはよろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部企画課から、県からの権限移譲自立支援医療費精神通院)制度について報告をお願いします。 ○宮下企画部次長企画課長   自立支援医療費精神通院)制度における大分県からの権限移譲について御報告をさせていただきます。資料につきましては、企画部企画課1、A3横の資料をごらんください。  資料に入ります前に、この概要でございますが、自立支援医療費精神通院)制度におきまして、国の解釈変更に伴い、これまでと同様に市町村が事務処理を行うためには、大分県からの権限移譲が必要となるため、大分県より事務処理の特例として、権限移譲されることが予定されておるところでございます。  それでは、内容につきまして、資料に沿って御説明をさせていただきます。  まず、1の自立支援医療費精神通院)制度についてでございますが、精神疾患を有する方の通院医療費につきましては、通常3割の自己負担を1割に軽減するという制度でございます。実施主体は大分県となっておりまして、市町村は現在この受付事務を行っております。また、自己負担の上限額を大分県が決定するということになっておりますことから、本人等の市民税額、所得額の確認が必要となっております。  2の対象法令につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法でございます。  3の対象事務についてでございますが、障害者総合支援法第54条第1項及び第56条第2項の自立支援医療費支給認定事務のうち、自立支援医療費精神通院)の支給認定の申請に係る審査及び支給認定の変更の申請に係る審査に関する事務の市民税額、所得額の確認に関する部分でございます。現在、この対象事務につきましては、厚生労働省通知及び大分県の事務処理要領に基づきまして、実態として市町村が実施しているところでございます。  4点目の権限移譲の必要性についてでございますけれども、この市民税額、所得額の確認事務につきましては、平成28年1月1日のマイナンバー利用開始以後の取り扱いにつきまして、平成27年12月28日の厚生労働省事務連絡により、実態として市町村が事務を行っている場合には、市町村を個人番号利用事務実施者として解して問題ないということにされていましたことから、市町村がマイナンバー法第9条に基づく庁内連携により、当該事務を行ってまいりました。  しかしながら、平成29年3月8日の厚生労働省事務連絡によりまして、市町村において個人番号を利用して当該事務を行うためには、実態として市町村が事務を行っているだけではなく、明文の規定に基づいて、市町村を当該事務を行う者として位置づけることが必要との解釈変更がなされましたことから、これまでと同様に市町村がマイナンバー法第9条に基づく庁内連携により当該事務を行うためには、県から市町村への権限移譲が必要となったところでございます。  5点目の権限移譲の効果でございますが、権限移譲によりまして対象事務について引き続き市町村がマイナンバー法第9条に基づく庁内連携により実施することができるということ、また庁内連携による市民税額、所得額の確認ができない市外転入世帯市外課税世帯に係る申請につきましては、情報提供ネットワークの本格稼働後は、個人番号利用事務実施者マイナンバーによる他市町村との情報連携により確認することになりますが、対象事務に係る権限移譲を受けることで、これらの情報連携による確認について、一元的に市町村で実施することができるようになります。  今後の予定につきましては、大分県への事務の移譲についての同意書を提出後、12月の大分県議会、平成29年第4回定例会におきまして、特例条例の改正案を上程する予定となっており、平成30年4月1日施行予定となっております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では次に、同じく企画部企画課から平成29年度大分市外部行政評価委員会の開催についての報告をお願いします。 ○正池企画課参事行政改革推進室長   平成29年度大分市外部行政評価委員会の開催につきまして御報告させていただきます。お手元にお配りしております資料の企画部企画課2をごらんください。  行政評価は、総合計画に掲げる施策や市の全ての事務事業等について評価するもので、各部局の1次評価に始まり、現在は2次評価を実施しているところであります。この後の外部行政評価委員会では、政策・施策評価指定管理者制度導入施設評価事務事業評価を審議していただくことにしております。  外部行政評価委員会の日程ですが、第1回委員会は10月11日の水曜日に政策・施策評価指定管理者制度導入施設評価、第2回委員会は10月30日の月曜日に事務事業評価を行うこととしており、いずれも本庁舎8階大会議室にて、公開にて開催することにいたしております。  なお、評価結果につきましては、来年度以降の予算編成などの参考として活用したいと考えておりまして、評価内容市ホームページで公表するとともに、各議員の皆様に御報告させていただきます。 ○田島委員長   ただ今の報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部文化国際課から、ロサンゼルス大分県人会100周年記念式典参加についての報告をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   ロサンゼルス大分県人会100周年記念式典の参加について御説明申し上げます。お手元のA4縦の資料をごらんください。  このたび、ロサンゼルス大分県人会が創立100周年を迎えられ、大分県市長会長の佐藤大分市長に、県人会より現地で開催される記念式典等に参加案内がありましたので、佐藤市長が米国を訪問し、記念行事等に参加します。  また、県人会訪問後は、在ロサンゼルス日本国総領事、在サンフランシスコ日本国総領事、そして現地のJETRO事務所等を表敬訪問し、姉妹都市である米国オースチン市等との経済を初め、さまざまな交流への協力依頼を行うとともに、最新の米国事情等について情報収集を行ってまいる予定でございます。  派遣期間は9月29日から10月4日までの4泊6日を計画しております。訪問団は市長を団長に、随行職員2名の計3名でございます。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、同じく企画部文化国際課から、エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分の開催についての報告をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin大分の開催について御説明申し上げます。A3横の資料をごらんください。  エンジン01文化戦略会議オープンカレッジは、文化・経済・スポーツなど各分野の第一線で活躍する文化人、著名人が年に一度、地方都市に集結し、3日間にわたって参加者の皆さんと知の交流を行うもので、現在、会員には歴史作家の井沢元彦さんを初め、243名の方々が在会しておられます。  次に、2これまでの経過、3目的、4事業効果でございますが、エンジン01は、平成27年5月に、大分商工会議所青年部大分青年会議所や大分市工業連合会青年部代表経験者の方々を中心に、本市への誘致、開催依頼があり、これらの方々に本市が協力することで、大分開催に向け取り組んでまいりました。ことし5月には、市長を会長に、市議会から野尻議長に副会長として御参画をいただく中で、地元経済界を中心とする大分市実行委員会を設立したところでございます。  今後、本市において開催されます国民文化祭ラグビーワールドカップ2019などのビッグイベントの大きな先駆けとして、地元経済界と行政とが一体となって運営することで、文化・芸術の振興と地域の活性化を図り、活力ある魅力的なまちづくりを目指してまいります。  事業効果といたしましては、参加者に日常では体験できない貴重な機会を提供でき、文化・芸術活動に大きな刺激をもたらすことや、2万人に近い参加者による直接的な経済効果のほか、著名な講師陣のSNSで本市の魅力を広く情報発信することによるパブリシティー効果などが挙げられます。  次に、資料の右側、5実行委員会の財源でございますが、市及び県からの補助金、そして企業等の協賛金の合計5,000万円で運営する計画でございまして、6開催日程及び事業内容に掲載しておりますように、来年1月26日からの3日間にわたって本市で開催してまいります。  お手元の冊子のオープンカレッジin大分概要の7ページ、それから8ページをお開きいただきたいと思います。  ことし2月に水戸市で開催されました際のプログラムでございます。  8ページの上段に緑で色づけしておりますのが、1日目に開催されましたオープニングシンポジウム、コンサートでございます。そしてブルーで色づけしておりますのが、メーンイベントとなる2日目の一般講座でございます。水戸市では茨城大学の20教室を会場に、78もの多彩な講座が開催されました。  7ページのオレンジ色で色づけしておりますのが中高生向けのハローワークでして、これはアナウンサーやアスリート、俳優や漫画家など、その分野で活躍する第一人者が講師となり、参加費無料中高生向けキャリア講座を実施するものです。  また、その下に紫色で色づけしておりますのが夜楽でございます。これは地元の飲食店に講師が分散し、参加者の方々と地元の食材を楽しみながら歓談できる、エンジン01ならではのイベントでございます。  そして、8ページの下段に緑で色づけしておりますのが、最終日のクロージングイベントの数々でございまして、本市ではiichiko総合文化センターや大分大学、そして中心部の都町等の飲食店を会場に開催してまいりたいと考えております。  それでは、最初のA3横の資料にお戻りください。7、今後のスケジュールでございます。初めに、第1回合同記者会見でございますが、お手元に御用意しております3枚目のA3横の資料、右側に、「ひらいたおおいた」のロゴを大きく掲載した資料をごらんください。  今週月曜日にエンジン01から井沢元彦さん、林真理子さんらが来市され、地元実行委員会の会長、副会長の方々と大分開催の基本コンセプト、テーマスローガンを資料のとおり発表していただいたところでございます。今後は11月に再度、大分市で記者会見を行い、プログラム内容の発表、さらにはチケット販売を行ってまいります。  最後に、8先催地実績を掲載しておりますが、おおむね2万人前後の参加実績となっておりまして、その経済効果は平成27年度の延岡市で約1億8,700万円、平成28年度の水戸市で約2億1,000万円と発表されており、本市におきましても同等の効果が期待できるものと考えております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部スポーツ振興課から国際スポーツ誘致推進事業についての報告をお願いします。 ○永田スポーツ振興課長   国際スポーツ誘致推進事業につきまして御報告いたします。配布資料の企画部スポーツ振興課5をごらんください。  最初に、ラグビーワールドカップ2019について、3点御説明いたします。  まず、(1)試合日程発表の延期についてでございます。ラグビーワールドカップ2019については、本年5月8日に京都御所でプール分け抽選会が開催され、下記の組み合わせとなっております。その際に、大会組織委員会は試合日程については大会開幕の2年前であります本年の9月中旬の発表を予定しているとしておりましたが、当スケジュールの発表は11月2日に変更となっております。  次に、(2)公認チームキャンプ地についてでございます。大会組織委員会は当初、公認チームキャンプ候補地については、本年夏ごろに発表するとしていましたが、このたび9月下旬以降に延期すると発表いたしております。  次に、(3)トップリーグの開催についてでございます。昨年に引き続き、本年もラグビートップリーグが9月24日日曜日、大分銀行ドームで開催されることになりました。当日は、大分いこいの道より無料シャトルバスを10分間隔で運行するなど、観客への利便性の向上を図り、準備をいたしております。委員の皆様方におかれましても、お声かけがあったかとは思いますが、御観戦のほどよろしくお願いいたします。  続きまして、2020東京オリンピック・パラリンピック関連の2点の御報告をいたします。  最初に(1)事前キャンプ誘致事業につきまして、近況の御報告でございます。本年3月13日から22日の10日間、フェンシングサーブルワールドカップグランプリ大会に出場する日本代表、アメリカ代表、ウクライナ代表、イタリア代表チームの合同事前キャンプを昨年に引き続き実施をいたしております。  次に、4月12日から18日の7日間、HSBCワールドセブンズに出場するフィジー女子チームの事前キャンプを実施いたしました。このセブンズチームの誘致につきましては、昨年度11月、市長を団長にフィジー本国を訪問し、青年スポーツ省やフィジーラグビーユニオンを訪問するなど、ロビー活動を行ったことで実現をしたものでございます。  7月7日には、3月に実施したフェンシングサーブルワールドカップグランプリ大会事前キャンプに参加をしたウクライナを内閣府のホストタウン第4次登録事業に申請し、登録をされております。  また、先々週の8月30日から9月3日の5日間の日程で、フィジー共和国アンダー17優勝校であるラトゥ・カタブレブスクールを招聘し、大分の子供たちとラグビーの交流試合やホームステイ、学校訪問等の事業を実施をいたしております。  最後に、(2)パラリンピック関連事業でありますスポーツ・オブ・ハートについて御報告をいたします。この事業は、障害のある人もない人も、みんなで楽しむスポーツと文化の祭典として、パラリンピアンの呼びかけにより、2012年より東京都渋谷区で始められたイベントです。5年目のことしは、初の地方開催として9月8日から10日の3日間、本市中心市街地で実施され、多くの市民の御参加をいただいております。
     まず初日の9月8日は、アンプティーサッカー、ウィルチェアーラグビー、食育事業の3つのプログラムを、小学校の授業の一環として実施をいたしております。  翌9月9日、JR大分駅前広場のメーンステージでは、佐藤市長や野尻議長が出席し、マラソンのゴールドメダリストであります高橋尚子さんらとともに、開会セレモニーを実施いたしました。午後は中央通りの車両を通行どめにし、障害のある人もない人も一緒にチームを編成し、県内都市対抗のノーマライズ駅伝を実施いたしております。また、いこいの道のイベント広場では、高橋尚子さんと車椅子ランナーによる陸上教室が開催され、多くの子供たちの参加をいただいております。夕方からは、藤田ニコルさんらファッションモデルの方々と障害者が一体となって、ファッションショーや音楽イベントを実施いたしております。  最終日の9月10日には、大分いこいの道イベント広場におきまして、タレントの方々によるステージショーを初め、さまざまな食に関する出店をしていただいております。 ○田島委員長   ただいまの御報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、同じく企画部スポーツ振興課から、大分市南部地域スポーツ施設整備についての報告をお願いします。 ○永田スポーツ振興課長   企画部スポーツ振興課6と書かれたA3資料をごらんください。  大分市南部地域スポーツ施設につきましては、平成27年12月に開催されたスポーツ推進審議会において、大分市有のスポーツ施設の配置状況から、南部地域におけるスポーツ施設のあり方について、検討に着手することが望ましいとの提言がなされたことから、平成28年度に庁内検討委員会を設け、その必要性等について検討してまいりました。  結果、南部地域にはスポーツ施設が不足していることや、他の地域と比較して南部地域ではスポーツ実施頻度が低い傾向にあるという現状を確認し、本年度、事業実施に係る調査委託費を予算化いたしております。  本年4月19日には、大南支所にて各校区地区の代表者などで構成された大南地区振興協議会に対しまして、これまでの経過を説明するとともに、地区ごとに建設候補地を選定していただくよう依頼したところです。  7月25日には、同大南地区振興協議会の会長名で候補地に係る要望書の提出があり、候補地の詳細につきましては、資料右側に記載をしておりますとおり、判田地区と戸次地区の2カ所となっております。判田地区につきましては葬斎場の北側となっており、戸次地区につきましては上戸次の峯地区となっております。要望書の提出を踏まえ、この2つの候補地について比較検討を行い、最終的に場所を決定いたしますが、その比較検討項目についての検討を8月末までに開催された庁内検討委員会及び外部検討委員会で行っております。  今後は、翌30年2月中旬を目途に、概算事業費や利便性など比較検討として出された項目ごとに調査及び資料整理を行い、外部検討委員会で検討を行います。その検討結果を市長に報告し、2月末には建設候補地を決定する予定となっています。 ○田島委員長   ただ今の報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、財務部税制課から大分市未収金徴収対策の平成28年度実績についての報告をお願いします。 ○津田税制課長   未収金徴収対策における平成28年度の実績がまとまりましたので、その概要について御報告を申し上げます。お手元のA4縦の資料1、大分市未収金徴収対策の平成28年度の実績についてをごらんください。  まず1点目のこれまでの経過でございますが、市税や使用料等の収入未済額が累増しておりましたことから、その早期解消と発生防止に全庁的に取り組むことを目的に、平成19年9月に財務部担当副市長をトップとする大分市未収金徴収対策会議を設置し、3年ごとに徴収対策の基本方針と数値目標を掲げ、各種取り組みを実施しているところでございます。現在は、平成28年度から平成30年度までを期間とする第4次3カ年計画における取り組みとなっております。  次に、2点目の主な取り組みでございますが、納税課や国保年金課を中心に、財産調査や差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売の実施、住宅課では、家賃滞納者に対して、即決和解など裁判所を通じた法的措置に積極的に取り組んだところでございます。また、納付環境の整備のため、口座振替の推進やコンビニ納付の実施に取り組み、いずれも利用率が上昇しております。さらに法的知識や徴収ノウハウに関する実務研修を実施し、職員のスキルアップを図ったほか、債権管理条例を制定し、さらなる債権管理の適正化に取り組んだところでございます。  次に、3点目の目標値とその達成状況についてでございます。  (1)の未収金総額は、各年度において新たに発生をした当該年度分の未収金と、過年度から繰り越しをしている滞納繰り越し分の総額でございますが、平成27年度末の未収金総額42億2,300万円を平成28年度末までに38億1,500万円に縮減するという目標に対し、37億7,700万円まで縮小し、目標額を3,800万円上回る成果を上げることができました。  (2)の未収金収納率は、過年度から繰り越しをしている滞納繰越分の収納率でございます。平成28年度末は目標率26.3%に対し、実績率は24.5%となり、1.8ポイント目標率を下回る結果となりました。この要因といたしましては、未収金全体に占める回収困難債権の割合が相対的に大きくなってきていることが考えられます。  2枚目のA3の資料2、未収金収納率の状況をごらんください。  まず、全体の収納率の推移でございますが、ごらんのとおり平成22年度以降、前年度を上回る収納率となっており、平成28年度末は96.0%となっております。  次に、現年分の収納率の推移でございますが、全体の収納率と同様、平成22年度以降は前年度を上回る収納率となっており、平成28年度末は98.97%となっております。  次に、滞納繰越分の収納率の推移でございますが、先ほど御説明いたしましたとおり、前年度末を下回る収納率となっており、平成28年度末は24.45%となっております。  次に、資料右側の上段をごらんください。こちらは未収金総額の推移でございますが、平成22年度以降、減少を続けており、平成28年度末で37億7,700万円となっております。  その下には、平成28年度末における未収金総額に占める各債権の割合を円グラフにしたものでございます。  次に3枚目、A4の資料、平成18年度以降の推移一覧をごらんください。こちらは各年度の調定額、収入額、還付未済額等を一覧にしたものでございます。  以上、これまでの推移を含め、平成28年度の実績について御説明いたしました。全体の収納率及び未収金総額については順調に推移をしており、未収金の発生防止及び解消への取り組みに対する一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。今後につきましても、目標値の達成及び未収金の更なる解消に向け、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き、積極的に取り組んでまいります。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、市民部市民協働推進課から、自治委員制度の見直しについての報告をお願いします。 ○安東市民協働推進課長   お手元の資料の市民部市民協働推進課1をごらんください。  自治委員制度の見直しについてでございます。自治委員制度見直しの経過についてでございますが、本市の自治委員制度は昭和40年4月に大分市自治委員設置規則を制定し、現在の体系に整備されており、規則制定以来、今日に至るまで半世紀以上にわたり、自治委員は地域と市をつなぐパイプ役として重要な役割を担っております。  自治委員が取り扱う事務につきましては、これまで市民ニーズや社会情勢の変化等に対応し見直しを行ってきておりますが、近年では東日本大震災や熊本地震などの大規模な自然災害の発災を契機に、地域の相互扶助機能の重要性が再認識されてきております。  そうした中、本市といたしましても、地域における自治の力を高め、地域が主体となって市と協力しながら課題を解決し活性化を図る、市民との協働によるまちづくりを推進していることから、地域と市の橋渡しをする自治委員の役割はますます大きくなってきております。  このような状況にあって、自治委員からはその負担が大きくなっているとの声を多くいただいているところであり、そうした声に対応し、自治委員業務の円滑化を図ることで、地域コミュニティーの維持や活性化につなげていくことが求められておりますことから、現在、自治委員業務の見直しについて検討を進めております。  次に、検討項目についてでございますが、現在、自治委員の多くが自治会長を兼任しており、自治委員の業務と自治会長の業務の区別が不明瞭となっておりますことから、まず自治委員業務の明確化を図ってまいります。その上で、自治委員業務に関する負担軽減策、さらには自治会、自治会長、地域への支援策を検討することといたしております。  検討の手法につきましては、本年5月に設置いたしました大分市自治委員制度庁内検討委員会において、庁内横断的な検討を行い、自治委員連絡協議会との協議を重ねながら、今後は有識者を含む外部委員会を設置する中で検討を深めてまいりたいと考えております。  なお、今後のスケジュールにつきましては、10月に外部委員会を設置して検討を開始し、来年1月には最終提言を受ける方向で調整を行い、提言を踏まえた制度の見直しにつきましては、来年4月の施行を目指してまいります。  また、今後、検討を進めてまいります見直しの内容の詳細につきましては、随時、議会に対しても説明を行うとともに、必要に応じて御審議を賜りたいと考えております。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、同じく市民部市民協働推進課から、おおいたNPO博の開催についての報告をお願いします。 ○安東市民協働推進課長   お手元の資料の市民部市民協働推進課2をごらんください。  おおいたNPO博の開催についてでございます。  来る9月30日土曜日の午前11時から、大分駅府内中央口広場におきまして、おおいたNPO博を開催いたします。このイベントは、協働のまちづくりに重要な役割を担うことが期待されるNPO等が、それぞれの活動を通して地域に貢献できるよう、地域や学生とのネットワークづくりの場を提供し、また広く市民にNPO法人や市民活動団体の活動を周知することを目的に開催いたします。  このイベントに参加する団体は33団体で、参加する団体の有志が実行委員として企画及び運営に参画をしております。会場で行われます活動発表やワークショップ、地域特産物の販売など、市民が気軽に楽しみながら、NPO活動を体験できる内容となっております。  なお、開会式を午前11時から行いますが、総務常任委員会委員の皆様には後日、御案内をいたしますので、ぜひ御来場いただきたいと思います。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、最後に各課から昨年の市民意見交換会の意見・質問などに対するその後の経過についての報告をお願いします。 ○渡邉総務部次長防災危機管理課長   お手元にございます総務常任委員会質問事項集約表をごらんください。  その後の経過について御報告させていただきます。  まず、1番の「災害等により伊方原発で事故が起こった場合の大分市の対策と伊方町からの避難者の受入に対する考え方を聞きたい。」、2番の「避難所の指定について、設置の基準と今後の計画について聞きたい。」、3番の「災害時の対応について、様々な状況を想定し、事前に対応できるものは事前に行って欲しい。また、市として具体的な対策があれば聞きたい。」、4番の「現在、市の自主防災会は自治会を基本として組織化されているが、今後は校区ごとの『連合防災会』の組織づくりを検討してほしい。」までの4つにつきましては、前回、回答した際と特に状況の変化はございません。  2ページをお願いいたします。  5番の「防災士は、地域の訓練の際に中心になって活動するなどの役割があるが、市から特に報酬等はない。何かしらの手当をしてもらえないか。」という質問のその後の経過につきましては、「本年4月、各自主防災組織で活動する防災士同士が連携できる体制の構築を促進し、更なる地域の防災力向上を図るため『大分市防災士協議会活動事業費補助金交付金要綱』を制定し、防災士協議会が実施する研修会や先進地視察等の事業に対し、補助金を交付することとしております。」といたしております。  次に6番でございます。「Jアラートによる避難システムはどのようなものか。」という質問のその後の経過につきましては、「平成28年度は、瀬戸内海(別府湾)沿岸部の東側(佐賀関~原川付近)に屋外拡声子局を28箇所設置いたしました。 また、本年度は、親局(市役所)の改修(Jアラート受信機の更新、子局増設に伴う設定変更)、瀬戸内海(別府湾)沿岸部の西側(原川付近~おさる館)を中心に屋外拡声子局等を44箇所整備することとしております。」といたしております。  次に、7番でございます。「災害時、公民館等避難所になっている場所に、災害情報はどのように伝達されるのか。」という質問のその後の経過につきましては、「本年度、避難者等の情報手段の確保を目的にテレビ視聴不可能な指定避難所にアンテナ工事等を行い、テレビを設置いたします。」といたしております。 ○田島委員長   では、ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部企画課、お願いします。 ○宮下企画部次長企画課長   番号8番、「大分市の将来ビジョンについて聞きたい。」という質問につきましてのその後の経過でございます。「本年4月から、市内13地域において、各地域の代表者等で構成する『地域ビジョン会議』を設置し、議論深めてもらう中でそれぞれの地域の現状と課題を踏まえた地域の将来像としての『地域まちづくりビジョン』を策定していただき、市長が提言を受けることで今後の各種計画の策定・見直しや、政策の展開に反映してまいります」。  続きまして、番号9、「大分川ダム(ななせダム)の現状の取り組みとダムを活用した計画について聞きたい。」について、その後の経過でございます。「本年5月26日にダム本体(堤体)工事が完了し、現在は平成30年2月からの湛水試験に向けて関連工事が進められています。また、本市では平成29年度から農林水産部において交流拠点(道の駅)、材料山(コア山)跡地整備の設計に着手しており、7月31日には知事と市長の政策協議において道の駅の一体型整備や野津原地区の地域振興を県市連携で進めていくことが確認されたところです。 平成31年度のダム事業完了を目指して、国、県、市が協力して野津原地区の地域資源とダムインフラを活用しながら観光や農林業の振興を図っていきたいと考えています」。  続きまして、番号10、「支所機能の向上について、支所の決裁権をもっと拡大し、手続きの簡素化等に取り組めないか。」という質問でございます。昨年12月に回答しました内容のうち、地域づくり交付金事業につきましては、「『地域づくり交付金事業』は本年度より本格実施とし、地域の裁量を高めるため、事務費や補助メニューの拡充を行っております。 今後とも、市民の皆様のニーズを把握するなか、支所機能の充実を検討してまいります」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部広聴広報課、報告をお願いします。 ○中園広聴広報課長   番号11の「市報の発行回数について、どのように考えているか聞きたい。」という質問につきましては、前回回答した際と特に状況に変化はございません。 ○田島委員長   質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部文化国際課、報告をお願いします。 ○広瀬文化国際課長   番号12番、「ホルトホール大分ができてから、コンパルホールの利用が減っていると思われる。もしそうであれば、その活用を検討すべきであり、行事の住み分けや、利用に関してホルトホール大分の管理者がコンパルホールとの連携を強める等検討してみてはどうか。」という質問でございますが、「平成28年度の年間利用者数は595,003人で平成27年度よりも3,302人下回る結果となりましたが、これは主に熊本・大分地震の影響により13日間集会室が利用できなかったことや体育室の床材を室内競技用弾性床材(タラフレックス)へ改修するため約2ヵ月間、工事を行った影響です。 本年度はこのタラフレックスの特性を活かした新たなスポーツイベント誘致に取り組むとともに、引き続き、行事の住み分けや利用に関して他の文化施設と連携しながら利用者の増加や地域の賑わい創出に向けて鋭意取り組んでまいります」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕
    田島委員長   次に、企画部情報政策課、報告をお願いします。 ○林情報政策課長   番号13番、「ケーブルテレビや光通信ケーブル等の整備されていない地域に対して、どのような取り組みを行うかについて聞きたい。」という質問につきまして、その後の経過でございます。「本市におけるケーブルテレビ回線や光通信ケーブルの整備状況を把握するため、本年度にブロードバンド環境調査業務を行うこととしており、先般、調査を実施する事業者をプロポーザルにて決定したところです。 本業務において、現況調査や住民アンケートを実施し、未整備地域の特定をするとともに、整備手法の検討や費用試算を行い、調査報告書を作成することとしております。 今後は、財政状況等も勘案するなかで、本市にとって最適な整備方針を検討してまいります」。  続きまして、番号14番、「大分市の公衆無線LANの設置について、各支所にも拡充していく考えはあるか。」という質問について、その後の経過でございます。「大分市公衆無線LANは、簡単な登録で誰でも無料でインターネットを利用することができ、これまで観光施設等を中心に整備してまいりました。 各支所においては、地域の核施設であり、情報収集の拠点でもあることから、災害時も含め速やかに情報を収集・発信することができるよう、本年度、整備を行います」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、企画部スポーツ振興課、報告をお願いします。 ○永田スポーツ振興課長   番号15番、「大分市公共施設案内・予約システムに対する利用者の要望等にどのように取り組んでいるのか。」との質問について、その後の経過でございますが、「平成29年4月の機構改革に伴い、大分市公共施設案内・予約システムに関する業務は、市長部局に移管されたところでありますが、利用者からの要望等に対する対応状況につきましては、前回同様、実現可能な要望等について、迅速な対応をとるよう心掛けております。 なお、当該システムにつきましては、現在、大分都市広域圏における公共施設の相互利用の促進に関する取り組みとして、システムの共同利用に向けた調査・研究を進めているとともに、新たなシステムの構築を目指しております」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、市民部市民協働推進課、報告をお願いします。 ○安東市民協働推進課長   番号16番の「自治公民館の耐震診断に関する補助金の限度額を上げる考えはないか。」という質問のその後の経過につきましては、「校区公民館、自治公民館の耐震化に向けた施設整備を一層促進するため、本年度から、耐震診断に係る補助限度額を、校区公民館については50万円から240万円に、自治公民館については40万円から200万円に拡充いたしました」。  次に、17番の「日本一きれいなまちづくりについて、今後の取り組みを聞きたい。 また、市民いっせいごみ拾いについては、実施時期の変更や、ポイ捨てゴミをなくすための新たな施策を行うなど、参加者の負担を減らす取り組みを行う考えはないか聞きたい。」という質問のその後の経過につきましては、「『市民いっせいごみ拾い』の実施時期については、『校区会長会』に意見を伺った上で『日本一きれいなまちづくり推進委員会』にお諮りし、8月の第1日曜日に実施いたしました。 また、ごみのポイ捨てをなくすための新たな施策や、参加者の負担を減らす手法などについては、引き続き同委員会で検討してまいります」。  次に、18番の「地域の役員の負担が大きくなっており、特に自治委員についてはその負担軽減等を含め、制度の見直しを考えるべきとの声があるが、大分市の見解を聞きたい。」という質問のその後の経過につきましては、「平成29年5月に『大分市自治委員制度庁内検討委員会』を設置し、昨年度に実施した各種調査の結果を踏まえつつ、具体的な制度見直しの内容について、庁内横断的な検討を進めています。 引き続き自治委員連絡協議会との協議を重ね、今後は有識者を含む外部委員会を設置するなかで、さらに検討を進めてまいります」。  次に、19番の「交通指導員の高齢化が進んでおり、欠員補充に対する大分市の考えについて聞きたい。」という質問のその後の経過につきましては、「本年4月1日の交通指導員の改選期において、定員を満たすことができなかったことから、教育委員会をはじめ関係の機関とも連携を図る中でなり手の確保に努め、その後6名の方を新たに交通指導員として委嘱しています。 今後とも定員の充足に向けて、学校や自治会などの関係機関との連携を密にしながら、交通指導員の確保に努めてまいります」。  次に、20番の「信号機は大分県警察の管轄であるが、大分市民から信号を設置してほしいという要望や信号の不具合の点検をするよう要望が出た場合、市としてはどのように対応するか聞きたい。」という質問のその後の経過につきましては、前回回答した際と特に状況に変化はございません。  次に、21番の「交通事故防止について、道路の区画線が薄い、もしくは消えている横断歩道等の線を濃く表示して欲しい場合、どのようにすればよいか聞きたい。」という質問のその後の経過につきましては、前回回答した際と特に状況に変化はございません。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、選挙管理委員会事務局、報告をお願いします。 ○皿山選挙管理委員会事務局長   番号22、「18歳選挙権について、参加意識の向上に向けて大分市としてどのように取り組んでいるのか聞きたい。」との質問でございます。その後の経過でございますが、「前回、回答した取り組みを行った他、本年2月に執行した大分市議会議員選挙においても、参議院議員選挙と同様に啓発を行いました」。また、お手元にお配りしていますように、「本年度から、新たに有権者となる18歳の市民に、誕生日を迎える月に、バースデーカードと『選挙ハンドブック』を郵送し、選挙に対する意識の高揚を図っています。 今後も、投票率向上のために、若者の政治や選挙への参加意識が高まるよう、選挙啓発やより投票しやすい環境整備に積極的に取り組んでいきたいと考えています」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   次に、消防局総務課、報告をお願いします。 ○針宮消防局次長総務課長   6ページの23番、「消防団員数の確保について、大分市としてどのような取り組みを行っているのか。」という質問につきまして、その後の経過についてでございます。「これまでの取り組みを継続するとともに、本年度中に女性や若年層等の加入促進を目的とした、団員からなる広報企画委員会を大分市消防団内に設置することを計画しております。 その中で諸課題を検討し、消防団と消防局が連携して消防団員数の確保に努めてまいります」。 ○田島委員長   ただいまの報告に対しまして、質問はございませんか。 ○井手口委員   先日、消防団員から、定年が65歳になるのではという心配する話があったのですが、その辺はどうでしょうか。 ○針宮消防局次長総務課長   その件につきましては、1年ほど前から消防団幹部による定例会の中で議論を進めているところでございます。 ○井手口委員   まだ結論が出る方向にはなっていないということですね。 ○針宮消防局次長総務課長   詰めの段階に入っているところでございまして、御報告できる段階になれば、御報告させていただきます。 ○田島委員長   次に、消防局予防課、報告をお願いします。 ○後藤予防課長   24番の質問でございますが、「ゴミの焼却において、火がくすぶることにより異臭や煙たい等の苦情が自治会内で多く寄せられるため、啓発用のチラシを作成するなど、何らかの対策をしてほしい。」という質問でございますが、前回回答した際と特に変更はございません。 ○田島委員長   質問はよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、最後に執行部からその他として何かございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   委員の皆さんから、その他として何かございませんか。  〔「なし」の声〕 ○田島委員長   では、あす15日は午前10時より管内視察を行い、午後1時より陳情の審査を行います。議会棟を午前10時に出発する予定ですので、放送がありましたら、議会棟の玄関にお集まりください。  以上で総務常任委員会を散会いたしますが、これより内部協議に入りますので、委員の皆さんはお残りください。  説明員及び職員の方々は御退席をお願いします。  お疲れさまでした。                              午前11時5分散会...