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1. 大分市議会 2017-08-09
   平成29年厚生常任委員会（ 8月 9日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年厚生常任委員会（ 8月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成29年８月９日（水）午前10時０分開議～午前11時32分散会 ２．場所 　　　第２委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　倉掛　賢裕　　副委員長　橋本　敬広 　　　委　員　安部　剛祐　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　堀　　嘉徳　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　安東　房吉　　委　員　　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　衛藤　延洋 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（福祉保健部） 　　　江藤福祉保健部長、奈良福祉保健部審議官兼福祉事務所長、 　　　野中福祉保健部審議官、塩手福祉保健部次長、 　　　後藤福祉事務所次長兼長寿福祉課長、嶋津保健所長、釘宮保健所次長、 　　　小原保健所次長兼衛生課長、渡邉福祉保健課長、原田障害福祉課長、 　　　朝来野福祉保健課参事、斉藤長寿福祉課参事、菊田長寿福祉課参事、 　　　永田障害福祉課参事、荒川衛生課参事、末永衛生課参事、其田障害福祉課参事補、 　　　津野衛生課参事補 　　（子どもすこやか部） 　　　重石子どもすこやか部長、齊藤子どもすこやか部審議監、 　　　田中子どもすこやか部次長、平松子ども企画課長、藤田子育て支援課長、 　　　指原保育・幼児教育課長、高橋子ども企画課参事、沖田子ども企画課参事、 　　　尾上子育て支援課参事、 　　　太神子育て支援課参事兼東部子ども家庭支援センター所長、 　　　安部子育て支援課参事兼西部子ども家庭支援センター所長、 　　　大久保子育て支援課参事兼子育て交流センター所長、小野保育・幼児教育課参事、 　　　笠置保育・幼児教育課参事、井上保育・幼児教育課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　稙田　隆博 ６．審査案件等 　　（福祉保健部） 　　【報告事項】 　　　①地域包括支援センター委託事業者の公募について 　　　②第５期大分市障害福祉計画及び第１期大分市障害児福祉計画の策定について 　　　③動物愛護拠点施設について 　　【協議事項】 　　　　評価対象事務事業について 　　（子どもすこやか部） 　　【報告事項】 　　　①平成29年度認可保育所等の新規事業者募集の結果について 　　【協議事項】 　　　　評価対象事務事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年８月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○倉掛委員長　 　おはようございます。ただいまから厚生常任委員会を開会いたします。 　本日の委員会は、報告事項４件及び協議事項として、９月の第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業のうち、身体障がい者福祉電話使用料補助金、児童育成クラブ事業、児童虐待防止対策事業の３事業につきまして、調査・研究を行うものです。 　お手元に配付しております日程案のとおり、福祉保健部より、報告事項、評価対象事務事業の説明を受けた後、子どもすこやか部より、報告事項、評価対象事務事業の説明を受けたいと思いますのでよろしくお願いします。 　また、本日の委員会には、関係者のみ出席を求めておりますので御了承ください。 　ここで、江藤福祉保健部長より発言の申し出がありましたので、これを許可します。 ○江藤福祉保健部長　 　倉掛委員長、橋本副委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから福祉保健行政の推進に当たりまして格別の御高配を賜っておりますことに対しまして、お礼を申し上げます。 　本日８月９日は、御案内のとおり、長崎に原爆が投下されて72年目でございます。平和のとうとさを改めて痛感いたしております。 　先般７月16日の日曜日に、坂ノ市中学校グラウンドをメーン会場といたしまして、ラジオ体操・みんなの体操会に多くの方の御参加をいただきまして、無事終了することができました。本当にありがとうございました。この場をおかりしましてお礼申し上げます。 　本日は福祉保健部から、報告事項３件と９月の第３回定例会決算審査にかかわります事務事業評価対象事業のうち、福祉保健部が所管いたします身体障がい者福祉電話使用料補助金について、担当課長より、資料に沿って説明をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　最初に、報告事項について説明を受けたいと思います。 　まず、地域包括支援センター委託事業者の公募について報告を受けます。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　報告事項の資料の１ページをお開きください。 　平成30年度から平成32年度までの３年間を計画期間とした第７期大分市介護保険事業計画の策定において、中学校区を基本とした日常生活圏域を設定することとなっており、引き続き23カ所地域包括支援センターを設置することとし、その委託事業者は公募することにいたしたいと考えております。 　選定に当たりましては、公平かつ適正に実施するために、（仮称）大分市地域包括支援センター設置法人選考・検討委員会を設置いたしまして委託事業者の選定を行い、大分市地域包括支援センター運営協議会の意見を聞いた上で決定したいと考えております。 　２番目の委託事業者の公募方法は、書類審査、ヒアリング審査による公募型プロポーザル方式で選定する予定でございます。なお、１法人当たり２圏域まで応募できるようにしたいと考えております。 　３番目の契約方法は、平成30年４月から事業開始となるため、本年12月までには委託事業者を決定する必要がございます。決定するためには予算の裏づけが必要であるため、９月の補正予算で３年間の債務負担行為を設定する予定としております。 　４番目のスケジュールですけれども、公募説明会を10月12日に開催し、募集期間は10月13日から11月上旬、プレゼンテーションを11月下旬に行い、12月には23圏域の地域包括支援センターの委託事業者を決定していきたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　地域包括支援センターについて、今のところ圏域は中学校区ということになっているのですけど、地域によっては対応の数が多いところがあると思うのですが、この校区は２カ所必要であるとか、そのような検討はされているのですか。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　圏域をふやすことにつきましては、今の高齢者の人口を勘案してこれまでもふやしてまいりました。基準としては、日常生活圏域の総人口が３万人を超えている。それから、日常生活圏域の高齢者人口が7,000人を超えている。その圏域を２つに割った場合に総人口がいずれも２万人を超え、なおかつ高齢者がいずれも3,000人を超えているという基準でこれまでも圏域を分けてまいりました。今のところ、これに該当する圏域がございませんので、引き続き23の圏域で実施したいと考えております。 ○斉藤委員　 　もう１点。これまでやってこられた委託業者には、何か加点があったりするのですか。プロポーザル方式で、新規の方っていうのはいろいろわからないということがあると思うのですけど、その辺の説明は事前にされているのですか。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　前回も説明会を開催しておりますし、今回も公募に当たりましては、説明会を開催することにしております。その中で、地域包括支援センターの仕事、それから募集に当たっての注意事項等の説明は行っております。 ○倉掛委員長　 　恐らく、実績を評価するのかという質問だったと思います。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　もちろん実績は評価いたします。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○エイジ委員　 　どれぐらいの公募があると見込まれていますか。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　前回公募した３年前に、19圏域から23圏域に分けました。その中で、新しく圏域を設定した４つにつきましては、実際に複数の事業者から募集がありまして、いわゆる競争ということになっています。現在の見込みでは、意向調査等はしておりませんけれども、公募をはずれた事業者がもう一度、手を挙げるのではないかと想定しております。 ○エイジ委員　 　わかりました。 ○安東委員　 　選考に当たっての検討委員会のメンバーはどのような方なのですか。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　学識経験者、それから、直接利害関係のない民生委員や自治委員等をメンバーに入れるように考えております。 ○安東委員　 　全部で何人ぐらいですか。 ○後藤福祉保健部次長兼長寿福祉課長　 　８人を予定しています。 ○安東委員　 　８人ですね、わかりました。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　
   　以上で質問を終結します。 　次に、第５期大分市障害福祉計画及び第１期大分市障害児福祉計画の策定について報告を受けます。 ○原田障害福祉課長　 　資料の２ページをお開きください。 　まず、１の計画策定についてですが、この計画は、障害者総合支援法の規定により、障害福祉サービスの提供体制の確保、その他この法律に基づく業務の円滑な実施に関する計画を定めるとされており、計画では次の３つの事項を定めるものとされております。 　１点目は、相談支援や地域生活支援事業を含む障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項です。 　具体的には、お手元の第４期大分市障害福祉計画の15ページをご覧ください。 　その中の入所施設から地域移行、地域生活支援拠点の整備、次のページの福祉施設から一般就労への移行について、国の指針に基づき目標値を設定しています。 　２点目の障害福祉サービス等の必要な量の見込みにつきましては、第４期計画の17ページから27ページにかけて記載しておりますが、計画の進捗状況やサービス利用の実績をもとに、計画期間中の必要な量を見込んでまいります。 　３点目の地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項につきまして、第４期計画の29ページから37ページにかけて記載しておりますが、地域生活支援事業は障害福祉サービスとは別メニューの事業で、市独自のサービスもあり、計画期間中における必要な量を見込みます。また、今年度が第４期計画の最終年度に当たり、今年度内に第５期計画の策定が必要となり、国の基本指針の見直しにより、第５期計画から障害児に係る計画も策定いたします。 　元の資料にお戻りください。 　２の計画の位置づけについてですが、この計画は、障害者基本法の規定に基づく第三期大分市障害者計画の分野別計画の位置づけとなっております。 　３の計画の期間は、平成30年度から平成32年度までの３年間となります。 　４の計画の策定に向けた取り組みといたしましては、障害者総合支援法の規定に基づき、大分市障害者自立支援協議会からの意見聴取やパブリックコメント等により、市民からの意見を反映させることとしております。 　５の策定のスケジュールといたしましては、無作為抽出した身体、知的、精神の障害者手帳所持者を対象にアンケート調査を今月中に行います。アンケート結果を集約後、10月から自立支援協議会の計画策定部会を開催の上、委員より意見をいただき、その意見を参考にした素案を完成し、パブリックコメントの実施を経て、今年度内に計画を策定する予定です。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで、意見、質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　施設から地域へ移行ということは、大変重要なことなのですけど、居住型の職員が足りないという声をよく聞きます。支援する人が、特に重度の方の場合は、やはり24時間体制で交代勤務ということで、負担が高いということですので、その受け皿として十分なのかどうかという調査は何かされていますか。 ○原田障害福祉課長　 　国の方針では、施設から地域へという基本的な考え方があり、入所者の削減を目指しております。現在、市内には５つの入所施設があり、職員配置等につきましては、国の基準が定められております。おっしゃるとおり、重度の方の場合、職員の負担が大きくなるかもしれませんが、これまで本市で調査等を行ったことはありません。ただし、何かあった場合は、施設と連携をとりながら、入所者の安全を確保し、生活支援を続けてまいりたいと思っております。 ○斉藤委員　 　日々の生活にかかわることなので、やはり事前にどのような状況かということを把握しておく必要があると思います。保育士が足りないところは、マッチングをするとか、今いろいろ社会的にはなっているのですけど、障害者の方々は本当に支援が必要だと思いますので、その辺もやはり本市が何らかの支援ができないか、ぜひ検討していただきたいと思いますので、要望します。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で質問を終了します。 　次に、動物愛護拠点施設について報告を受けます。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　お手元の資料の３ページをごらんください。 　平成30年度内の完成を目指して、本市と大分県の共同で整備を進めております動物愛護拠点施設における業務及び施設の内容について、現在の状況を御説明いたします。 　まず、動物愛護拠点施設における業務についてですが、この表の最も左の列は業務の種類で、１の狂犬病予防業務から15のボランティアに関する業務までであります。２列目には、各業務の内容を記載しております。３列目には、現行の業務と比べて継続するものを〇、拡充するものを◎、新規の内容を●として記載しております。最も右の列には、本市と大分県の個別の業務とするか、共同の業務とするかを記載しております。個別と共同の基本的な考え方としましては、市内での放浪犬の捕獲や飼い主への返還、市民からの犬猫の引き取り、市民からのペットに関する相談への対応など、場所や相手が限定される業務については個別の業務とし、犬猫の譲渡、動物愛護の普及啓発など場所や相手が限定されない業務と、狂犬病対策や災害発生時の対応など緊急対応の業務については、本市と大分県の共同の業務と整理しております。 　次に、表の下の動物愛護拠点施設の人員体制についてですが、大分市保健所衛生課の４つの班のうち、動物愛護担当班が動物愛護拠点施設へ移り、犬の登録の受け付けのみ保健所に残そうと考えております。上の業務の表にありますように、拡充、新規の業務は獣医師に係るものが多いことから、来年度、獣医師１名を採用する予定であります。また、何名体制となるかについては現在検討中でありますが、10名程度になろうかと思います。 　次に、４ページをごらんください。 　施設全体の配置図でございます。前回の当委員会にて、外観パース図で御説明したものの平面の配置図でございます。一番右の管理棟とその左の動物保護棟との間の細くなっている部分が玄関となり、来場された方はそこから各々の棟へ行けるようにしております。 　次に、５ページをごらんください。 　施設の心臓部となる今回新設する動物保護棟の平面図ですが、現在、実施設計中でありますが、ほぼこの部屋割りになるものと考えております。左下のプラットホームに車両を入れまして、犬猫の搬入を行います。薄い青色の部分が犬のエリアで、搬入された犬は、必要な場合は治療などの処置を施し、犬観察室へ収容し、飼い主へ返還されなかったものは、譲渡に向けて譲渡犬飼養室へ移します。犬の管理については、下の他都市の例の写真にありますように、個室管理とし、施設全体で51の部屋があります。子犬の兄弟や親子の場合は、同じ部屋で管理する場合もあります。 　薄いオレンジ色の部分が猫のエリアであり、搬入された猫は、必要な場合は治療などの処置を施して、飼い主への返還がなかったものについては、譲渡に向けて譲渡猫飼養室へ移します。猫の管理については、下の他都市の例の写真にありますように、１頭ずつケージで管理し、ケージは重ねることができ、全体で約100頭が収容可能でございます。色のついていない部分は手術室や検査室など、犬猫の共通で使用する部屋であります。 　また、黄色の部分は普及啓発エリアで、施設に来られた方が立ち入ることができるものとし、譲渡対象となっている犬猫の情報を掲載したり、動物愛護に関するパネル、ポスターなどを展示したり、ふれあいホールと屋外広場では犬のしつけの教室などが開催できるものとなっております。 　次に、６ページをごらんください。 　管理棟の平面図であります。既設の建物を改修して使用いたします。 　１階、事務室は職員の執務室、会議室、研修室は会議や譲渡希望者に対する事前講習会などに使用するものです。このほか、ボランティアスペース、ペットに関する相談室、動物に関する本や資料を置く図書情報コーナーなどでございます。 　２階については、上の部分は、災害時の被災動物やペット同行避難者用の水や食料などの災害用備蓄倉庫であります。２階の下の部分の網かけをしているところは、獣医師会が事務室、会議室、研修室などとして使用したいとの意向を示しております。動物愛護を推進していく上で獣医師会との連携は欠かせないことから、獣医師会が入ることは本市、大分県にとってメリットが大きいものと考えております。 　３階は、現在、大分県酪農業協同組合が事務所として使用しており、引き続き使用したいとの意向を示しております。これらについては使用料をお支払いいただくこととなります。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんから意見、質問はございませんか。 ○エイジ委員　 　今回、議員政策研究会で、動物愛護の条例制定の提案をさせていただき、残念ながら選考はされなかったのですが、なぜ条例制定を提案したかといいますと、やはりこの施設のタイミングに合わせるべきだと思ったからです。つまり、平成30年にこの施設ができるまでに、大分市独自の動物愛護の条例をつくったほうがいいのではないかという提案をさせていただいたわけです。 　この条例について、本市でも、ただ施設ができました、県には条例があります、というだけではなく、市民の理解を十分得るためにも、殺処分をなくすための努力をしていくべきではないかと思っておりますので、市として条例を考えていただきたいという要望をさせていただきます。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 ○斉藤委員　 　今、犬と猫の個室数や収容可能数について説明があったのですけど、犬は恐らく迷い犬という認識なのだろうと思うのですけど、猫に関しては野良猫と思います。約100頭で大丈夫かという気がするのですが、この部屋は収容数について若干融通がきくのですか。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　写真で示していますように、猫はケージで管理します。当然、猫の大きさによってケージの大きさも変わってまいりますが、重ねて管理もできます。部屋については、限りはございますけれども、犬に比べると比較的スペースは融通がきくと考えております。 ○斉藤委員　 　私は約100頭では心配だと思いました。できる限り対応できるように検討してください。 ○衛藤委員　 　業務の内容のところで新規の分がありますけれども、当然、獣医師会とお話をしながら進められていると思いますが、既存の動物病院でも人気のある病院は受診数も多いのですけど、ただ、少ないところは本当に少なくて、経営が大丈夫かと思うところもあります。新規に、不妊手術や狂犬病の予防、去勢手術とかが入っていますけど、そのようなところの経営を圧迫するということはないのですか。 ○津野衛生課参事補　 　今まで地域猫の部分と譲渡の犬猫の不妊去勢手術の依頼というものは、全部、獣医師会の動物病院でしているところです。譲渡犬猫については、当然、本市と大分県とかから譲渡するものに限りますけれども、獣医師会が不妊去勢手術の補助をしています。できるだけ安価でできるように、要はきちんとしていただきたいという思いを込めて、補助をしております。地域猫に関しましては、市から補助を出しまして、できるだけ手出しの費用を少なくしていただくように、動物病院にもお話をさせていただいて、できるだけ価格を抑えていただきたいというお願いをしております。 　今現在、そういった形で進めておりますけれども、将来的に動物愛護拠点施設で手術の施設ができましたら、全部かどうかはわかりませんし、その辺のところも含めて、今度、獣医師会と協議をしていこうと考えています。獣医師会の中でも、協力的な方もいますし、そうでもない方、要は野良とか、特に猫については感染症が非常に多いので、容易に病院に入れたくないという方がいるのも事実です。その辺も含めて、今後、獣医師会と協議をしていって、どういう形で行うということを決めていきたいと思います。 ○衛藤委員　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　私から確認です。地域猫活動は現在、ＮＰＯか何かに業務委託をして行っていますよね。それはどのようになっていますか。 ○津野衛生課参事補　 　地域猫活動については、市内にお住まいの方々で３名以上のグループをつくっていただいて、市に登録をしていただいて、あくまでもボランティアということになります。御本人たちがこのようにしたいという要望をもって、市は環境問題とかも含めながら改善していただくことも話しながら、不妊去勢手術の補助を出しております。 　もともとは、地域の猫たちを御自身たちが積極的に管理をされていた方々を支援していくという形をとっておりますので、業務委託という形とは少し異なります。 ○倉掛委員長　 　業務委託ではなくて、不妊去勢の費用を補助していたということですね。 ○津野衛生課参事補　 　はい。 ○倉掛委員長　 　わかりました。 　それは、先ほど衛藤委員の質問にあったように、徐々に獣医師会と話す中で意見集約をして、後々の体制を整えていくという認識でよろしいですか。 ○津野衛生課参事補　 　はい。 ○倉掛委員長　 　わかりました。 ○長田委員　 　以前聞いたかもしれないですが、殺処分をしている犬猫で、どのくらいの数かというのは今わかりますか。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　大分市の平成28年度の犬の殺処分数は26頭。それから、猫の殺処分数は平成28年度で484頭でございます。 　推移といたしましては、犬につきましては平成20年度346頭あったものが、平成28年度は26頭、大幅に減っております。 　一方、猫につきましても、平成20年度995頭であったものが、平成28年度は484頭と、これも減っている傾向でございます。 ○長田委員　 　ということは、地域猫活動が功を奏したということになるのですか。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　猫の殺処分数につきまして、平成20年度995頭と説明いたしましたが、その後、800頭、900頭、800頭、900頭と推移しております。平成28年度は484頭ということで、以前と比べると低い数字となっていっております。地域猫活動の取り組みがどれだけの効果が出ているかは、はっきりした数字は持ち合わせておりませんが、少なからず効果は出てきていると思います。 ○長田委員　 　他県では殺処分ゼロを目指していろいろと報道もされている中で、動物愛護拠点施設をつくるということで、新規事業で去勢手術を上げてきたことには敬意を表しますが、猫はネズミ算式でふえるとも聞いているので、地域猫活動だけでは野良猫対策は難しいと思います。獣医師会と調整をするということですが、野良猫については補助金とかではなく、市が全部去勢する。それくらいのことをやらないと、県内の近隣の市に比べても大分市は随分おくれていると思います。ですから、その辺について、獣医師会との協議の中で、ぜひ大分市の要望をしてもらいたい。 　大分県と共同ということなのですが、大分市は、去勢とかをやっていく管理上で、条例を制定しなくてもこういうことはできるのですか。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　環境省告示によりまして、犬又は猫を引き取ったり、保護した保管動物を譲渡する場合には、不妊去勢の措置が確実に行われるよう措置を講ずるという、告示の中で努力義務がございます。 ○長田委員　 　以前、所長にお伺いしたときに、条例、法律に基づいてやるという発言がありました。保健所業務の中で、条例を制定しなくても努力義務だけでできるのですか。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　先ほど御説明しましたように、環境省の告示の中で不妊去勢の措置が確実に行われるような措置を講ずるという努力義務がございますので、それにのっとって、我々は可能だと考えております。
   ○長田委員　 　努力義務ということで、人によっては努力しなくてもいいというのもよくないので、その辺も含めて条例制定を考えなければならないと思います。保健所業務の１つとして、法律または大分市で譲渡をするときはきちんと去勢をするということを決めるための条例を制定しないと、保健所としてはやれないのではないかと思います。環境省告示の努力義務だけではなくて、市が罰則を含めてそのようなことをやる形となるよう要望しておきます。 ○堀委員　 　業務について、市と県の個別の業務とするか、共同の業務とするかとありますが、この中で市が受け持たないといけないものと県が受け持つもの、あと、人員体制について、市が職員を10名出すとのことですが、県はどれくらい職員を出すのですか。 　それと、管理体制としてはどちらからセンター長のような責任者を出して指導するのですか。人数の割合的には、市のほうが多いような感じがするのですが、県の指導下に入るような形になるのか教えてください。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　資料３ページ目の業務を整理した表の中の右の個別、共同と書いてありますうち、１番目の狂犬病予防業務のうちの犬の登録と狂犬病予防注射に関する事務、これは大分市が中核市になる以前からの市町村業務でございますので、これは市のみの業務でございます。 　それから７番、動物取扱業に関する業務、それから特定動物に関する業務８番については、県と市、両方事務はあるのですけれども、新しい施設ではこの７と８については市だけがそこで業務を行います。 　それから10番、飼い主のいない猫に関する業務について、２つありますけれども、これも市のみの業務としております。 　それから、全体の人員体制なのが、県からも職員は10名程度で検討していると聞いておりますので、市と県合わせて20名程度というのが全体の体制になろうかと思います。 　それから責任体制の件なのですが、京都市と京都府の共同設置の例でいいますと、おのおのに所長が存在して運営しているとのことでございます。それから、宮崎市と宮崎県についても、おのおのに所長が存在をして運営をしているといことで、そのような他都市の事例がございます。今後どういう責任体制、所長をどのような形で置くのかというのを引き続き県と協議をしてまいりたいと考えております。 ○堀委員　 　建物の資料を見ると、事務室は１階にあるだけですけれども、県と市にそれぞれに責任者ができたらパーティションで分ける形になるのですか。普通、事務室が１つだったら責任者が１人で、統括されるイメージなのですが。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　管理棟の１階の事務室の中には、先ほど申し上げました市と県の職員が同じ部屋に入ります。特にパーティションで区切るというのは、連携が図りづらくなりますので、そういうことはしないと思います。 ○堀委員　 　そうすると、２人責任者が出る場合、業務分担で分けるのですか。それとも、所管で分けるのですか。そういう意味では、１人のほうがすっきりするかと思いますので、そこは市と県でしっかり協議をしていただきたいと思います。 ○小原保健所次長兼衛生課長　 　他都市の例や、今お伺いした意見も参考にしながら、今後また大分県と協議してまいりたいと思います。 ○堀委員　 　お願いします。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で質問を終結いたします。 　執行部からの報告事項については以上ですが、委員の皆さんから、そのほかとして何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部で、そのほか何かありませんか。 ○江藤福祉保健部長　 　ございません。 ○倉掛委員長　 　以上で、報告事項についての説明を終わります。 　次に、評価対象事務事業について、執行部から説明を受けたいと思います。関係職員以外は退席をお願いします。 　〔執行部退席〕 ○倉掛委員長　 　それでは評価対象事務事業につきまして、今回の調査・研究に当たっては、事務事業評価の事前審査とならないよう留意したいと思いますので、本日の委員会においては、執行部からの説明の後は説明及び資料に関する質問のみを行い、意見や要望等は述べないようにしたいと考えておりますが、それでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、身体障がい者福祉電話使用料補助金について説明をお願いいたします。 ○原田障害福祉課長　 　この事業では、重度身体障害者の安否の確認、日常生活における意思の疎通及び緊急時の連絡手段の確保を図ることを目的に、お手元の資料の①大分市福祉電話設置事業、②電信電話料補助金交付事業の２つの事業を行っております。 　まず、①の大分市福祉電話設置事業について御説明いたします。この事業は大分市福祉電話設置事業運営規則に基づき、昭和49年度より実施しております。 　事業の内容といたしましては、電話を保有しておらず、外出困難な在宅の重度身体障害者、または、その重度身体障害者と同居する扶養義務者で所得税を課されていない世帯の者に対して、対象者の申請に基づき、予算の範囲内で福祉電話を貸与し、貸与した福祉電話の電信電話料の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図るものでございます。 　補助金額につきましては市民税課税世帯と非課税世帯に分かれており、市民税課税世帯は月額300円を上限としたダイヤル通話料のみです。市民税非課税世帯には回線使用料、配線使用料及び機器使用料の合計に月額300円を上限としたダイヤル通話料を加算した額を助成しております。 　次に、②電信電話料補助金交付事業について御説明します。この事業は、電信電話料補助金交付要綱に基づき、昭和53年度より実施しております。 　事業の内容につきましては、生活保護を受けている外出困難な在宅の重度身体障害者、またはその重度身体障害者と同居する扶養義務者で既に電話を保有している者に対して、予算の範囲内で電信電話料を補助することにより、経済的負担の軽減を図るものでございます。 　補助金額につきましては回線使用料、配線使用料及び機器使用料の合計額に月額300円を上限としたダイヤル通話料を加算した額を補助しております。 　なお、重度身体障害者の定義は、両事業とも、身体障害者福祉法施行規則に規定する障害等級２級以上に該当する方になります。 　中段下の表１、対象者数の推移をごらんください。 　この表は、補助金を交付した実績を集計しており、交付は年２回、２月、８月により、交付月の前月以前の半年分を振り込んでいます。よって、表の平成25年度の福祉電話貸与の新規申請１名は、交付は平成25年度ですが、平成24年12月の設置となっております。 　この表のとおり、平成25年度以降新規の申請がないため、平成29年度までの５年間で約39％減っており、平成29年８月１日時点で、福祉電話設置事業が10名、電信電話料補助金交付事業が９名となっております。 　表２の事業費の推移では、対象者数の減少により、毎年事業費も減額しております。なお、１件当たりの月額補助金額は、２事業とも平均1,800円程度となっております。 　中段の事業の必要性ですが、携帯電話等の普及により、固定電話の回線を設置する世帯は年々減ってきており、障害福祉課では平成25年度以降新規申請がないのが現状です。しかし、低所得の在宅重度身体障害者が緊急連絡等の手段を確保するための事業であるため、現在の対象者については引き続き支援を行う必要があります。 　実績の評価、今後の方向性、課題については必要のある事業ではありますが、対象となる世帯が減少していることから、共通の要綱、規則にて同事業を実施している長寿福祉課とも連携を図り、他都市への照会や対象者アンケートの結果をもとに、今後の方向性を検討していくことにしております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はありませんか。 ○斉藤委員　 　現在使用されている19名の方々の年齢は、大体いくつぐらいですか。 ○原田障害福祉課長　 　ほとんどが60歳以上になっております。 ○斉藤委員　 　65歳過ぎた方はどれくらいいますか。 ○原田障害福祉課長　 　65歳以上が14名です。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○原田障害福祉課長　 　ちなみに身体障害者手帳の所持者は、65歳以上が72％になっております。全体的に障害者手帳の所持者が高齢化しているということもあります。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問はございませんか。 ○エイジ委員　 　今、家の電話の回線は幾らぐらいになるのですか。 ○原田障害福祉課長　 　現在、家やマンションとかいろいろな形態によって変わるのですけど、回線使用料の平均が1,670円、屋内配線使用料の平均が80円、電話機使用料の平均が230円、合計の平均は1,980円となっております。 　なお、この使用料のほかに、この事業では300円のダイヤル通話料も加算しております。 ○エイジ委員　 　通話料はいくらぐらいですか。 ○原田障害福祉課長　 　通話料ですか。 ○エイジ委員　 　通話料、３分10円とか、１分10円とか、そういうのはわかりますか。 ○原田障害福祉課長　 　通話料は把握しておりません。 ○倉掛委員長　 　現在固定電話は、ＮＴＴだけではありませんから、電話会社によって料金が違うかもしれません。 ○エイジ委員　 　何で聞いたかというと、この300円で足りるのかという疑問がありました。適正なのかということです。 ○原田障害福祉課長　 　平成28年度に使用されている方のデータがございますが、300円を下回っている方がほとんどです。毎月300円を超えている方は、大分市福祉電話設置事業の方で２人、電信電話料補助金交付事業の方で３人、計５人が300円を超えております。 ○倉掛委員長　 　資料請求はよろしいですか。 ○エイジ委員　 　大丈夫です。 ○倉掛委員長　 　聴覚障害者や視覚障害の方について、例えば視覚障害の方の電話とかで、特殊な装置とかありますが、そうしたものも含まれているのですか。含まれているのであれば、何台あるのですか。 ○原田障害福祉課長　 　現在、設置している方はほとんどが肢体不自由の方と内部障害の方で、聴覚の方は１名もいらっしゃいません。また、視覚障害者の方は、利用していますが、特殊な装置は貸与の対象となっていません。 ○倉掛委員長　
   　ないのですね。 ○原田障害福祉課長　 　はい。 ○倉掛委員長　 　わかりました。ということは、いわゆる一般に使用されている固定電話という認識でいいのですね。 ○原田障害福祉課長　 　この事業自体が、固定電話が普及している昭和49年度と昭和53年度に開始されており、緊急連絡が固定電話で行うということが前提で始まったと想定されます。現在は携帯電話が普及しており、新規の申し込みがないという状況でありますので、今後はまた検討する必要があると思います。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問はございませんか。 ○長田委員　 　緊急通報システムというのをやっていますけど、これはどのようなものですか。 ○原田障害福祉課長　 　これはまた別の事業でありまして、重度身体障害者から緊急時に通報があった場合には、救急対応や登録された協力員が訪問するようにしています。 ○其田障害福祉課参事補　 　人数につきましては、４月時点で16名登録があり、利用されています。 ○長田委員　 　これは併用しているということなのですか。 ○其田障害福祉課参事補　 　全ての方が併用されているということではありません。 ○長田委員　 　違うのですね。 ○其田障害福祉課参事補　 　はい、違います。 ○堀委員　 　現在、補助している方は、契約自体は随分前にされて、例えば10年、20年と長年補助している方もいるのですか。 ○原田障害福祉課長　 　設置が一番古い方で昭和59年の１月からです。あとは平成に入ってからとなっておりますが、過去に設置されている方で現在設置している方は少ないので、お亡くなりになったか、設置を取りやめたかのどちらかだと思います。 ○安東委員　 　この制度は古くからやっているということで、今は携帯電話が普及しているということなのですが、対象者等から、携帯電話への移行等の要望はありますか。 ○其田障害福祉課参事補　 　携帯電話への、いわゆる助成ということでよろしいですか。 ○安東委員　 　はい。 ○其田障害福祉課参事補　 　携帯電話への助成につきましては、民間事業者が独自で障害者の割引を既に実施しておりますので、他都市でも、携帯電話への助成は行っていない状況です。 ○安東委員　 　わかりました。 ○安部委員　 　長寿福祉課で同事業を実施しているということなのですが、詳細を教えてください。 ○原田障害福祉課長　 　長寿福祉課の事業の対象者については、平成28年度は、貸与及び電信電話料補助を合わせて230人が利用しております。 ○安部委員　 　これは年齢の制限というのはありますか。 ○原田障害福祉課長　 　長寿福祉課の事業につきましては、65歳以上が対象なっております。 ○安部委員　 　65歳から上ですね。 ○原田障害福祉課長　 　はい。 ○安部委員　 　わかりました。 ○衛藤委員　 　今の関連ですけれども、対象者にも同様な基準があるのでしょうか。 ○原田障害福祉課長　 　基準については、要綱と規則が同一なので、全く同じ内容でございます。ただ、身体障害に関しましては障害等級２級以上の外出困難な在宅の重度障害者又はその重度身体障害者と同居する扶養義務者の方、長寿福祉課の事業は、65歳以上でひとり暮らしの高齢者で安否確認を必要とする方ということになります。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　それでは、以上で、評価対象事務事業についての説明を終了いたします。委員の皆さんから、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部で、その他として何かありませんか。 ○江藤福祉保健部長　 　ありません。 ○倉掛委員長　 　以上で福祉保健部からの説明を終了いたします。お疲れさまでした。 　少し休憩を入れます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時３分再開 ○倉掛委員長　 　それでは、再開いたします。 　次に、子どもすこやか部から、報告事項及び評価対象事務事業について説明を受けます。 　ここで、重石子どもすこやか部長より発言の申し出がございましたので、これを許可します。 ○重石子どもすこやか部長　 　倉掛委員長、橋本副委員長を初め委員の皆様方には、平素から児童福祉行政の推進に格別の御指導、御高配を賜っておりますことに対しまして、心からお礼を申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、平成29年度認可保育所等の新規事業者募集の結果に係る報告事項１件と９月の第３回定例会決算審査に係る事務事業評価対象事業のうち、子どもすこやか部が所管する児童育成クラブ事業並びに児童虐待防止対策事業について、担当課長より、資料に沿って説明をさせていただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長　 　最初に、報告事項について説明を受けたいと思います。 　まず、平成29年度認可保育所等の新規事業者募集の結果について報告を受けます。 ○平松子ども企画課長　 　認可保育所等の施設整備につきましては、本年６月議会におきまして、４月の待機児童の状況の分析や昨今の保育ニーズの伸びなどを勘案する中で、平成29、30年度に合計600名程度の定員増を行う２カ年事業として、事業費15億8,000万円を債務負担行為として計上させていただいております。その後、各種団体や事業者に対する説明会等を行った上で、本年６月５日から７月31日までの約２カ月を期間として募集を行いまして、その結果がまとまりましたので御報告いたします。 　それでは、お手元の資料をごらんください。 　今回、新規開設事業者を募集した８地区公民館区域について、表にまとめております。表のグレーで色をつけている部分が、地域ごとに設定した募集の目安となる定員数であり、黄色で色づけした数字が、実際に応募のあった施設定員数の合計となります。また、その右側には、応募のあった施設定員を開設予定時期で分けて記載をしております。 　結果といたしまして、大分西部と鶴崎の２地区は募集した定員を上回る応募がありましたが、南大分地区は募集定員どおり、大分中央など５地区は募集定員より少ない応募となっており、全体では600人の募集定員に対し、799人分の応募をいただいているところでございます。 　今後、書類審査や現地確認等を行い、10月中には外部委員による選考委員会に諮るとともに、大分市社会福祉審議会児童福祉専門分科会での意見聴取を経まして、事業者を選定する予定としております。なお、募集定員と応募人数に大きな開きのある明治明野地区につきましては、今後、追加募集等も含め早急に検討してまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで意見、質問はありませんか。 ○安東委員　 　大分西部について、募集した定員を大幅にオーバーしているのですが、今から選定をするということで、この60人の募集定員でやっていくということになるのですか。 ○平松子ども企画課長　 　大分西部については、60人を目安として募集させていただきました。周辺部分で、大分中央など若干定員に対して少ない応募の地区等もございますので、地区のバランスを崩さない中で、そうしたことも加味しながら、昨年もそうでありましたけど、60人におさめるということだけではなく、少し多目に確保していきたいと思っております。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 ○斉藤委員　 　応募してきた事業者について、無認可からの移行なのか、全く新規なのか。その辺の内訳について、資料で出していただけないでしょうか。 ○平松子ども企画課長　 　資料を用意いたしまして、また後ほどお持ちしたいと思います。 ○斉藤委員　 　はい。それと申し込みが複数ある地区はいいのですけれども、１つしか施設が手を挙げていないところについて、自動的に決まるというようでは困ると思います。やはり子供たちにとって安全で大丈夫なのか、これまでの保育の認識はどうなのかというのは、厳しく見ていただきたいと思います。１つしか手を挙げていなくても、決まらない場合、新たにまた募集をするということを考えるということでいいですか。
   ○平松子ども企画課長　 　１つしか手が挙がっていないところにおきましても、設置基準や運営方針、こういったところにつきましては、きちんと第三者委員会の審議の中で見させていただきたいと思っております。その結果、お願いするところがなくなるような状況も考えられますが、それから募集ということになりましても、来年４月１日には間に合わない状況がございますので、必要な利用調整等を極力行いながら保育ニーズに応えてまいりたいとは考えております。来年４月１日の状況などを勘案しながら、その後の募集について検討してまいりたいと考えております。 ○斉藤委員　 　あと、小規模保育事業も出ていますけれども、規定ですからもちろん連携園はとれていると思うのでが、連携園の状況とか大丈夫なのかと思いますので、状況を教えてください。 ○平松子ども企画課長　 　今回応募いただいた小規模保育事業につきましては、連携園を設定して申し込みいただいている状況でございます。中身について適切なものかどうかというのはまた見てまいりますけれども、既存の事業所との連携でございますので、その辺は確保できるのではないかと思っております。 ○斉藤委員　 　最後にもう１点、企業主導型がこの期間に出てくるかどうかという情報は何かありますか。 ○平松子ども企画課長　 　企業主導型につきましては、認可外の施設になるということで、今回募集には当然上げておりませんけれども、年間を通して随時御相談を受けております。今のところ、新たに事業者からの声は伺っておりません。 ○安東委員　 　さきほど選定をするということで少し気になったのですが、この手を挙げている事業者は、もう施設をつくったりはしていないのですか。 ○平松子ども企画課長　 　先ほど少しお話が出ましたが、認可外で既に行っているところにつきましては、その場でやる場合には施設があるような場合もございますけれども、基本的には新規の方が大半でございますので、新たに施設を構えていくような形になると思います。 ○安東委員　 　選定されてからつくるという形のほうが多いのですね。 ○平松子ども企画課長　 　はい。そのようになると思います。 ○安東委員　 　わかりました。 ○エイジ委員　 　定員オーバーしている園があり、そこに、兄弟でどうしても預かってほしいと希望され、待機しているお子さんたちがいるという現状があります。今後市として、その辺の対策はやはりしっかりとっていかないといけないのではないか思いますので、要望しておきます。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問、意見等はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で質問を終結します。 　執行部からの報告事項については以上ですが、委員の皆さんからそのほかとして何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部から、その他何かございませんか。 ○重石子どもすこやか部長　 　ございません。 ○倉掛委員長　 　以上で、報告事項についての説明を終わります。 　引き続き、評価対象事務事業について説明を受けたいと思います。関係職員以外は退席をお願いいたします。 　〔執行部退席〕 ○倉掛委員長　 　それでは、児童育成クラブ事業について説明をお願いいたします。 ○藤田子育て支援課長　 　それでは、お手元にお配りしております資料の１ページをごらんください。 　１、事業の目的及び概要でございますが、放課後、保護者が不在である留守家庭児童を預かることにより、仕事と子育ての両立支援と児童の健全育成を図ることを目的として実施しております。実施方法は運営委員会によるもの、または民間事業者によるもので運営費補助をしております。なお、運営委員会方式のクラブについては、市が計画的に施設を整備しているところでございます。 　次に、２、本市の児童育成クラブの現状でございますが、野津原西部校区を除く55校区でクラブを開設しており、原則として、小学校敷地内の専用施設や余裕教室でクラブを運営しております。 　近年、クラブ利用希望者が急増しており、平成27年度から施行された子ども・子育て支援新制度による事業の対象年齢が６年生まで拡大されたことへの対応もあわせて、施設の拡充や民間クラブ活用による提供体制の充実が求められています。 　その下に、平成26年度から平成29年度までの児童育成クラブの利用実績を掲載しております。クラブ数に大きな変動はありませんが、登録児童数につきましては、年間300人から400人ほど増加しており、３年間で1,123人と急増しているところでございます。 　次に、３、クラブでの受け入れ状況でございますが、児童の受け入れに当たり、平成27年４月から施行された大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例により、児童１人当たり1.65平方メートルの面積基準を設けているところです。利用希望者が多いことから、児童の出席率や指導員の配置状況等を勘案する中で、安全性が確保される場合には、条例の経過措置に基づき1.65平方メートル未満でも受け入れを行っております。 　なお、一番下左の表に登録児童１人当たりの延べ床面積を掲載しておりますが、平成29年度は、1.65平方メートル以上のクラブが28クラブ、1.65平方メートル未満のクラブが27クラブとなっております。表の網かけ部分にあります1.4平方メートルは、児童の出席率、市平均82％を考慮した場合、実質的に１人当たりの延床面積が1.65平方メートルとなる目安でございます。 　また、施設の面積不足等により、小学６年生までの受け入れが困難なクラブは、低学年から優先して受け入れを行っており、学年別の受け入れ状況は下の右側の表のとおりとなります。なお、利用できなかった児童のいるクラブは13クラブで、利用できなかった児童数は103人となります。 　次に、資料の右側、４、クラブ提供体制の整備方針ですが、各校区における利用児童数の推移や今後の見込み、既存クラブ室の狭隘度や老朽度等を勘案し、より必要性の高い校区から優先的に整備を行ってまいりたいと考えております。 　整備の手法としては、児童の安全等を考慮し、原則として学校敷地内において余裕教室の改修、または専用施設の建設等により、利用児童数に応じた施設を確保することとしております。ただし、学校敷地内での施設拡充が困難である校区については、民間事業者による学校敷地外でのクラブ設置により、当該校区における受け入れ環境の充実を図ることとしております。 　これまでの定員拡大に向けた整備の状況と今後の整備予定案といたしましては、①クラブ室整備等や、②民間クラブの設置の表のとおりでございます。 　なお、今年度、野津原東部校区については、第３回定例会に予算計上予定としております。 　一番下の表が、①クラブ室整備等と、②民間クラブの設置を合計した定員確保数で、平成29年度までに5,102人の定員を確保しており、平成26年度と比べますと約1.7倍となっております。 　また、今後の定員確保数についてですが、次ページの、校区別のクラブ定員及び量の見込みをごらんください。この表は、各校区別の平成28年度の定員数と平成31年度の利用ニーズ量の見込み及び不足数を掲載したものでございます。 　今後の利用児童のニーズ量につきましては、平成28年度に実施した児童育成クラブのニーズ量調査やクラブを継続して利用する割合などをもとに推計を行い、平成31年度の利用量の見込みは、合計5,903人と推計しているところでございます。 　資料の１ページにお戻りください。 　今後の定員確保数としまして、一番下の表の網かけ部分になりますが、平成31年度の利用ニーズの見込み5,903人を充足できるように6,100人の定員確保を計画しているところです。これにより、利用できなかった児童や基準面積を下回って受け入れを行っている状況は、一定程度解消できるものと見込んでおります。しかしながら、今後、校舎の改築が予定される校区においては、平成32年度以降に実施を考えているところでございます。 　最後に、５、整備に係る今後の課題等ですが、整備を要する校区において、学校敷地内での施設確保が困難な校区が増加傾向にあることと、民間クラブの拡充計画に合わせてその運営を担う事業者を確保していく必要があると考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料について質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　不足が見込まれる定員数の数え方について、もう１回確認させて下さい。これは、例えば保育所のその人数とかも考慮に入っているのですか。 ○藤田子育て支援課長　 　平成28年度に推計調査をしておりまして、保育の就学前のお子さんの分も合わせて推計をしております。 ○安部委員　 　子供の出生数のデータの資料をいただいていいですか。この後に、どうなっていくのかという推計を立てるのにデータが必要になるのでお願いします。 ○藤田子育て支援課長　 　それでは、後で御用意してお持ちいたします。 ○倉掛委員長　 　資料は次回の審査のときまででよろしいですか。 　どのぐらいの期間が必要ですかね。10年ぐらいか、20年ぐらいあった方がいいですか。 ○安部委員　 　そうですね、小学校６年までだったらやっぱり10年は必要ですね。 ○重石子どもすこやか部長　 　出生数のみならず、女性の就業率の上昇傾向というのも一緒にごらんにならなければいけないと思いますので、あわせて準備いたします。 ○倉掛委員長　 　よろしくお願いします。 　そのほか、質問はございませんか。 ○長田委員　 　指導員数についても何人になっているか、資料をいただけるとありがたいです。 ○倉掛委員長　 　それでは、指導員の数がわかる資料を、先ほどの資料とあわせてお願いします。 ○藤田子育て支援課長　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　次に、児童虐待防止対策事業について説明をお願いいたします。 ○藤田子育て支援課長　 　　それでは、資料の３ページをお開きください。 　初めに、児童虐待の定義及び児童虐待対応の流れについて御説明をさせていただきます。資料の枠の中をごらんください。 　児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４つに分類されております。これらの児童虐待対応の流れですが、子ども家庭支援センターで通告を受けると、まず緊急性など重症度の判断を行います。重症度が低いと判断した場合は、これまでの対応歴の確認や、関係機関等からの情報収集といった調査・診断を行い、家庭訪問等により48時間以内に子供の安全確認を行います。 　その後、事案に応じて個別事例検討会議も行いながら援助方針を決定し、家庭訪問の継続や子ども家庭支援センターへの通所、保育園や学校などでの見守り、世帯の状況によっては、福祉サービスへのつなぎ等を行っているところです。子供の生命や身体への影響が大きく、重症度が高いと判断した場合は、強制的な介入や一時保護の機能を持つ児童相談所に直ちに連絡をし、対応を依頼しているところでございます。 　それでは、今回、事務事業評価対象事業に選定されました児童虐待防止対策事業でございますが、主には、国の児童虐待防止対策支援事業補助金と子どもを守る地域ネットワーク機能強化事業補助金の補助対象事業となっております。 　１、この事業の目的でございますが、初めに御説明いたしました児童虐待への対応を行うに当たり必要となる関係機関との連携や、職員の資質向上及び児童虐待防止に関する広報啓発を実施し、児童虐待に関する相談、対応機能を強化することにより、子どもの福祉の向上を図ることを目的としております。 　続きまして、２、事業の概要でございますが、（１）要保護児童対策地域協議会の設置ですが、関係機関との連携と、被虐待児や虐待のリスクがあり支援が必要と認められる児童、保護者など要保護児童等への適切な支援を図るため、児童相談所、司法、警察、医療機関等の関係機関で構成され、必要な情報交換や支援内容の検討などを行う会議を開催しております。 　次に、（２）子育て支援、児童虐待防止啓発講演会の開催ですが、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、関係機関の職員を対象に講演会を開催しております。 　次に、（３）広報啓発の実施につきましては、子ども家庭支援センターの周知と、虐待の早期発見、早期対応を図るため、啓発物品を作成し、関係機関等に配布しております。お手元に現物をお配りしております。こちらのクリアファイルの中に、広報啓発物品を用意させていただいております。 　まず、子ども虐待対応の手引きということで、冊子を御用意させていただいております。それから、子ども家庭支援センターの業務等を記載している三つ折りのリーフレット。それから、子ども家庭支援センターの連絡先を記載した名刺サイズのカード、これは小中学校の児童生徒、保育園や幼稚園の保護者にも配布しております。それから、最初にありましたクリアファイルにつきましては、裏面に子供や家庭問題に関する相談機関等の一覧を記載させていただいております。
   　また、市民啓発のために児童虐待防止月間中に市庁舎に横断幕も設置しているところでございます。 　（４）職員の専門性強化につきましては、児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応には、対応する職員の専門性が求められますことから、臨床心理士やケースワーカー等に専門的な研修を受講させております。 　続きまして、資料の右側の上になります。３、事業実績の表をごらんください。５カ年分を掲載しております。 　まず、左から要保護児童対策地域協議会の開催について記載しております。要保護児童対策地域協議会は、協議会の構成機関の代表者による代表者会議、実際に活動する実務者が情報交換や連携強化のために行う実務者会議、個別のケースについて、直接かかわりのある担当者等が支援方針や役割分担等を話し合う個別事例検討会議の３種類の会議を開催しております。 　代表者会議と実務者会議は定期開催ですが、個別事例検討会議は必要に応じて適時開催しており、平成28年度は開催回数が180回と大幅に増加しております。これは、子ども家庭支援センターの周知が進み、学校など関係機関から対応に関する相談がふえ、関係機関の連携による支援が不可欠であるとの認識が深まってきたことによるものと考えております。 　続いて、子育て支援、児童虐待防止啓発講演会の開催、広報啓発、職員の専門性強化について記載しております。決算額につきましては、啓発物品の作成状況により、多少の増減が出ているところでございます。 　続きまして、４、成果と課題でございますが、（１）成果といたしましては、子ども家庭支援センターの周知により、相談の増加につながったこと。また、関係機関との連携強化が図られ、速やかに個別事例検討会議を開催し、さまざまな視点から適切な支援方針を協議することで、虐待の早期発見、早期対応につながっていると考えております。 　参考として、大分市の児童虐待相談を含む養護相談の相談件数の推移を掲載しております。児童虐待相談件数は600件台で推移しておりますが、その他の養護相談は、保護者の養育力の低さや家族環境等によるもので、虐待のリスクも含め支援が必要と思われるものが含まれますが、こちらは５年で２倍近くにふえております。なお、子ども家庭支援センターは、本庁、東部行政センター、西部行政センターの３カ所に設置しており、嘱託職員を含め計25人の体制となっております。 　（２）課題といたしましては、職員のさらなる資質向上や、相談、支援体制の強化が必要であると考えております。 　最後に、５、今後の方針でございますが、継続的に専門研修を職員に受講させることで、児童虐待の視点を強化し、適切な支援を行ってまいります。 　また、関係機関とのさらなる連携を図り、支援体制を強化するとともに、児童虐待防止のための取り組みの必要性等について市民啓発を推進してまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長　 　ただいまの案件につきまして、委員の皆さんから説明及び資料への質問はございませんか。 ○斉藤委員　 　２点お聞きします。 　職員配置の欄に、家庭相談員（嘱託）４人とあるのですが、嘱託職員はこの方々だけですか。 ○藤田子育て支援課長　 　子ども家庭支援センターには嘱託職員が合計５人おりまして、４人が家庭相談員であり、主に子供の虐待相談や、いろいろな一般的な養護相談等をお受けしております。もう１名の嘱託職員は、ＤＶ対応の相談員として配置しております。 ○斉藤委員　 　もう１点、この事業虐待対応の流れの中に調査・診断、家庭訪問というところがありますが、ここにかかわれる職員の人数は何人になりますか。 ○藤田子育て支援課長　 　ここにかかわる職員は、ケースワーカー７人、臨床心理士７人となっております。足りない場合には所長３人が対応するという形をとっております。 ○斉藤委員　 　わかりました。 ○倉掛委員長　 　そのほか、質問はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　以上で、質問を終結します。 　評価対象事務事業についての説明を終了します。 　委員の皆さんで、その他として何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長　 　執行部で、その他として何かありませんか。 ○重石子どもすこやか部長　 　ございません。 ○倉掛委員長　 　それでは、本日の委員会はこれにて終了いたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時32分散会...