「大分市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）」の議事録内容

大分市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）　第３回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成29年９月７日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　３６番　　　　仲　家　孝　治 ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　宮　成　　　隆次長兼議事課長　　板　井　　　隆総務課長　　川　野　洋　史議事課参事　　吉　野　　　宏議事課参事兼政策調査室長　　岡　村　吉　宏議事課参事補　　後　藤　和　正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　澁　谷　有　郎総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　西　田　充　男企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　倉　原　　　洋市民部長　　伊　藤　真由美福祉保健部長　　江　藤　　　郁子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　木　村　忠　孝都市計画部長　　長　野　保　幸下水道部長　　衞　藤　　亥太見監査事務局長　　野　中　昭　男教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭水道局管理部長　　小　畑　裕　之市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　平成29年９月７日午前10時開議第１　議第84号上程（提案理由説明）第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　議第84号上程（提案理由説明）日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　議第84号上程（提案理由説明） ○議長（野尻哲雄）　日程第１、本日提出されました議第84号を上程いたします。　───────────────────── 　議案　番号　　　　件名　議第８４号　工事請負契約の締結について（日吉原体育館改修工事）　───────────────────── ○議長（野尻哲雄）　この際、提案理由の説明を求めます。　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　ただいま上程されました議第84号、工事請負契約の締結について御説明申し上げます。　これは、長寿命化及び耐震化を図るため実施する日吉原体育館の改修工事について、請負契約を締結しようとするものであります。　何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。　◇─────────────────◇

◎日程第２　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　日程第２、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。　最初に、33番、三浦議員。 ○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　おはようございます。33番、新政クラブの三浦由紀でございます。　今議会、トップバッターを務めさせていただきます。多分、私は７期目でトップは初めてじゃないですかね。今回、くじ運がよかったんじゃないかなと思います。　まず、災害救助犬についてをお尋ねいたしたいと思います。災害救助犬と消防の訓練についてでございます。　最近、地震や水害など大きな災害が続いて起きるようになっております。幸いに大分市では起きておりませんが、同じ大分県内でも、昨年の地震やことしの水害など、他市町村では被害が出ております。　これら災害のときに、消防とともに犬が行方不明者を捜索しているシーンをメディアなどで見たことがある方も多いかと思いますが、あの犬こそ、生存者を捜すために特殊な訓練を受けた災害救助犬であります。　この災害救助犬は、海外では古くから認知され、いざというときに使われてきましたが、日本では最近であります。22年前の阪神・淡路大震災のときに、海外から来た災害救助犬が検疫の関係で日本に直ちに入国することができなかった経験から、日本でも救助犬を訓練するようになり、それが組織となって今日を迎え、さまざまな災害などで現在、活動している状況にあります。　現在、大分市は、大分県が間に入り、熊本市にある特定非営利活動法人九州救助犬協会と災害時における災害救助犬の出動に関する協定を平成26年１月に締結しておりますが、この九州救助犬協会と大分市消防局との今日までのかかわりを教えてください。　　　　　〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）（登壇）　三浦議員の、災害救助犬と消防の訓練についての御質問にお答えいたします。　災害救助犬は、地震や台風、土砂崩れなどの災害で行方不明になっている人を犬のすぐれた嗅覚で捜索するために特別に訓練された犬であり、平成７年に発生した阪神・淡路大震災をきっかけにその必要性が認められ、その後の東日本大震災を初め、多くの災害において実績を残しております。　こうした中、大分県及び県内各市町村は、生活に重大な影響をもたらすような災害が発生した場合において、被災者の捜索活動を円滑に実施することを目的として、平成26年１月10日にＮＰＯ法人九州救助犬協会と災害時における災害救助犬の出動に関する協定を締結しております。　これまで大分市消防局単独では、九州救助犬協会との直接的なかかわりはございませんが、緊急消防援助隊九州ブロック合同訓練や、平成26年に大分スポーツ公園にて行われました大分中部地区総合防災訓練に参加する中で、九州救助犬協会との連携した訓練を実施してきたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。単独ではないが、総合的に今まで訓練されてきたという答弁でございました。　私、先月、九州救助犬協会並びに、また局として、そしてまた署単位でも災害救助犬との合同訓練を行っております横浜市の両方に視察にお伺いしてきたわけでございますが、両方ともやはり平素からの合同訓練の重要性を言われておりました。　これはもう私が言うまでもない、消防のほうも把握しているかと思いますが、今まで消防局として単独でやったことがないようでございますので、私としましては、大分市消防局として独自に災害救助犬との合同訓練を行ったほうがよいと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　澁谷消防局長。 ○消防局長（澁谷有郎）　災害救助犬は、大規模な災害での救助活動では欠かせない存在となっており、九州救助犬協会においても、東日本大震災や熊本地震及び本年７月の九州北部豪雨などでの出動があり、消防局もその有効性は認識しているところでございます。　大規模災害時の現場において、より効率的な救助活動を行うためには、ハンドラーと呼ばれる訓練士が入った災害救助犬チームとの連携が重要でありますことから、今後、九州救助犬協会と相互に情報交換するなど、顔の見える関係を構築する中で、災害救助犬チームとの合同訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ここから先は質問でなくて、要望になるわけでございますが、ぜひ早目にそういった形での顔の見える形に仕上げて、合同の訓練を行っていただけたらなと思うところでございます。　九州救助犬協会にお伺いしたときに、やはり向こうが言っていたのは、できれば消防団も中に入れて訓練をやったほうがいいよということを言っておりました。やっぱり消防団が地域のことを一番詳しく知っておりますので、そういう方々がやはりふだんから救助犬との活動も一緒にやっていると、いざというときは心強いということを言っておりました。　それと、もう一つ言っていたんですが、できればこの災害救助犬のことを広めてほしいということも言っておりました。現在、大分県には国東と中津、３頭しかこの災害救助犬はおりません。救助犬協会のほうとしても、これはやはり少しでも多くしていきたいということを言っておりまして、多くしていくためには、この救助犬の存在を広く県民や市民の方に知ってもらうことがまず先決だというふうに言っておりましたので、できればその訓練のときに、前もってメディアの方々に告知をして報道してもらう、あるいはまた、いろんなイベントのときに災害救助犬を呼ぶということで、またそれでメディアに取り上げられることになりますし、これは私の私案でもありますが、消防で一番大きいイベントといいますと出初め式でありますので、そういった中にもし呼べるのであれば、この救助犬を呼んで、一緒に隊員たちと交信してもらう等のこともありますので、そういったことも今後、検討の中で入れていただけたらということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次は、ＰＰＰについてお尋ねいたします。　ＰＰＰとはPublicPrivatePartnershipの略でございまして、日本語に直しますと公民連携であります。　現在、多くの自治体で、再開発や箱物の建設あるいは地域おこしなどにこの手法が導入されており、代表的な例で言いますと、国内では、先般の議会でも市長が言われておりましたが、実質無償で建てかえました豊島区役所ですとか、海外では、10万人程度の市なんですが、公務員４名で運営しておりますアメリカ合衆国のジョージア州サンディ・スプリングス市などがございます。　現在、このＰＰＰに関しまして国内で最も進んでいる研究機関でもあり、唯一の教育拠点でもあるのが、東洋大学のＰＰＰ研究センターというところであります。　私は数年前に、時事通信社のインターネット行政情報のｉＪＡＭＰでこのセンターのことを知り、その後、公開講座に参加をさせていただいたり、また同センターの紹介で、ＰＰＰの実例を視察させていただき、その報告レポートを先ほどのｉＪＡＭＰで発表させていただいたりしておりますが、そのレポートは前もって市長のほうにもお渡ししているので、また何かの参考にしていただければと思うところでございます。　この公開講座では、毎回おもしろくも、また先進的な研究や実例を知ることができ、地方議員としての仕事の上で大変役立っているところでございます。　さて、このＰＰＰ研究センターでございますが、ここで研究している方々はもちろん東洋大学の学生もおられますが、地方自治体の職員も数多く来ております。また、地方自治体からの要望に応じて調査や研究もしており、その結果も出してきております。岩手県紫波町の駅前再開発のオガール紫波や、兵庫県加西市の下水道事業の民営化などが例として挙げられるところでございます。　さて、ここで大分市に目を向けてみましょう。　ちょうど今、大分駅北側にあります本市所有の22街区と54街区についてのサウンディング型市場調査の募集を行っているところでございます。また、今回の調査に含まれておりませんが、荷揚町小学校跡地の利活用問題もございます。中心市街地のまちづくりにおいての大きな課題がめじろ押しの状態でございます。　そこで、質問です。これらの諸問題を解決し、本市の中心市街地をより一層おもしろくするために、このＰＰＰ研究センターに本市職員を派遣してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ＰＰＰ研究センターへの職員派遣についての御質問にお答えいたします。　本市では、人材育成基本方針に掲げる専門実務能力の向上のため、本年度は、国省庁派遣として内閣府、個人情報保護委員会、文部科学省に各１名、民間派遣として株式会社大銀経済経営研究所に１名、語学派遣としてオースチン市、武漢市、自治体国際化協会シンガポール事務所に各１名、計７名の派遣を実施しております。　御質問のＰＰＰ研究センターは、東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻の中に設置されており、大学院に入学し、２年間の履修が必要となります。また、カリキュラムは、ＰＰＰビジネスコースを初めとする３つのコースから選択し、平日は午後６時30分から午後９時40分まで、土曜日は午前９時から午後６時まで受講することとなっております。　平日の授業については、インターネットを活用しての受講も可能ですが、土曜日は東京に赴くことが必要となり、首都圏から離れている自治体にとりましては、時間的に厳しいカリキュラムとなっております。　しかしながら、本市におきましても、平成29年３月に大分市ＰＦＩ等導入推進指針を策定したところであり、公民の連携についての手法等を職員に習得させることは大変重要であると認識しておりますので、今後、派遣のあり方等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい。ある程度調べられておるようでございます。非常にここの研究はおもしろいものがありまして、また実績も残しておりまして、私も行くたびに、こういう発想があったのかというふうに、本当に目からうろこの状況で授業を聞かせていただいておりますので、検討する中で職員を派遣していただけたらいいなと思いますし、東京事務所の職員等を活用する中であれば、通学というんですかね、も割とできるんじゃないかなというふうになりますので、その辺も検討の上、大分市をおもしろいものにしていきたいとありますので、お願いしたいと思うと同時に、ちなみここの所長、根本祐二所長は東京大学経済学部の卒業で、市長の先輩になるようでございますので、ぜひどこかで知り合いになって、またアイデア交換等を、市長、していただけるとおもしろいんじゃないかと思いますので、これは要望という形でさせていただきたいと思います。　続いて、今度はＴＰＰについてお尋ねいたします。　ＴＰＰとはTrans-PacificPartnershipの略で、日本語に直しますと環太平洋連携協定でございます。　昨年までは12カ国で進められておりましたが、本年１月に、日本が協定の締結をした日にアメリカ合衆国が離脱を表明し、現在11カ国で締結の早期発効を目指し協議を重ねているところでございます。　さて、現在の状況は先ほど述べたとおりでございますが、昨年の３月議会において、我が会派の総括質問において、このＴＰＰに関しまして、今後は参加国の商品やサービス等に負けないように、大分市の工業、農林水産業、サービス業等の積極的な海外展開を行うべきと考えますが、大分市としてはＴＰＰ発効に向けてどのような方針で臨もうとしているのかという質問をしております。　そのとき答弁に立たれた市長は、ＴＰＰ発効に向けた方針についてでございますが、これ、引用はちょっと長いので省略させて引用しますが、長期的に国外産品との価格競争が激化するなど、国内産の農産物に対する影響が懸念されるところはございます、しかしながらＴＰＰは安価な農産物が輸入される反面、関税の撤廃や貿易手続の迅速化などが図られますことから、市内のすぐれた技術を持つ中小企業や農林漁業者がこれを海外販路開拓の千載一遇の好機と捉えることもできるわけでございます。ちょっとはしょります。今後も魅力ある産品の生産振興に努め、地域ブランド化を図ることによりまして、競争力のある強い産業を目指してまいりたいというふうに考えておりますというふうに答弁されております。　そこで、質問ですが、この１年半の間に、競争力のある強い産業を目指してどのようなことを行い、またどのようなことを今後、行おうとしているのか、まず商工労働観光部としてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　競争力のある強い産業を目指す取り組みについてでございますが、企業の海外展開支援としてこれまで、海外で行う見本市に出展する際の出展費用への補助金の交付を行ってまいりましたが、さらに、カタログや契約書等の作成に要する翻訳や通訳に関する費用、海外展開に必要な市場調査費につきましても補助対象とした、海外販路拡大サポート補助金を創設したほか、海外電子商取引の取り組みに対して補助をする越境ＥＣ出店サポート補助金を創設するなど、中小企業者がより利用しやすい制度を整備いたしました。　また、本年の３月31日から４月２日にかけ、友好都市武漢市のイオンモール武漢経開店におきまして、おおいたＪＡＰＡＮフェアを開催し、市長によるトップセールスを行うとともに、商談会も開催したところであります。　そのほか、自社の商品を海外向けに開発する際の参考意見を聞く場として、外国人留学生を活用した自社製品モニター会の開催や初心者向けの海外ビジネスセミナーを開催いたしました。　さらに、ジェトロとの連携も強化しており、市内企業のニーズに応じた貿易講座等を通じ、貿易実務に必要な知識や海外市場に関する情報を提供しております。　今後とも、九州経済産業局やジェトロ、大分県等の関係機関と連携を図りながら、より多くの企業が海外展開にチャレンジできる環境を整備してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　非常におもしろい取り組みを打ち出しているようでございます。ぜひ引き続き今後も市内の企業のバックアップをお願いしたいと思うところでございますが、次に、同じく農林水産部としてはどうでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　農林水産部における取り組みについてですが、昨年度から農林水産部を設置し、農林水産業振興基本計画を策定する中、必要な人材や予算を確保し、競争力のある強い農林水産業を目指して、各種施策に取り組んでいるところでございます。　具体的には、農業では、ニラやオオバなどの生産拡大の支援や、企業の農業参入を積極的に誘致するなど、力強い経営体を確保、育成するとともに、収益性の高い園芸品目への転換を図る大規模園芸団地の創設などの取り組みを進めているところであります。　林業では、効率的な木材生産が可能となる高性能林業機械の導入支援に加え、市産材の利用を促進するため、新築住宅や公共的施設の木質化を積極的に進め、また、水産業では、種苗放流や漁礁の設置を推進するとともに、新たにクロメの養殖試験を開始するなど、安定した漁獲量の確保に向けた取り組みを進めているところであります。　さらに、販路拡大対策として、大都市圏における大分フェアの開催や、食との連携による「ニラ豚ＰＲ大作戦」及び「りゅうきゅうＰＲ大作戦」など、新たな販路開拓や新たな需要の掘り起こしを実施しているところであります。また、今年度からは、県が設置していますブランドおおいた輸出促進協議会に加入いたしまして、輸出に向けた可能性を検討しているところでございます。　今後ともこうした施策をさらに充実するとともに、グローバル化の進展に対応し、市産農林水産物のブランド化を促進し、国内外での販売を強化するなど、攻めの農林水産業を実現してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　農林水産部におかれましてもおもしろい取り組みをやっているようでございますが、ぜひ安価な農林水産物がこの大分に入ってきても、それに負けないような農林水産生産物をつくっていただいて、逆にこっちから攻めていくようなものをどんどんつくっていただけたらなと思うところでございますが、そのような中、今回、このＴＰＰ12カ国中全てにおいて、いろんなデータにおいて最大の国である米国が抜けたわけでございますが、それによって大分市のこのＴＰＰに対する方針等は変化があるのかどうか、また、あるのならどのように変わっていくのかをお答えいただけますでしょうか、お願いします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　ＴＰＰは、本年１月の米国による離脱表明を受けて、現在、米国以外の11カ国の間で協定の早期発効を目指して協議が行われているところでございます。　本市といたしましては、今後とも海外販路開拓や海外電子商取引の取り組みに対する補助金の交付、海外におけるフェアや商談会、海外ビジネスに関するセミナーの開催、ジェトロと連携した市内企業のニーズに応じた貿易講座等の開催など海外展開を支援することにより、引き続き競争力のある強い産業を目指してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　最大の国米国が抜けるので、そこに今まで目指して輸出をしようかなと思っていた方々にとっては、大変な状況になってくるんじゃないかなと思いますが、そんな中でもぜひ、ＴＰＰに米国が入らなくても、大分独自に県と協力しながら、国と協力しながら、大分市のいろんな産業が米国に出ていけるような形の施策を今後もとっていっていただけたらなと思うところでございますし、また、市長のほうも前、米国のほうに長い間おられましたので、そういった市長のいろんなルートやコネもあるでしょうから、そういったものを利用して、大分の産業がどんどん活性化していきますようお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　次が今度はＴＴＰについてであります。ちょっとややこしいので。　ＴＴＰとは、徹底的にパクれの略で、日本語でもそのままでございます。成功しているビジネスモデルを徹底的にまねすることにより、自分たちも成功しようということであり、２匹目のドジョウあるいは３匹目のドジョウを狙うということでございます。　これをみずからも成功し世に広めたのが、下着メーカー、トリンプの元社長であります吉越浩一郎さんであり、自治体だと佐賀県武雄市の前市長の樋渡啓祐さんであります。　もちろん大分市においても、このＴＴＰは多くの職員に知られているところであろうと思われますし、また各分野において実践もしくは検討もされた、あるいはされているであろうと考えるところでありますが、私は、イベントも含めて、観光事業においてこのＴＴＰは効果が期待できるものであろうと考えているところでございます。　そこで、観光事業におけるＴＴＰに関してどのように考えているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　観光事業におけるＴＴＰの考え方についてでございますが、本市といたしましても、日ごろから先進事例や最先端の取り組みに学び、大分市に有益なもの、役立つものについて積極的に活用を図っているところでございます。　観光面における具体的事例といたしましては、まず映画やドラマなどを誘致するフィルムコミッション事業がございます。先日も、別大国道や市役所周辺をロケ地として、民間の衛星放送局で放映されるドラマ「弱虫ペダル」の撮影が行われました。　また、とりわけ外国人観光客にとって必要性の高い無料Ｗｉ－Ｆｉを観光施設等に整備したほか、韓国や台湾から招いたパワーブロガーが、大分市の食や祭りといった本市の観光資源の情報をブログやＳＮＳで発信するなどの取り組みを行ってきたところでございます。　今後とも、アンテナを高くして情報収集に努め、有益な先進事例は積極的に活用するとともに、本市の強みに一層磨きをかけながら、本市の観光振興に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　質問じゃないので、答弁の必要はありませんが、このＴＴＰに関して、今、部長さんのほうから答えられました。うちの市だけじゃなくて、これはほかの自治体もそうなんですが、間違うところが、ＴＴＰというのは、よく考えたら、徹底的にパクれなんです。パクれの部分はよくいろんな自治体はやるんです。欠如するのが、この徹底的にという部分をよく自治体が間違えて、本来だったら成功するところを、パクれだけでやってしまったので、中途半端に終わってしまったという実例がありますので、ぜひ今後はその部分を気をつけていただいて、徹底的にという部分を強化していただけたらなと思います。　実例を挙げさせていただきますと、今、コスプレ等をやってイベントをやっているんですが、これ、コスプレに関しましては、名古屋のコスプレサミットというのが世界最大で、一番ステータスが高いイベントになっております。今、二十数カ国からこの名古屋にコスプレーヤーが集まっているんですが、これ、正直な話、大分市の職員は行っていないんですよね。行かずにやり始めているんです。ですから、やっぱりどうせやるんだったら、その辺も、お金の関係もあるでしょうけど、やはり職員を派遣して、見て、徹底的にそれをパクって、名古屋に負けないようなものをつくっていただく。　これ以外にもあります。ぜひその辺の徹底的という部分を強化していただけたらなというふうに思うところでございまして、次の質問に入りたいと思うんですが、このＴＴＰに関しまして、また次の質問です。　バンコクの空の玄関でありますスワンナプーム空港におり立った経験のある方もこの中には多いかと思います。では、それらの皆さん方は、到着後、バンコク市内にはどのような交通手段で行かれたでしょうか。バス、タクシーあるいはツアー会社やホテルの送迎車、いろいろあるかと思いますが、鉄道を使って市内中心へ行かれた経験のある方はいるでしょうか。もしいなければ、次回はぜひエアポート・レール・リンクを使っての移動をお勧めしたいと思います。　なぜならば、空港地下にありますこのエアポート・レール・リンクの駅に行ってみますと、そこには観光ポスターがずらりと張られております。その中に、イタリアのベネチアと並んであるのが大分のポスターであります。また、バンコク市内のこのエアポート・レール・リンクの駅のホームにあるテレビには、大分の画像が繰り返し流されており、その枚数と回数たるやすごいものがあり、大分人の私は誇らしいものを感じるとともに、大分とベネチアが観光において同格になったかと勘違いするほどでありました。ひょっとすると、タイの方々においては、大分とベネチアは同格であるかもしれません。　この大分の広告ですが、昨年ぐらいからされておりまして、ただ、残念なことに、大分のポスターは２種類あるんですが、別府市と由布市の写真であり、大分市のものはありません。しかし、気にすることはありません。せっかくここまで大分を宣伝してくれているんです。別府と湯布院を行き来するには、バスだと直接できますが、ＪＲだと大分市を経由しないとできません。乗っかりましょう。パクりましょう。　幸いなことに、これをやってくれているのは日本の旅行会社のＨＩＳさんであります。1980年代に日本においてアウトバウンドブームを起こした同社が、タイの方々へそのままアウトバウンドブームを持ち込んだものであります。

　話はできるはずです。話ができなかった場合は、大分市独自でバンコクで観光宣伝や営業をやりましょう。大分市が大分の名前を使ってバンコクで営業することは、何ら差し支えないと思われます。何度も言いますが、せっかく大分の名前をこれだけ告知し、広めてくれているんですから、もったいない話でございます。見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　タイにおける観光ＰＲについてでございますが、近年、東南アジアからの入り込み客が増加傾向にある中、県が商談会等の機会を捉え、旅行会社とのタイアップや観光情報、観光素材の提供を行ってきた結果、タイの空港や駅において、大分県の露出度が高くなっているという状況は、本市を売り込むには非常によいチャンスであると考えております。　タイへの観光ＰＲにつきましては、来年２月に、県がタイ旅行業協会と日本政府観光局――ＪＮＴＯの主催するタイ国際旅行博覧会及び併設商談会への参加を計画していることから、本市もこれに参加し、食や歴史、自然を初めとする本市の魅力をＰＲしてまいります。　今後も国や県と連携する中、あらゆる機会を捉えて、拡大するインバウンド需要を取り込み、本市観光の振興を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ぜひそういった形で乗っかって、パクって、大分市に多くのタイからの観光客を呼んでいただけたらなと思いますので、また来年そういう機会を見つけて、大分をＰＲしていただけたらと思いますし、今、気づいたんですが、佐賀の武雄の前の樋渡市長も、これは東大経済学部卒ですよね。何かきょうは東大経済学部つながりの質問ばかりになりましたが、それは余談です。じゃあ、ぜひまたよろしくお願いいたします。　次の質問に移りたいと思います。公立保育所の臨時職員の待遇についてお尋ねをいたします。　先般より偶然にも２カ所の公立保育所の臨時職員の待遇について、相談を受けたところでございます。それによりますと、仕事内容は正規職員とほぼ同じであるのに、給与や手当、休みのとり方で著しく正規職員と臨時職員とで差があるので、何とかしてほしいというものでございました。最初はその園だけで運用がおかしいのかなとも思いましたが、２カ所から上がってくるということは、根本的な部分で不都合が出ているかとも思われます。　そこで、お尋ねですが、正規職員と臨時職員で給与並びに手当、休暇のとり方でどのような差があるのでしょうか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　公立保育所においては、保育運営のリーダーの役割や各種指導計画の立案等の重要な業務を正規職員が担い、発達に応じた支援や、行事や遊びを通じて子供とかかわる日々の保育については、正規職員と臨時職員が協働で行うこととしております。　このように、正規職員と臨時保育士では、その業務内容や責任の度合いに違いがあるため、給与等に差がございます。　また、休暇の取得につきましては、基本的には正規職員、臨時保育士にかかわらず、希望するときに付与しておりますが、業務に支障が生じる場合には、休暇の内容に応じて保育所長が調整を行っているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。　今、部長が答えられたんですが、私が聞いた範囲とはだいぶ異なっているようでございますので、ぜひ現場に入っていただいて、臨時の職員さん方に現状はどうかということを確認していただけたらなと思います。かなり私が聞いた範囲と今の御答弁、異なっておりますので。　ですので、そういった中で現場に入っていろんなことを聞く中で、待遇面に関してやはり是正をしたほうがよいと私は考えるところでございますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　臨時保育士における処遇改善に関しましては、現在、待機児童の解消に積極的に取り組んでいるところであり、また、臨時保育士の人材確保も非常に難しい状況にありますことから、今後、県や他都市等の賃金を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。　また、休暇に関しましては、これまでも業務に支障が生じる場合には、保育所長が調整を行っておりますが、今後はより細やかな休暇の調整に努めるよう、改めて徹底を図り、正規職員、臨時職員にかかわらず、全ての職員が休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　ぜひ早急にそういったところを対応していただけますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　21番、福間議員。 ○21番（福間健治）（登壇）（拍手）　おはようございます。日本共産党の福間健治です。　質問通告に基づき、６項目10点について質問をいたします。　まず、平和と安全について、北朝鮮の核、ミサイル発射問題について質問をいたします。　８月29日、北朝鮮は、国際社会が強く自制を求めているもとで、弾道ミサイルの発射を強行いたしました。ことしに入り12回目となります。これは、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であり、累次の国連安保理決議などに違反する暴挙であります。通告なしに日本列島の上空を飛び越える発射は、極めて危険な行為であり、日本共産党は厳しく糾弾をし、抗議をするものであります。とりわけ今回の発射は、米国を含めて国際社会が対話による解決を模索しているもとで、それに逆行する性格を持つ行為であることを強調しておきます。　世界と地域の平和と安定を破壊し、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避をしなければなりません。米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合、日本は最大の被害を受ける国の一つとなります。　日本共産党は、北朝鮮に対し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求めるものであります。国際社会及び関係国に対し、経済制裁の厳格な実施、強化と一体に、対話による解決の道を粘り強く追求することを強く要請をしてまいりました。こうしたさなか、北朝鮮は９月３日に６回目となる核実験を強行し、怒りと不安の声が広がっております。　そこで、質問します。日本政府に対して、緊張をさらに高める軍事的対応の強化ではなく、米朝の直接対話を実現し、核、ミサイル問題を平和的、外交的に解決するための努力を図るべきです。このことを政府に強く働きかける考えはないでしょうか、見解を求めます。　　　　　〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　福間議員の、北朝鮮の核、ミサイル発射についての御質問にお答えします。　安倍首相は９月３日に、今回、北朝鮮が核実験を強行したことは、我が国として断じて容認できない、北朝鮮に対して厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難する、また、米国、韓国、中国及びロシアを初めとする関係各国や国際社会との協力をさらに強化し、国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理におけるさらなる対応を含め検討するといった声明を出しております。　こうした中、国連安全保障理事会におきましても、今回の核実験を受け、９月４日に日米韓英仏の５カ国の要請で緊急会合を開き、新たな対北朝鮮制裁の強化に向けた協議を行うとともに、同日には、Ｇ７首脳による北朝鮮の全ての核、弾道ミサイル放棄に関する緊急首脳声明が出されたところであります。　また、全国市長会においても、８月30日に北朝鮮に対して、我が国及び周辺国の安全を大きく損ない、地域の平和、安全を脅かす挑発行為を即刻中止するよう厳重に抗議するとした、北朝鮮のミサイル発射に対する抗議声明を発表いたしております。　本市といたしましては、北朝鮮情勢をめぐる国連を含めた関係各国の動向や対応等を注意深く見守り、平和的かつ早期に解決されることを期待するとともに、これまで弾道ミサイル飛来を想定した訓練を実施し、本市ホームページ等で、弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動についてお知らせしており、今後も大分市国民保護計画に基づく対応を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。市長会などでも抗議声明を発表したということであります。　それで、私は今、この北朝鮮問題を考える際に、やっぱり今、最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図に反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事的衝突が起こされる現実の可能性が今、強まっているというふうに思います。　ところが、この点で安倍首相や政府は、対話否定論をこの間、繰り返してまいりましたが、全く道理がないと考えております。首相は、今は対話のときではないと言いますが、今こそ対話に踏み切るべきだということをアメリカに説くべきではないでしょうか。対話を否定し、北朝鮮問題を専ら軍拡と改憲に党略的に利用しようとする安倍内閣の態度は、国民の生命や安全を守ることに責任を負わず、地域と世界の平和に逆行する行為だと思います。　国民、大分市民の平和と安全にとって、緊急事態のもと、米朝両国に対し、直接対話に踏み出すことを求め、核、ミサイル問題を平和的、外交的に解決するための努力を尽くすことを安部首相や日本政府に引き続き強く働きかけていただきますよう、重ねてこの場で要求をしておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。災害対策について、台風、豪雨対策について質問をいたします。　台風や不安定な大気の影響などにより、記録的豪雨が日本列島各地に被害をもたらしています。とりわけ７月初めの九州北部豪雨被害は甚大で、福岡、大分両県の被災地の救援、復旧は大きな困難に直面をしております。　今回の災害で尊い命を奪われた方々にお悔やみを申し上げ、心からの御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。　かつてない大規模な災害には、それに見合った思い切った対策が必要です。国は従来の制度の枠にとらわれず、被災者や自治体の要望を受けとめ、復旧、復興に希望を持てる支援を抜本的に強めることが求められております。　過去に例のない集中豪雨は、これまで長年かけて形成されてきた地形や地域の状況を一気に激変させました。従来の経験や発想にとらわれず、警報の出し方、避難の仕方、被災者の支援などを常に点検をし、拡充する国、自治体の役割が重要となっております。住民の要望をしっかり受けとめ、地域ぐるみで迅速に対応できる、きめ細かな防災の仕組みづくりが急がれております。　そこで、４点について質問をいたします。　第１点目は、河川の水位計の設置についてであります。　今回の九州北部豪雨では、死者、行方不明者は41人と報告されております。福岡県朝倉市、東峰村、大分県日田市では、各県管理の32河川が氾濫し、甚大な被害に見舞われました。うち30河川で水位計が設置されていなかったため、川の状況を把握するすべがなく、避難指示をおくらせた原因と指摘をされております。　そこで、質問しますが、迅速な避難指示のため、本市域内の国、県、市河川の水位計設置の促進について見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　本市には国の管理が７河川、県の管理が、１級、２級合わせて62河川、市の管理が、準用河川、普通河川合わせて317河川ございます。　このうち水位計の設置されている河川は、国の管理が６河川、県の管理が15河川でございます。本市は、河川法の適用を受ける準用河川と法の適用を受けない普通河川を管理しておりますが、現在、いずれの河川にも水位計は設置しておりません。　水防法により、国は、流域面積の大きな河川で、洪水により国民経済上、重大または相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した洪水予報河川について、洪水のおそれがあるときは、水位または流量を示して、当該河川の状況を関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、洪水予報を一般に周知しなければならないとされております。　また、洪水予報河川として指定した河川以外の河川のうち、国土交通大臣管理区間の１級河川で、洪水により国民経済上、重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川、いわゆる水位周知河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、水位または流量を示して、関係都道府県知事に通知するとともに、必要に応じ、報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させなければならないとされており、国はこれらに基づき水位計を設置しております。　県が管理する１級河川または２級河川で、洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川、いわゆる水位周知河川について、洪水特別警戒水位を定め、当該河川の水位がこれに達したときは、その旨を当該河川の水位または流量を示して、直ちに水防管理者などに通知するとともに、必要に応じ、報道機関の協力を求めて、一般に周知しなければならないとされており、県はこれに基づき水位計を設置しております。　このように、法律で定められた河川においては水位計が設置され、水防団待機水位、氾濫注意水位、避難判断水位、氾濫危険水位など、川の氾濫危険度の目安となる水位データを国、県、市が情報共有し、連携することで、水防関係機関への通知や市民、住民等の避難に活用しております。　しかしながら、県、市が管理する河川における水防法の指定に基づかない水位計の設置については、水位計の情報の活用方法や設置場所、氾濫時の影響等、さまざまな要因について整理をする必要がありますことから、現在、国、県、気象庁、流域市町村などで組織している大分川・大野川圏域大規模氾濫に関する減災対策協議会において、その必要性も含め、意見を聞く中で整理してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。御承知のとおり、近年、豪雨による被害が頻発をしているわけであります。新しいところでは、15年９月の鬼怒川氾濫、決壊堤防、常総市の３分の１が水没をするということもありました。16年８月には、岩手県岩泉町の高齢者施設が濁流にのまれて、多くのお年寄りの命が奪われております。　今回の北部豪雨でも、福岡県朝倉市の赤谷川では、越水しているとの通報が市対策本部に入っていたが、この川を管理する福岡県は水位計を設置しておらず、川の状況を把握するすべがなく、杷木地区に避難指示を出したのは、越水情報から４時間半たった後となっており、家屋が濁流にのみ込まれております。　昨年12月には、内閣府の有識者検討会、国や都道府県は水位計などの効果的な配置を検討しなければならないと報告書で提言をしているところであります。　そこで、質問ですが、先ほど部長のほうから、大分川・大野川減災対策協議会で今後の必要性について協議、検討していくということでございましたが、この方向性はいつごろ多くの方々に示されることになるのか、おおむねの時期がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　現在、まだその会議等の開催する時期は決定しておりませんが、今、国のほうにもその旨を通知しておりますので、また次の会議の開催時には、議題の中に１つ加えていただきたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。今回、大分市は幸いにも被害はありませんでしたが、やはり今回の北部豪雨は、大分市にとっても大いに教訓にしていかなければいけないと思います。今は想定外の災害ばっかりでありますので、過去はどうだったかということでは判断できない災害の状況であります。ですから、私は今回の北部豪雨を大いに教訓にして、水位計の設置を含めた河川決壊の対策について協議をしていただきたいということを改めて要望しておきたいと思います。　次に２点目に、ため池の決壊対策について質問いたします。　今回の北部豪雨のように、１日の雨量が平年の１カ月分に匹敵する、すさまじい豪雨に襲われた地域では、至るところで山腹崩壊が起き、濁流や土石流で運ばれた大量の土砂や流木は、山合いの集落の風景を一変させました。大量の泥水と流木が川を伝わって下流のため池を襲い、堤防を決壊させ、下流の畑や工場、住宅に被害をもたらしております。　そこで、質問しますが、豪雨時、下流域への影響が大きいおそれのあるため池はどのような対策がとられているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　本市の農業用ため池につきましては、大分県と連携し、平成25年度から２カ年で堤体などの機能と安全性の一斉点検を行ってきたところでございます。　その結果、災害時にため池の下流域の人家などへ影響があるとされる87カ所を防災重点ため池と位置づけ、ため池整備事業やハザードマップ作成事業を優先的に実施しているところでございます。　ため池整備事業は、防災重点ため池を主体に、県営事業におきまして、平成12年度以降、45カ所のため池について堤体などの補強を行っているところであります。　ハザードマップ作成事業につきましては、本市が平成25年度から開始しており、現在では19カ所の農業用ため池でハザードマップを作成しております。　この事業では、ため池の堤体が決壊すると仮定された場合において、単に浸水地区を特定するだけではなく、作成過程から下流域の住民の方々と一緒になって、一時避難所や避難経路などを決定いたしました。でき上がったハザードマップは、地区公民館に掲示するとともに、本市ホームページにも掲載し、多くの住民に周知徹底を図り、また、影響のある方々には戸別に配布をしております。　今後とも大分県と連携し、地域の防災意識を高める取り組みを行う中で、ため池下流域の安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。県との連携を強めて、安全対策を一層進めていただきたいというふうに思います。　それで、今回の北部豪雨の教訓からいきますと、朝倉市はため池が108あるという報告で、そのうち、先ほど部長がお話しされた防災重点ため池は１つだけと。今回決壊をした、下流域に被害をもたらした山の神ため池や鎌塚ため池は、いわゆる災害重点ため池としての認定はされてなかったため池で、大きな被害が起こっているということであります。　先ほど部長も、大分市に282、防災重点ため池は87カ所と、その都度、整備も進めているということでありますし、ハザードマップの作成や、これについて住民が危険性を認識できるようなふだんからの訓練も、これは私は必要だというふうに思うんですね。　そこで、１点再質問させていただきたいのは、いわゆるため池というのは、法的に管理者の定めが法律ではないですよね。１点聞きたいのは、多くの地元は、水利組合や自治会などでこれを管理しているんですけど、管理体制について、今回の防災を受けて、管理体制の迅速化、強化が非常に私は急がれる緊急な課題ではないかなというふうに考えているんですが、その点について１点だけ再質問させていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　ため池の維持管理につきましては、議員おっしゃられたとおり、地元の受益者が維持の管理をしているところでございます。本市といたしましては、毎年度当初に、本市からため池管理者に対しまして、ため池の災害防止についての注意喚起に対しての文書を送りまして、巡回点検、樹木の伐採、それから草刈りの清掃などを実施して、管理の徹底を図るようにしておりますし、豪雨時等については、見回りの強化を図るように依頼しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。私は、想定外の災害が特に危惧するのは、やっぱり管理体制がきちっとあって、迅速で機敏な動きができるかということが問われているんですよね。その点では、さらに徹底をしていただくように重ねて要望しておきたいと思います。　次に、３点目の質問に移ります。通信手段の確保についてであります。　福岡、大分両県を襲った今回の北部豪雨では、両県境付近の山間部では、地区と外をつなぐ道は、相次ぐ土砂崩れで寸断され、孤立する集落が相次ぎ、最大時では1,600人以上が孤立をし、通信手段もなく、捜索が難航したことが報告をされております。　豪雨被害で孤立するおそれのある集落などへの通信手段の確保について、どのような対策がとられているのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本年７月に福岡県と大分県を襲った九州北部豪雨では、両県で死者36名、重傷者３名、行方不明者５名の人的被害、非住家を含む建物被害は3,521棟にも上り、そのほか道路、河川、鉄道、電気、水道に甚大な被害をもたらしました。　さらには、河川の氾濫や土砂崩れ等により、両県で一時、29地区が孤立状態となり、中には全ての通信網が途絶した地区もあったようであります。最終的に孤立状態が解消されたのは、発災から１週間後でありました。　こうした状況下において、救命救助や被害状況の把握等には情報伝達手段の確保が大変重要になりますことから、携帯電話会社への中継車の配備要請や、自衛隊のヘリコプターによる物資搬送とあわせて、衛星携帯電話を配備する等の方策のほか、今後はドローンによる中継局の活用も視野に入れ、さまざまな状況に対応し得る情報伝達手段の確保について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　緊急時の情報伝達手段については、今後、検討していただけるということであります。

　既に内閣府におきましては、紀伊半島の豪雨で、奈良県十津川村が土砂崩壊で、54全ての部落が孤立をするという経験も踏まえて、こういうところについて衛星携帯電話の配備を補助する事業を既にやっているわけですよね。そういうこともありますので、ドローンの活用も視野に入れたということもあります。大分市内でもこういう国の補助事業が利用できる分は、私は大いに利用して、活用していただきたいというふうに思います。これは要望であります。　それで、お願いしたいのは、質問ですけど、いわゆる川が氾濫する、土砂崩れが起こる、道が寸断される、孤立状態と予想される集落ですね、これはやっぱりいち早く、災害対策のほうもほかの課も含めて、状況をきちっと把握しておくことが、今、部長が言われたいち早い対応につながると思うんですね。その辺の孤立が予想される集落の把握について、これまでやってきたのか、やってなければ、今後どうするのかということで、再度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、過去に内閣府の要請で、孤立する可能性がある集落についての調査をしたことがございます。その際には、孤立する可能性がある集落は80地区あるという調査結果が出ております。　今後は、そうした可能性のある地区について具体的なシミュレーションをして、対応をどうしていくのかということを検討していく必要があるというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　ぜひそういう立場で今後、取り組みをしていただきたいということを重ねて要望しておきます。　それでは、災害対策の４点目に、生活再建の支援について質問をさせていただきます。　たび重なる被害に見舞われた日田市へ、私は７月17日に民家の泥出しなどの支援に行ってまいりました。改めて被害の甚大さを痛感させられたところであります。　日田市では、５年間に３度の甚大な被害に遭遇し、被災された住民からは、このままでは暮らせないと、生活再建に希望を見出せない状況が生まれております。地域が丸ごと壊滅的な打撃を受け、被災地では住民も自治体も救援、復興に懸命の努力をしておりますが、現地の力だけでは到底解決できません。　東日本大震災後に改定された災害対策基本法は、被災者一人一人の生活再建を図ることを明確にしております。また、被災者生活再建支援法は第１条で、被災を受けた者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としております。政府は同法を踏まえ、手厚い財政的な支援を初め、被災者に寄り添い、生活再建となりわいの再生ができるよう全力を挙げるべきであります。　そこで、質問しますが、被災者生活再建支援金の上限300万から500万円への引き上げを要求していただくとともに、一部損壊以上や店舗、工場、事業所なども支援金の支給対象にすることを国に要求をしていただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　被災者生活再建支援金制度の拡充につきましては、一日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧、復興に向けた取り組みを強化、加速をしていくため、本市といたしましても、被災地の実態に鑑み、被災者生活再建支援金の支給適用要件の緩和や、被災住宅の応急修理の上限額を引き上げるなど、全国市長会を通じて、昨年の６月に国に対して要請したところでございます。　議員御指摘の店舗、工場、事業所などの商工業の復興に向けた支援につきましては、九州北部豪雨災害を受けて、事業の廃止等を招かないよう特別の支援策を講じることを、本年８月に全国市長会を通じて国へ要請したところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　昨年６月と８月に全国市長会を通じて、被災者の生活再建支援についての要望を行ったということで、引き続き国の動向を注視をするということであります。　私は、先ほど日田に支援に行った話をいたしましたが、ちょうど久大線の陸橋が崩落をした300メートル下流の民家に行きました。そこのおうちは、91歳のお母さんと60歳の息子さんが暮らしていまして、以前は豆腐屋さんをしよったということで、既に被災から何日もたっていましたが、それでもまだ泥かきも残っている。私が主にした仕事は、たんすですね、お布団を入れている。もうどぼどぼの布団を、これを外に出すという仕事と、豆腐工場の中は泥がたくさんありましたので、そういうことをしてまいりましたが、御承知のように、今の制度では、床上浸水をしても、県からの５万円の見舞金だけなんですよ。どうして、こういう高齢者家族の人たちが生活を今後していく上でのいわゆる支えというか、全くめどがつかないというのも現実に見てまいりました。　２つは、後段で質問した、地元の中小企業、小規模事業者というのは、やっぱりその地域の経済を支えているんですよ。現行の制度では、確かに特別枠とかありますけど、融資制度一辺倒なんですね。ですから、ある事業所では、工場をやめて、従業員は全部一時、離職と。雇用保険をもらいながら、再開をするめどが立つまで頑張っていると、こういう生活をされているんです。　ですから、工場や事業所、店舗において、いち早く再開できることが重要なんです。そうしないと、廃業にやっぱり追い込まれざるを得ない。新たな借金はつくりたくないということでありますので、非常にやっぱり深刻な今、状況と思います。　改めて一部損壊や店舗、工場、事業所、これは急務な課題になっているというふうに私は思っておりますので、やっぱり先ほども言いましたけど、最近の災害というのは想定外では済まされないし、過去の経験にとらわれた対策だけでは済まないということも、生活支援の立場からも、私は言えるだろうというふうに思います。　そういう点で、これについては、我々も直接、政府のほうにも要望に行ってまいりましたけれども、市としても、市長会のみならず、強い要求をしていっていただくように要望して、次の質問に移りたいというふうに思います。　次に、国土形成計画について、豊予海峡ルートについて質問をいたします。　豊予海峡ルートについて、市長は、国土の均衡ある発展、国土強靭化、地方創生に資すると、意義、必要性を強調して、引き続き機運の醸成を図り、実現に向けて取り組むとしています。そして、これまでも実現に向けた今後の方策を探ることを目的として、豊予海峡ルートの整備によってもたらされる経済、社会効果等の独自調査なども行ってきたところであります。　先般、私ども党の大分市議団は、豊予海峡ルート計画について、国土交通省に出向き、レクチャーを受けてまいりました。国土形成計画における豊予海峡ルートの位置づけについてお聞きをしたところ、担当者は、位置づけはしていないとの見解を示されました。　そこで、質問しますが、本市としては、国土形成計画における豊予海峡ルートの位置づけについてどのような認識をお持ちなのでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　昭和44年に閣議決定されました新全国総合開発計画では、新幹線、高速道路等のネットワークを整備し、大規模プロジェクトを推進することにより、国土利用の偏在を是正し、過密過疎、地域格差の解消を図るため、主要開発事業の構想として、九州・四国連絡新幹線鉄道、九州・四国連絡自動車道等の建設を図るとの記述がされました。　また、平成10年に閣議決定された21世紀の国土のグランドデザインにおいては、一極一軸型から多軸型の国土構造を目指す４つの国土軸が示され、このうち、太平洋新国土軸の豊予海峡ルートにつきましては、具体的に、長大橋に係る技術開発、地域の交流、連携に向けた取り組み等を踏まえ調査を進めることとし、その進展に応じ、周辺環境の影響、費用対効果、費用負担のあり方等を検討することにより構想を進めると記述されたところでございます。　その後、多軸型国土構造の形成に係る取り組みにつきましては、国の財政難に伴い、次第に後退し、平成20年に閣議決定された国土形成計画、また平成27年８月に閣議決定された新たな国土形成計画においても、調査や計画の推進といった文言は外され、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、長期的視点から取り組むとの表現にとどまっており、現在は事実上、棚上げされた状態になっているものと認識いたしております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。いわゆる国土形成計画上では、いまだ構想という位置づけにあるということであります。　そこで、お尋ねしますが、これはやはり実現可能にするためには、基本計画路線に格上げをしなきゃいけないわけですね、基本計画路線。市としては、こういう計画への格上げについての見通しについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　大阪市から四国を経由して大分市を結ぶ四国新幹線は、昭和48年に東九州新幹線、九州横断新幹線などとともに、全国新幹線鉄道整備法に基づき基本計画路線として告示されておりますが、現在の国土形成計画には、四国新幹線など個別の基本計画路線についての位置づけはされておりません。　本市としましては、豊予海峡ルートを含む、大阪－大分間の四国新幹線や東九州新幹線がともに国の基本計画路線から整備計画路線に格上げとなるよう、県や関係団体等とも連携しながら、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　今、答弁で出された四国新幹線は、これの関係とでは重要な位置づけにあると思います。特に四国新幹線は、起点が大阪で、終点が大分ということになっていますので、ここの状況というのは大いにかかわりがあることだろうというふうに思います。　私が質問したのは、いわゆる構想の段階だから、整備に乗るように機運の醸成を図ってくれということじゃなくて、一体、市としてはそういう整備路線として格上げしていただくというふうな状況になるまで、どれぐらいの期間というふうに見通しをしているのか、その辺のちょっと、先の話になることははっきりしているわけですけど、おおむねこの時期だというやっぱりものがないと、誰しもこれは納得をしないわけで、そんな夢みたいなものならやめたほうがいいということになるわけであります。その辺について１点だけ企画部長にお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　現在の整備新幹線は、３路線が実際に整備する計画となっておりまして、近い将来、現在の基本計画となっております新幹線、全部で告示されているのが11路線ございますが、その基本計画をどうするのかという議論が近々、国等において起こってくるのではないかというふうに考えております。　時期としては明確ではございませんけど、そういった時期にこの四国新幹線、東九州新幹線も議論の俎上に上るよう、しっかり機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。時期としては明確ではないけど、議論として俎上に上るようにという、期待をしているというのが企画部長の答弁だったと思います。　さっきお話ししました、国土交通省の政府レクチャーに行ったという話をしました。ここには、国土形成計画ですから、道路の担当者と鉄道の担当者が出てきていただきまして、お話を聞きました。道路については、平成20年３月で終了と。それから四国新幹線については、昭和49年から平成19年まで、20年で中止と、今後も調査することは考えていないというふうなことをいただきました。　そして、最近では新聞報道でも、あのあたりは600メートル置きに活断層があるような大学の先生の報告等もされているところでありまして、市民からは、そういう危険なところにどうしてつくるんかというような意見もたくさんあります。　この場をおかりして、先般、私ども市議団で豊予海峡を考えようという市民学習会をいたしました。担当部局の皆さん方には御丁寧な説明をいただきまして、この場をおかりしてお礼を申し上げておきます。ありがとうございました。　構想段階ということで、市民のいろんな賛否両論もありますから、今後大いに議論もしていきたいということを申し述べて、次の質問に移りたいと思います。　次に、都市交通対策について、鉄道駅について質問をいたします。　私は、第２回定例会一般質問で、鉄道駅のバリアフリー化を推進する上で、利用者、関係者への意見集約を行うこと、駅の安全安心対策として、駅係員の勤務時間延長、無人駅をなくすことについて質問をしました。　都市計画部長は、駅の無人化については、本市も参画する日豊本線高速複線化大分県期成同盟会において、平成28年11月にＪＲ九州に対して、駅員の継続的な配置及び無人化の解消について要望を行ったとの回答をいただいたところであります。　ところが先月、ＪＲ九州が大分エリアにおけるスマートサポートステーションの導入を検討している旨の説明を受けました。対象エリアの日豊本線は、牧駅から幸崎駅、豊肥本線は中判田駅から滝尾駅として、各駅に駅遠隔御案内システムを導入し、始発列車から最終列車までお客様への御案内を行っていくとのことであります。　しかし、対象駅10駅のうち、現在、係員配置となっている８駅も、係員配置による窓口業務は廃止され、バリアフリー化が計画されている駅も無人駅になります。実施日は来年３月を予定されています。利用者の利便や安全性の確保のためには、到底受け入れがたいものであります。　そこで、質問しますが、ＪＲ九州に対して、旅客鉄道事業者として社会的責任において再考するよう強く要求すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本市ではこれまでＪＲ九州に対して、駅員の継続的な配置及び無人駅の解消についての要望を行ってきたところでありますが、去る８月中旬にＪＲ九州から、大分エリアの日豊本線牧駅から幸崎駅間及び豊肥本線中判田駅から滝尾駅間をスマートサポートステーションに変更し、駅員の配置を終了する検討を行っているとの情報提供を受けたところであります。　この情報によりますと、今回導入が検討されているスマートサポートステーションは、ＪＲ九州が実施するもので、各駅での案内等を遠隔で操作し、安全とサービスを担保しながら、各駅を運営するものと聞いております。　このシステムは、本市では前例がなく、実施された場合、駅の利用方法が大きく変化することから、現在、利用者の視点に立ち、利便性や安全性、駅機能の維持向上が図られるのかなど、その詳細について内容の把握に努めているところでございます。　また、去る９月５日には、大分県とともに、ＪＲ九州に対してスマートサポートステーションの導入検討を慎重に行うよう要望したところであります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。１点だけ再質問させていただきます。　先ほど、今の部長の最後の答弁であります。９月５日に県と市でＪＲ九州本社に出向き、スマートサポートステーションの導入は慎重にしてほしいという要望を行ってきたということであります。　迅速な対応には感謝を申し上げるところでありますが、そこで、質問ですが、県、市が本社のほうに要望に行きましたということで、ＪＲ九州の本社の受けとめは、この要望に対する受けとめはどのような姿勢だったのか、答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　ＪＲ九州につきましては、県と市とあわせて要望に行きましたけれども、ＪＲ九州の反応につきましては、この導入については検討していきたいということの回答をいただいております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。導入の慎重な検討の要望に対して、検討していきたいということだったということであります。　御承知のように、九州は565駅のうち、既に今、288の駅が無人化駅になっているわけであります。これ以上無人化の推進は、到底認められません。いろんな新聞のコメントでもあるように、駅員の適正配置こそ、関係住民の強い要望となっているわけであります。　ＪＲ九州に対して、やっぱり極端な採算主義、営業方針を改めて、安全安心第一の公共交通事業者として社会的責任を果たすように、引き続き強く要望していただくことを重ねて要望して、この点での質問は終わらせていただきます。　次に移ります。国民健康保険について、都道府県単位化にかかわる２点の質問をいたします。　１点目は、試算結果の公表についてであります。　私は、第２回定例会一般質問で、都道府県単位化によって、関係者から、国民健康保険税のさらなる負担増を招くのではないか、はり、きゅう、マッサージの施策もなくなるのではないかなど、関係者からの懸念の声を紹介し、実施の前に、納付金、標準保険税率などの試算結果を公表し、関係者の意見を聞く機会を持つことを求めました。　政府も、国民、関係団体などの声に押され、第３回の試算結果を公表することを明らかにし、大分県も近々公表する予定と聞いております。　そこで、質問しますが、大分市の試算結果はどのようになっているでしょうか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　大分県から示された本市の国保税額の試算結果につきましては、国保加入者１人当たりにして９万9,722円となっており、平成28年度実績に比べて7,119円の減額となっております。これについては、本日午後５時以降に大分県において公表される予定と伺っております。　今回の試算は、平成29年度に国保の都道府県単位化が導入されたと仮定して行われたものであり、試算のもととなる平成29年度の保険給付費の推計は、国のガイドラインにより、過去３年度分の保険給付費の実績等を用いて算出されたものであります。　今回の減額は、主に平成29年度の大分県全体の保険給付費推計が、対前年度比でマイナスになったことの影響によるものと考えております。　なお、平成30年度の試算については、本年11月に改めて大分県が行うこととなっており、各市町村は、この試算をもとに平成30年度の国保税率の見直しを検討する予定となっております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。平成28年度をベースにした第３回目の試算ということで、１人当たりにすれば7,119円減額になりますよと。これはあくまで仮の話であります。　実施をされる30年度の本試算につきましては、今、部長からお話があったように、11月に本試算の第１回、来年１月に本試算の第２回、ここで確定値が示されるということになっております。　市民の命と健康にかかわる、暮らしにかかわる問題でありますので、今後示される試算が出された時点で、この問題については大いに議論をしていきたいというふうに思います。　それでは、２点目の質問に移ります。保健事業についてであります。　さて、今回の制度改正に伴い、保健事業の統一化についても議論が進められております。特定健診、特定保健指導などは県下統一とするとしておりますが、はり、きゅう助成事業など独自施策として引き続き実施される見込みだと聞いております。しかし、はり、きゅう事業については、助成対象者の範囲や助成の縮減などが検討されており、事業者や利用者に不安や動揺が広がっております。　そこで、質問しますが、事業者の営業や市民の医療と健康に直結するはり、きゅう助成の縮減はやめるべきであります。見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　平成30年度の国保の都道府県単位化導入に向けて、県内市町村は、その裁量で支給しております葬祭費や出産育児一時金の額、あるいは特定健診などの保健事業の項目や単価などを県下で統一した上で、県に納める納付金の算定に含めるよう検討してまいりました。　納付金算定に含める事業といたしましては、県内の全ての保険者が実施していること、給付事業についてはその額が同一であることなどを基本として検討してきたところであります。　現在、本市の国民健康保険の保健事業として、はり、きゅう等の施設利用者に対する施術料の助成を行っておりますが、国保で同様の事業を実施している市町村は、18市町村中６市のみとなっておりますことから、県への納付金算定に含めないことといたしました。　はり、きゅう等の助成事業をこれまでどおり国保税を財源として実施する場合は、加入者１人当たり約500円の国保税の上乗せが必要となりますことから、今後のはり、きゅう等の助成事業のあり方について、現在、検討しているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。県下18市町村で国保の保健事業としてやっているのは６市だけだと。今回、一般施策等の高齢者施策として展開をしようという、今、検討が進められておるわけであります。　少しばかり中身を聞いたら、所得制限をなくすということなんかは、これは市民平等に対象者となるので、いいことだと思います。しかし、これまでの議論の到達点としては、かなり助成回数を減らすような案ということになっているように聞いております。　私は、やはりこういう今の社会情勢もありますけど、皆さんが市民サービスの低下につながったり、負担増になるようなことには決してしてほしくないというふうに思います。この点を踏まえて検討していただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。　それでは、最後の質問に移りたいと思います。土木建築行政について、市営住宅の営繕について質問をいたします。　公営住宅法第１条は、国及び地方公共団体が協力し、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とすると定めております。　また、同法第21条は、事業主体は、公営住宅の家屋の基礎、土台、階段、給水施設、排水施設、電気施設その他国土交通省令で定める附帯施設について、修繕する必要が生じたときは、遅滞なく修繕しなければならないと定めております。　７月の大分市住宅課と大分生活と健康を守る会との協議の中でも、市営住宅入居者より、畳がえの切実な要求が相次ぎ出されました。　そこで、質問しますが、市営住宅入居者の切実な要求となっている畳がえの予算を増額し、早期の実施を求めますが、見解を求めます。

○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　本市の市営住宅の営繕につきましては、大分市公営住宅等長寿命化計画に基づき、雨漏り等を防ぐための屋上防水改修工事や外壁改修工事、バリアフリーのためのトイレや浴室への手すり設置工事、老朽化した給水管の取りかえ工事など、安全安心な住まいを確保するための営繕工事を優先的に行っているところでございます。　また、畳本体の取りかえにつきましても、公営住宅等長寿命化計画に基づき、平成24年度より、原則、経過年数25年以上の畳について、建築年度の古い住宅から順次取りかえているところでありますが、高度経済成長に伴い建設された多くの市営住宅の取りかえ時期が到来しておりますことから、十分な対応ができていない状況でございます。　このような中、入居者の退去時には、25年を経過した畳本体の取りかえを行うとともに、長期間の入居等により畳本体が著しく傷んだ住宅については、現地を調査、確認し、必要に応じて取りかえる応急対応を行っているところでございます。　今後とも、他の営繕工事とのバランス等も考慮しながら予算の確保に努め、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○21番（福間健治）　はい。じゃあ、最後、要望だけしておきたいと思います。　部長の答弁でも御承知のように、畳については十分な対応はしていないと、できていないという認識であります。そして、今後は予算を確保し対応していきたいという答弁だったというふうに思います。　御承知のように、ガイドラインでは、25年というふうに畳はなっていますが、１つだけ大分市の現状だけ、部長も、もうおくれているという認識はあると思いますが、あえて１点だけ言わせていただきます。　長寿命化計画においては、今、畳がえが予定されている、今後29年から平成32年にやろうという計画に、長寿命化計画の俎上に上っている市営住宅というのは、昭和50年から52年に建設された住宅が今やっと整備の俎上に上っている。まさに部長が言われるように、十分な対応どころか、物すごくおくれているわけですよ、これは。　そういう認識に立っていただきまして、部長が言われた、予算の確保に努めて対応していきたいということなので、私の要望はやはり、確かに附帯、いろんな修繕があるでしょうが、退去時に新しくするんじゃなくて、やはりちょっと予算をふやして、畳がえについては加速化をしてほしいというのが私の切なる、私じゃなくて、入居者の切なる願いなので、こうした皆さんの声を代弁して、畳がえの加速化を再度重ねて要求をして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　44番、今山議員。 ○44番（今山裕之）（登壇）（拍手）　44番、公明党の今山裕之でございます。　初めに、国民健康保険についてお尋ねいたします。　国民健康保険は、財政運営の責任主体が来年４月に市町村から都道府県に移管されます。県が定めることになっている国保運営方針がまだ定められていないなど流動的な点が多く、注視しているところです。　そんな中、厚生労働省は、医療費適正化に向けた取り組み等を支援する保険者努力支援制度の公費拡充を図り、来年度においては、都道府県と市町村に500億円ずつ、計1,000億円を配分する財政支援を決定しました。医療費の適正化は、本市にとってこれまでも、そしてこれからも重要な課題です。　そこで、お尋ねいたします。　１、医療費の適正化に関しどのような考えで取り組んでいるか、お聞かせください。　２、保健事業の中のレセプト点検で重複、頻回受診者の実態が把握できていると思います。本市の実態をお聞かせください。また、今後の対応についてお尋ねいたします。　３、健康づくりの施策と医療費を踏まえた対応に向け、保健所健康課と国保年金課における縦割りの排除をさらに進めるべきと考えます。今後の取り組みについて見解をお聞かせください。　　　　　〔44番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）（登壇）　今山議員の、国民健康保険についての３点の御質問にお答えいたします。　１点目の、医療費適正化の取り組みの考え方につきましては、健康診断による疾病の早期発見、早期治療を初め、生活習慣病の予防、一人一人の状況に合った健康管理、さらに医療機関への適切な受診指導などを通して、将来的な医療費の抑制を目指し、取り組んでおります。　また、医療費の適正化には、市民の皆様の御理解、御協力が不可欠でありますことから、本市としては、ジェネリック医薬品の使用や適切な医療機関への受診促進とあわせて、健康への関心を高める啓発活動などにより一層取り組んでまいりたいと考えております。　次に２点目の、重複、頻回受診者の実態とその対応でございますが、本市では、レセプト情報から抽出する重複受診とは、外来で同じ月に同じ診療科の異なる医療機関を３カ所以上受診した場合、頻回受診とは、外来で同じ医療機関に一月に15日以上かかった場合としております。　平成28年度におけるレセプトからの重複、頻回受診の抽出は76件であり、この内容を精査し、保健指導の対象とした件数は37件であり、その内訳は、重複受診が26件、頻回受診が２件、その両方に該当するものが９件となっております。これらの対象者のうち改善が見られない対象者へは、引き続き訪問指導を行っております。　３点目の、保健所健康課と国保年金課との連携強化についてですが、健康課の保健師と管理栄養士は、いずれも国保年金課の職員としての兼務辞令を受け、特定健診の受診勧奨や特定保健指導、生活習慣病の重症化予防といった国保事業を国保年金課の職員とともに行っております。　あわせて、国保データベースシステムを活用し、校区ごとの健診結果等の分析を行い、地域での生活習慣病予防を目的とした健康教育等を実施しているところでございます。　また、保険者としての自治体の医療費適正化の取り組みに対して国が財政支援を行う保険者努力支援制度が本格実施されることになっておりますが、同制度には、既に健康課が実施しております糖尿病等の重症化予防やがん検診などの取り組み項目が含まれ、支援のための評価項目となっております。　今後とも、こうした制度のもとでの協力を含め、より一層、両課の連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　医療費の適正化、さらなる推進を期待して、次の質問に移りたいと思います。　次に、大分城址公園整備・活用事業についてお尋ねいたします。　８月の臨時議会、大分市中心市街地祝祭広場整備事業の審議で、議会より、全市的なバランスのとれた施策の展開を図るよう附帯意見をつけさせていただきました。本定例会の補正事業の概要の説明をお聞きし、議会の思いは執行部には届いていなかったということを現在、痛感しております。　そこで、以下10項目の質問をさせていただきます。納得のできる答弁をお願いいたします。　１、事業の事前説明に当たり、本年２月作成の大分城址公園整備・活用基本計画を今ごろになって議員に配付しているのはなぜでしょうか。　２、大分城址公園整備・活用基本計画と本事業の整合性について見解をお聞かせください。　３、当初予算に盛り込まず、補正で上程したのはなぜでしょうか。　４、大分城址公園整備・活用基本計画の中で、城址公園の利用状況のアンケート結果が出ています。「城址公園に訪れたことがほとんどない」が１位50％、「年に数回」が29％、「行ったことがない」が14％となっています。何と93％の市民が城址公園にほとんど来たことがないと答えております。極寒の１月19日から１月30日まで、それも夜、ほとんど来たことがない市民にどうやって来ていただくのか、見解をお聞かせください。　５、エンジン01文化戦略会議に合わせて実施することで情報発信を期待しているようですが、大分に来てくださった方々をどのようにして誘導するのか、お尋ねいたします。　６、祝祭広場整備事業に続いて中心市街地に予算を投入することに対し、中心市街地以外の市民に納得のできる説明をお願いいたします。　７、事前説明の席で、この事業は市長のトップダウンか部内からのボトムアップかお尋ねしたところ、部内からのボトムアップと説明されました。まともな組織だったら、検討の段階で上程反対の意見が出てしかるべきと考えます。意見集約の経過についてお尋ねいたします。　８、本事業の経済波及効果はどのようになっているか、お尋ねいたします。　９、2,500万円かけて城をつくり、２週間で崩す。その後に何が残るのでしょうか、お聞かせください。　10、大友氏遺跡保存整備と大分城址公園整備、優先順位をどのように考えていますか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分城址公園整備・活用事業についてと、大友氏遺跡保存整備事業との優先順位については、相互に関係がありますので、一括してお答えします。　まず１点目の、大分城址公園整備・活用基本計画書の議員配付についてです。　大分城址公園整備・活用基本計画については、平成27年度より、学識経験者や公募市民などで組織された大分城址公園整備・活用基本計画検討委員会を設置し、２年間にわたり、その活用策等について熱心な議論をしていただきました。その間、所管の常任委員会に検討状況などの説明をさせていただく中、昨年12月には基本計画案をお配りし、本年２月の策定に至ったところであります。　そのような中、本議会の補正予算案の上程に向け、計画書を全議員に配付させていただいたところでありますが、配付が半年後になったことはまことに申しわけなく思っております。　次に２点目の、基本計画と本事業の整合性についてです。　大分城址公園整備・活用基本計画検討委員会において、平成27年に実施した市民アンケート調査の結果や現場見学会を踏まえ、府内城にかかわる情報発信が不十分である、また、府内城の魅力を生かしたイベントが実施されていないといった課題が整理されたところであります。　このことにより、整備、活用に向けた基本方針に、府内城の歴史性や魅力を生かしたイベント等の充実、また、大友氏遺跡などと連携した情報発信を行うことを掲げたところであります。　こうした中で、今回計画している、広場に単管を用いた仮設物による天守をイメージしたイルミネーションは、府内城の魅力を生かしたイベントの一環として実施するもので、約300年前の天守が夜空に浮かび上がり、史跡を生かした公園として県内外に情報発信できると考えております。　次に３点目の、補正予算で上程した理由についてです。　イルミネーション設置につきましては、昨年度から、天守台の上に直接設置する検討を進めてきましたが、県指定の文化財である天守台への影響や設置方法等の課題が解決されず、平成29年度当初予算では、仮設物による仮想天守の復元は見送り、ＡＲやＶＲ等、情報技術を生かした仮想天守の復元の予算を計上したところであります。　その後、今年度に入り、仮設物による仮想天守の復元の設置場所を天守台から南側の広場に変更することで、これまで検討を行ってきた課題の解決が図られたことから、年末、年始のイベントと同時に開催いたしたく、今議会での補正予算案を上程したところであります。　次に４点目の、市民にどうやって来ていただくかについてです。　現在、検討している実施期間には、おおいた光のファンタジーや城址公園のライトアップ、さらにエンジン01文化戦略会議などの事業が同時開催され、多くの方が訪れると期待していますが、寒い時期でもあり、さらなるにぎわいの創出に向けた工夫を行っていきます。　次に５点目の、エンジン01文化戦略会議で大分に来た方々の誘導についてです。　近年開催された延岡市や水戸市での会議では、約２万人が来場しており、本市でも同様の来場者が見込まれることから、エンジン01文化戦略会議の事務局と協議を行い、会議のホームページや講座、イベント会場で周知する等、情報発信に努めてまいります。　次に６点目の、中心市街地以外の市民に対する説明についてです。　大分城址公園は、平成28年７月に一部改訂された大分市都市計画マスタープランに位置づけられているように、貴重な歴史的資源である府内城跡の遺構などを生かした、風格を備えた市民の公園として、歴史文化観光拠点の形成を図る必要があります。　今回のイルミネーション設置は、中心市街地に多くの費用を投入することになりますが、大分城址公園が歴史的、文化的資源を備えた大分市民共有の財産となる貴重な公園として、市民に再発見、再認識していただけるものと考えております。　次に７点目の、意見集約の経過についてです。　本市では昨年５月から、天守台を使用した仮設物による仮想天守復元のイベントの内部検討を始めたところであります。その検討内容は、段ボールアートや風船によるプロジェクションマッピング、レーザー光線によるホログラムなどを検討しましたが、いずれも風雨や天守台への荷重、費用等の課題があり、断念いたしました。　そのような中、赤穂市や二本松市等の他都市では、単管にＬＥＤを巻きつけたイルミネーションで仮想天守をつくった事例があり、昨年度よりその方法も検討を続けておりましたが、今年度に入って、大分労働基準監督署等と協議を行った結果、天守台前の広場であれば設置が可能であるという見込みが立ったところでございます。　そこで、おおいた光のファンタジーやエンジン01文化戦略会議と同時期に開催し、全国に情報発信が行えると考え、執行部で検討を重ね、９月議会での補正予算を計上するため、６月下旬より所定の手続に入ったところでございます。　次に８点目の、経済波及効果についてです。　本イルミネーションの経済波及効果は、国の10の省庁で策定した産業連関表をもとに大分県が作成した大分県産業連関表を使用して算定しております。　経済波及効果の考え方は、単管やＬＥＤの製造費、原材料の生産費、またその経済活動により発生した雇用者所得が消費に回される費用などと、来場者の交通費や飲食費を合計したものとなります。　今回、経済波及効果の算定に当たっては、本市と同様のイルミネーションによるイベントを行った赤穂市で１万人、二本松市で２万人が来場したことから、本市では１万人と想定し算定したところ、大分県全体への経済波及効果は7,300万円となったところであります。　次に９点目の、２週間で崩した後に何が残るかについてです。　今回のイルミネーションの設置は、1743年の大火により焼失した天守が274年ぶりにイメージとして再現されるもので、市民がその存在感を体感し、府内城の天守がどのようなものかを知る絶好の機会だと考えているところです。　また、実施期間中には、来場者や市民等へ事業効果等についてアンケート調査を行い、検証を行う中で、今後の事業展開につなげるとともに、大分城址公園整備、活用に向けた市民の議論を深めるきっかけとなることに期待しているところであります。　次に10点目の、大友氏遺跡保存整備と大分城址公園整備の優先順位についてです。　本市の中心市街地においては、中世から近世の800年にかけて、大友氏や府内城により栄えた貴重な歴史を有しており、その歴史的な資源を生かしたまちづくりが重要であると考えております。　このことから、本市の中心市街地のまちづくりは、大分市都市計画マスタープランに示しているように、歴史文化観光拠点として位置づけられた大友氏遺跡歴史公園と大分城址公園の双方の魅力を生かした拠点整備を初め、都心南北軸及び国道197号再整備事業などによる東西軸の連携により、歴史の流れを踏まえた、重層的で面的な広がりを持った都市構造を目指すことで、全国に誇れるまちづくりを行っていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　今山議員。 ○44番（今山裕之）　答弁ありがとうございました。　大分市としては、極寒の１月、２週間、本当に市民や来街者が来るんだろうかという、いまだに私は懐疑的でございます。事前説明を聞いても、今の答弁を聞いても、成功のイメージが余り湧いてこない、そういう実感をしております。　幾ら財政状況がいいといっても、市民の大切な税金を使うわけですから、仮に議案が通った場合、しっかり成功するように取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。　それから、大友氏遺跡と城址公園の整備を一体的に行っていくということでございます。これもちょっと違和感がありまして、大分市はこれまで中心市街地の活性化で、府内中央口にザビエルの像をたしか4,000万ぐらいかけてつくったと記憶しています。それからその前に、宗麟とザビエルの前に、１億円の地図を地面に埋め込み、それから遺跡の整備もある意味、着実に整備されてきているという認識を持っております。　そこで、城址公園が入ってきているわけで、これまでの流れからいくと、やっぱり南蛮文化を発信していくというのが私は大事なんじゃないかなというふうに思っています。　まずは大友氏ありき、大友氏ファーストということで、私は事業に取り組むべきではないかなという意見を添えさせていただきまして、時間も来ておりますので、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時56分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　22番、岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　22番、日本共産党、岩崎貴博です。　質問通告に基づきまして、一問一答で質問させていただきます。　平和と安全について。オスプレイの配備及び飛行中止について質問いたします。　８月29日、大分空港に、エンジンに問題が発生したとし、新型輸送機オスプレイが緊急着陸いたしました。修理は最終段階に入ったとのことですが、いつ飛行再開できるか不明という状況が続いております。同機は国内外で重大事故を連続して起こしており、またかと、県民、市民にも衝撃と怒りを与えております。　オスプレイは、開発段階から多くの兵士が犠牲になり、操縦技術も高度なテクニックを要し、人為的ミスも多い欠陥機であることが改めて証明されたと言わざるを得ません。

　同機は、先月５日にもオーストラリア北東部沿岸で訓練中に墜落したり、昨年12月にも、沖縄県名護市で集落から300メートルほど離れた岩礁に不時着、機体が大破する事例を発生させております。　そこで、質問いたします。問題を多く含むこのオスプレイ、人口密集地を含め日本全国に展開する同機の飛行、配備は直ちに中止するよう政府に申し入れる必要があると思いますが、市の見解を求めます。　　　　　〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　岩崎議員の、オスプレイについての御質問にお答えいたします。　オスプレイの飛行及び配備に関しましては、日米安全保障条約や日米地位協定などに基づくものであり、外交、防衛政策は国の専管事項であることから、本市といたしましては、国に対して、配備等の中止を求める考えはございません。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。国の専管事項という御答弁でした。　しかし、このオスプレイという機は、墜落事故があり、原因究明もなかなか進んでいないというのが実情であります。いつこの大分市に墜落するかもわからない、そのような危険性がつきまとうことは、そういう不安がつきまとうのは否めません。住民の安全を守ると、そういう責任を国に丸投げしてよろしいのでしょうか。　私は、住民の安全が最優先という態度をしっかり自治体は示すべきではないかと、そのように考えております。その立場で、今後、市としても対応されるように強く要望させていただきたいと思います。　次に移ります。大分城址公園整備・活用事業について質問をいたします。　城址公園内イルミネーション事業につきましては、９月４日付の大分合同新聞朝刊、読者の声の欄に、クロマツ移植とあわせ、府内城址イルミネーション事業に対する疑義の投稿が寄せられました。費用を学校に、子供への投資に活用してはと、そういった内容でした。　あわせて９月３日日曜日、私は大分駅前で本事業に対する聞き取り調査を２時間行いました。賛否合わせて多くの市民の声をいただきました。この調査でも、実質２週間の運用に対し2,500万円の税金投入は高いとの声が寄せられています。　税金が高くて大変なのに、夜、光る城をつくっている場合か、いろいろ言っても２週間たったら何も残らない、駐車場に戻るだけ、2,500万円も使う必要があるのか、子供の進学、特に高校進学にはお金がかかるし、税金の使い方を教育に向けてほしい、市内には道路修繕が必要な場所がある、そういった身近なところに税金を使ってほしい、そんな声をいただきました。　紹介した市民感情を考慮し、本事業は中止すべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　平成27年11月に設置した大分城址公園整備・活用基本計画検討員会において、同年に実施した市民アンケート調査の結果や現場見学会を踏まえ、府内城にかかわる情報発信が不十分である、また、府内城の魅力を生かしたイベントが実施されていないといった課題が整理されたところであります。　このことにより、整備、活用に向けた基本方針に、府内城の歴史性や魅力を生かしたイベント等の充実、また、大友氏遺跡などと連携した情報発信を行うことを掲げたところであります。　このような中で、今回のイルミネーション設置は、約300年前の天守が夜空に浮かび上がり、府内城の魅力を生かしたイベントの一環として実施するもので、おおいた光のファンタジーやエンジン01文化戦略会議などと同時期に開催することにより、大きな相乗効果が生まれると期待しており、史跡を生かした公園として県内外に情報発信できるものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。この本事業の計画推移についての御説明いただいたと思います。しかし、市民にとっては、これは新聞報道され、いきなり感がどうしても拭えないと、そういった声も聞かれます。　聞くところによりますと、城址公園整備、活用については、平成27年に市民アンケートを行ったと聞いております。市民の声、アンケートに寄せられた意見は、今回のイルミネーション計画とどう関係があるのでしょうか、アンケートの中身、内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　平成27年11月に実施した市民アンケートは、市内の15歳以上の市民を無作為に抽出して4,000通を配布し、回答は1,219通で、回収率は約30％でございました。　その結果は、城址公園を利用したことがない、ほとんどないと答えた方が約64％を占めており、城址公園をイベント以外で訪れる人は少ないとなっていますが、歴史的特性を生かすことや、桜による景観や散策を楽しむ憩いの場としての整備に期待する等の意見もいただいたところでございます。　このことから、これまで以上に本市の貴重な歴史的資源である府内城跡を多くの市民に知っていただくことの取り組みや、遺構などを生かした風格ある市民の公園として整備、活用を進め、歴史文化観光拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。本市の大事な府内城址公園、そういったものを情報発信する必要がある、そういったことがアンケートから浮かび上がったというような御答弁だったというふうに思います。　しかし私は、そのアンケートで出されたことが光る天守閣をつくることとどうしても結びつかないんです。実質これは１日４時間点灯することと聞いております。１日４時間、13日間で実質52時間です。これに2,500万円の税金を使う本事業そのものに、私は市民の理解が得られているとは到底思えません。構造物としては何も残らない事業に、毎時間約48万円もの税金をつぎ込む事業です。市民の中には時給1,000円にも満たない労働者はたくさんおります。そのような方々が１時間48万円確実に消費する本事業に納得するでしょうか。もっと市民合意を形成してから行うべきではないかと考えます。　先ほども触れましたが、私は、大分駅前で本事業に関する聞き取り調査を行いました。中には、話題性があっていいじゃないかと、そういう御意見もございました。しかし、その方に2,500万円かかりますよと言うと、それは高いですねとおっしゃいます。２週間で壊しますと伝えると、えっ、２週間で壊すのですかと驚かれます。そもそもこの事業を知らない方もいらっしゃいました。市民の皆さんに対し、もっと説明する余地が残されていると考えております。　先ほど声を紹介しましたが、教育費に向けてほしいという、そう言われた方は女性の方でした。教育費を要望されたお母さんの切ない顔、道路修繕など身近な要求が先だろうと言った男性の市政に対してあきれた顔などが、私は頭から離れません。　結論を申し上げますと、この事業はもっと議論の余地がある。現段階では市民合意が形成されている事業とはとても思えません。私は、本事業を撤回し、丁寧な議論を行うこと、そのことを強く要望したいと、そのように考えております。　次の質問に参ります。公契約条例について質問いたします。　当会派は、公契約条例制定をこの間、一貫して求めてまいりました。６月議会では、引き続き他の自治体の動向を注視、あわせて公契約条例の研究を進めていくという御答弁でありました。この間、どのような研究、議論がされたのかを教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公契約条例についてお答えいたします。　公契約条例は、自治体が発注する業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を目的とし、本市におきましても、平成27年２月に庁内関係課の職員で構成する公契約に関する研究会を立ち上げ、公契約条例や公契約のあり方の研究を進めているところでございます。　このような中、６月議会で議員から御提示いただいた４つの自治体について、条例制定に至る経過等の調査をいたしたところでございます。このうち２つの自治体が現在、条例を制定しておりますが、いずれも制定後、間もないことから、条例の課題や効果等の判断には時間を要するものと考えております。　今後は、本年11月に開催される九州地区の県庁所在都市等の発注者会議でも、公契約条例について各市の状況を把握するようにしており、本市の入札契約制度の改善を図る中、他の自治体の公契約条例に係る動向等の調査を継続し、本市の公契約のあり方を引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。他市の状況等を引き続き研究してまいると、そのような御答弁だったと思います。　しかし、この大分市での事例があるということを私は申し上げたいというふうに思います。私はこの間、労働組合を中心に、公契約のもと業務に従事されている労働組合員の方から相談が多く寄せられていると伺っております。　中身を伺いますと、例えば公共工事で国土交通省、農林水産省の２省協定によって、ダンプ労働者の労務単価は１日６万4,670円と国の２省協定では決められております。大分県労連参加の建交労――全日本建設交運一般労働組合の調査によれば、大分県で働くダンプ労働者の１日当たりの平均単価は約３万4,000円程度と低く抑えられていると伺っております。　この３万4,000円という水準は、燃料代、車両整備代も含まれ、純粋に人件費としては、１万円程度が労働者の手元に渡ると、そのように聞いております。月20日に働いたとして、20万円程度しかありません。気象条件にもより収入が減ることもあります。加えて、トラック、ダンプの維持費は普通自動車より高く、所有者の負担は大変重いです。このようなことが実際、大分市でもあると、そのようなことが報告をされております。　そこで、質問いたします。本市が発注する全ての契約において、労働者の賃金が幾らなのか正確に調査することが必要であると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公共サービスに従事する者への労働条件の実態調査は、本市と工事等の契約を締結する事業者を選定した上で、その契約の履行に携わる労働者を確定して行うこととなりますが、労働者の賃金は個人の能力や職務の難易度等によって決定されると考えられ、さらには、公共サービスに係る契約による収入のみで賃金が賄われているとは限らない状況でございます。　こうしたことから、公共サービスにのみ従事した労働者の賃金を算定することは難しく、また、調査する事業者の選定理由や労働者の個人情報の管理など、整理すべき課題がありますことから、調査の内容や方法等について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　実際に他市では、それは公契約条例を前向きに検討しようというところが始まったところでは、そういう条件がつきますけれども、調査研究は進められているわけですね。　私が、繰り返し申し上げていますように、調査をしていただきたいというのは、公契約条例を制定するしないにかかわらず、調査、実態をするべきじゃないかというふうに考えております。これは、ほかの都市ではやっているわけですから、本市でも十分できるのではないかと思いますが、限定的でもいいです。本庁舎にかかわる業務に従事されている労働者とか、そういった限定的なものでも構いませんが、調査をする気はないのか、引き続き見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　先ほど幾つか、その調査をするに当たっての課題を答弁させていただきましたが、この課題を整理した上で調査をするかしないかを判断したいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。それでは、今、この場でその課題をということで、私はしませんが、どのような課題があるのか、引き続き私も質問しながら、ぜひ調査に足を踏み出してほしいと、そのことを強く要望いたしまして、次の質問に移りたいというふうに思います。　歯科技工士の問題について質問いたします。　義歯などをつくる歯科技工士は、低賃金、長時間労働で、卒業後５年以内に75％もが離職している現実があります。　義歯などを作成した場合の報酬は、作成者の技師側７割、発注者である歯科医師側３割が大臣告示となっております。しかし、実際はこの割合は崩れ、全国保険医団体連合会が昨年行ったアンケートでは、５対５、中には技師側３割、医師側７割になっている事例も報告され、低賃金で多くの仕事を引き受け、長時間労働が蔓延している実態があります。　大分県でも次のような事例を耳にしております。家族が歯科技工士として働いているが、忙しい日には日を越えて帰ってきて、早朝６時にまた仕事に行く、家族との時間をとる間もなく、しかも低賃金、体が心配でならない、そんな相談も寄せられております。　このような実態を受け、先日、厚生労働省に赴き、歯科技工士の労働実態把握に対するレクチャーを受けてまいりました。それによりますと、問題を重く受けとめ、国として本年中に調査を行うとのことでありました。全国的規模の労働実態調査は歓迎するものですが、調査内容につきましては、現時点で不明瞭な部分があり、本当に市内の技工士さんの労働実態を反映されるものであるか、疑問が残ります。　そこで、質問いたします。市としても独自に実態調査を行うべきと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市独自の実態調査の実施についてですが、歯科技工士法では、歯科技工士が技工所を開設した場合には、開設後10日以内に保健所に届け出をすることとなっており、届け出に基づき、必要な設備及び器具等を備えているか立入検査を行うこととされております。　このような中、国が今年度、歯科技工士の労働実態調査を行うこととなっており、実施時期や調査内容など詳細が明らかになっておりませんことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりまして、本市独自の実態調査の実施につきましては、行うことは考えておりません。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。市として独自の調査を行うということは考えてないということでありました。残念な気持ちでいっぱいであります。　質問の中で私は触れましたけれども、昨年、保険医団体連合会が実施した技工士さんに対するアンケートが寄せられておりまして、これもインターネット上で公開されております。この中身を紹介して、どんな実態があるのか、歯科技工士の方々がどういう労働状況の中に置かれているのかをここで紹介して、ぜひ考えていただきたいなというふうに思っております。　１人の方は、今の技工料金は、私が技工の仕事をスタートした35年前と比べ、料金が安くなった。物価や税金などいろいろ値上がりする中で、技工料金は下がる一方です。料金を下げなければ仕事を出してくれないという今の状況があるのではないかと考えております。だから、私たち歯科技工士は、毎日12時間以上仕事をしなければ利益が出ない。生活するためにあと10年は続けなければと思っていますが、将来どうなるか心配でたまらない。　もうひとりの声を紹介します。　他の技術職に比べ時間給が低い。人並みの生活をするには、眠らずに仕事をするだけ。子供にもこの仕事を勧めたくない。　またもう一方の声を紹介いたします。　このままだと日本に技工士がいなくなると思います。腕のよい人でもそんなに稼いではいません。難しい問題ですが、とにかく安過ぎだと思います。　こんな実態が横行しております。大分市でも似たような状況が報告されています。先ほど市独自の動きは、国の調査内容が不透明な中、積極的に動けないと、そういう御答弁でしたが、国の調査内容が明らかになった際には、市の歯科医師会等、関係諸団体に調査を応じるよう要請していただきたいなと、そのように思います。喫緊の課題である、そういったことを認識していただき、対応していただくよう強く要望をさせていただきます。　次の質問に移ります。外国人市民との共生社会実現に向け。国際交流に関し、外国人市民との共生社会実現の観点から質問をいたします。　昨年、国では、ヘイトスピーチ解消に向けた法の制定が行われました。それを受け、全国で自治体の実情に即した取り組み、具体化が行われております。　先日、当議員団は、川崎市に行政視察に赴き、同市の取り組みについて学んでまいりました。外国人市民にかかわる施策として同市は、多文化共生社会の実現のため、あり方の検討、指針作成、市民の集いなどを平成10年ごろから活発に展開していましたが、近年、いわゆるヘイトスピーチデモが市内で活発化、大きな社会問題に発展する中、行政が積極的に取り組みを進め、その中で、公的施設の使用不許可等のガイドラインを作成するだけではなく、インターネット上での差別的表現に対しても、国、法務局と連携をとりながら削除要請を行う。また、公共施設、市街地などへ啓発ポスターの張り出し強化などの対応をとられていました。　本市としても近年、外国人市民の数は増加しており、多文化共生、多様性を認め合う社会実現のため、今以上の取り組みの強化が必要ではないでしょうか。　そこで、質問いたします。外国人市民との共生社会実現へ向け、ヘイトスピーチ対策、啓発についてどのような対策をとっておられるのか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、平成28年３月に第３次大分市国際化推進計画を策定し、外国人との共生社会の実現に向け、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員としてともに生きていくという、多文化共生のまちづくりに取り組んでまいりました。　このような中、昨年６月に、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みを推進するため、いわゆるヘイトスピーチ解消法が施行されたところでございます。　この法律には、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとされており、本市におきましては、啓発ポスターを庁舎内に掲示するとともに、本年８月の差別をなくす運動月間には、ヘイトスピーチ解消法を初め、昨年施行されました障害者差別解消法、部落差別解消推進法の３法について、市報に掲載したところでございます。またあわせて、全国紙を含む５紙に新聞広告を行い、広く市民に差別解消の啓発を行ってきているところでございます。　今後も、市民や関係団体等に対する人権意識の醸成を図りながら、外国籍を有する市民も含めた全ての市民が地域社会の一員として支え合い、多様な文化や価値観を尊重し、持てる力を最大限に発揮できる多文化共生のまちづくりを推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。この問題に関し、必要性を認識していただき、対応されていることに安心をいたしました。　私は、さらに啓発が進んでいくことを希望いたします。その点につきまして、ヘイトスピーチを許さないポスターについては、今以上に張り出しを強化されますよう検討していただきたいというふうに思います。　また、このことについて、関係諸団体、各事業者と協議を重ねられることを要望させていただきたいというふうに思います。また、多文化共生社会を考える集い等で、市民の皆さんに対し、さらなる啓発を進めていただきますよう要望をいたします。　それでは、次の質問に移ります。市税について質問いたします。　市民税の支払いについて相談が寄せられております。60代の女性からの相談です。　この方は、同居する30代のお子さんが600万円の詐欺被害に遭われ、毎月のカードローンの返済をお子さんと一緒に行っています。さらに、以前の入院治療費も２つの病院に対し約50万円の未納があり、返済に追われております。さらに知人、血縁者からも生活費を工面するために借金を重ねられております。　この方は重篤な内臓疾患やがんを抱えており、薬代も含め毎月約２万5,000円の医療費もかかっております。お仕事は非正規雇用を続けておられますが、借金返済のため手元に残らず、高齢でありながら食事を抜くなどし、やっとの思いで生活をされております。御本人、お子さんとも税の未納があり、差し押さえの対象になっていると聞いております。　このような場合、相談者に立場に立った対応、制度を当てはめるのではなく、柔軟な対応がより必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　御質問の件は、特定の個人に関するものであり、個人の具体的な内容は、守秘義務を定めた地方税法及び地方公務員法に抵触するおそれがございますので、市税徴収に係る一般論としてお答えを申し上げます。　市税につきましては、納税者は、地方税法及び大分市税条例に基づき定められた納期限内に納付することが義務づけられております。　納付すべき市税が納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日から起算して10日を経過した日までに完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、滞納処分による差し押さえをしなければならないと規定をされております。　しかし、差し押さえに至るまでには、電話や文書による催告などを行いつつ、年度内の完納に向け、自主的な納付をお願いしているところでございます。　それでもなお、失業や家族の疾病といった特段の事情により納付ができない場合には、納税者からの申し出に基づき、面談や提示された資料等により、生活実態を把握した上で、分割納付等の猶予制度が適用可能かを判断いたしております。　このような中、平成28年度の地方税法及び大分市税条例の改正に伴い、徴収の猶予に加え、換価の猶予についても申請が可能となりましたが、たとえ電話による申し出であっても、納税が困難な事情を聞き取った上で、それらを証明する資料の提出があれば、職権による猶予を適用し、適宜、分割納付に応じるという対応をいたしております。　今後とも、地方税法や大分市税条例などの法令を遵守する中で、納税相談等を通して納税者の置かれた状況の的確な把握に努めながら、対応してまいりたいと考えております。

○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。ぜひ適切な対応といいますか、柔軟な対応をとっていただきたい、その方向で頑張っていただきたいと考えておりますが、実際に市民の側から複数の相談が寄せられておるんですけれども、そのような方々の声は、決して周知であるとか、制度のお知らせとかが十分行き届いてない、そのような問題が私はあるのではないかというふうに考えております。　きょうは１つ提案をさせていただきたいというふうに思います。議長のほうに資料をきょう議場に持ち込む許可をいただいておりますので、先ほど言及されました督促状について、ちょっと１つ提案をさせていただきたいと思います。　このようなはがき状のものを郵送して、督促といいますか、御案内をしているということで間違いないですよね。はい。これにつきまして、私は１つ提案をさせていただきたいと思います。　これに関して、猶予に関しては、確かに記載はあります。市も門戸を開いていると、相談に応じるということも確かに書いてあるんですが、このはがきの一番裏に御注意として書いております。これの中の猶予に関する記載は注意事項の一番下ですね、一番下に記載があります。これでは市民の目に触れにくいのではないでしょうか。一言で言うと、目立ちません。猶予制度について知らないため、滞納料がかさむということも考えられます。表記をぜひ上段にしていただき、加えて、網かけや下線などの工夫をしていただきなというふうに思います。　さらに、この注意事項、ほかのことも書いてあるんですけれども、この文字、小さくて読みづらいです。私、調べましたら、新聞で使用する文字よりも３割ほど小さい字で書かれております。新聞の字が小さくて読めないという方が多くいる中で、それよりもさらに３割小さい字で書いていると。これではせっかく柔軟な対応をするといっても、周知が十分とは言えないと考えております。ぜひ督促状にはより目立つ工夫をしていただきたい、そのように考えております。これはぜひ要望をさせていただきたいというふうに考えております。　御答弁の中で柔軟な対応をとっていくと。私も事例を紹介しましたけれども、これも、もちろん必要な書類とかがあってということなんでしょうけれども、柔軟なということが御答弁されました。そのようなことを進めていく中でも、この周知という点で改善をぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。　最後の質問に参ります。　公立小学校や中学校で給食無料化に踏み出す自治体が広がっております。全国で55自治体が実施、大分県内でも豊後高田市では、市長が給食無料化を表明されております。長引く不況、収入がふえない、消費税増税、保険料の値上げで負担がふえている中、子育て世代の暮らしを応援するために、学校給食の無料化は必要な施策であると考えます。　そもそも憲法では、義務教育は無償とされていますが、あらゆる教材費や活動費として費用が徴収されております。こうした現状にこそ問題があるのであって、教育費の父母負担を軽減することこそ、国や地方自治体の仕事ではないでしょうか。　子供たちが健やかに育っていくためには、給食の提供は欠かせません。せめて義務教育の９年間は給食費を無料化することを検討すべきと考えますが、市の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしております。　その実施に当たりましては、文部科学省が定める学校給食摂取基準に示されている児童生徒１人１食当たりの栄養バランスに十分配慮しながら、小学生は530から750キロカロリー、中学生は820キロカロリーを摂取できるよう行っているところでございます。　また、本市の学校給食費につきましては、給食施設の設備や運営に係る経費以外の食材料費などに係る経費を保護者に負担していただいているところでございます。　その額は、日額１人当たり小学生260円から280円、中学生270円となっておりますが、この10年間は大きな経済状況の変動に伴う場合を除き、増額を抑え、保護者の負担軽減に努めてきているところでございます。　本市教育委員会といたしましては、これからも可能な限り安価で、質と量を維持し、栄養バランスを考慮した、安心、安全で温かい学校給食の提供に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。すぐに無料化ですね、検討はなかなか進んでいかないということだなというふうには私は受け取っておるんですけれども、実際にもし試算してあれば、大分市で大体どれぐらいかかるのか、試算をもしされておりましたらお聞きしたいなというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　ただいま大分市内の小中学校の児童生徒数は約４万人でございます。それから試算をしますと、約19億円かかるということの試算になります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　具体的な議論になって、この討議をもっと深めていきたいなというふうに思いますが、単純に計算ではなくて、結局この４万人の中から生活保護であるとか、就学援助とかありますので、恐らく19億円という費用よりは下がるのではないかというふうに考えております。　決して少ない金額ではないんですけれども、一部補助でも、大変父母は助かると、そういう声が全国で聞かれております。ぜひその軽減、検討していただきたいというふうに要望しますと同時に、こういった問題はやはり世論といいますか、運動の高まりの中でやっていく必要があるというふうに思いますので、私たちもぜひ市民の皆さん、父母の皆さんの声を聞いて、その声を議会に届ける中で、世論といいますか、高まりをつくっていって、ぜひ一緒になって父母の軽減、健やかな給食を無理なく届ける、そういった事業にしていくように、私も頑張っていきたいなというふうに思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　20番、井手口議員。 ○20番（井手口良一）（登壇）（拍手）　20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　今回は、さきに開かれた大分市の教育を考えるシンポジウムで論議されていた問題を中心に、大分市の教育について質問したいと思います。　ただ、質問の初めに、まず教育行政の所管部局について、改めて確認させていただきたいと思います。　教育委員会制度の改革によって新設された総合教育会議の議事録を見ますと、教育委員会の幹部が全員出席している中、同会議の事務局であるとはいえ、企画部の企画課長が大分市教育大綱、大分市教育ビジョン関係事業の全てを基本方針や目標を含めて説明しています。のみならず、教育大綱とともに教育ビジョンについてもしっかりと計画を推進してまいりますと、決意表明までしています。　これからは大分市の教育についての主管部局は、総合教育会議を主管する企画部になるのでしょうか。まず、その点を確認させてください。　　　　　〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）（登壇）　井手口議員の、総合教育会議についての御質問にお答えいたします。　本市では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、市長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、平成27年６月に総合教育会議を設置いたしました。　この総合教育会議は、市長が会議の招集を行うとされており、６月に開催いたしました本年度第１回総合教育会議では、冒頭に、市と教育委員会を代表して、事務局である企画課から、大分市教育大綱と大分市教育ビジョンの関連事業について説明を行ったものであります。　教育行政の執行に当たっては、法に定められた職務権限に基づいて、教育委員会と市長がそれぞれ担うものであり、学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関することなどは、引き続き教育委員会で行ってまいりますが、総合教育会議を通じて相互に連携を図りながら取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　では、安心して、このたびの学習指導要領改訂に関して、教育長のお考えをお聞きします。　大分市が掲げる教育ビジョンの基本理念は、豊かな心とたくましく生きる力を育むとあります。基本方針１もまた、生きる力を育む学校教育の充実とあります。その肝心の生きる力とは何でしょうか。　教育というと、どうしても行政用語の印象が強く、生きる力といった人間性の根幹にかかわる問題を語るにはなじみません。ただ、日本語というのは大変重宝な言語であり、教育と音読みすると行政用語ですが、同じ言葉を訓読みで教え育むと読めば、現場の教員が身につけているであろう子供に対する愛情を感じることができます。　教育現場出身の教育長です。教育と教え育むの差異を踏まえた上で、生きる力とは何なのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）　生きる力は、平成８年の中央教育審議会第一次答申で初めて示され、平成10年の学習指導要領に位置づけられて以降、今回の改訂においても引き継がれている教育理念であります。　私は、今回の学習指導要領の改訂の趣旨を踏まえ、生きる力とは、これからの変化の激しい社会において、いかなる場面でも他人と協調しつつ、自立的に社会生活を送っていくために必要になる、人間としての実践的な力であると考えております。　したがいまして、生きる力とは、紙の上だけの知識ではなく、我々の文化や社会についての知識を基礎にしつつ、実生活において生かされるものでなければなりません。加えて、理性的な判断力や合理的な精神だけでなく、美しいものや自然に感動する心といったやわらかい感性を含むものでもあります。　それらを具現化するためには、社会全体で子供たちの成長にかかわっていくとともに、何より教員が高い使命感や教育的愛情を持って、子供たち一人一人の個性や能力を伸ばそうとすること、まさに教え育んでいく指導が重要であると考えております。　本市教育委員会といたしましては、大分市教育ビジョン2017に示す基本理念のもと、就学前から社会に及ぶまでを見通した縦の接続と、子供を取り巻く全ての大人が協力して教育に携わる横の連携を視点としながら、つなぎ、つながる教育を展開してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　生きる力を育む教育活動の展開の中にある外国語指導助手招聘事業についてですが、私は、生きる力を育むために外国語指導助手招聘事業を掲げていることに、いささか違和感を覚えます。　もちろんＡＬＴを初めとする外国人指導助手を招聘することは大賛成です。しかしながら、生きる力を育むための国際化教育というのであれば、国際化、グローバル化社会の中で異文化を認め合い、異文化との交流に物おじしない子供たちを育むことが目的であり、外国語習得はそのための手段だと私は考えます。　教育長は、国際化、グローバル化の中の初等教育をどのように捉えているのか、特に異文化交流の視点からのお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）　グローバル化、情報化等、社会構造が大きく変化し、先を見通すことが難しい時代にあっては、生涯を通じ不断に主体的に学び考える力、予想外の事態をみずからの力で乗り越えることのできる力、グローバル化に対応し活力ある社会づくりに貢献することのできる力などの育成が求められております。　こうしたことから、本市では初等教育段階から、各教科、道徳、特別活動といった教育活動全体を通して、国際理解教育を推進しているところでございます。　とりわけ外国語活動においては、言語の習得にとどまらず、外国語指導助手による自国の文化や生活習慣、行事等の紹介を通し、児童が日本との違いに気づき、他国の文化を理解しようとする意欲が高まっているところであります。　今後とも、我が国の伝統文化や歴史を学ぶことで、日本人としての自覚や誇りを培う中、異文化交流を通して異なる文化に対する理解を深め、国境を越えて人々と協働できるよう、国際理解教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、部落差別解消のための人権・同和教育についてお聞きします。　昨年12月に、部落差別の解消の推進に関する法律が公布、施行されました。同法は、部落問題の解消に向けた取り組みを推進し、その解消のための施策として、国及び地方公共団体が相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることを定めた法律です。しかしながら、改訂された学習指導要領のどこにこの法律の趣旨が反映されているのかは定かではありません。　同法律が国会で論議されているとき、寝た子を起こすなという、法律制定に消極的な論議もありました。しかし私は、この国の歴史の中で厳然と存在してきた部落差別について、それを知らないでいることは大変危険なことだと考えます。　また、なぜ被差別部落が生まれたのかという社会史あるいは政治史といった視点からのかみ砕いた指導によって、私たちの社会が犯してきた深い過ちを直視しつつ、差別のない社会を目指さなくてはならないと考えます。　教育長は、昨年制定された部落差別の解消の推進に関する法律を本市の初等教育にどのように反映させていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）　人権・同和教育の目的は、差別を正しく認識し、部落差別を初めとするあらゆる差別の解消を図る意欲と実践力を身につけた子供の育成であります。　部落差別の解消は国民的課題であり、小中学校においては、全教育活動を通じて人権・同和教育を推進する中、身分制度や解放令、全国水平社などの内容を系統的、計画的に学習しているところであります。さらに、差別を受けた人の心の痛みを共感的に理解することを通して、差別の不合理さに気づく人権感覚を育成するなどの学習を行っているところであります。　また、昨年12月に公布、施行された部落差別の解消の推進に関する法律は、情報化の進展に伴い、匿名によるインターネット上での差別書き込みが継続的に発生するなど、依然として部落差別が現存していることがその背景にあります。　本市教育委員会といたしましては、同法第５条に、教育及び啓発が定められていることから、部落差別の解消に向けた人権・同和教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　学習指導要領の内容についての基本的な論議の最後に、原子力、放射線に関する教育についてお聞きします。　原子力、放射線に関する教育といっても、単に物理学を含む理科の教科カリキュラムをふやせというのではありません。福島から東京などへ避難移住した子供が転校先で、福島から来たというだけで、放射能がうつるなどと言われ、いじめに遭っているそうです。放射能や放射線が何であるかを正確に理解していれば、このようないじめは発生しないはずです。子供たちに正確な知識を持たせることは、誤解やいじめ、差別を防止するためにも重要です。　この視点から、教育長は、学校における原子力、放射線に関する指導にどのような視点で取り組むおつもりなのか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　三浦教育長。 ○教育長（三浦享二）　原子力、放射線については、東日本大震災以降、社会の関心が高まる中、誤った知識や情報により、偏見や差別の問題が生じることのないよう、児童生徒が科学的な理解を深めることが重要であると考えております。　本年３月に告示をされた新学習指導要領では、小学校社会科や理科において、発電方法の一つとして、水力発電や火力発電と同様に原子力発電があること、また中学校社会科や理科においては、日本のエネルギー事情や核エネルギーが放出される仕組み、医療等において放射線が利用されていることなどについて学習することとなっております。　原子力、放射線に関する教育に当たりましては、児童生徒が風評や思い込みに惑わされることがないよう十分に留意しながら、科学的な知識を根拠に、みずから思考し判断する力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい。教育長、ありがとうございました。　来年度からいよいよ道徳科が特別の教科としてスタートします。文科省の言う道徳科の教育課程編成の一般方針は、総則の中に、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないとあります。　また、目標として、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることを掲げ、具体的な内容においては、例えば善悪の判断、自律、自由と責任の項で、小学校第１学年、第２学年では、よいことと悪いことの区別をし、よいと思うことを進んで行うよう指導することが明記されています。　異文化に対するいわれのない嫌悪感や恐怖心を持たなくすることと同時に、差別や偏見を悪いことであるという判断能力を身につけさせるため、異文化交流の推進、部落差別や原子力、放射線にまつわるいわれのない偏見や中傷を真に解消するためにこそ、特別な教科である道徳科が活用されるべきと思います。　今、答弁いただきました教育長のお考えが、来年以降の道徳科のカリキュラムに十分に反映されることをお願いしたいと思います。　次に参ります。学校教育と地域の協働についてお聞きします。　明治の小学校令施行以来、私たちは、小学校区単位で地域コミュニティーを形成してきました。ところが、今日では行政の都合によって、長年、地域の核となってきた小学校がなくなる地域が生まれています。　本市はこれまで、初等教育の基本的な考え方において、学校と地域の協働の重要性を基本に地域のコンセンサスを醸成してきました。　そこで、お聞きします。小学校の統廃合によって再編された小学校区の地域コミュニティー、中でもこれまで小学校区としてそれぞれ独立してきた地域が、統合によって新しい地域を形成した場合のコミュニティー形成について、教育委員会としてどうかかわっていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　少子高齢化の進行に加え、人口減少社会が到来し、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、現在及び将来の子供たちにとって、より豊かな教育環境を提供するため、本市の実情に応じた小中学校の適正配置を実施する必要性が生じたところであります。　こうしたことから、平成24年３月に大分市立小中学校適正配置基本計画を策定したところであり、この計画において、自治会活動については、学校の統廃合後も旧学校区の体制を維持していくことを基本としております。　また、統廃合により生じた新たな学校区においても、地域住民の連携、協働を初めとした、学びを通じた地域コミュニティーの形成を積極的に支援してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございます。　そこで、１つ提案をさせていただきますが、連携と協働のために、学校と地域の間に立って連絡調整などに当たる専従の仮称学校地域連携コーディネーターを配置してはいかがでしょうか。大規模校や統廃合によって新たな地域コミュニティーとの協働体制の構築が必要な学校から始めることもあわせて提案します。教育委員会当局の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　教育は、学校のみで行うものではなく、家庭、地域との連携、協働のもと、社会全体で未来を担う子供たちを育成していくことが重要であります。　議員御指摘の、地域との連絡調整に当たるコーディネーターにつきましては、各小中学校の生涯学習推進担当者がその役割を担うものと認識しております。　本市教育委員会といたしましては、生涯学習推進担当者研修を実施し、地域の人材、自然、歴史、文化等の情報共有、地域資源を生かした教育課程の編成を行うなど、地域との連携が一層図られるよう努めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。

○20番（井手口良一）　私の言うところの学校地域連携コーディネーターというのは、学校の先生が片手間にやるようなものではなく、専従のというふうにお話をしましたが、ぜひ今後の検討の中でこういうことも考えていただきたいと思います。　また、現在、学校と地域、学校と企業、団体などが協働して子供たちの育みに当たるという、協働の協と書く協育という言葉が生まれています。そのため、地域や経済界などの側に学校を支援するための協議会を設置することも提唱されています。　大分市の教育を考えるシンポジウムでも、学校現場代表から、学校運営協議会だけでなく、仮称学校支援協議会を設置してはどうかという提案がありました。学校運営協議会は、学校側に設置されるものですが、地域や企業の側にも学校教育を積極的に支えていただくための機関として、仮称学校支援協議会を設置していただけるよう働きかけていくべきかと考えますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　議員御提案の学校支援協議会は、本年４月に文部科学省が策定した地域学校協働活動に向けたガイドラインでは、地域学校協働本部に相当するものと考えております。　地域学校協働本部は、地域の人々が主体となり、学校を核とした地域づくりを進める組織であり、学校が組織する学校運営協議会とともに、地域と学校の連携、協働を支える仕組みであります。　現在、本市教育委員会では、学校運営協議会の設置を積極的に進めており、2024年度までに50校を目標にしております。今後、この成果や課題、地域の実情を踏まえ、地域学校協働本部の役割を果たす組織のあり方について考えてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　学校支援協議会というのが学校の現場のほうから提案があったということを重く受けとめていただきたいと思います。ぜひとも早期の実現に向けて、地域や企業団体との話し合いを設けていただきたいと思います。　大分市内には、子供たちの生きる力を育むために資することのできる人材あるいは企業や団体が多く存在しています。既に小学校での総合的な学習の時間や中学校の職場体験学習にも協力していただいていると聞いています。また、県外、国外で生活された後、新たに大分市に戻られた方々の中にも、子供たちに聞かせたい知見、体験をお持ちの方が大勢います。　この人たちを地域の人材として、人材バンクのような形でリスト化すれば、地域との協働体制はさらに活発化すると考えますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校教育を効果的に実施するためには、地域の人的、物的資源を有効に活用するなど、学校と地域が連携、協働した体制づくりが重要であると考えております。　本市におきましては、生き生き学習サポート事業において、専門的な知識や技能、豊富な経験を有する人を学校教育支援バンクに登録し、稲作等の農業体験や地域の歴史学習など、学校の実情に応じた教育活動が展開できるよう支援しており、各学校からは、専門性を生かした授業や体験活動を通して、子供の学習意欲が向上したなどの成果が報告されております。　本市教育委員会といたしましては、今後とも学校と地域が協働し、外部人材を活用した多様な教育活動が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございます。　その考えの中に、ぜひとも海外青年協力隊ＯＢたちも入れていただきたいと要望しておきます。　大分市の教育を考えるシンポジウムで、ＰＴＡ代表の方から、ＰＴＡ活動に参加したくてもできない保護者がいるという発言がありました。私などは、ＰＴＡの現役時代、保護者にＰＴＡに対して関心を持ってもらうことばかりに心を砕いておりましたが、関心はあっても活動に参加できないという問題提起に改めて驚いております。　教育委員会として、昨今の社会経済事情を踏まえた上で、ＰＴＡ活動の実態についてどのように認識されているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　子供の健全育成に大きく寄与するＰＴＡと教育委員会とは、これまで連携協力のもと、子供を取り巻くさまざまな問題について協議を行ってまいりました。　このような中、価値観やライフスタイルの多様化などにより、必ずしも保護者全員がＰＴＡに加入しているわけではないという状況、また昨今の就労状況により、保護者が仕事を休みづらいという状況も見受けられます。　本市教育委員会といたしましては、これまでどおり子供の教育についてＰＴＡとともに考え協議するなど、その活動を支援するとともに、ＰＴＡの加入状況によって、子供たちへの対応に差が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、大分市のスクールソーシャルワーカーについてお聞きします。　まず、本事業の現状について、今後の方針なども含めて教育委員会の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本市におきましては、いじめ、不登校、児童虐待等さまざまな生徒指導上の課題の解決のため、平成25年度にスクールソーシャルワーカー３名を配置し、その後、学校からの要望や不登校の出現率等を総合的に判断しながら計画的に増員し、現在20名を配置しております。　平成28年度には、小学校から中学校までの継続的な支援が必要であることから、スクールソーシャルワーカーを拠点となる中学校20校に配置し、その校区の小学校も担当する体制整備に努めております。　その結果、スクールソーシャルワーカーが対応した相談等対応延べ件数は、平成28年度３万497件となっており、いじめや不登校に限らず、多様な事案についても、教職員をサポートしながら対応できるようになったところであります。　今後につきましては、家庭環境、貧困の問題など、福祉的な支援が必要な場合も多く見られますことから、子ども家庭支援センターなど関係機関とのさらなる連携強化を図る中、小中学校を見通した切れ目のない支援が行えるよう、引き続き組織的、計画的な体制整備を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございます。　本市がスクールソーシャルワーカーの重要性を正確に認識し、他都市に比較してもかなりの数を確保していることについては、高く評価いたします。　今後、専門職の人材不足という問題もありますが、一日も早く必要な中学校の全てにスクールソーシャルワーカーを配置することを要望しておきます。　次に、教職員の指導力の向上についてお聞きします。　教員の指導力をどのように評価するのかはともかくとして、教員の資質を向上させるためには、まず教員の実労働時間を軽減させ、精神的、心理的な過重労働からも解放することだと私は考えます。　学校だけでは解決できない問題がふえていると、学校現場は切実な声を上げています。文科省もまた、学校事務サポート職制の導入や、教員の心理的ストレスを法律面から取り除くためのスクールロイヤーの配置などについて検討に入っています。　本市教育委員会として、教職員の指導力の向上のために、教職員の働く場としての学校現場の労働環境を今後どのように改善していこうと考えているのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　学校教育は、直接の担い手である教職員の資質能力に負うところが大きく、子供と接する教職員が心身ともに健康であることが大切であると考えております。　こうしたことから、学校の抱える課題が複雑化、多様化する中、多様な専門スタッフがそれぞれ専門性を発揮しながら、教職員をサポートしていく体制の充実が重要であると考えております。　本市教育委員会といたしましては、教職員の研修の充実を図り、指導力の向上に努めるとともに、福祉の専門家であり各種機関との連携などを担うスクールソーシャルワーカーや特別な教育的支援を行う補助教員、図書館担当教員の支援を行う学校図書館支援員、部活動における外部指導者を毎年増員するなど、教員を支えるチームとしての学校体制の充実に努めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　もう一つ、これも既に文科省が打ち出していますが、中学校における運動部活動の活性化と、教員の勤務時間軽減のための改善として、その双方を視野に入れた運動部活動の外部指導員制度について、市の今後の方針をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　文部科学省においては、本年４月に、部活動の指導の充実を推進するとともに、教員の負担軽減を図るため、学校教育法施行規則を改正し、校長の監督を受け、運動部活動の技術指導等を行う部活動指導員を制度化したところであります。　しかしながら、部活動指導員を活用するには、任用のあり方や報酬、事故発生時の責任体制等、解決すべき課題が残されていることから、本市教育委員会といたしましては、当面、本市が進めている外部指導者を活用する人材バンク制度を充実させ、運動部活動の活性化と教職員の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が、学校現場へのタイムレコーダー導入を提言することを決定したと報道されています。私自身はこれまで、教育現場というような創造性の高い職場では、労務管理、特に勤務時間管理を厳格に行うことはそぐわないと考えていました。　しかし一方で、公立の初等教育現場は、日本の職場環境の中で最も立ちおくれ、結果として制度疲労を起こしてしまいました。学校現場の教職員の労働環境はオーバーフローしている状況であり、民間であれば設備投資をするか、人員を補充するかの手だてをとって、労務負担の軽減策をとるところです。　子供の育みには家庭教育も重要であるということは論をまちません。その家庭教育の担い手は、家族であり保護者です。教職員も子供を持つ親であれば、家庭教育の担い手です。みずからの家庭においては、家庭教育の唯一の担い手である子育て中の教職員を家庭から引き離しているとすれば、教育委員会として著しく整合性に欠けることになります。　本市教育委員会は、教職員のディーセントワークを推進していだけますよう要望しておきます。　今議会へ上程された補正予算の中に、民間の放課後児童保育施設への補助金がありました。大いに歓迎するところです。　大分市がこれまで福祉保健部局の事業として実施してきた児童育成クラブは、今年度から子どもすこやか部の所管となりましたが、待機児童問題が児童育成クラブでも深刻化していることは、憂慮すべき行政課題です。　そんな中、大分県内の大分市以外の市町村の中には、大分県教育委員会の主管するスキームを利用して、常設型の放課後子ども教室事業を実施しているところがあると聞いています。本市教育委員会としてのこの県教委の事業についての見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　放課後子ども教室は、計画的に子供たちの居場所を確保し、さまざまな体験活動や地域住民との交流を行うものであります。また、児童育成クラブは、子供たちが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整えるものであり、両事業の連携協力が求められております。　本市において放課後子ども教室は、地域住民から成る実行委員会等が主体となり、おおいたふれあい学びの広場の名称で実施されており、児童育成クラブの児童が参加できる教室もございます。　議員御指摘の常設型放課後子ども教室の設置につきましては、地域の指導者や会場の確保が課題となりますことから、本市におきましては、今年度、ふれあい学びの広場の実施回数に応じて補助金が加算される新たな制度を導入し、参加児童数の増加に向けた取り組みを進めているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　児童育成クラブに待機児童が出ている限り、行政としてあらゆる行政資源を行使して、その解消に努めなくてはなりません。児童育成クラブは、子どもすこやか部の所管ではありますが、教育機関としても同じ行政課題に当たることができるかもしれない以上、それに取り組むべきでしょう。　今後、県との協議の中で、大分市でも新たに常設型の放課後子ども教室を開設できないか模索することを要望しておきます。　次に参ります。次に、大分市の文化財保護行政について論議したいと思います。　大分市の文化財調査や保護のための事業に対しては、文化財保護法など法律に規定するところとはいえ、高く評価いたします。その赫々たる成果に対しても敬意を表するところです。多くの専門職の日ごろからの熱心な活動を見るにつけ、単に法律の義務をこなすためだけではない、大分市独自の意義と価値を見出していることとも推察します。　そこで、お聞きします。大分市としての文化財保護に対する基本的な考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　文化財は、郷土の先人たちが営々と築き上げ、守り育ててきた貴重な文化遺産であり、現代に生きる私たちは多くの教訓を得ることができます。　近年、東日本大震災以降は、特に防災、減災の観点から歴史に学ぶ重要性が高まっており、本市では、横尾貝塚や大友氏遺跡でたび重なる災害の痕跡が発見され、被災後に復興した先人の歴史を知ることができます。　こうした点にも見られますように、市内に所在する多くの文化財は、私たちに先人の知恵を伝える重要な役割を果たしており、今後ともさまざまな文化財を確実に次世代に引き継げるよう、保護、保存に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　大分市の子供たちの生きる力の育みの視点から、地域の教育資源としての文化財の価値について、教育委員会の見解をお聞きします。　大分市民が大分市民としてのアイデンティティーを確立し、このまちに暮らす、あるいはこのまちで生まれ育ったことに対する市民共通の誇りと自信、郷土への愛着を抱くためには、このまちの古きをたずねることが有効な手段の一つと考えます。　大分市の学校教育に資する文化財、史跡や資料を校区単位、地域単位でリストアップし、子供たちの地域学習に供することも、文化財行政の持つ一面ではないかと考えますが、教育委員会はいかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　文化財は、郷土に対する愛着と誇りを育むものであり、伝統や文化を尊重する態度など、豊かな心を育てる教育資源であると認識しております。　市内の各地域では、西部地区史跡紹介マップや鶴崎校区歴史マップなど、独自に歴史資料を作成し、地域の歴史を次世代に伝える取り組みが進められており、各学校においても文化財を活用した郷土学習を行っているところであります。　本市教育委員会ではこうした活動を支援するため、要請に応じて資料の提供や出前授業などに取り組み、また校区内の遺跡調査に際しては、児童生徒に現地説明を実施するなど、地域に即した取り組みを進めているところであります。　今後も、市内の特色ある文化財を教育資源として積極的に生かしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　その大分市民のアイデンティティーに関する問題として、今回上程されている城址公園のイルミネーション事業については、いささか疑問を抱かざるを得ません。　大分市は、国東市、日出町、臼杵市、津久見市、竹田市、由布市とキリシタン・南蛮文化交流協定を結び、協議会を設置して、さまざまな事業に取り組んでいます。大分市教育委員会は、大友宗麟とキリシタン南蛮文化を大分市のアイデンティティーとして情報発信することを基本方針としているはずです。　一方で、今回上程された事業案は、大友館やキリシタン南蛮文化ではありません。ないどころか、府内城は、江戸期を通して大分県内で最も宗門改めに熱心だった大給松平家の居城です。最初に入府した福原直高が豊臣秀吉から12万石を封じられたために、その石高に見合う大規模な城の縄張りと城下町の建設に着手したものであり、２万2,200石の大給松平という小大名には分に過ぎたものでした。イルミネーションで浮かび上がらせようとしている府内城の天守閣なるものは、そのため18世紀中ごろに焼失して以来、再建されようともしていません。　府内城は、日本100名城の一つに選ばれています。私たちも外苑での花見だけでなく、子供のころから石垣のすき間に巣づくりするスズメのひなを捕まえたり、堀のハスの花をめでたりもしましたし、堀に生息するライギョやモツゴを捕まえたりして親しんできた城でもあります。水面に映える石垣と白壁の流麗さはまさしく白雉城の名に恥じないものです。　しかしながら、しょせんはたかだか２万石余りの小大名の居城であり、人口48万人の中核市大分市のシンボルにはなり得ないと私は考えます。　大友宗麟は、北部九州６カ国を有したこともあり、遠くヨーロッパにまで王として名をはせた大大名です。薩摩軍の入寇により完膚なきまでに焼き尽くされたため、確かな資料も残っておらず、復元することは至難のわざと考えられているとはいえ、大友家の居館であった大友館遺跡こそが大分市の情報発信すべき歴史的シンボルであると考えます。　先ほどから論議されてきました今山議員、岩崎議員の質問には都市計画部長が答弁しておられました。今回の事業は、主管課は違うとはいえ、大分市の歴史観そのものと文化財行政の今後に市民の不安と不信を残すことになるのではないでしょうか。大友館跡やその周辺を公園として整備する計画を推進しようとする中、貴重な財源を分散することにも不安が残ります。　協議会メンバーの各自治体への信義と情報発信の一貫性、整合性を担保するため、今後の事業展開についての教育委員会の存念をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　本市は、大友宗麟がキリスト教を積極的に保護したことで、日本の中でもいち早くキリシタン南蛮文化が栄えました。こうした歴史的事実を踏まえ、平成25年には南蛮文化発祥都市宣言を行うとともに、関係する７市町と協議会を設置し、情報発信に努めているところでございます。　協議会では、これまでも史跡をめぐるスタンプラリーなどの事業を行っており、本年度、これまで関心の低かった若者をターゲットにキリシタン関連史跡をめぐるバスツアー等を新たに企画するなど、さまざまな年齢層への情報発信に積極的に取り組んでいるところでございます。　教育委員会といたしましては、平成32年４月の公開を目指して、日本最大級の戦国大名庭園である大友氏館庭園跡の復元整備を先行して取り組んでいるところであり、今後も、史跡整備、情報発信を鋭意進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　次に、大分市文化・芸術まちづくり会議についてお聞きします。　この会議の目的は、本市のすぐれた文化・芸術に触れる機会の拡大、本市独自の文化・芸術に関する情報発信及び市民の主体的な文化・芸術活動の場の創出を目指すとともに、文化・芸術の持つ創造性を教育・観光・産業などの幅広い分野へ活用する創造都市大分の実現に向け、広く市民の意見を聞くためとなっています。　教育の分野とともに、観光・産業などの幅広い分野を包含していることから、企画部はもちろん商工労働観光部にも関係しているように見えます。　そこで、まず会議の事務局である文化国際課にお聞きしますが、文化・芸術をどのように観光や産業に結びつけ、創造都市大分を実現しようとしているのでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、魅力ある文化・芸術資源を教育や観光、産業などの幅広い分野へ活用し、創造都市大分の実現を目指すため、平成28年４月に大分市文化・芸術まちづくり会議を設置したところでございます。

　また、これにあわせて、庁内横断的に情報共有、共通認識を図る必要がありますことから、大分市文化・芸術まちづくり庁内検討会議を設置いたしております。　こうした会議を通して、幅広い市民の御意見などを伺いながら、本市の多彩な文化・芸術を観光資源として活用するとともに、新たな生産や雇用の創出、既存の産業との融合を図ることなどにより、にぎわいの創出や地域の魅力向上、さらには経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　この会議には大分市美術館の館長がメンバーとして参加しています。そこで、美術館としては文化・芸術をどのように観光、産業に結びつけ、創造都市大分を実現しようと考えているのか、美術振興課のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　大分市美術館では、これまで大分ゆかりの美術や国内外のさまざまな分野の美術を紹介する展覧会やアートイベントなどを実施してまいりました。展覧会の内容によっては、市内の文化施設や関係機関・商店街などと協力・連携しながら、市美術館にとどまらず、中心市街地へも活動の場を広げてまいりました。　本市教育委員会といたしましては、今後、開催が予定されている国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップなどを本市独自の文化・芸術の特質を発信できる絶好の機会と捉え、関係部局や民間の関係者と情報を共有する中、協働による展覧会、アートイベントを実施するなど、連携をさらに強化し、創造都市大分の実現に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　私は日ごろから、大分市美術館を大分市の誇りとしてきました。市外から友人が来訪した際などには、大切な客を座敷に通すような気持ちで、必ず大分市美術館に案内しています。　また、大分市美術館は、美術館でありながら、美術品の展示だけでなく、音楽会や結婚式、披露宴など幅の広い文化・芸術活動が全国から注目もされ、評価もされてきました。　今回の文化・芸術まちづくり会議でも、附属するチャイルドハウスを含めて、文化・芸術の中心施設、拠点施設となることを期待しています。　美術館がこれまで展開してきた活動を、このまちづくり会議の発想を取り入れつつ、さらに発展させて、大分市の文化・芸術の殿堂となるべきではないでしょうか。美術館の野心的な展開を期待しつつ、お考えをお聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　市美術館は、たのしんでみてまなぶ美術館として、さまざまな分野の美術を紹介する展覧会の実施に努めてまいりました。また、音楽家や建築家、ファッションデザイナーなど幅広い分野のアーティストを活用し、美術以外の文化・芸術分野を紹介する取り組みも行ってまいりました。　今後とも、創造都市大分の実現に向け、本市ゆかりのすぐれた芸術家の作品を積極的に紹介するとともに、市民が身近に文化・芸術に親しみ、みずからが発表できる場となるなど、大分の美術の魅力を県内外に発信し、本市の文化・芸術の創造と発信の拠点となるよう努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。よろしくお願いします。　この大分市文化・芸術まちづくり会議は、地場企業や地場の民間活動とも連携、協働していくべきと考えます。市内には企業や銀行が開設しているギャラリーや、ギャラリーを併設している喫茶店などがたくさんあります。また、ジャズフェスティバルなどの音楽イベントを開催する商店街もありますし、同時に自宅を開放して絵画の展示をする地域や、それぞれの商店の店頭に芸術作品を展示する商店街もあります。　来るべき国民文化祭に向けての準備も開始されていますが、これを機会に、大分市美術館を拠点としつつ、大分市の企業や商店街の文化・芸術分野の施設やイベントをネットワーク化してこそ、国民文化祭関連の文化・芸術イベントの全てが、国民文化祭終了後もレガシーとなり、創造都市大分の実現へ寄与するのではないかと考えます。　まちづくり会議には企画部と美術館の参加は見られますが、企業や商店街との連携を図るための所管部局である商工労働観光部の参加がありません。会議の設置要綱の目的に、観光、産業と明記されている以上、また、多くの文化・芸術イベントがまちなかで開催され、まちづくりに直結する以上、商工労働観光部の参画は必須ではないでしょうか。　そこで、お聞きしますが、商工労働観光部長は、大分市文化・芸術まちづくり会議について今後どのようにかかわっていくおつもりなのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　文化・芸術の振興は、都市の新たな魅力や活力を生み出す源泉であり、ひいては地域経済の活性化に寄与するものと認識しており、文化・芸術まちづくり会議の場でいただいた御意見は、観光や産業振興の観点からも重要かつ貴重なものと受けとめております。　この文化・芸術まちづくり会議で議論に付する内容につきましては、観光や産業の振興を担当する商工労働観光部の商工労政課長、創業経営支援課長、観光課長が参画する文化・芸術まちづくり庁内検討会議において、あらかじめ情報共有や調整を行ったものであります。また、いただいた御意見につきましては、具体的な施策や事業に的確に反映させるために、改めて関係課において情報共有や協議を行うこととなっております。　これらの成果といたしまして、本年10月におおいた夢色音楽祭と大分市中央通り歩行者天国の同時開催が企画されるなど、文化・芸術の振興と中心市街地活性化の取り組みの連携が生まれてきております。　商工労働観光部といたしましては、今後におきましても、文化・芸術まちづくり会議とこうした連携を図りながら、企業や商店街とともに、文化・芸術資源を観光、産業などの分野に活用することによりまして、地域経済の活性化を促進してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　このまちづくり会議には、企業団体代表からも参画があります。ぜひとも今後、商工労働観光部としても直接このまちづくり会議に参画することを検討していただきたいと思います。　大分市の教育を考えるシンポジウムで、地場企業代表でもある、元教育委員長の発言に、子育て支援をしない企業は淘汰され、生き残れないという趣旨の発言ありました。家庭教育の必要性とともに、社会全体での次世代の育みが求められている今日、企業の家庭教育や子育て支援への理解を促し、その理解を労務管理へ反映してもらえるよう啓発していくことは、基礎自治体として重要な行政課題ではないでしょうか。　企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲとしても、今後、企業には社員のディーセントワークの保障の一環として、企業による家庭教育支援、子育て支援を啓発、奨励していくべきと考えますが、商工労働観光部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市経済の持続可能な発展を支える企業にとって、人材の確保は喫緊の課題となっており、これを解決する手法の一つとして、企業みずから、男女がともに子育て等をしながら働き続けることができる環境を整備することは非常に重要であると認識いたしております。また、こうした取り組みは現在、国を挙げて取り組んでおります働き方改革の実現や労働環境の改善にもつながるものと考えております。　本市といたしましては、これまでこうした企業の取り組みを支援するため、大分市子育て支援中小企業表彰を実施するとともに、事業所内に保育施設を設置する企業主導型保育事業やテレワークの導入などに関する国の助成制度の周知、さらには、子育て等により時間的制約がある人も働きやすい短時間正社員制度の導入の啓発などに取り組んでまいりました。　今後におきましても、このような企業による子育て支援の取り組みが企業の社会的責任の一つであることを踏まえ、さまざまな機会を捉えて啓発、奨励に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　現代社会においては、子供は社会全体で育まれるべきものという共通の認識を持って、今後とも発展的に努力していただけるよう要望させていただきます。　学校現場だけでは解決できない行政課題の一つに、発達障害、精神障害児への支援体制があります。もちろん学校現場には養護教諭が配置されていますし、必要に応じて特別支援学級の開設と教職員の加配も遺漏なく行われており、そのこと自体は、大分市の姿勢を高く評価するに値すると思っています。　ただ、養護教諭は、一部の大規模校を除いて、各学校に１人しか配置されていませんし、特別支援学級ではないクラスのクラス担任が対応を強いられる場合も多くなっている上に、発達障害や精神障害の種類やレベルも複雑多岐にわたり、学校現場を圧迫する要因になっています。　福祉保健部長は、学校現場の経験豊富であり、私の申し上げていることも十二分に理解していただけることと思います。そこで、保健所の精神保健班の保健師による、養護教諭、クラス担任への支援体制を構築できないか、お聞きします。福祉保健部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　保健所では、精神保健福祉相談として、保健師が電話や面接により、発達障害や精神障害を含むさまざまな心の健康に関する相談を受けており、必要に応じて嘱託精神科医師の相談につなげております。　養護教諭やスクールソーシャルワーカー、クラス担任などからは、子供の様子から心の不調や病気を疑い、医療機関への受診の必要性や、受診に向けた対処方法に関する相談などが寄せられ、連携をとって支援を行っております。　10歳前後に始まる思春期は、心身両面に大きな変化が起こり、さまざまな精神疾患が発症し始める時期でございます。子供の健やかな成長を促すには、心の不調や病気の予防と早期対処が重要でありますことから、今後も養護教諭を初め学校関係者との連携を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　いわゆる総合教育会議の発足とともに、教育委員会と市長部局が手を携えて、次世代の育みに、進んでいかなければならないとなりました。ぜひとも福祉保健部、子どもすこやか部、教育委員会の垣根を取って、子供たちに直接、皆さんの知見を生かしていただけるよう、切に要望させていただきます。　最後に、保育所、幼稚園における幼児教育の整合性を担保するために、担当部局のお考えを確認したいと思います。　大分市と大分市教育委員会は、保育所も幼児教育を実施する教育機関であるとしてきました。ところが、今回の学習指導要領改訂では、幼稚園の指導要領は明記されていますが、保育所での学習指導要領には触れられていません。　これまでの所管の分担からして、教育委員会が保育所の指導要領に関与しないこと自体は理解できますが、同じ教育機関でありながら、幼稚園には指導要領が明記され、保育所にはされていないというのは、行政執行上の整合性に問題があるように思えます。この点をいかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　幼児期における教育、保育の提供は、幼稚園では、学校教育法に基づく幼稚園教育要領、幼保連携型認定こども園では、認定こども園法に基づく幼保連携型認定こども園教育保育要領、保育所では、児童福祉法に基づく保育所保育指針により行われており、どの施設においても、質の高い幼児教育、保育を提供することとしております。　こうした中、昨年度、国は、それぞれの施設における教育と保育のより一層の整合性を図ることや小学校教育との円滑な接続を目的として、各要領及び指針の改定を行い、平成30年４月１日から適用することとしております。　このようなことから、それぞれの施設における幼児教育については、法の規定に基づく各要領及び指針において、内容の整合性が図られているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○20番（井手口良一）　今の答弁で、来年度以降は少なくとも行政制度上は整合性がとれるということで、ある程度は安心をさせていただきます。　だけれども、既に何度もこの場で取り上げていますように、保育士が幼児に対して教育的指導を行うためには、ほとんど無報酬に近い時間外労働を強いられているのが現実です。そのことは、子どもすこやか部としても十分認識しているでしょう。　来年度からは、幼稚園、保育園、認定こども園が等しく教育機関となり、行政執行上の整合性が図られるようになることを本当の意味で期待しておりますが、基礎自治体として、本市の子育て現場にそのことをどう反映させていくのか、注視していきたいと考えます。　今後、教育機関としての保育所、保育園への支援のあり方について、現場の保育士にアンケートをとるなどして意見を聞き、保育所の教育活動、学習指導に行政としての十分な支援を期待するところです。　今回はこれ以上の部長の答弁を求めませんが、同じ部の同じ課に所属する同じ教育機関でもある幼稚園と保育所に、実務面でも行政上の整合性を欠くことのないよう配慮されることを強く要望して、私の一般質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時36分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後２時55分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　42番、泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）（登壇）（拍手）　42番、公明党の泥谷郁でございます。　それでは、発言通告に従いまして、分割で質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。　まず初めに、仮称おおいた動物愛護センターについてお伺いいたします。　近年、少子高齢化や核家族化、独居世帯の増加が進む中、ペット、特に犬や猫は家庭や社会での存在感がますます大きくなっています。一方で、飼い主による不適正な飼育管理が原因の動物の遺棄、虐待、犬や猫による危害や迷惑問題等や、所有者のいない猫に対する無責任な餌やりで野良猫が増加することによる住民間のトラブルの発生といった事例が散見される現状もあります。　人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会を目指す第２次大分県動物愛護管理推進計画では、平成35年度の県全体の犬の捕獲頭数を含む犬、猫の引き取り数を、平成16年度6,002頭比75％減の1,500頭を数値目標として、指導、啓発活動に取り組まれていますが、平成27年度、県全体で、犬は875頭、猫が2,534頭で、犬については年々減少はしていますが、猫については横ばい状態が続いております。　このような状況を踏まえ、飼い主のモラル向上を図る上で、動物愛護精神の普及啓発、犬、猫の円滑な譲渡の推進を初め、動物由来感染症対策や災害時の動物対策について、その拠点となる施設を県、市が共同で整備しているのでありますが、その目的は、終生飼養の徹底、遺棄、虐待防止、無責任な餌やり防止など、さまざまな動物愛護施策の取り組みを進めることで、総合的に犬や猫の収容数及び殺処分数の減少対策が進むことに大きな期待が寄せられております。　そこで、お伺いをいたします。　１点目に、おおいた動物愛護センター仮称基本構想にうたわれている施設の役割と機能についてお聞きいたします。　動物を通じて命の大切さを感じる場としての位置づけられておりますが、動物の譲渡、適正・終生飼養の指導のあり方について、大変に参考になる施設を御紹介いたします。　兵庫県神戸市動物管理センターでは、譲渡に際し、明確な申請基準を設け、人、動物ともにミスマッチのないように、厳格な基準のもとで行われております。　本市において、譲渡とそその際の適正・終生飼養の指導について、これまでの取り組みと今後、センター設置後にどのような取り組みをされるのでしょうか、見解をお伺いいたします。　２点目、人と動物の正しいかかわり方を学ぶ場の中に、教育学習とイベントを上げられております。これまでの取り組みと今後、センターにおいてどのようなことをされるのでしょうか、見解をお伺いいたします。　３点目、人づくり、環境づくりを通じて人と動物の共生を推進する場の位置づけの中においては、ボランティアの活動に対する本市の支援が重要となってまいりますが、お考えをお伺いいたします。　　　　　〔42番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　泥谷議員の、仮称おおいた動物愛護センターに係る３点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の動物の譲渡、適正・終生飼養の指導についてですが、現在、保護収容した犬猫のうち、譲渡に適性のある子犬、子猫は、大分県が主催する譲渡会において、また、成犬は、市のホームページへの掲載やボランティア等の協力により、新たな飼い主に譲渡しているところでございます。　譲渡に当たりましては、希望する方に対し、保健所の獣医師が本市の譲渡要領に基づき、犬猫を適正に飼養できる環境であること、犬猫の飼養を同居する家族全員が希望していること、譲渡に関する誓約書の記載内容を遵守できることなどを確認しております。　加えて、犬猫の世話を誰がするのか、これまでにペットの飼養経験があるかなど、26項目にわたり審査を行うとともに、動物の飼養者が遵守すべき動物の愛護及び管理に関する法律や狂犬病予防法などにより、適正・終生飼養の指導を行った後に、譲渡の申請をしていただいております。　また、実際には、希望する犬猫との相性を確認した上で譲渡を行い、その後、約２カ月以内に狂犬病予防注射や混合ワクチンの接種状況、不妊去勢手術の施術状況、飼養上の問題点等について報告を求めるなど、譲渡後のフォローにも努めているところでございます。　動物愛護センターには、獣医師を初めとする職員が配置されることにより、犬猫の譲渡に関する取り組みが同センター内で一体的に完結できるようになりますことから、譲渡希望者に対する指導や、希望する譲渡動物との相性の確認などをこれまで以上に効果的に行えると考えております。　あわせて、同センターの機能、スペースを活用して、譲渡動物に対する基本的なしつけや訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。　次に、２点目の教育学習とイベントについてですが、本市では現在、保健所の獣医師等が小学校に出向いて、低学年を対象に、人と動物とのかかわりに気づき、動物がよりよく生きるために人がどのような責任を果たすべきなのかを考える、いのちの教育プログラムを実施しております。　動物愛護センターの運用開始後は、これまで実施してきた学校訪問に加え、同センター内においても、動物愛護に係る教育を教育委員会と連携して開催してまいりたいと考えているところでございます。　また、イベントにつきましては、同センターにおいて親子ふれあい動物フェスタを開催するほか、多目的広場やふれあいホール、研修室などを活用して、しつけ方飼い方教室、適正飼養講習会や動物愛護に関する各種イベントを開催してまいりたいと考えております。　次に、３点目のボランティアの活動に対する支援についてですが、ボランティアの方々には、これまでも犬猫の譲渡やイベントの運営等に御協力いただいておりますが、これからもさらなる協力が必要であり、本市の動物愛護行政に欠かせない存在でございます。　こうしたことから、同センターの施設や機能を活用し、ボランティアのスキルアップのための研修などを充実させるとともに、ボランティア同士や獣医師等専門家との情報交換やミーティングなど、連携が図りやすい環境を整備してまいりたいと考えているところでございます。　このように、動物愛護センターを市民の動物愛護の拠点として、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁、大変ありがとうございました。　まず最初に、冒頭に申し上げました神戸の動物管理センターですけれども、今年度、視察に行かせていただいたときに、いろいろ説明を受ける中で、当センターが、皆さん御存じのとおり、平成７年の阪神・淡路大震災で被害を神戸は受けました。そのときに神戸動物救護センターというのをセンター内に設置して、約１年間開かれる中で、1,088頭の犬猫を救助したそうであります。　そういういきさつがあって、非常にセンターとしての運営も進んでいたのではないかと思いますが、まず１点目の譲渡と適正・終生飼育の指導についてですけれども、今度、大分県は本市と共同でやるので、大分市単独というわけにはいきませんが、参考になるかと思いますので、ちょっとお話ししたいと思います。　大分では26項目のチェック項目をもってやっておられるようですけれども、神戸の動物管理センターにおいては、子犬、成犬、子猫については、１次、２次審査を行います。１次では、主に人間に対する協調性、健康状態、社交性、そのように項目を分けてチェックします。それで通った犬猫に関しては２次審査に回しまして、２次審査においては、より一層社交性、攻撃性、警戒心、協調性等の項目をチェックし、その項目に該当した犬猫のみを渡すということで、あわせてまた、今後、譲渡会がどういうふうになるかわかりませんが、どうしても平日でやる場合、なかなか譲渡の機会が減ってしまうということで、今、休日講習譲渡会を開いておるそうであります。

　１つまた、もちろん殺処分とかを考えたら、動物は終生、亡くなるまで面倒を見るというのは当たり前ですけれども、そういう点では徹底して、１つ感心したのが、犬猫を渡した場合、前に必ず家庭訪問すると。それは全部の犬猫にするんですかと言ったら、全部しますということで、頭数は何頭かわかりませんが、かなりの頭数おると思いますけれども、それでも必ず行って、家が本当に住める状態なのかという状態までしてやるということを言っておりましたので、参考にしていただければと思います。　２点目の教育、イベントですけれども、本当にそういうすばらしいセンターが大分もできます。今までは学校においてそういう教育というか、やっておったと思いますけれども、できればそういうセンターでじかにそういう動物を通しながらですね。神戸においても、小学生を対象に、夏休み動物愛護スクールというのを開いておったということがありましたので、ぜひその点も、これは要望で結構ですので、していただきたいと思います。　３点目のボランティアに関しましては、ちょっと再質問という形でさせていただきたいと思います。　県内に複数の愛護団体があると思います。ただし、どの団体も人手不足、資金不足の中で必死に頑張っておられると思います。部長の答弁の中で、しっかり研修等を行うということでありましたが、今、恐らくボランティア、神戸の場合は、日本動物福祉協会、ＣＣクロという結構かなり有名なボランティア団体がバックアップをしながらやっておりました。　私が視察に行ったときにもちょうど犬の、大分ほど敷地は広くない中で、世話をする中で、やっぱり犬が譲渡されていくんだなということを見た中で、今、恐らくボランティアの方は、一般の方を対象にいろいろされていると思いますけれども、参考になるかどうかわかりませんが、高校生ボランティアと大学生のボランティア、もちろん大学生は長期の休みとかを利用してそういうのをしてもらうというのを進めておられましたが、そういう意味で、今後そういうセンター開設後には、高校生ボランティア、大学生ボランティア等のボランティアの支援というか、そういうのはどういうふうにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　高校生や大学生が、仮称おおいた動物愛護センターにおきましてボランティア活動に取り組むことになりますと、いろんなことが考えられます。　まず、学生のころから動物とのかかわり方や命の大切さを学ぶよい機会になるということは、これは明らかでございます。　それから、高校生、大学生でございますから、すぐ社会人となります。そうしたときに、社会人となったときに、学生のころボランティアをした人は、社会人になったりしたときに、また高齢者になったときに、必ずボランティアをするという方がかなり多いとも聞いております。そういったことから、再度この方たちがボランティアとして活動していただくことが大いに期待されると考えられます。　何よりも、この方たちが体験したことを周囲の方や次、後世の方々――後輩ですけれども、そういった方たちに伝えていくことが、ボランティアをする方ですから、大いに考えられるわけでございます。そうなりますと、動物愛護センターが有しております役割や機能、そういったものに対して普及啓発にもつながりますし、何よりもそういった愛護センターの今後の充実推進にとっては非常に有効であるというふうに考えられております。　こうしたことから、議員お尋ねの高校生や大学生のボランティアを活用してはということにつきましては、県と共同設置をいたしますので、県とも十分協議をして、前向きに考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、次の質問に入りたいと思います。次に、介護福祉行政についてお聞きいたします。　高齢化が進行する中、認知症患者の増加が予想され、今後、家族や地域社会に与える影響・問題がますます大きくなっていくことが懸念されています。　厚生労働省は、認知症の患者数は、団塊の世代が75歳に達する2025年には700万人を超え、65歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症になる可能性があると2015年に推計値を発表しています。　認知症は患者のみの問題ではなく、家族にも介護負担が重くのしかかります。また、地域社会の理解や協力が不足していると、地域全体での見守りや事件・事故をうまく抑止できない可能性が広がります。　認知症は、早期診断・早期対応で症状の進行を抑えることができます。認知症は、あらわれる症状の幅が広いため、本人主体を基本として、認知症の症状に応じて、その時々で最も適切な場所で医療・介護などの提供が求められます。　国においては、医療や介護などの関係機関が有機的に連携して、循環型の仕組みの構築・実現を目指し、認知症初期集中支援チームを設置し、全ての市町村で実施できるように計画が進み、同様に認知症地域支援推進員の人数を確保し、2018年度から全ての市町村で実施できるよう計画をされています。　以上の取り組みを行うことにより、認知症患者や介護者への支援が大きく前進することが期待されます。　認知症の症状によっては、１日24時間ずっと目が離せないなど、大きな負担が介護者にかかることがあります。介護者の支援を行うことは、介護者と認知症患者の両方の生活の改善にもつながるため、生活と介護の両立を支援する取り組みが推進をされています。具体的には、介護者が地域の人や専門家と話し合える認知症カフェ、別名オレンジカフェの設置推進が挙げられております。　そこで、お伺いいたします。　１点目、大分市のオレンジカフェの現状についてお聞かせください。　２点目、市内におきましても、年々オレンジカフェのボランティア的な団体がふえておりますが、認知症の方、家族等への啓発活動はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　３点目、オレンジカフェ開設が進んできておりますが、今後、本市においてオレンジカフェをどのように支援していくのか、お伺いいたします。　４点目、認知症初期集中支援チームの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　介護福祉行政に係る４点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、本市におけるオレンジカフェの現状についてですが、オレンジカフェ、いわゆる認知症カフェは、認知症の人とその家族、地域住民などの誰もが気軽に集うことができる場であり、家族の不安解消やお互いの悩みを共有すること、また、ひきこもりを防止することなどを目的としております。　オレンジカフェは、地域住民や介護事業者、病院等が自主的に運営しており、認知症の人とその家族を地域で支える拠点として、レクリエーション、健康体操や情報交換など、本人の状態に応じたさまざまな活動が行われているところでございます。　本市では、現在14カ所のオレンジカフェが開設されており、平成29年４月から８月までの利用者数は、約1,500名となっております。　２点目の、認知症の人、家族等への啓発活動についてですが、認知症に対する不安や悩みなどを抱えている本人やその家族にとって、オレンジカフェに参加することは、住みなれた地域で安心して暮らすことにつながるものと考えております。　こうしたことから、本市におきましては、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが、本人や家族にオレンジカフェへの参加を促すとともに、地域の自治委員、民生委員・児童委員や関係団体などにもオレンジカフェの情報を提供しております。　また、認知症の状況に応じた対応や介護サービス、オレンジカフェの開設状況等をまとめた大分市認知症ケアパスを必要とする市民や介護保険事業所などに配布するとともに、校区単位で行う認知症講演会などで周知を行っているところでございます。　３点目の、今後、本市においてオレンジカフェをどのように支援していくのかについてですが、高齢化が進む中、認知症高齢者はさらにふえていくことが想定されており、新たなオレンジカフェが開設され、安定的に運営されていくことは、認知症対策としても重要であると認識しております。　そのため本市では平成29年４月から、10人以上の利用者スペースの確保や月１回以上の実施で、１回当たりおおむね２時間以上であることなどの要件を満たす団体に、光熱水費や会場使用料などの経費に対して、年間10万円を上限に３年間補助金を交付し、オレンジカフェの運営を支援しているところでございます。また、既に開設している団体や今後開設を希望する団体を対象に、オレンジカフェの運営方法などの情報共有の場となる研修会を実施し、オレンジカフェの充実と拡大に取り組んでおります。　４点目の、認知症初期集中支援チームの現状と今後の取り組みについてですが、認知症初期集中支援チームは、認知症サポート医と福祉・医療の専門職で構成され、認知症の疑いのある人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察した結果を評価することで、早期に適切な医療や介護サービスへつなぎ、自立生活のサポートを行うことを目的としております。　こうした中、本市では平成29年８月に、認知症サポート医８名と長寿福祉課に配置している社会福祉士、介護福祉士、認知症地域支援推進員で構成する認知症初期集中支援チームを設置したところでございます。　今後は、家族、民生委員・児童委員、オレンジカフェや地域包括支援センター等からの情報や相談を受け、認知症の疑いのある人や認知症の人に対し、認知症の早期診断・早期対応に取り組み、認知症になっても本人の意思が尊重され、住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　泥谷議員。 ○42番（泥谷郁）　答弁ありがとうございました。　特に質問ではございませんが、要望としまして、部長も言われましたように、今、14カ所、ほぼ1,500名の方が御利用されているということであります。もちろん患者さんとその家族を含めてだと思いますが、ただ、私も14カ所、市内の設置されている住所を見ましたが、必ずしも、先ほど各校区の地域包括支援センターで説明を受けている、その地域包括支援センターに設置されているというわけではございませんでした。　今後、本年から補助も始まり、より一層開設がしやすくなると思いますが、そういう面でも、ぜひ積極的な支援をいただきまして、本当に地元でカフェを利用できるというような整備をお願いしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　34番、衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手）　34番、新市民クラブ、衛藤延洋でございます。　発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。　持続可能な公共交通ネットワークからです。　まず、地域公共交通からお尋ねをしてまいります。　平成25年12月、交通政策基本法が施行され、これによって交通施策の推進や基本理念が明確化をされました。日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、まちづくりの観点からの交通施策の促進、交通事業者の責務、国、自治体、事業者等の関係者との連携や協働の促進の方向性が示されたわけであります。　そして、それから約１年後の平成26年11月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が施行され、自治体が中心となって、まちづくりと連携して交通ネットワークの再構築を図ることができるようにもなりました。　このことは、今後、本市は、公共交通における役割として、まちづくりと交通政策の連携を初め、市民、交通事業者、行政との関係性や交通ネットワークの再構築の方向性など多岐にわたる項目を具体的に推進していく立場にあるものと考えます。　そこで、お尋ねいたしますが、本市の地域公共交通に関する事業者など、関係者の役割についてお答えください。　　　　　〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）（登壇）　地域公共交通のマスタープランである大分市地域公共交通網形成計画では、地域公共交通に関する関係者は、本市と公共交通事業者及び市民・利用者等の３者を位置づけております。　まず、本市の役割は、地域にとって最適な公共交通のあり方について、みずからが中心となって地域の関係者と検討し、あわせて合意形成が図られた取り組みの実施に向けて、まちづくりや観光振興などと連携を図っていくこととしております。　次に、鉄道やバス、タクシー等の公共交通事業者の役割は、地域公共交通に関する協議に積極的に参画するとともに、利用者の視点に立ち、運送サービスの質の向上に努め、地域公共交通の利用促進に資する取り組みを展開することとしております。　最後に、市民・利用者等の役割は、地域公共交通の積極的な利用や公共交通を支える取り組みなどに努めることとしております。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　今の御答弁の中で、大分市は事業者に対して、みずからが中心になって、主体的にリーダーシップを発揮していくということであろうと思いますし、事業者は、今、ちょっと触れられていなかったかもわかりませんが、ニーズを踏まえたサービスの提供、さらには協議への積極的な参加ということをおっしゃっていただいたというふうに思います。　これが確認できましたので、２点目にお尋ねすることは、本市は、市民、交通事業者、そして行政が連携して、誰もが快適に移動できる交通ネットワークの構築を目指すとして基本理念を示しています。そして、本年４月に策定されたマスタープランが、大分市地域公共交通網形成計画と言えると思います。　ここ近年では車利用が定着をする中で、公共交通の利用者数の減少が交通事業者の経営悪化に影響も与えているわけであります。全国的に見ても、コミュニティーバスやデマンド型交通の導入、本市で言えばワンコインバスやふれあい交通、こういったものがその１例と言えるかもわかりませんけれども、これらの施策で交通事業者への財政的な支援を行って、いわゆる交通弱者の方々へ支援策や公共交通の活性化や再生に取り組んでいるというのが全国的な実情だろうというふうに思います。　しかし、これから現実に受けとめなければならないのは、今日の少子高齢化、人口減少社会では、従来の交通政策に加えて、誰もが快適に移動できるまちづくりと一体になった公共政策が必要とされていると思います。そのことを、大分市地域公共交通網形成計画、約110ページに上りますけれども、この中で現状を把握しながら、課題を項目化して、基本方針を明確に示されております。　そこで、これらのことを踏まえてお尋ねをいたしますけれども、９月１日の大分合同新聞の朝刊などでも報道がありましたが、そのことによって多くの市民の知るところとなりました。　来年３月のダイヤ改正に向けて、ＪＲ九州が、日豊線の５つの委託駅と豊肥線の３つの委託駅、そして、既に無人化になっておりますけれども、幸崎駅と滝尾駅を含めると、10の駅でスマートサポートステーション、略してＳＳＳ、何かというと、いわゆる無人化を検討する、常駐の職員がいないシステムへ移行するというものだろうと思います。これは、私どもにとって、市民にとって非常に衝撃的なニュースであります。　そこで、このことが本市へ提示があったのは、いつ、どなたが来られて、どのような内容であったのか、このことを含めて具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本年８月15日にＪＲ九州大分支社長が訪れ、大分エリアの日豊本線牧駅から幸崎駅間及び豊肥本線中判田駅から滝尾駅間をスマートサポートステーションに変更し、駅員の配置を終了する検討を行っている旨について情報提供を受けました。　また、８月30日にはＪＲ九州本社より営業部の担当部長が訪れ、スマートサポートステーションにより整備をする設備や人員体制及びその運用、利用者へのサービス提供の方法などについて、既に導入されている筑豊本線を例に説明を受けました。　ＪＲ九州の説明によりますと、スマートサポートステーションは、始発列車から最終列車までの間、サポートセンターのオペレーターが、各駅に配置するインターホンを通じ、駅利用者の問い合わせの対応や案内を行うとともに、券売機などの機器の異常等が発生した場合、サポートスタッフが現場に駆けつけ、対応するとのことでございます。また、サポートセンターでは、各駅に設置されたカメラの映像を監視することにより、利用者の安全を見守るとの説明でありました。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　ありがとうございました。　大分支社長や、また日を改めて本社から経営側の担当部長が来るということは、やはりそれなりの実施する意思をもって検討しているということなんだろうというふうに思うんですけれども、ＪＲ九州は昨年の10月に１部上場した民間企業であります。公共交通を担うとはいえ、本業である鉄道事業の経営改善が、今、赤字ですから、求められているわけですけれども、それゆえに業務の効率化を避けては通れないということは、私どもも理解をいたします。　さりとて住民の側から言いますと、やはり公共交通事業者なわけですから、国鉄時代からの使命を忘れて、効率化だけに走ると、利用者や住民が離れていって、本来の公共交通の役目を失うことになりかねません。　ＪＲ九州の路線では、既に2015年の３月に香椎線、ことしの３月には筑豊線でこのさっき言われたＳＳＳという無人化は導入をされております。そして、ことしの３月のダイヤ改正で筑豊線を入れるときに、北九州では大きな反対運動が起きたというふうにお聞きをいたしております。　大分市民の目線に立てば、どうして３番目の無人化を、東九州の玄関口であって、一日約４万人の乗降客でにぎわう大分駅を起点の路線で、それも２つにしなければならないのかということは、全く理解ができないことだろうというふうに私は思います。　一日の乗降客3,000人以上は、もう御存じのとおり、バリアフリー対象駅でありますけれども、豊肥線のうち、今回の３つの駅、敷戸、中判田は2,000人以上。大分大学前駅に至っては3,000人の乗降客があります。そして、日豊線の坂ノ市駅は2,200人、高城駅は3,600人、特急電車が停車する鶴崎・大在駅も含まれておりますけれども、この鶴崎・大在駅に至っては4,000人を超えています。　とりわけ日豊線は、かつて日本経済を牽引した太平洋ベルト地帯を走る日本の基幹路線です。そして、さかのぼると、本年３月のダイヤ改正から、４両編成の特急電車は、大分駅から宮崎空港駅間においてワンマン運転が行われています。その中で、特別改札という乗務員が乗ってはいますけれども、車掌さんではありません。　市民や県民にとっては、大分駅周辺総合整備事業や区画整理事業が竣工したら、このような対応をとるのかと、ＪＲ九州のこのＳＳＳ――無人化計画に理解を示せないと思います。　ちなみにこのシステムは、聴覚障害者や視覚障害者など障害者に対して、カメラを利用した遠隔操作でどのようにやりとりをするのか、高齢者を含めて、介助を要する利用客は前日までに予約をしなければならない、帰りの予定が立たない中、前日までに予約をしなければならないなどと、ニーズは保たれているのかという不安がありますし、最近では駅構内事故もあちこちで起きております。駅の美化や治安の悪化、少年の犯罪を助長するのではないかということも大きく懸念されることでもあります。　私は、アポイントをとって、９月１日にＪＲ九州の大分支社を訪ねて、１時間ほどヒアリングをいたしました。その中で、このＳＳＳ計画はあるけれども、決定事項ではない、メンテナンスの社員が点検へ行くので、無人化ではないなどの返答がありました。私は、正直なところ、がっかりした思いがいたしました。また、早い段階での住民や利用者への説明会を行うべきであると申し上げたところ、住民説明会は大分市がやるものであると、このような回答が返ってまいりました。　ことし３月に導入した筑豊本線では、開始２カ月前の１月になって住民説明会が開催をされたと聞いております。どのような理由で遅延したのかはわかりませんけれども、私は、公共交通の事業者の責任で主体性を持って住民説明会は開催されるべきであると考えます。地方における公共交通政策のリーダーであるべき本市としての答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　今回、導入が検討されているスマートサポートステーションは、ＪＲ九州が実施するもので、各駅での案内等を遠隔操作し、安全とサービスを担保しながら運営するものと聞いております。　この仕組みは本市では前例がなく、実施された場合は駅の利用方法が大きく変化することから、去る９月５日に大分県とともに、スマートサポートステーションの導入検討を慎重に行うこととあわせて、市民や利用者に対する説明を行うなど理解を得る努力をするよう要望したところであります。　今後、導入の検討に当たっては、具体的な説明会の開催方法や時期、対象地域などについて、ＪＲ九州に確認してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　ありがとうございます。　再度お尋ねをいたしたいと思いますけれども、今、都市計画部長の答弁の中で、県とともに、スマートサポートステーション――ＳＳＳの導入検討を慎重に行うように、あわせて市民や利用者に対して説明を行うなど理解を得る努力をするよう要望したというようなお話がありましたけれども、県と市とともに要望した内容について、どのような観点から導入の検討を慎重に行うように要望したのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　スマートサポートステーションについて、現時点で考えられる懸念事項として、新たに市域内の８駅の駅員の配置が終了し、利用者への案内や誘導、定期券、指定券の購入等において、安全性及び利便性が低下すること、また、高城駅、鶴崎駅、大在駅のようなバリアフリー化事業を進めている駅において、駅員の配置を終了することは、高齢者や障害者の方々に円滑な移動環境を提供するというバリアフリー化の事業の趣旨に反することなどを大分県とともにＪＲ九州に伝え、事業の検討を慎重に行うよう強く要望したところであります。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　はい、ありがとうございます。　実はインターネットで調べたんですけど、昨年の10月19日に北九州市の市長の記者会見の中で、北九州の場合は、６月の末ごろにＪＲから市に対して、同様のシステムだと思いますけれども、入れるということで説明があったようです。そのときに北九州市の副市長がＪＲ本社を訪ねたのが夏だということですから、うちは８月15日に来られて、この間の素早い対応をされたと思いますけれども、どなたが行かれたかということ、長野部長に聞いても、大分市ですと言うと思いますので、そこまではお聞きしませんけれども、やはりその後、10月19日の北九州の市長会見でも、北橋市長もＪＲの青柳社長のほうにしっかりと申し入れをされているようですから、そのことも踏まえて今後の対応をぜひ再度ＪＲのほうに、できれば白紙撤回していただきたいと思いますので、そのこともお願いをしながら、次の４点目に移りますけれども、４点目は要望とさせていただきます。　今、丁寧な回答をいただきましたけれども、本市としては、ＪＲ九州に、無人化ではなくて、ここでＪＲ九州は無人化とは言わずに、スマートサポートステーションという言い方にこだわるんですけれども、現状維持をやっぱり強く継続的に要請をしていただくこと、あわせて、持続可能な交通体系の実現に向けて、大分市地域公共交通網形成計画の基本方針の一つでもある、誰もがわかりやすく利用しやすい公共交通の環境整備を定めた策定者の一員がＪＲ九州なんですから、そのことをもう一度再認識してもらうことが必要だと思いますので、大分市としてはしっかりそのことを伝えていただくことを要望して、公共交通とＪＲ九州の無人化に関する質問は終わります。ありがとうございました。　それでは、次の質問に移らせていただきます。本場鶴崎踊大会についてであります。　観光面からの捉え方についてお尋ねをしてまいります。　毎年８月の盆明けの土日に開催をされます、約460年の歴史を有する鶴崎踊は、昭和61年に国の無形民俗文化財に選択をされ、今から３年前には結成90周年を迎えられております。鶴崎おどり保存会を初めとする多くの市民の皆さんのこれまでの努力によって、県下を代表する郷土民俗芸能として全国的にも知られるようになっております。

　この祭りは、新産業都市の発展とともに、地域や企業も元気にあふれていた昭和60年ごろが最盛期であったわけです。　きょうは手元に持ってまいりましたけど、昭和60年の９月１日号の市報をちょっと御紹介をいたしますと、８月17、18日の両日、鶴崎公園グラウンドに約2,200人の踊り子が参加をして、本場鶴崎踊大会が行われ、延べ11万人の人出でにぎわいました。各チームそれぞれの浴衣あり、趣向を凝らした衣装ありで、見応え十分、尺八や三味線のおはやしに合わせて、あでやかな踊りを披露していましたという記事が写真入りで掲載をされているわけであります。　これは、右肩上がりの経済成長のころのお話ですから、ここまで目指してほしいとは申しませんが、時が平成に移っても、本市の夏の一大イベントとして観光客誘致に努めて、県内外からの観客を集めていました。　平成18年から大会の運営や実施主体は、鶴崎支所内に事務局を置く本場鶴崎踊大会実行委員会へ移っていきました。それまでは本庁の当時の商工部観光課が担当し、本市の観光資源として、県内外からの観光客の誘致に奔走しておりました。　そこで、１点目のお尋ねですが、運営や実施主体が支所へと移行して11年。事務局が離れたことから、観光を担う部局においては、観光資源としての意識が薄れているのではないかと危惧をするところでもあります。本場鶴崎踊大会の観光面からの捉え方についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本場鶴崎踊大会の観光面からの捉え方についてでございますが、本場鶴崎踊大会は、鶴崎おどり保存会を初め町内会、企業など多数の団体が参加し、毎年８月、お盆過ぎの土曜日と日曜日の２日間、大分市鶴崎公園グラウンドにおきまして、本市の夏を彩る一大風物詩として盛大に開催されており、ことしも60の団体、1,300人の踊り手と約４万人の観客でにぎわったところでございます。　歴史と伝統を有し、優雅な鶴崎踊は、鶴崎おどり保存会によりまして、歌と踊りとおはやしが受け継がれており、まさに本市の宝であると同時に、重要な観光資源として認識しているところでございます。　このような認識のもと、昨年はインバウンド観光推進の取り組みとして、台湾のパワーブロガーを招請し、本場鶴崎踊大会の魅力を海外に向けて情報発信いたしました。　また、本年７月に開催いたしました、おおいた観光物産展ｉｎ有楽町におきまして、大分の物産・食の魅力発信とともに、優雅な踊りを披露していただき、延べ４万人が来場するなど、大都市圏の皆様に鶴崎踊の魅力を発信したところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　はい、ありがとうございます。重要な観光資源と認識をされているということ、ましてや大分市の宝とまで申していただいて、ありがとうございます。　では、その上で、観客の誘致についてお尋ねをしていきますけれども、実は私、17年前、商工部観光課の職員として、この本場鶴崎踊大会を担当しておりました。当時は保存会研修部の踊り子の皆さんが、九州各地や姉妹都市などにも足を運び、各地のお祭りや催しへとＰＲに出向いておりました。また、ＪＲにお願いをして、日豊本線の亀川駅から鶴崎駅まで、頭文字が亀と鶴ということで、縁起がよいということから、臨時便を運行していただいたこともあります。また、県外の旅行者へ本場鶴崎踊大会のパック旅行の企画をお願いしたこともありました。　最近では、各支所管内で数々の地域のイベントが生まれてくるにつれて、鶴崎踊も同様に地域のお祭りと位置づけられてしまったのかはわかりませんけれども、予算も削減をされて、県外へのＰＲ活動はできなくなって、いろんな活動も制限されることが多くなったと耳にしております。　私は昨年、職場の所在地でありました三軒町自治会の輪の中に入り、踊り子として参加をしましたが、ことしは都合によって、桟敷席から２日間、踊りや場内を見学いたしました。これは私の肌感覚として感じたことではあります。杞憂であればいいのですけれども、それは観客が随分と減少してきたことであります。　そこで、お尋ねをしてまいりますけれども、イベントの多様性と少子高齢化も影響し、業界的にはイベントへの人出が少なくなったと言われております。しかし、このままでは、大分七夕まつりとともに夏の一大イベントである本場鶴崎踊大会の先行きが不安です。　イベントは、仕込みと仕掛けとときめき、それが成果にあらわれると言われます。これから、この歴史と伝統ある鶴崎踊が優雅に舞う大会への誘客に向け、どのように主体的に取り組みを進めていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本場鶴崎踊大会への観客の誘致についてでございますが、本年３月に策定いたしました大分市観光戦略プランでは、鶴崎踊や津久見扇子踊りなど、宗麟公ゆかりの歴史・文化をテーマとした広域観光のプロモーションに取り組むととともに、鶴崎踊を初めとする伝統芸能などへの参加・体験プログラムの充実に取り組むこととしております。また、大都市圏を中心とした物産・食・観光のイベントなどあらゆる機会を捉え、本市の重要な観光資源であります鶴崎踊の魅力発信に取り組んでまいります。　今後とも、本場鶴崎踊大会への誘客に向け、鶴崎おどり保存会を初めとする関係団体と連携しながら、本市として主体的な取り組みを行ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　はい。私は、先ほどイベントは仕込みと仕掛けとときめきというふうに申しましたけれども、県内外各地のイベントや催しをみずからの目で一番確かめているのは、観光に従事する職員であると思います。一方、実行委員会には、行きたくてもそういう出張旅費が捻出できないという状況にあるわけです。　本日のところは予算の増額についての話等はいたしませんけれども、大会当日に運営の補助的なお手伝いをするのが観光課の職員の仕事ではなくて、各地に見分したことの成果を、先ほど本市の宝とおっしゃっていただきましたけれども、観光資源の本場鶴崎踊大会に生かしていただくのが仕事ではないかと思います。そのことを私、要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　４番、倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　お疲れさまです。４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。結構、圧がすごいので、頑張って早く終わりたいと思います。　本日はごみステーションについて、そして災害時連携協定、ＭＩＣＥ誘致について一問一答で質問させていただきます。　まず最初に、ごみステーションについて質問させていただきます。　６月の第２回定例会で、ごみステーションの道路占用について質問させていただきました。　改めて課題を整理しますと、本市には１万1,000件余りのごみステーションがあり、そのうちの約４割が道路上に存在し、それらに対しての道路占用許可は出ていないということでありました。その解決策の一つとして、内閣府の見解で、法的にはごみステーションに道路占用許可を出すことが可能だとする提言をさせていただきました。　それを踏まえて質問いたしますが、第２回定例会で、ごみステーションの道路占用について質問させていただいた以降、ごみステーションの運用について、その後の進展があったのかどうかをお聞きします。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　倉掛議員の、ごみステーションの運用のその後の進展についてお答えをいたします。　自治会が設置するごみステーションにつきましては、できるだけ道路以外の場所に設置することをお願いしており、新設・改修に当たっては、費用の一部を補助しております。　また、どうしても道路以外に設置場所が確保できないという自治会については、固定された箱物のステーションではなく、車道や歩道の一部の交通に支障がない場所にごみを野積みで出していただいており、こうした自治会に対しては、かぶせネットの現物支給や購入費の補助を行ってまいりました。　このようなごみステーションにつきましては、市民生活に欠かせないものであり、特に道路上において、強風時のごみ飛散防止やカラス・猫対策に効果を発揮する移動可能な折り畳み式箱型ネットについても、かぶせネットと同様に、６月議会後、新たに補助対象としたところであります。　さらに、今回のごみ有料化制度の検証・検討に伴う有料化制度の見直し案では、ごみステーションへの補助の拡充として、新設・改修に係る補助限度額の引き上げを行うとともに、大分市域内過疎対策事業の対象地域となる世帯数の少ない自治会について、補助率の引き上げを行い、１世帯当たりの負担額を軽減したいというふうに考えているところであります。　この補助制度の拡充では、道路以外に設置しているごみステーションを対象としたもので、現在、道路上に設置されている固定された箱物のステーションは対象外ですが、倉掛議員が御提案の移動可能な箱物ステーションにつきましては、大きさなどの形状や管理方法について整理する中で、検討を進め、補助制度の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　再質問の答弁をしていただいたようでございます。移動式の箱物ステーションに対して補助を出してはどうかということだったんですが、説明しますと、現在、本市のごみステーション設置補助事業で、箱物のごみステーション、固定化された箱物のみ補助の対象となっていますと。移動式のものについては、ネットとしてしか取り扱いをされていなかったものを、移動式の箱物ステーションは道路占用許可の関係等からも一番効果的ではないのかと、ウインウインの関係になるような箱物のごみステーションなので、それに対してぜひとも、家庭ごみ有料化制度実施から３年経過して、先日の検証も行われたところですし、そうした手数料収入の使途を鑑みても、ぜひとも補助をしていただきたいということでございましたが、前向きに検討していただけるということでございましたので、私はしっかり聞き取りましたので、ありがとうございました。　次に参ります。　災害時連携協定について質問いたします。　端的にお聞きします。現在、本市が結んでいる災害時の連携協定にはどのようなものがあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　現在、本市では、中核市や石油基地自治体協議会、九州地区県庁所在市などの枠組みによる自治体間で結ぶ相互応援協定のほか、郵便局や大分市ＬＰガス防災協議会、西日本電信電話株式会社等の企業や団体との災害時の連携に関する協定を締結しているところでございます。　そのほか、放送業者との緊急放送に関する協定、大分市連合医師会等との医療救護活動に関する協定、小売業者等との食料等の物資供給に関する協定、大分県建設業協会大分支部や大分市電気工事協同組合、大分市管工事協同組合、大分県造園建設業協会中支部との応急復旧工事等に関する協定、赤帽大分県軽自動車運送協同組合との輸送の協力に関する協定、大学やホテル、社会福祉法人との避難場所の確保等に関する協定などを締結しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。多くの協定を結ばれているとお聞きして、非常にすばらしいことだなと思います。　私も、いつか起こるであろう災害、そのときに地方議員として効果的に動けるように、いつも災害が起こるたびに頭を抱えて、何ができるんだろうということから、東日本大震災や熊本地震、それからことし起こった九州北部豪雨の際に、できるだけ早く現地に入って、その実情を見ることを努めてまいりました。現地の被災者や避難者、自治体の職員、ボランティアの方々、そして現地の議員の方々の声、そして意見を聞いてまいりました。勉強してまいりました。　その際に、やはり災害には同じものは１つもないということをまず実感しましたのと、見てきた中で特に感じたのは、行政がやっぱり多くの業務を抱え込み過ぎて、パンクしているというか、機能不全に陥っている姿を多く見てきました。　そんな中で、やっぱり大規模災害時には、行政がいざというときになるべく荷物を軽くして、柔軟に対応できる仕組みと、そして、あとは思考を備えておくことが大変重要なのではないかということを考えております。　例えば大規模災害時に起こりがちなトラブルの一つに、よく聞くと思いますが、支援物資が大量に倉庫にたまっていたり、不要なものが送られてきて、その処理に困ってしまうというようなことがあります。　このような問題であれば、先ほど赤帽さんと輸送の協定を結んでいると言われましたが、倉庫管理、物品管理のスペシャリスト、運送業の方々にオペレーターとして入ってもらう。そうすることで効率的に、どういった荷物をどこに置く、そうしたことが管理できると思いますし、物資の過不足を短時間で把握して、それとともに、こういうものが必要ですという適時、情報発信できるかと思います。　また、今回の九州北部豪雨の際には、日田市では民間の不動産業者と連携して、被災者への住宅支援を早期に行ったのは、記憶に新しいところだと思いますが、被災者へ早期に住宅支援を行うことも、生活再建の視点からも大変重要なことだと考えられます。　そこで、質問いたしますが、例えば今の物資、物品、運送業などのオペレーターとして仕分けの協定だとか、それから不動産業界等とも災害時の連携協定を事前に結んで、そして、平時からそうしたところと打ち合わせをするなりして、災害時に即時対応できる仕組みをつくっておくことが必要であると考えますが、今後そうした業界と広く災害時の連携協定を結んでいくお考えはないか、お聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　まず、物資の保管についてでありますが、昨年の12月に県が大分県倉庫協会と締結した災害時の物資の保管等に関する協定により、災害時の物資の受け入れ、仕分け、保管・管理及び出庫及び物流専門家の派遣などの支援が受けられることとなっております。　本市におきましても、専門的知識を有する民間の業者の支援を受けることは重要であると考えており、協定に基づき、県を通じて、災害時に支援が受けられる体制を構築してまいりたいと考えております。　また、２番目の不動産の支援でございますけれども、こちらも災害時には、大分県が全国賃貸住宅経営者協会連合会や全日本不動産協会大分県支部、大分県宅地建物取引協会と災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、県を通じて、自宅が全壊または流出した被災者に提供可能な民間賃貸住宅を借り上げ、みなし仮設の確保などの支援が受けられることとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　災害時、いろんな災害を見てきて、私が本当に特に思うのは、いつも物とか人は結果としてはいつもあり、いるんですね。あふれるぐらいあると。だけれども、それをマンパワー、それから人、物を十分に使い切るだけのスキルと、そしてその指揮官、リーダー、オペレーターやコーディネーター、そして有識者というのがいないというのが、いつも実感しているところでございます。　そのいない部分に行政の職員が、自治体の職員が入って、ややもすると４月にかわったばっかりとか、そうした方々が陣頭指揮に当たっているという姿をよく見てきました。　そのようなことがないように、そうした業界もそうなんですけれども、有識者等、いざというときに、そういうコーディネーターなりオペレーターになっていただける方を、日ごろから連携協定を少しずつ広げていっていただければと思います。　次の質問に参ります。ＭＩＣＥ誘致について質問いたします。　現在、本市は観光戦略プランの一環として、ＭＩＣＥ誘致活動の強化を基本施策に掲げ、取り組んでいます。これまでの実績と取り組みをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　まず、本市で開催されたＭＩＣＥ誘致の実績でございますが、大分県と大分市の実績を合わせまして、平成28年度は３件、平成29年度は８月末時点で７件となっているところでございます。　次に、これまでの取り組みといたしましては、本市では、平成27年度にＭＩＣＥ開催補助金交付要綱を制定いたしまして、平成28年度に業務を開始いたしております。　このＭＩＣＥ開催補助金制度によりまして、開催都市が決まっていない、九州大会以上の大会を本市に決定していただいた場合に、インセンティブとして補助金を交付しております。　補助金の額につきましては、本市宿泊施設における延べ宿泊者数が50人以上のものを対象とし、５つの区分に応じまして、５万円から50万円の範囲で限度額を定めております。　また、誘致活動といたしましては、毎年、東京で開催されておりますＭＩＣＥ見本市へ出展するとともに、本市及び大分市観光協会が連携をして、本市のＭＩＣＥ誘致の強みであります、会場と宿泊施設が市内中心部で近接していることやビジネス客向けの宿泊施設が充実していることなどを積極的に広報いたしているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　きょうはＭＩＣＥ誘致の中でも主にコンベンション、イベントだと思いますけれども、その中のコンベンションの部分についてちょっとお話をさせていただきたいと思いますけれども、現在、ＭＩＣＥ誘致というのは世界中で競争が激化しておりまして、国内を見ても、自治体間でのＭＩＣＥの誘致合戦というのは年々激化していっております。　これはなぜかというと、やっぱり結局のところ、ＭＩＣＥによる効果がそれだけ大きいからだと思われます。ＭＩＣＥの主要な効果を挙げますと、ビジネスやイノベーションの機会の創造、それから地域への経済波及効果、都市の競争力の向上につながるといったものがあると思います。　今回、ちょっとコンベンションの中でＭＩＣＥ誘致、余り期間がたっていませんので、なかなか評価するのも難しいかと思いますが、どれだけ今、大変かということをちょっとお話ししたいと思います。　本市は、観光戦略プランの一環の中で、出張したい街№１を目指すとうたい、誘致に取り組んでいただいております。しかしながら、これは参考までに、ＭＩＣＥ誘致に余り積極的に取り組んでなかったころの数字で、ただ、現状をちょっと分析するに当たって。　例えば日本政府観光局――ＪＮＴＯの2015年の統計では、国際会議について話をしますと、大分市での国際会議の実績は１件、参加者の総数は70人。比較をしまして、同じ中核市である富山市は19件、参加者は１万2,548人、隣県の松山市は５件で2,093人。九州の県庁所在地を軒並み言っていきますと、長崎市は10件で１万1,239人、佐賀市は１件で396人、熊本市は19件で9,058人、宮崎市は２件で1,197人、鹿児島市は13件7,675人。ちょっと私の声も暗くなっていますけれども。参考までに福岡市は363件の15万8,060人、北九州市は86件の５万4,435人。出張したい街№１を目指すのにはなかなか大変な厳しいスタートが見られるのではないかと思っています。　そこで、きょうは余り多くのことは聞きませんが、今後またＭＩＣＥについてはいろいろと次回の議会等でも続けて質問していきたいと思いますけれども、ＭＩＣＥ誘致の要素には多くのものが挙げられると思います。大きく分けて、人的ネットワークなどのソフト面での要素と、先ほど部長がおっしゃられた交通、宿泊、展示会場や会議場などのハード面での要素があると思われます。　今回はハード面での要素に関してのみ、ちょっと述べさせていただきますけれども、商工労働観光部が一生懸命ＭＩＣＥ誘致に取り組んでおられることは重々理解をしております。しかしながら、前述の富山市や松山市と比較しても、交通面では不利とは言えないと思います。宿泊面に関しても、他都市と比較しても、大分市は優位性が高いと思われます。食に関しても同様だと思います。　しかしながら、展示会場や会議場などを見たときにはいかがでしょうか。本市にはそうした面でのハード面での要素が非常に不足しているのではないかと私は個人的に思っております。　そこで、質問いたしますけれども、これは、商工労働観光部は多分、今、一生懸命ＭＩＣＥに取り組んでいますので、お答えしにくいと思いますので、企画部に質問します。今後、永続的に取り組んでいかなければならないＭＩＣＥ誘致にとって、以前よりアリーナ構想の中でもありましたように、大型の本格的コンベンション機能を持った施設の整備が必要不可欠ではないかと私は考えますが、本市は本格的コンベンション施設の整備についてはどのような見解を持たれているのでしょうか、お聞きします。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　コンベンション施設が建設されますと、大きな国際会議や博覧会、見本市などが開催されることとなりますことから、ＭＩＣＥ参加者や同伴者の宿泊、ＭＩＣＥの後に行われます催しや懇親会等も含め、大きな経済効果が期待されるものと考えております。　こうした中、中心市街地におきましては、本市の魅力創造に資する施策を将来ビジョンとして描き、まちづくりの方向性を示す、おおいた中心市街地まちづくりグランドデザインを昨年度末に策定したところであり、現在はグランドデザインに基づいて、荷揚町小学校跡地や大分駅周辺の公有地の利活用について、魅力ある中心市街地を目指し、民間活力の導入も視野に調査検討を進めているところでございます。　今後、現在進めております荷揚町小学校跡地利活用可能性調査や22街区・54街区の活用に係るサウンディング型市場調査等を行う中で、コンベンション施設も含め、新たな経済・文化活動の集積拠点として、県都にふさわしい魅力ある施設について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございました。きょうは秦環境部長といい、西田企画部長といい、思いのほかありがたい御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。　大分パルコ跡地の入札もまだ控えていますので、これ以上の質問はもういたしませんけれども、きょう、三浦議員が質問の中でお話をしておりましたＰＦＩなんかも、ＢＴＯだとかＢＯＴだとか、いろんな方式もあるかと思います。そんなのも含めて、今後、前向きに検討していっていただきながらやっていただければと思います。　それが商工労働観光部なり、人的に今、一生懸命やられていると思うんですが、なかなか多分、受け皿がないところで苦労されているのではないのかなと私個人的には思っています。　今年度の国内における学術集会だけでも1,096件あります。それがいずれも２泊３日から４泊５日、少ないところは数十人ですけれども、多いところは1,000人規模、2,000人規模でやられております。そんな中でも、少しでもそうしたものを誘致する受け皿をつくっていただくことによって、それが後押しになるところもあるかと思いますので、ぜひとも出張したい街№１を実現できますように頑張っていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。

　次会は、あす８日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時17分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成29年９月７日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　堀　　　嘉　徳　　　　　　　署名議員　　国　宗　　　浩...

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大分市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）

大分市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第2号 9月 7日）