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1. 大分市議会 2017-09-13
   平成29年総務常任委員会（ 9月13日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年総務常任委員会（ 9月13日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　平成29年９月13日（水）午前10時０分開議～午前10時56分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前11時６分再開～午前11時24分休憩 　　　　　　　　　　　　　午前11時40分再開～午後０時５分休憩 　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開～午後１時19分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　田島　寛信　　　　　　　　　副委員長　松下　清高 　　　委　員　穴見　憲昭　　　　　　　　　委　員　　野尻　哲雄 　　　委　員　秦野　恭義　　　　　　　　　委　員　　井手口　良一 　　　委　員　馬見塚　剛　　　　　　　　　委　員　　荻本　正直 　　　委　員　国宗　浩 欠席委員 　　な　し
   ４．説明員 　　（総務部） 　　　佐藤総務部長、末松総務部審議監、伊藤総務部次長兼総務課長、 　　　渡邉総務部次長兼防災危機管理課長、糸長人事課長、村上職員厚生課長、 　　　池田契約監理課長 　　（企画部） 　　　西田企画部長、縄田企画部審議監、永松企画部審議監、伊藤企画部次長、 　　　宮下企画部次長兼企画課長、高橋市長室長、林情報政策課長、広瀬文化国際課長、 　　　永田スポーツ振興課長、中園広聴広報課長 　　（財務部） 　　　倉原財務部長、佐藤財務部次長、佐々木財務部次長兼管財課長、 　　　堀財務部次長兼納税課長、吉良財政課長、津田税制課長、安部市民税課長、 　　　小野資産税課長 　　（市民部） 　　　伊藤市民部長、村上市民部審議監、杉﨑市民部審議監兼鶴崎支所長、 　　　淵市民部審議監兼稙田支所長、児玉市民部次長兼明野支所長、 　　　大久保市民部次長兼市民課長、安東市民協働推進課長、池永国保年金課長、 　　　朝見大南支所長、中原大在支所長、林坂ノ市支所長、姫野佐賀関支所長、 　　　斉藤野津原支所長 　　（消防局） 　　　澁谷消防局長、橋下消防局次長、針宮消防局次長兼総務課長、 　　　吉良消防局次長兼大分市中央消防署長、神田消防局次長兼警防課長、 　　　後藤予防課長、右田通信指令課長、森田東消防署長、幸南消防署長 　　（外局） 　　　野中監査事務局長、三重野監査課長、高場会計管理者兼会計課長、 　　　皿山選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　　請願・陳情 　　　平成29年請願第４号　公的年金制度の改善についての意見書提出方について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　　平成29年請願第５号　日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出方につ 　　　　　　　　　　　　　いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　　平成29年請願第６号　ＭＶ22オスプレイの飛行・配備の中止などを求める意見書提 　　　　　　　　　　　　　出方について　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　　平成29年請願第７号　北朝鮮の核実験に関する決議等を求める請願 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔不採択〕 　　　平成29年陳情第１号　ミニボートピア大分（仮称）設置に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第２号　ボートピア建設に反対する陳情　　　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第３号　（仮称）ミニボートピア設置に関する陳情　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第４号　ミニボートピア設置計画への賛成同意を求める陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第５号　中心市街地まちづくりのための市民協働活動拠点施設に関す 　　　　　　　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　　平成29年陳情第６号　ミニボートピア設置反対に関する陳情　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第７号　ボートピア建設に反対する陳情　　　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第８号　ボートピア建設に反対する陳情　　　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第９号　ミニボートピア設置反対に関する陳情　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第10号　ミニボートピア設置に反対する陳情　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第11号　ミニボートピアの設置反対に関する陳情　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第13号　ミニボートピア建設に反対する陳情　　　　〔15日に審査〕 　　　平成29年陳情第14号　明野支所を核施設とする多世代交流プラザ（仮）建設に関す 　　　　　　　　　　　　　る陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　　平成29年陳情第15号　複合型防災訓練センター（仮）建設に関する陳情 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔継続〕 　　　予算議案 　　　議第70号　平成29年度大分市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳入 　　　　　　　　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第２条　債務負担行為の補正　第２表中 　　　　　　　　１追加　・本庁舎耐震性能増強事業 　　　　　　　　第３条　地方債の補正 　　　議第71号　平成29年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第73号　平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　一般議案 　　　議第74号　大分市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第78号　工事請負契約の締結について（大分市同報系防災行政無線整備工事） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第84号　工事請負契約の締結について（日吉原体育館改修工事）　　　〔承認〕 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年９月13日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○田島委員長　 　おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。 　本日は、傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますようお願いいたします。 　これより審査に入りたいと思いますが、ここで佐藤総務部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○佐藤総務部長　 　おはようございます。本市嘱託職員の酒気帯び運転事件について、御報告とおわびを申し上げます。 　本件の概要は、既に記者会見を行いまして、マスコミ報道もされておりますが、財務部管財課の嘱託職員が、平成29年８月27日午後６時50分ごろ、大分市下判田の国道10号、白滝橋たもと付近の路上で、普通乗用車を運転中に前の車両に追突する交通事故を起こし、呼気１リットル中、0.65ミリグラムのアルコール量が検出されたことから、同日午後７時45分に酒気帯び運転で現行犯逮捕されたものでございます。 　本市におきましては、職員に対し、綱紀粛正及び服務規律の確保について、かねてから再三にわたり強く注意を喚起し、その徹底を図ってきたところでありますが、このたび嘱託職員がかかる不祥事を引き起こし、議員の皆様並びに市民の皆様に心からおわび申し上げます。 　事件翌日の８月28日の庁議の場において、市長から全職員に対して、改めて綱紀粛清の徹底を要請したところであり、今後、嘱託職員に対して厳正な処分を行うとともに、二度とこのようなことがないよう、常に自律自戒して厳正に規律を保持するなど、市民の皆様からの一日も早い信頼回復に向け、職員一丸となって努力してまいりたいと考えております。なお、当該嘱託職員の処分につきましては、詳細な事実関係を調査確認した上で、後日御報告をさせていただきたいと考えております。 ○田島委員長　 　それでは、委員会運営について２点確認しておきます。１点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合は、または委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるかなどにつきましては、委員会において決定したいと思います。よろしくお願いいたします。 　２点目は、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言などに関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 　それでは、日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付しております日程案のとおり審査を行いたいと考えております。 　この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕
   ○田島委員長　 　それでは、この日程案に従い審査を行います。 　また、審査に当たっては、説明員は関係者のみの出席を求めておりますので、御了承願います。 　それでは、審査に入ります。 　最初に、継続審査となっておりました平成29年陳情第１号、ミニボートピア大分（仮称）設置に関する陳情、平成29年陳情第２号、ボートピア建設に反対する陳情、平成29年陳情第３号、（仮称）ミニボートピア設置に関する陳情、平成29年陳情第４号、ミニボートピア設置計画への賛成同意を求める陳情、平成29年陳情第６号、ミニボートピア設置反対に関する陳情、平成29年陳情第７号、ボートピア建設に反対する陳情、平成29年陳情第８号、ボートピア建設に反対する陳情、平成29年陳情第９号、ミニボートピア設置反対に関する陳情、平成29年陳情第10号、ミニボートピア設置に反対する陳情、平成29年陳情第11号、ミニボートピアの設置反対に関する陳情、平成29年陳情第13号、ミニボートピア建設に反対する陳情は、関連性がありますので一括して質疑を受け、その後、それぞれの討論に入りたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部のほうで補足説明がありましたら、お願いします。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　ミニボートピア設置関連の陳情におけます平成29年第２回定例会以降の動きにつきまして、補足説明をさせていただきます。 　資料の１ページの競走場及び施行者に変更はございません。 　２ページから４ページが場外舟券売り場の一覧表となっておりますが、新たに設置された施設がございませんことから、前回同様の資料となっております。 　５ページには、設置手順を、６ページから16ページには、これまでの経緯を掲載しております。 　17ページ、18ページには、これまでの陳情等の一覧を、19ページには、九州の場外発売所における施行者等の一覧、また、20ページにはその用語に関する説明、21、22ページには株式会社海遊のパンフレットの写しを、また、23ページから31ページには、事業計画書の抜粋を、32ページには、ミニボートピアとパチンコ及びゲームセンターの設置要件等の違いを掲載しており、いずれも前回同様の資料となっております。 　33ページをごらんください。これは、前回平成29年第２回定例会の際に御質問をいただきましたギャンブル依存症の実態等に関する資料として、新たに作成したものでございます。 　ギャンブル依存症につきましては、１番に書いておりますギャンブル依存症の疾病分類のところにありますけれども、その疾病分類上、精神及び行動の障害に含まれるとされ、診断名には病的賭博が使われますが、厚生労働省や国民健康保険団体連合会による医療費の統計におきましては、病的賭博単独での集計はしていないという状況でございますことから、現在、ギャンブル依存症に係る医療費の統計的な数値はないという状況となっております。 　続きまして、ギャンブル依存症の実態調査についてでございますけれども、これにつきましては、厚生労働省が行っておりまして、平成25年度のアルコール依存症に関する定期的調査に付随して行われた調査におきまして、成人の4.8％に当たる536万人がギャンブル依存症と推計されておりましたが、平成28年度にギャンブル依存症に特化した実態調査が初めて行われまして、過去にギャンブル依存症が疑われる人は、都市部の成人の2.7％、約280万人、過去１年間に疑われる人は0.6％で約60万人と推計されると発表がされております。 　大分市独自での調査は行っておりませんが、平成28年度の国の推計に当てはめますと、昨年１年間にギャンブル依存症が疑われる人の数は約2,000人となると推定したところでございます。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に対しまして、質疑等はございませんか。 ○井手口委員　 　前回、別府市の意向と九州圏内のボートレース場を持っている市の意向を確認してもらうよう話しましたが、どうなりましたか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　九州圏内のボートレース場を持っている市の意向は伺っておりませんけれども、別府市につきましては、ミニボートピア由布の建設に反対する別府市の事情といたしましては、建設地周辺に居住する別府市民の生活環境、また水資源を守るというのが一番の理由だということを確認しております。別府市議会等におきましても、別府市にとってはメリットがないばかりか、市の財源である競輪経営へのマイナス影響が懸念されるという意見も出ておりますことから、地域住民の意向を踏まえて、市の総意として反対姿勢を示したものであるということを確認しております。 ○田島委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　以上で質疑を終結いたします。 　それでは、平成29年陳情第１号、ミニボートピア大分（仮称）設置に関する陳情についての討論はございませんか。 ○野尻委員　 　ボートピアの陳情につきまして、賛成、反対、双方から陳情が上がっており、どちらについても理解はできますけれども、どちらか一方を採択し、一方を不採択にするという部分での決定的な理由がなく、これまで継続審査にしていた流れがあります。そういう中で、中心市街地のまちづくりの観点から、それぞれ中央町商店街、府内町商店街等の意見もある中で総合的に判断したときに、執行部において先に方向性を示すことが適当ではないかと思います。議会が先に賛成とか反対を判断するのではなく、市長が何らかの判断をすれば、それについて議会として、住民の意見などを参考にしながら、きちんと判断をしていくべきだろうと考えます。議会の立場として、それが筋ではないかと考えております。議会としても厳しい判断ではあるが、このまま賛成、反対の陳情を継続審査という形でたなざらしにしていくよりも、ここできちんと判断したほうがよいと思います。自由討議をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○田島委員長　 　ただいま自由討議という御意見がございましたので、委員の皆さん、どうでしょうか。 ○井手口委員　 　陳情第１号についてのみでしょうか。 ○田島委員長　 　ミニボートピアに関する全ての陳情について自由討議を行いたいと思いますが、委員の皆さん、いかがでしょうか。 ○野尻委員　 　執行部はどうしますか。 ○田島委員長　 　執行部が同席しておりますが、このままでよろしいですか。 ○野尻委員　 　退席を求めたいと思います。 ○田島委員長　 　執行部の退席を求める意見がございましたので、退席ということでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、執行部の方は退席をお願いいたします。 　〔執行部退席〕 ○井手口委員　 　自由討議で確認することがあるかもしれないので、宮下課長は同席してもらいたいと思います。 ○田島委員長　 　そういうことでよろしいでしょうか。 　〔「よし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、自由討議を始めたいと思います。 ○野尻委員　 　議会が、反対の陳情、賛成の陳情等について先に判断する。４年前に、反対を採択しておりますけれども、今年の２月の選挙で議会の構成も変わり、議員も変わりました。そういう中で賛成、反対の陳情の双方の思いも理解できますが、先ほど言いましたように、議会が先に判断すべきものでもないと思います。市長の同意を受けて、議会が住民の意見を参考にしながら、同意するか同意しないかという流れが、本来の筋ではなかろうかと思っています。ここではこのボートピアの賛成、反対の双方の陳情を不採択として、結論を出して、市長、執行部できちんと結論を出したのを、私ども議会が受けるという形にすべきだと思います。 ○秦野委員　 　私も野尻委員と一緒であります。この件は、今までの経緯を見てみますと、議会が先に賛否を問うような案件ではないという立場から、双方不採択というのが一番賢明な方法と思います。 　我々は委員ではありませんでしたが、この４年間ずっと審議してきて、継続してきています。最初だけあのような結果でしたが、その後、ずっと継続審査で来ています。ここで一度議会としては決をとりたいと思っております。 ○井手口委員　 　国土交通省海事局の総務課長の通達で、市町村の議会が反対の議決をしてないことを条件にしています。つまり、市長も反対していない、議会も反対していない、二元代表制のそれぞれの判断をと当時の運輸省、現在の国土交通省はしています。したがって、我々は我々なりに判断をしなければいけません。 　もう一つは、４年前に全会一致で、反対する陳情５件を採択しています。これを覆すような社会状況になったという判断をするのであれば、当時と何が変わったからという話になるので、そのところを今まで慎重にずっと審議してきました。今、双方を不採択とする、議会は判断しないとすることは、議会としての責任放棄にとられても仕方がない。 ○秦野委員　 　そんなことはないでしょう。それは違うと思います。 ○野尻委員　 　変わった点でいえば、その時点では、反対の陳情だけであり、賛成の陳情は出ていませんでした。賛成の陳情が出て、全てを継続審査としてきました。状況は変わったと思います。 　それと、市長の同意を受けて、議会が判断するものと思います。こういう形で継続審査としてきて、これ以上たなざらしにするのはどうかと思います。今、議会が判断すべきことではないのではないかと思います。 ○井手口委員　 　国土交通省海事局の通達では、自治会の同意、市町村長の同意、議会が反対しないこととなっている。この３つは並立です。市長が判断して、それに対して、自治会や議会が賛成するか、反対するかではありません。自治会は自治会で判断する、市長は市長で判断する、議会は議会で判断するとなっている。 ○国宗委員　 　市町村の議会が反対を議決していないということ、反対と言わない、賛否を表明しないというのはどうなりますか。 ○井手口委員　 　そのとおりですが、４年前に全会一致で反対の意思を出しています。 　それを覆すということになると、それなりの理由が必要になる。 ○荻本委員　 　確かに４年前、議会として反対の陳情を採択しました。ただし、先ほど野尻委員も言いましたが、その後、地元の商店街、自治会から賛成という陳情が新たに出てきて、状況が変わり、継続審査となってきました。議会が双方を不採択とすることは無責任、放棄と井手口委員は言われますが、私は賛成、反対、双方を採択することはできません。 　今回、状況が変わっている中でどういうふうに判断するか。賛成という地元の商店街、自治会の方に、きちんと誠意を持って答える。しかし、通すとなると、反対を採択しているということがある。議会としては難しい立場にあります。野尻委員が言ったように、双方を不採択ということもいいのかと思います。まずは議会としては中立の立場に立つべきと思います。双方の理由、思いは違います。一方は商店街の活性化も含めてという思いもあるし、一方は子供の健全育成という思い。私たちも両方わかります。しかし、一方をということは、今の段階ではできません。今回は両方を不採択として、よく両者で話し合って結論を導き出してもらうと。 　もう一つ、今まで賛成ということで、反対の陳情者にもいろいろと接触を試みたけれども、これができないと過去の委員会でありましたように、互いに話し合いをする前に、議会が判断することは避けるべきで、賛成も反対もしないという意思表示として、不採択としたほうがいいと思います。 ○松下副委員長　 　私どもの会派としては、まず全会一致で反対を議決しているということは非常に重たいということが１点です。これは覆しようのない事実だということです。 　もう一点、その後、賛成の陳情が出たことは状況の変化ということでありますが、今回、私どもの任期になってから、新たに幾つかの反対の陳情が出ているということについても重視しなければいけないと考えます。 　もう一点は、１点目の反対の議決をしていることを覆すに足りる十分な社会的な環境の変化、議会として納得し得るようなものがあったのかをきちんと捉えるべきだと思います。私は今のところないと思っております。 　また、意思表示について、自治会、市長、議会は並立であって、どれが優先ということではないと思っています。そういう観点から、二元代表制として、議会としての意思表示はきちんとしないといけないのではないかと思っております。 ○荻本委員　 　４年前は、子供の健全育成によくないという反対の陳情だけだったのです。それが民意だと判断して、反対を採択したのです。しかし、今回は賛成という思い、活性化も含めた地元の商店街、自治会の望みがあります。状況が変わっていない中、変えるということは難しいかもしれないが、私は状況が変わっていると思います。過去がこうだからということで議会としてずっと同じかというのは違うと思います。やはりよく考えたほうがいいと思います。 ○秦野委員　 　前回、賛成の陳情が出て、反対の陳情が出て採決したのであればと思いますが、反対の陳情だけあって、１回目で判断している。これは慎重な審査をというところでは難しいものだったと思われる。 ○松下副委員長　 　その発言は控えていただきたいと思います。難しいものであったということはおかしいと思います。 ○野尻委員　 　前回、反対の陳情の採択をしたこと、当時の議会の意思としての判断は尊重しなければいけませんが、双方から陳情が出てきて状況が変わった中で、双方を考慮したときに、このまま継続審査としていくことがいいのか、苦渋の選択として、双方を不採択とするのも一つと思います。 ○井手口委員　 　状況の変化という話ですが、社会的状況の変化で一番大事なことは施行者が決まっているかどうかなのです。施行者からボートレースの場外舟券売り場をつくりたいのでお願いしますという話があったかどうかなのです。ボートレース振興会あたりからあればともかくですが。九州で、例えば、由布市では大村市が開設者、施行者です。こういうところから大分市に話があれば、我々としては状況が変わったということになる。話はありましたか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　今のところ、ございません。 ○井手口委員　 　要するにパチンコを営む事業者がほかの業態に変えたいということから始まっている。しかし、実際にはボートレース場の場外舟券売り場をつくることに関して事業者には何の権利もありません。あくまで施行者である地方自治体とボートレース協会であり、そこが何も大分市に来てないということは４年前と社会的な状態は変わっていません。
   ○野尻委員　 　社会的状況が変わってないということですが、最初、ボートレース場と施行者、そういうところがない中で反対の陳情を採択したというのは、採択するに足りる説明がなかったということですか。 ○井手口委員　 　当時は、施行者のうちの２つの自治体から大分市に働きかけがありました。 ○秦野委員　 　議会にその話は出ていません。 ○野尻委員　 　議会に説明はあったのですか。 ○国宗委員　 　市長だけですね。 ○井手口委員　 　背景としてはありました。 ○野尻委員　 　ですが、委員会には説明はありませんでした。 ○井手口委員　 　委員会の審議の中でどうなっているのかという形で質問しました。 ○野尻委員　 　施行者についての説明はあったのですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　私の手元の資料ではわかりません。 ○野尻委員　 　その辺がきちんと説明されているのであれば、井手口委員が言うように状況の変化はないということはあるかもしれませんが、その説明がなかったとなると……。 ○荻本委員　 　しかし、施行者からの話があったとしても、反対の陳情があるのでわかりましたとは言えないですよね。 　状況が変わったということですが、私は市民の立場で考えると、最初は反対の陳情だけが出されて、市民の民意としての思いを酌んで採択しました。しかし、状況が変わって、賛成という民意もある、両方がある中で、両方を採択することは議会として本当に無責任な話になると思います。両方を採択するというわけにいかない。 　先ほども別府市の話がありましたが、市民の思いを聞いて議会としても賛成という思いがない、反対ということでした。今回も同様と思う。両方の思いがある中ではいずれも採択できない。申し訳ないが、やはり双方を不採択として、きちんと話し合いをしてもらうというのがよいかと思います。 ○国宗委員　 　ボートピアの設置の手順の中の地元との調整、この３つには優先順位があるのですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　通達におきまして地元の調整がとれているというのは、この３つの要件ですということを示しております。順番は明確に示されてはおりませんが、今のボートレース振興会が設置手続をする流れとしましては、まずは地元自治会の同意をいただいて、議会の反対の意思表示がないということを確認した後に市長に判断を求めるというのが一般的な流れにはなっております。 ○国宗委員　 　市町村長は２つを見て最終的に判断するということですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　３つの順番に法的に明記はありませんが、全国的な状況を聞いたところ、議会軽視とならないようにということで、議会の皆さんに判断をいただいた結果を市長が十分受けとめて、その市長の判断材料にするという流れが多いということで、そうでなければならないということはないと思われます。 ○国宗委員　 　議会が反対を議決してないということは、議会がこれを全く判断しなくても、市長が同意すればよいということですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　反対していないことの意思表示というのが、どういった形かというところはあります。例えば、議長宛ての申請書に対する反対しない旨の文書や、議決の証明で代える場合があると聞いており、反対していないということの証明は、それぞれの議会において判断されるとボートレース振興会から聞いております。 ○国宗委員　 　難しいですね。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　はい。 ○松下副委員長　 　私も危惧しておりまして、賛成も反対も不採択にするということは、議会としての反対の議決をしていないということに捉えられかねないと思います。よって、議会の判断が問われるというのが１点。 　それと二元代表制としての議会として判断はいると考えます。 ○荻本委員　 　確かに一方だけを採択にすればそのとおりですが、賛成、反対の両方があり、両方を不採択するということは、それぞれ一方を打ち消すことになるので、それは違うと思います。 ○松下副委員長　 　結局、それは何の意思表示もしないということになり、反対の議決をしていないということに解釈されかねないと思います。 ○野尻委員　 　しかし、４年前に反対の陳情を採択したというのは残ります。 ○松下副委員長　 　私どもが言っていますように、その重みというのは消えませんということです。 ○野尻委員　 　それは理解できます。４年前の結論は残ります。しかし、今回、４年前と状況が変わって、賛成、反対の双方の陳情が出されており、今定例会のこの委員会で、このままにしておくのではない、委員会としての結論を先延ばししていくよりも、双方の意思は尊重して、両方を不採択にして、きちんと結論を出すべきと考えます。 ○松下副委員長　 　反対を採択したということはありますが、今、議会として賛成も反対もしない、両方を不採択となった場合は、それが今の時点での意思表示になると思いますので、反対していないと解釈されると思います。 ○国宗委員　 　そういう考えもあると思いますが、今の状況としては賛成の方も、反対の方もたくさんいらっしゃる。さきほど荻本委員が言われたように、今、賛否をきちんと出せるような状況ではないと思います。 　やはり、関係者できちんと話し合うことによって、市長に意見が出されて、それに対して議会として判断することで意思表示になると思います。 ○井手口委員　 　改選で議会が変われば新しい議員によってということで、もう一度審議することは全然問題はないのですが、松下副委員長が言われるように、判断しないという結論にしてしまうと、どうしても我々は責任を放棄したということになる。とり方はいろいろありますが、４年前に判断しているからという話もあるが、少なくとも今議会は放棄したことになります。もう一回、継続審査として、施行者が出てきたら、改めて審査を行うという形で双方に取り下げをお願いする。反対の陳情は、今回新しく出たところもありますが、ほとんどが前回と同じところから出されており、賛成が出されたから反対を出したというところです。賛成が取り下げたら、納得されると思います。だから、少なくとも12月議会まで継続審査として、我々としては、今そういう判断をしている。しかし、取り下げない場合は、両方を不採択にするという意思表示を両方の陳情者に投げかけるべきと思います。 ○国宗委員　 　その場合、陳情を取り下げてくださいということは、少し問題はありませんか。 ○野尻委員　 　議会としては両方を不採択という意思表示がある中で、取り下げをお願いする。そして、施行者がはっきり決まった段階で改めて審議するという形であれば、議会が意思表示を放棄したということにはならないと思います。 　井手口委員が言われた形で、12月議会まで継続審査という考え方もあります。 ○国宗委員　 　その辺は問題はありませんか。 ○野尻委員　 　以前の三佐の際も、取り下げをお願いした流れもありますが、そのときは議会が意思表示を放棄したという形で捉えられました。今回は議会が意思表示を放棄したのではなく、意思表示を説明する中で、取り下げてもらうことをお願いするというのは、いいかと思っております。 ○松下副委員長　 　確認ですが、議会としては一度、反対の議決をしているということを認識いただきたい。 ○野尻委員　 　それは消えるものではありませんが、議会に対して施行者からきちんと出てきたときは、また審議しますという話になります。 ○荻本委員　 　事務局に確認ですが、例えば、両方が取り下げとなったときは、４年前の議決はどうなるのですか。生きるのですか。 ○書記　 　生きます。 ○野尻委員　 　それはまた状況が変わるわけです。施行者が表に出てきたときに、きちんと判断すべきです。 ○松下副委員長　 　一度、会派持ち帰りということにしますか。 ○田島委員長　 　会派に持ち帰りましょうか。 ○荻本委員　 　はい。 ○国宗委員　 　その前に三佐のときに、少し問題があったように思いますので、委員長、一度確認をお願いします。 ○田島委員長　 　事務局に資料を準備させます。 ○松下副委員長　 　整理すると、今回は継続審査とするけれども、賛成、反対、双方の陳情を取り下げができないかという話をして、12月議会でということですね。 ○国宗委員　 　取り下げなかった場合は採決をということですね。 ○井手口委員　 　そのときは双方が不採択になるということですね。 ○松下副委員長　 　それは議論の結果ですが。 ○井手口委員　
   　会派で話し合う際の資料として、この自由討議の議事録が必要となります。 ○荻本委員　 　取り下げをお願いするというよりも、やはり双方を不採択にするまえに、お互いが話し合って歩み寄るというのがよいと思います。それでも話がまとまらない場合は、議会としては賛成、反対を判断できない、不採択としますということです。 ○松下副委員長　 　結論は議論の結果ですが。 ○野尻委員　 　賛成、反対の双方が議会に対して陳情している中では判断は難しい……。 ○田島委員長　 　今まで、反対派と賛成派が歩み寄るような調整は実現できてないですよね。 ○荻本委員　 　実現できてない。 ○井手口委員　 　結局、議会としても判断しかねるのは、自治会の会長、青少年健全育成協議会の副会長、同じ人が賛成、反対と言っている。こういう話もあるので、我々としては、きちんとしたコンセンサスに基づいて出してきた陳情書かどうかということにも疑義があります。 ○秦野委員　 　いろいろな背景がありますが、到底、これがどうこうという話にはならないと思います。その中で、賛成、反対の両方から上がってきている以上、議会も意思を示さないといけない。私は12月議会まで継続審査という話もあるが、それは結論を出すことを３カ月先に延ばしただけとなる。 ○国宗委員　 　両方の意見がこれほど多いと、議会としてなかなか意思表示できない。 　４年間、来たわけですが、事業活動をしている人もいるのでね。 ○田島委員長　 　資料が準備できるまで、しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時６分再開 ○田島委員長　 　自由討議を再開したいと思います。 　資料を配付させます。 　　　〔資料配付〕 ○国宗委員　 　取り下げについては、前例もありますので、私は慎重に考えたほうがいいと思います。 ○荻本委員　 　一度持ち帰って、会派で議論したいので、審査を最終日に回してほしいのですが。 ○田島委員長　 　ただいま一旦会派に持ち帰りまして、後日審査を行おうという御意見のようであります。 　それでは、平成29年度陳情第１号、陳情第２号、陳情第３号、陳情第４号並びに陳情第６号、陳情７号、陳情第８号、陳情第９号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第13号につきましては、委員会３日目の15日午後に審査を行うということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、そのようにします。 　それでは執行部を入室させます。 　〔執行部入室〕 ○田島委員長　 　平成29年度の陳情第１号、陳情第２号、陳情第３号、陳情第４号並びに陳情第６号、陳情第７号、陳情８号、陳情第９号、陳情第10号、陳情第11号、陳情第13号につきましては、一旦会派に持ち帰りまして、３日目の15日の午後から再度また審議することに決定いたしましたので、御報告申し上げます。 　それでは次に、平成29年陳情第５号中心市街地まちづくりのための市民協働活動拠点施設に関する陳情についてであります。 　執行部のほうで補足説明等があればお願いします。 ○安東市民協働推進課長　 　平成29年陳情第５号、中心市街地まちづくりのための市民協働活動拠点施設に関する陳情について、６月の本委員会以降の検討経過について御説明いたします。 　６月の本委員会で、陳情者に検討経過を報告するようにとの御意見をいただきましたので、府内五番街商店街振興組合理事長にお会いをし、これまでの検討経過を御報告いたしました。 　その中で、理事長から、現行の市民活動センターと消費生活センターを分離するだけでなく、当該場所の施設を人の出入りが多く、より一層にぎわいをつくり出す施設としてほしいとの御意見をいただきました。 　これまで、市民活動・消費生活センターの分離移転について検討してまいりましたが、移転先の確保等の問題もあり、現在のところ結論には至っておりません。また、今後、にぎわい創出に向け、関係部局と協議していくことが必要であると考えております。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に対しまして、質疑等はありませんか。 ○荻本委員　 　いつごろ結論が出る見通しですか。 ○安東市民協働推進課長　 　昨年の事務事業評価も受けまして、この陳情に対する対応策などを含めて考えております。市民活動センターと消費生活センターの分離をして、事業の拡充を図るという意味で、移転先等を検討いたしております。移転先等が確保できれば、陳情に沿った商店街、それから府内町のにぎわい創出というようなところも含めて検討してまいりたいと思っておりますけれども、まず、移転先の確保等を検討しておりますので時期を申し上げることはできない状況です。 ○田島委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 ○野尻委員　 　現行のままでは難しいのですか。 ○安東市民協働推進課長　 　昨年の決算審査の事務事業評価で、ライフパルにつきまして、事業の分離を含めて、事業のあり方を見直しなさいという御意見をいただきました。 　それを受けまして、現在、ライフパルで市民活動センターと消費生活センターの業務を行っておりますが、消費生活相談者に対するプライバシーの保護、また市民活動団体等が御利用いただく会議室等が２階に１室しかございませんので、そういったところで、それぞれの事業を拡充するということで、分離という形で検討しているところでございます。 ○野尻委員　 　分かりました。 ○田島委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 ○井手口委員　 　この陳情には、中心市街地振興のために、いわゆるにぎわい創出の拠点にしたいというのがあります。総務常任委員会の審議事項ではないですが、６月議会で、商工労働観光部との関係はどうなっているか話しましたが、どのようになっていますか。 ○安東市民協働推進課長　 　これまでのところ、移転先の確保を優先していますので、商工労働観光部との具体的な協議はございません。 ○井手口委員　 　この陳情にある年末年始を除いて年中無休とするということに関してはどう対応しようとしていますか。 ○安東市民協働推進課長　 　年末年始を除いて年中無休とするということにつきましては、職員の配置などを勘案して、ライフパルの市民活動、消費生活、また、商店街のにぎわいに資する施設にするべく、検討しております。月曜日の休館日をなくすというようなことで、どういった方法があるかということで検討しております。 ○井手口委員　 　その検討というのは、来年度に向けて実施計画での検討なのか、もしくは12月議会で我々に対しての回答の検討なのですか。 ○安東市民協働推進課長　 　来年度からこういった形ができないかということで検討しております。方向性が出ましたら、委員会で御報告をさせていただきたいと思っております。 ○田島委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 ○国宗委員　 　移転先も含めて、時期が明確でないということでありますし、陳情の趣旨は市民協働活動拠点に特化してということであり、市民相談、消費生活というのはプライバシーの保護もありますので、それがきちんとするまでは、なかなか判断ができないので継続審査でお願いをしたいと思います。 ○井手口委員　 　私も継続審査でお願いしたいと思いますが、ただし、この陳情の２に関していうと、もう一度言いますが、商工労働観光部とも大きなかかわり合いがあるので、来年度に向けた実施計画を立てるのであれば、商工労働観光部を含めた形で、どういう形が一番いいのかということを計画の中で話し合いをした上で、我々に方向性を報告してもらいたいと思います。 　それから、３について言いますと、これは執行部が決めることであって、執行部が公募をかけてという形、この方向に決まったとしてもそうなります。そのときに受け皿がなければどうしようもないので、その受け皿がどうなるかというところに関しても、陳情者と話し合いをして、どういう形で公設民営ができるのかというところも方向性を探る中で判断をしていってもらいたいと思います。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、継続審査という御意見のようでございます。 　それでは、平成29年陳情第５号は継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　御異議なしと認め、平成29年陳情第５号は継続審査と決定をいたしました。 　次に、新たに付託されました平成29年請願第４号、公的年金制度の改善についての意見書提出方についてであります。 　執行部のほうで補足説明等があればお願いします。 ○池永国保年金課長　 　平成29年請願第４号、公的年金制度の改善についての意見書提出方について補足説明いたします。 　まず１点につきましてですが、公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準の確保などを図るため、昨年12月14日に公的年金制度の持続可能性の向上を図るための、国民年金法等の一部を改正する法律、いわゆる年金改革法が成立し、年金額の改定ルールの見直しなどがなされたところでございます。
   　次に２点目の年金の支給回数につきましては、現在、国において年６回偶数月に支給しているところでございます。 　年金の支給回数の経緯についてでございますが、国民年金法創設当初の昭和36年には２月、５月、８月、11月の年４回の支給でございました。その後、受給者サービスの改善を図るため、平成２年から全ての年金において、現行の年６回、偶数月において支給することとなっております。 　３点目の最低保障年金についてでございますが、国際連合の社会権規約委員会から日本へ、公的年金制度に最低保障年金を導入する旨の勧告が、平成13年、平成25年の２回にわたりなされたところでございます。これについて、政府は、保険料納付が困難な人については、保険料免除制度などの手続を行うことで、一定の給付を保障しているため、全ての国民が年金による保障を受け取ることができる制度設計となっているとの見解を示しております。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　では、討論はございませんか。 ○野尻委員　 　年金カット法などの言葉をきちんとした言葉に変える、そういう法律はないので、きちんとした言葉に変える中で採決していけばいいかと思います。 ○松下副委員長　 　訂正をということですね。 ○野尻委員　 　訂正していただくということです。 ○田島委員長　 　請願者からは、この文言で審査していただきたいという申し出でございます。 ○国宗委員　 　このままはちょっと無理ですよ。 ○野尻委員　 　変えないということであれば、不採択ですね。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございませんか。 ○荻本委員　 　同じように公式な文面でということで考えましたが、取り下げないということであれば、採決をしていただきたいと思います。 ○田島委員長　 　しばらく休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時24分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分再開 ○田島委員長　 　ただいま請願者の方から御意見を伺いまして、文言を変える意思はあるのですが、手続の関係上、間に合わないということで、不本意ですけれども、このままで審議をお願いしたいということでございます。 　ほかに討論はございませんか。 ○井手口委員　 　確かに、この年金カット法という文言と、年金制度の改悪という部分に関しては少し問題のある言葉ですが、大分市議会としての意見書とする際に、この趣旨としたものを出せばいいので、片言隻句に基づいてするのではなく、この意見書の趣旨からして採択すべきと考えます。 ○荻本委員　 　４点目に課税強化などを、さらなる年金ということで行わないということですが、高齢者の年金は重要な問題ですので、理解できるところですが、一方でその財源等を考えたときにどうするかということを無視したような形ということになると、私としては、これを採択するというわけにはいかないということで不採択としたいと思います。 ○田島委員長　 　それでは、採決を求める御意見のようです。採決をいたします。 　採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。 　平成29年請願第４号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　 　挙手少数のようでございます。よって、本件は不採択と決定いたします。 　次に、平成29年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出方についてであります。 　執行部のほうで補足説明等があればお願いします。 ○伊藤総務部次長兼総務課長　 　平成29年請願第５号、日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書提出方についての補足説明をいたします。 　この請願は、国会及び政府に対し、日本政府が速やかに核兵器禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう請願するものでございます。 　まず、核兵器禁止条約についてでございますが、この条約は、アメリカやロシア等の核保有国以外への核拡散を抑止する核兵器不拡散条約から、さらに一歩踏み出し、威嚇も含め核兵器の使用禁止を盛り込んだ国際条約でございます。 　条約の採択につきましては、ことし７月７日、国際連合本部におきまして、国際連合加盟国193カ国中、122カ国の賛成により採択されたところでございます。 　この条約に対する日本政府の対応についてですが、当条約には、核保有国等が参加しておらず、我が国の核軍縮に関する立場は、核兵器国と非核兵器国との協力による現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが不可欠であり、核兵器禁止条約の交渉会議にはいずれの核兵器保有国の出席が得られず、核兵器国と非核兵器国との対立を一層深めるおそれがあることから、条約の交渉には参加せず、引き続き、核不拡散条約を基礎とし、核兵器のない世界の実現に努力することとしております。 　この条約につきましては、９月20日に各国の署名が始まり、50カ国の批准を得て発効することとなっております。 ○田島委員長　 　質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、討論はございませんか。 ○野尻委員　 　不採択と考えます。 ○井手口委員　 　私は、採択すべきと考えます。この条約は、決して日米安全保障条約に矛盾するものではないと考えるし、むしろ、被爆国である日本が先頭に立って、核を保有している国と保有していない国の間に立つべきと考えます。 ○田島委員長　 　ほかに討論ございませんか。 ○荻本委員　 　井手口委員が言うところもありますが、これは国レベルのものであり、地方自治体でというものではないと思います。私は、不採択と考えます。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、採決を求める御意見のようでございますので、採決をいたします。 　採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。 　平成29年請願第５号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　 　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。 　次に、平成29年請願第６号、ＭＶ22オスプレイの飛行・配備の中止などを求める意見書提出方についてであります。 　執行部の方は補足説明等があれば、お願いします。 ○伊藤総務部次長兼総務課長　 　平成29年請願第６号、ＭＶ22オスプレイの飛行・配備の中止などを求める意見書提出方についての補足説明をいたします。 　この請願は、国会及び政府に対し、オスプレイの飛行・配備を中止すること。また大分空港初め、民間空港での試験飛行や飛行訓練等を行わないことを求める意見書を提出されるよう請願するものでございます。 　まず、オスプレイの事故に関する政府の対応についてですが、ことし８月５日のオーストラリアでの事故を受けまして、政府は翌６日、国内でのオスプレイの飛行自粛や事故原因等の説明をアメリカ側に求めたところでございます。アメリカ軍は、事故後飛行を48時間停止し、目撃情報の収集や事故機の整備記録の確認といった捜査を実施し、その結果、安全な飛行を妨げるような機械的、構造的システム上の欠陥はないと結論づけたところでございます。 　国におきましては、防衛省の知見に照らして合理的な措置がとられており、アメリカ軍がオスプレイの安全な飛行は可能であると説明していることは理解できるとしております。また、８月29日にエンジントラブルにより、大分空港に緊急着陸したオスプレイにつきましては、９月８日に岩国基地に移動し、翌日９日に岩国基地を離陸、同日午後、アメリカ軍普天間飛行場に帰還したとのことであり、政府としては、アメリカ側に対し、飛行の安全を期すよう、これからも求めていくとしております。 　オスプレイの飛行・配備につきましては、我が国を初め、極東における国際平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ軍が国内における施設及び区域を使用することができると認めた日米安全保障条約や日米地位協定などの国会承認条約に基づくものでございます。 ○田島委員長　 　質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、討論はございませんか。 ○野尻委員　 　政府はきちんとした対応をとっていると思いますので、不採択です。 ○田島委員長　 　ほかに討論ございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、採決を求める御意見のようでございます。採決いたします。 　採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。 　平成29年請願第６号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　 　挙手少数であります。よって、本件は不採択と決定いたします。 　次に、平成29年請願第７号、北朝鮮の核実験に関する決議等を求める請願であります。
   　執行部のほうで補足説明等があれば、お願いします。 ○伊藤総務部次長兼総務課長　 　平成29年請願第７号、北朝鮮の核実験に関する決議等を求める請願についての補足説明をいたします。 　この請願は、大分市議会として抗議の議決をすること、また、国会及び日本政府に対し、対話による平和的解決の努力を求める意見書を提出されるよう請願するものでございます。 　今回の核実験に関する国内外の状況でございますが、政府によりますと、今回の北朝鮮による核実験の爆発規模は160キロトン。広島に投下された原子爆弾の10倍を超える威力とのことであり、安倍首相は、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない。北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する。また、米国、韓国、中国及びロシアを初めとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化し、国際連合安全保障理事会の決議の実行性の確保を図るとともに、国際連合安全保障理事会におけるさらなる対応を含め検討すると述べております。 　国際連合安全保障理事会におきましては、９月４日に日米韓英仏の５カ国の要請で緊急会合を開き、新たな北朝鮮制裁の強化に向けた協議を行うとともに、同日にはＧ７先進国首脳会議による北朝鮮の全ての核、弾道ミサイル放棄に関する緊急首脳声明が出されております。 　国際連合安全保障理事会における新たな北朝鮮制裁につきましては、北朝鮮への原油、石油精製品輸出に上限を設けるなどを柱に、11日に全会一致で採択されたところであり、安倍首相は、今後は国際社会でしっかりと決議を履行していくことが求められていると述べております。 ○田島委員長　 　質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 ○荻本委員　 　説明にありましたように、今、政府が対応している中ですので、大分市議会としてきちんと注視していきたいと思います。 　２番目の日本政府に対して対話によるというところも、政府としては対応していると思いますので、採択しなくてもいいかと思います。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございませんか。 ○井手口委員　 　日本より西側での核実験は、放射性物質の拡散ということで、東側にある日本は確実に影響を受けます。今回は何の変化もありませんでしたが、やはり平和都市宣言をしている大分市としては、抗議の意思を表すべきと考えますので、採択すべきと考えます。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、採決を求める御意見のようでございますので、採決いたします。 　採決は挙手により行いますが、挙手されない方は反対とみなします。 　平成29年請願第７号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。 　〔賛成者挙手〕 ○田島委員長　 　挙手少数でありますので、不採択と決定いたします。 　次に、平成29年陳情第14号、明野支所を核施設とする多世代交流プラザ（仮）建設に関する陳情であります。 　執行部のほうで補足説明等があれば、お願いします。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　明野支所を核施設とする多世代交流プラザ（仮）建設に関する陳情につきまして、補足説明をさせていただきます。 　陳情に挙げられております多世代交流プラザにつきましては、支所機能に加え、子育てや高齢者の支援に係る施設、図書館など多世代の地域住民が交流できる場を有した複合施設を指すものと考えられます。 　現行の大分市の施設で考えますと、市民センターの機能に加え、高齢者支援機能等の多世代が交流できる施設を有したものと理解しております。 　明野支所につきましては、本年度より、地域の課題解決や活性化に取り組む体制を確立する目的で、明野出張所から新たに支所へと位置づけ、班体制としたところでございます。市民に身近な地域コミュニティ活動の場や子育て支援に関する機能などは、若干距離が離れてはおりますけれども、明治明野公民館が担うという位置づけになっておりまして、現在の明野支所と公民館の機能とをあわせますと、現行の市民センターと同等程度の機能を有していると考えております。 ○田島委員長　 　質疑等はございませんか。 ○荻本委員　 　現行の明野支所は、民間のあけのアクロスの中にあります。今回、支所を核として多世代交流プラザなど、もっと広げるということですが、場所はどう考えているのか、聞いていますか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　陳情書の文面だけでは読み取れませんが、ここに書いています明野創生ビジョン等を見ると、やはり明野地区の中心部のあけのアクロス、現在の支所の周辺にという意向があるのではないかと受けとめております。 ○荻本委員　 　あけのアクロスの周辺ということになると、土地を取得する必要があると思います。周辺の土地の状況はどうなっていますか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　現在、支所の事務室が狭隘であるという課題がありますので、あけのアクロスにお借りしている施設を拡大していくという方法もありますが、非常に難しいと思われます。陳情書にも書いておりますが、そういった部分がございます。具体的に、支所を建てかえる、場所はどこにするかといった検討に入ってない状況でございます。場所が明確にどこにというところも、具体的に陳情書に示されていないと考えております。 ○荻本委員　 　団地開発50周年で明野創生ビジョンを策定されていますが、地域ビジョン会議との関係はどうなるのですか。 ○宮下企画部次長兼企画課長　 　明野地区におきましても地域ビジョン会議を開催させていただいております。明野創生ビジョンの策定にかかわった方等も多く委員として入られております。明野創生ビジョンは住民の方が皆さんでつくり上げた計画ですので、それがベースになるという可能性はございますけれども、今回の地域ビジョン会議では、行政が中に入り、双方向で話をする中でビジョンを固めていくというところがございます。最終的には地域ビジョン会議の議論の中で、そういった部分を固めていただきたいという思いは持っております。 ○田島委員長　 　ほかに質疑等はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、討論はございますか。 ○荻本委員　 　確認しましたが、地域ビジョン会議も行っており、その中でもという話もありましたので、継続審査にしていただきたい。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、継続審査という御意見のようでございます。 　平成29年陳情第14号は、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　御異議なしと認め、平成29年陳情第14号は、継続審査と決定いたしました。 　次に、平成29年陳情第15号、複合型防災訓練センター（仮）建設に関する陳情であります。 　執行部のほうで補足説明等があれば、お願いします。 ○渡邉総務部次長兼防災危機管理課長　 　平成29年陳情第15号、複合型防災訓練センター（仮）建設に関する陳情について補足説明をいたします。 　防災センターの他都市の状況でございますが、もしものときの防災に関する知識や対処方法を身につけてもらう施設として、全国に約60施設あり、地震体験、煙体験、消火訓練、応急手当て、119番等通報訓練、各種防災知識コーナー等を主に常設をいたしております。 　九州内の政令市、中核市では、福岡市、熊本市、久留米市がセンターを設置いたしており、単独施設と消防局庁舎との併設など、施設規模や小中学校の学習研修費用などの運用形態に相違があり、単純比較とはなりませんが、年間利用者数は福岡市民防災センターで約12万5,000人、熊本市広域防災センターで約１万8,000人、久留米市広域本部防災センターで約4,000人と伺っております。 ○田島委員長　 　質疑等はございませんか。 ○野尻委員　 　候補地はあるのですか。 ○渡邉総務部次長兼防災危機管理課長　 　具体的には決まっておりません。 ○荻本委員　 　文中に建設地域としては、大分県が設置する防災拠点施設に隣接とありますが、これはどこにあるのですか。 ○渡邉総務部次長兼防災危機管理課長　 　大分銀行ドームを考えております。 ○田島委員長　 　ほかにございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、討論はございませんか。 ○荻本委員　 　もう少し状況を調査したいということで、継続審査にしていただければと思います。 ○田島委員長　 　ほかに討論はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、継続審査という御意見のようでございます。 　それでは、平成29年陳情第15号は、継続審査とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　御異議なしと認め、平成29年陳情第15号は、継続審査と決定いたしました。 　それでは、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○田島委員長　 　総務常任委員会を再開いたします。 　予算議案の議第70号、平成29年度大分市一般会計補正予算第３号、第１条歳入歳出予算の補正のうちの歳入の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書①13ページ～　歳入について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は原案のとおり承認することに決定いたしました。 　続いて、歳出第２款総務費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②P.8～　第２款総務費について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑はございませんか。 ○井手口委員　 　本庁舎耐震増強工事は、どこをどういうふうに行うのですか。 ○佐々木財務部次長兼管財課長　 　今回は、南北の外壁部に柱がある柱の追加工事をいたします。また、建物内部の柱には、柱巻きというそうですけれども、柱を補強する工事が主となっております。 　また、１階の正面玄関あたりの補強が要りますので、工事をする間は、閉鎖する可能性がありますが、入口は確保して、混乱が生じないようにしたいと思います。 　工事に当たっては、かなり大きな音と振動がするかもしれません。議会棟のほうも影響があるかもしれませんが、御了承願いたいと思います。 ○田島委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定をいたします。 　続いて、第２条債務負担行為の補正、第２表中、当委員会所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔説明書②P.28～　債務負担行為の補正について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第３条地方債の補正の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○吉良財政課長　 　〔予算書①P.6　地方債の補正について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第71号、平成29年度大分市国民健康保険特別会計補正予算第１号の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池永国保年金課長　 　〔予算書①P.7～　平成29年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして質疑などございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第73号、平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算第１号の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池永国保年金課長　 　〔予算書①P.13～　平成29年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について説明〕 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　
   　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、一般議案の議第74号、大分市税条例の一部改正についての審議を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○津田税制課長　 　議第74号、大分市税条例の一部改正について説明を申し上げます。 　配付いたしておりますＡ４横の資料、大分市税条例改正要旨をごらんください。 　これは、寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金について、当該控除の対象となる期間を更新しようとするものでございます。 　寄附金税額控除の対象となる寄附金には、市に対する寄附金、いわゆるふるさと納税に係るもの、住所地の都道府県共同募金会及び日本赤十字社に対する寄附金、並びに市が条例で指定する寄附金がございます。 　このうち、今回改正しようとするのは、市が条例で指定する寄附金であり、現在、市税条例第27条において、特定非営利活動法人地域環境ネットワークに対する平成24年１月１日から平成29年12月31日までの間になされた寄附金が寄附金税額控除の対象となっております。この期間を平成30年１月１日から平成34年12月31日までに更新しようとするものでございます。 　表の下に記載のとおり、寄附金税額控除額につきましては、寄附金の額から2,000円を控除した額の６％が市民税額から、４％が県民税額からそれぞれ控除をされます。例として、記載のとおり、仮に１万円を寄附した場合、市県民税合計で800円が翌年度の住民税額から控除されることとなります。 　次のページには、地域環境ネットワークの概要等を掲載いたしております。 　大分県税条例にも同様の規定があり、大分県は本年６月の県議会において、地域環境ネットワークに係る寄附金について、寄附金税額控除の対象となる期間を更新する改正が行われたところでございますが、県税条例の改正を受け、地域環境ネットワークから大分市税条例に係る当該期間の更新の申し出がありましたことから、改正をしようとするものでございます。 　施行期日は、平成30年の１月１日といたしております。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に対しまして質疑等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第78号、工事請負契約の締結について（大分市同報系防災行政無線整備工事）の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○渡邉総務部次長兼防災危機管理課長　 　議第78号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。 　議案書の議78の１ページをごらんください。 　大分市同報系防災行政無線整備工事でございますが、これは南海トラフを震源とする地震や津波、その他の災害に備えて、Ｊアラートと連動した同報系防災行政無線を整備し、既存の情報伝達ツールと併用することで、広く市民等に一斉に情報を伝達できる体制を構築するものとして、平成24年度から整備を行っているものであり、本年度は親局整備改修や市内沿岸部の西側に屋外拡声子局等を44カ所整備するものでございます。契約の方法は、一般競争入札で５者が応札した結果、５者同価格の入札により、くじ引きで西日本電信電話株式会社大分支店に決定をいたしました。契約の金額は５億341万7,268円で、完成は平成30年３月15日を予定いたしております。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑などはございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第84号、工事請負契約の締結について（日吉原体育館改修工事）の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○永田スポーツ振興課長　 　追加提案の議案書をごらんください。追加提案をさせていただきました議第84号、日吉原体育館改修工事に係る工事請負契約の締結について御説明をいたします。 　日吉原体育館についてでございますが、建設から53年が経過し、老朽化が著しいことから、大分市公共施設等総合管理計画に基づき、築後80年に向けた長寿命化に伴う改修工事を行うものでございます。あわせて、耐震化工事を行い、利用者の安全確保を図ってまいります。 　先般行われました入札により、後藤総合工業株式会社と仮契約を締結いたしました。契約の方法は一般競争入札で、契約金額は２億3,179万6,728円でございます。 　なお、本工事の完成は平成30年８月31日を予定しています。 ○田島委員長　 　ただいまの説明に関しまして、質疑などはございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　討論はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○田島委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で、本日予定の付託議案の審査を全て終了しましたが、執行部、その他として何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、委員の皆さんでその他として何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○田島委員長　 　それでは、これで本日予定の審査は全て終了いたしました。 　あす14日木曜日は、議会運営委員会終了後に開会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時19分散会...