oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2017-07-18
   平成29年経済環境常任委員会（ 7月18日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年経済環境常任委員会（ 7月18日） 　 　　　　　　　　　　　　　経済環境常任委員会記録 １．開催日時 　　平成29年７月18日（火）午前10時０分開議～午前10時45分散会 ２．場所 　　第５委員会室 ３．出席委員 　　委員長　　今山　裕之　　　副委員長　大石　祥一 　　委　員　　二宮　　博　　　委　員　　板倉　永紀 　　委　員　　阿部剛四郎　　　委　員　　岩崎　貴博 　　委　員　　日小田良二　　　委　員　　佐藤　和彦 　　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　（商工労働観光部） 　　　三好商工労働観光部次長兼商工労政課長、佐藤商工労働観光部次長兼観光課長、
   　　　幸観光課政策監、足立商工労政課参事、加藤観光課参事、藤田商工労政課参事補、 　　　中山商工労政課参事補、幸重商工労政課参事補、後商工労政課参事補、 　　　山岡商工労政課参事補、緒方観光課参事補、小川観光課主査 　　（農林水産部） 　　　重松農林水産部次長兼農政課長、姫野農政課参事、玉衛農政課技師 ５．事務局出席者 　　　書記　高橋　秀典 ６．審査案件等 　　　評価対象事務事業について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年７月18日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○今山委員長　 　おはようございます。ただいまから経済環境常任委員会を開会いたします。 　本日は、第３回定例会中に決算審査の一環として行う事務事業評価の評価対象事務事業として選定した新たな担い手確保・育成支援事業、中小企業販路拡大応援事業、フィルムコミッション事業の３事業について調査研究を行うものです。 　また、本日は関係者のみの出席を求めておりますので御了承ください。 　なお、今回の調査研究に当たっては、事務事業評価の事前審査とならないように留意したいと思いますので、執行部からの説明の後、説明及び資料に関する質疑のみを行いたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、そのようにいたします。 　それでは、まず、新たな担い手確保・育成支援事業について説明をお願いします。 ○重松農林水産部次長兼農政課長　 　まず、この事業を始めた経過ですが、農村において、近年急速に進む農業者の高齢化による担い手不足は大変深刻な問題となっております。そのため、新規就農者等の新たな担い手の確保・育成は最重要課題の１つとなっているところでございます。このため、平成27年度まで取り組んできました県や農業公社の就農研修事業を刷新し、広く新規就農者を受け入れる体制を整備するとともに、生産施設導入時の負担軽減を図るなど、新規就農者をソフト・ハード両面で支援していく本事業を平成28年度から立ち上げたところでございます。 　平成28年度の実績では、ハード部門におきましては、（１）ですが、イチゴ、ニラの新規就農者に対しまして、動力噴霧機等の農業用機械の購入への支援、イチゴハウスの設置、あるいはニラのハウスの設置、それらの支援で、新規就農者の取り組みを支えてきたところでございます。 　また、（２）の担い手経営発展支援事業では、集落営農組織が法人化をする場合、あるいは個々の農業者が経営体を法人化する場合に、この補助事業により助成金を出しております。 　また、（３）の就農相談会への出展でございますが、昨年度は東京、大阪、福岡、大分と、県や関係団体と連携をする中、機会があれば、大分市からもこうした就農相談会に出向き、新たな担い手を確保すべく大分市の農業をＰＲしてきたところでもあります。 　また、（４）ファーマーズカレッジ研修生給付金ですが、実際に農業に入る前に研修生が農業者のもとで研修を積んでいく過程においても生活費が必要となりますことから、この事業では、新たにこうした助成金を設けまして、現在この助成金を２名の研修生が活用しているところでございます。 　また、他市の状況でございますけれども、こうした取り組みは県内の各市でもファーマーズスクールという名のもとに実施しているところがほとんどでございまして、中には常設の研修施設を設けている豊後大野市等、５つの市がございますが、研修中または経営開始初期段階に、独自の給付金を給付しているのは大分市と国東市のみとなっております。 　また、関連事業といたしましては、（１）園芸振興総合対策事業ですが、農業者、生産者の方が施設を導入する際の経費を助成する事業が既存の事業としてございます。この事業に、新規就農者の場合は上乗せをするような形で、さらに支援を手厚くしているところでございます。 　また、（２）農業次世代人材投資資金交付事業ですが、これは昨年度まで青年就農給付金給付事業と言われていた国の独自の事業でございまして、準備型で最長２年、経営開始型で最長５年、年間150万円を支払うものでございます。ファーマーズカレッジの120万円は市の独自のものでございまして、国のこの事業では就農時に45歳未満でなければならないということが条件となっております。しかし、現に45歳あるいは46歳でも農業を始めたいという人が結構いますことから、大分市としては、ファーマーズカレッジ研修生事業として120万円という市の単独事業を組んでいるところであり、この国の事業を受けられない人たちを市の事業で支援しているという形になっております。 　また、国の事業では、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられること、もしくは農地中間管理機構から農地を借り受けているということが必要で、いわゆる地域の人たちの中で担われなければならないということがこの国の事業になりますが、市の事業では個人で何とか農業で自立したいという人をこの単独事業で支援することとしております。 　また、（３）ですが、新規就農者ではなくて親元で就農する場合、これは県の事業でございますけれども、親元就農給付金給付事業というものがございます。農業大学校等に通っている方については、準備型として年間150万円、経営開始型として100万円を給付するもので、この親元就農給付金給付事業につきましても人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられることが必要な条件となっております。 　５番目の問題点と今後の方針についてでございますけれども、農業というのは大変厳しい環境にあるのですが、今回、大分市でこのような新規就農者に特化した事業の周知を図る、また、経営改善に効果的と思われる施設、機械を積極的に導入支援して、経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。 　また、実際、既存農業者もかなりの高齢化が進んでおります。高齢農業者はいろいろな卓越した生産技術、あるいは生産資源、経営資源等を持っております。少子化により後継者もなかなかいない中、こういった農業者の人たちのノウハウを継承できる、あるいは生産組織の拡充を図るためにも、この就農希望者と高齢農業者をマッチングしていきたい、地域で今まで高齢者が頑張ってきたその資源を確実に継承できるような仕組みをこのファーマーズカレッジの研修事業の中で生かしていきたいと考えております。 　このため、今後も新規就農相談会への積極的な出展、あるいは農業参入に意欲的な企業に対しての企業訪問、それから、先ほども言いました生産組織、生産団体、あるいは農家との連携も密にするとともに、支援体制の強化や制度の周知を図ってまいりたいと考えており、最終的には個人経営体及び法人経営体への雇用就農を促進してまいりたいと考えております。 ○今山委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。 ○岩崎委員　 　関連事業の農業次世代人材投資資金交付事業で、米印があります。経営開始型の場合、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられることとありますが、よくわからないので詳しく説明をお願いします。 ○重松農林水産部次長兼農政課長　 　まず、この人・農地プランについて御説明を申し上げます。 　これも国が進めている制度でございまして、農村の地域が高齢化している中、一人一人ではなかなか農業を維持していくことが困難になってきております。そこで、地域の人たちが１つになって、地域の農地を将来持続的に活用していく、そのために人・農地プランというものを定めることになっております。 　そうして定めた農地につきましては、利用集積等でお金が出るような仕組みと、先ほども言いました青年就農給付金の対象になることができますので、まずは人・農地プランという地域ぐるみの営農計画をつくり、その中でこの新たな担い手の人が、「あの人がその農地を集積して地域の農地を守ってくれるんだ」というような位置づけになったときに、こういったお金が発生するということになります。 ○今山委員長　 　そもそも大分市の農地はどのぐらいあるのですか。 ○重松農林水産部次長兼農政課長　 　約4,500ヘクタールほどございます。 　この中で、約800ヘクタールが使われていないとか、耕作が困難になった農地として推計されております。 ○今山委員長　 　これから新規就農される新たな担い手の方々は、この約800ヘクタールを利用するということですか。 ○重松農林水産部次長兼農政課長　 　現在、農地として活用されている約3,700へクタールにつきましても、高齢化、あるいは農村離れの中で、だんだん使われなくなる可能性が出てきますので、約800ヘクタールの使われなくなった農地に加えて、既存の高齢化して使われなくなるような農地も新規就農者に担っていただけるようにしていきたいと考えております。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、ここで説明員を交代させます。 　農林水産部の皆さんは退席願います。お疲れさまでした。 　〔説明員交代〕 ○今山委員長　 　次に、中小企業販路拡大応援事業について説明をお願いいたします。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　平成28年度中小企業販路拡大応援事業の概要について御説明をさせていただきます。 　事業目的は、人口減少社会の到来による国内市場の縮小やグローバル化による競争の激化等により、中小企業を取り巻く環境がますます厳しくなっている中、本市中小企業の競争力強化のため、見本市への出展や出展後のバイヤーとの商談を支援することで販路拡大を図り、中小企業の活性化につなげていこうとするものです。 　まず、大分市中小企業見本市等出展事業補助金ですが、見本市に出展するための補助金として予算額を1,000万円、内容といたしましては、中小企業が生産・加工した商品等の販路開拓のため、市外で行われる国や地方公共団体等が主催、共催、または後援する見本市等へ出展する際の費用の一部を補助しようとするものです。 　対象は、大分市内に事業所を有する中小企業であり、個人企業を含みます。補助対象経費は、交通費、宿泊費等、資料に記載しているとおりでございます。補助率は補助対象経費の２分の１で、上限50万円としております。同一年度に１企業は１回利用できるという形で制度を整えております。 　もう１つが大分市海外バイヤー招へい補助金で、予算額は250万円です。これは市内に所在する中小企業が海外での展示会、見本市出展を契機に商談会を行う場合に、海外からのバイヤー招聘に係る経費の一部を補助するものです。 　海外での見本市展示会に出展した大分市内の事業所を有する中小企業が対象となります。申請は、見本市参加日より１年以内としております。対象経費はバイヤー招聘に係る交通費、宿泊費、通訳料です。補助率は補助対象経費の２分の１で、これも上限50万円、補助回数も同一年度において１企業１回としております。 　ただし、この制度につきましては、平成29年度より、海外見本市出展及び海外バイヤー招へいに係る補助事業は創業経営支援課に移行し、全体事業の再構築と業務執行の効率化を図っております。 　平成28年度の実績については、大分市中小企業見本市等出展事業補助金が申請件数18件、相談件数は29件であります。ちなみに、平成27年度を参考に申し上げますと、平成27年度は８月20日から募集を開始し、申請件数は２件、相談件数23件でありました。 　大分市海外バイヤー招へい補助金につきましては、平成28年度、相談は４件ほどありましたが、実際、申請に至った件数はありませんでした。 　今後の方向性といたしましては、見本市の出展が未経験、もしくは経験が少ない中小企業が大分市には多いことから、見本市の内容等に関する理解や企業の意識の掘り起こしを含め、出展した企業の意見を集約し、成果等を紹介することで制度の周知を図り、中小企業の販路拡大につなげていきたいと考えております。 　資料の２枚目には、平成28年度に見本市の出展補助を行った業種、見本市の名称、時期、実績額等を記載しております。 ○今山委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。 ○岩崎委員　 　この事業が、中小企業活動の活性化に資するものなのかどうか見えづらいのですが、その辺の評価というのはどのようにされているのでしょうか。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　大分市中小企業見本市等出展事業補助金につきましては、１年目の平成27年度は申請件数が２件でしたが、２年目の平成28年度は18件に伸びています。これは、補助の申請をせずに自力で頑張って出展していたとか、かなり苦労しながら出展していた方に周知が行き届いて、より出展しやすくなったということはあろうかと思います。 　そして、この18件のうち実際に商談がまとまったのが、件数がゼロ件の企業もありますが、最大で15件商談が成立したというような実績も上がっております。こういうことを鑑みますと、この事業自体、販路拡大、競争力強化に非常に大きな支援となっているものと担当課としては考えております。 ○今山委員長　 　申請件数が18件ということですが、１から18まで個別に商談がどのように広がっているのかというデータはあるのですか。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　商談が１件成立したものが３社、２件成立したものが１社、５件が１社、７件が１社、15件が１社、残念ながら０件が３社あります。 ○今山委員長　 　数が合わないのではないですか。 ○幸重商工労政課参事補　 　この見本市の制度につきましては、出展しましてから半年後に商談のぐあいを見るようにしております。まだ半年たっていない企業もございますので、現在14社にアンケートをお出ししておりまして、返事が戻ってきたのが10社ということでございます。まだ回答のない会社もございますので、おいおいきちんとした数字で皆様方に御報告したいと思います。 ○今山委員長　 　９月議会までにアンケートが返ってくる可能性もあるわけですよね。 ○幸重商工労政課参事補　 　はい。 ○今山委員長　 　また追加があったら、御報告をお願いします。 ○幸重商工労政課参事補　 　御報告いたします。
   ○今山委員長　 　委員の皆さん、ほかにありませんか。 ○阿部委員　 　申請件数と出展件数は一緒という判断でいいのですか。18件申請されて、18件出展したのですか。 ○幸重商工労政課参事補　 　実は申請いただきまして、何らかの形で途中で辞退をされた会社もあります。書類としては出したのですが、途中でやめたということがあります。 ○阿部委員　 　要するに、相談件数が29あったうち18が出展したという判断でいいのですか。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　18は出展しております。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩崎委員　 　この事業とは直接関係ない質問になるかもしれませんけれども、大分市で一番多い業種というのは何になるのでしょうか。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　今、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。 ○今山委員長　 　全員に資料を配ってください。 ○三好商工労働観光部次長兼商工労政課長　 　はい、わかりました。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○今山委員長　 　次に、フィルムコミッション事業について説明をお願いいたします。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　まず、事業の目的でございます。映画やテレビ、ドラマ、ＣＭ等の撮影により、本市の魅力を国内外に発信するとともに、映像作品を観光面に生かすロケツーリズムを積極的に展開することによって、観光客の誘致、経済波及効果を高めることを目的に活動しております。 　次に、事業の必要性でございます。映画、テレビ等のロケ地となり、その都市の魅力が広く発信されることは、誘客を初め観光振興への効果が大変大きいことから、多くの都市が映像作品の誘致に取り組んでおります。このような中、本市は中心市街地から10キロメートル圏内に海、山、川があるなど自然と都市がバランスよく立地しており、ロケーションのバリエーションの多さは本市の魅力でございます。その強みを映像制作関係者にＰＲし、映像作品をより多く本市へ誘致するフィルムコミッション事業は必要であると考えております。 　次に、事業の内容でございます。事業を誘致事業、支援事業、普及事業の３つに分類し、主な活動項目を表の左側に、右側には平成28年度の実績を記載しております。 　まず、誘致事業でございます。この事業は、映像制作関係者への誘致活動を目的としております。①の全国ロケ地フェアは、全国のフィルムコミッション担当者と多くの映像制作者が一堂に会する絶好の機会でございます。来場者に対し、積極的に大分市のロケーションを売り込んでまいりました。 　②の大分市ロケハンツアーでございます。この事業は映像制作関係者の方々をお呼びして、本市の魅力的なロケーションを実際に見てもらうことを目的に、昨年度から実施しております。50社ほどに案内をし、７団体、８名の方に御参加いただきました。その中にはドラマ「弱虫ペダルSeason２」の制作の方もおりまして、結果、実際の撮影に至ったことは大きな成果でございました。 　３点目に、制作会社への営業訪問でございますが、昨年度は２社を訪問し誘致活動を行っております。ちなみに２社は、１社が大映、もう１社がドワンゴでございます。 　次に、（２）の支援事業でございますが、映像制作者からの問い合わせの段階から実際の撮影に至るまでの間、さまざまなサポートを行う事業でございます。①から③までのロケ地に関する情報提供から許認可手続の支援などは、問い合わせの都度行っております。④の近隣フィルムコミッションとの連携につきましては、九州内のフィルムコミッションの連絡会議へ出席し、勉強会や情報交換などを行っております。 　次に、（３）の普及事業でございます。市民や企業の皆様に対し、実際のロケ撮影に際して御理解と御協力を広く啓発する活動でございます。①の市民・企業との協力体制でございますが、現在のエキストラ登録者数は平成29年３月末現在で655名となっております。昨年度は６回ほどエキストラ募集の案内を行いました。 　②の広報ツールを活用した情報発信につきましては、フィルムコミッションの活動を専用のホームページやスタッフブログなどで積極的に発信しております。 　③の市民向け啓発イベントについて、平成28年度は大分駅府内中央口広場において、ＯＡＢの人気番組のイベントとタイアップしてステージ上でのトークイベントや特設ブースを設置して、多くの市民の方々への啓発を行っております。 　次に、実績でございます。平成28年度の実績総数は、これは相談を含んでおりますが、例年より若干少なくなっております。撮影等ロケハンの合計数は平成26年度で19件、撮影16件とロケハン３件を足した件数です。平成27年度は18件、平成28年度は21件ということで例年並みとなっております。平成28年度の作品名については、別紙資料を御参照ください。 　事業費についてでございます。平成28年度の決算額が289万9,000円と例年に比べて少ないのは、映像制作会社への営業訪問回数が予定より少なかったことと、市民啓発イベントをＯＡＢとタイアップすることで経費が抑えられたことが主な原因でございます。 　６点目に、大分市で撮影された主な映画、ドラマでございますが、平成28年度中に支援を行った作品として、まず①の映画「ナミヤ雑貨店の奇蹟」がございます。メーンロケ地は豊後高田市でございましたが、大分市内でもコンパルホールや市民図書館分館で、丸一日かけて物語の重要なシーンの撮影がございました。映画は９月23日から全国の映画館で公開予定でございますが、ロケ地となった市民図書館分館では、８月中に物語の原作者、東野圭吾さんの特設コーナーを設けて、撮影風景などのパネル展示を行う予定としております。 　次に、２点目のドラマ「弱虫ペダルSeason２」でございます。このドラマは高校生のロードレースの人気漫画が原作の作品で、大分市では別大国道や市役所周辺などの公道を交通規制して、大規模な撮影が行われました。ドラマの公開はＢＳスカパー！で８月18日より毎週金曜日夜９時から放送予定となっております。 　このドラマは、第１話が無料となっておりまして、第１話を見ておもしろいと思った方が２話以降を有料で見るという形になりますが、この重要な第１話の部分を大分市で撮影できたということは、撮影者側からも、大分のロケーションが大変よいと評価をいただいたところでございます。 　今後は「ＯＩＴＡサイクルフェス!!!」との連携も視野に入れたロケツーリングも展開していきたいと考えております。 　なお、ドラマ「弱虫ペダル」については、撮影隊約65名が大分入りして、１週間にわたって撮影が行われました。参考として、概算ではございますが、大分市への直接的経済効果を記載しております。宿泊費や食料費などのトータルで645万8,000円となっておりますが、そのほかにも関東都市圏からエキストラとして多くの女性ファンが大分に来ており、延べ900名のエキストラの方々も撮影中大分に宿泊をしていましたので、経済波及効果としては大きかったと考えております。 　最後に、今後の方向性でございます。厳しい誘致合戦がある中でより多くの映像作品を誘致するためには、撮影を支援する体制のさらなる強化に取り組む必要があると考えております。撮影を支援する体制としては、宿泊施設やレンタカー会社、お弁当業者との連携など、映像制作者のリクエストに迅速に対応できる体制を強化していく必要があると考えているところでございます。 ○今山委員長　 　ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑はありませんか。 ○岩崎委員　 　事業費について、平成28年度がかなり抑えられているという理由の１つに、タイアップを挙げておりましたけれども、どういうタイアップですか。 ○小川観光課主査　 　毎年、トークイベントということで映画の関係者に、例えばキャストの方を呼んで、広く市民の方を集めて開催をするのですが、平成28年度についてはＯＡＢの人気番組「ＪＯＫＥＲ　ＤＸ」という番組の感謝祭とタイアップし、私たちのトークイベントをその中に組み込みましたので、ブースの設置費用等の会場設置費等がかかっておりません。映画関係者の方を呼ぶ費用だけで済んだということです。 ○今山委員長　 　制作会社へ営業していますが、例えばどこの制作会社に営業をしているかという資料は後でもらえますか。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　はい。 ○今山委員長　 　それと、岩崎委員の質問と関連するのですが、平成28年度の事業費が抑えられていますが、これは、意図的に抑えているのですか。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　意図的に抑えているわけではございません。我々としては、常に誘致しようと考えておりますが、相談段階の作品と大分市のロケーションとがマッチしませんとうまくいきません。重なるときは重なって入ってきたりしますが、決してトーンダウンしているとか、そういうことではございません。 　むしろ昨年は、ロケハンツアーという形で、これまでやっていなかったのですが、こちらから映像関係者の方を招聘して、実際に大分のロケ地となりそうな候補地を見ていただくということをしておりまして、その結果、ドラマ「弱虫ペダルSeason２」を誘致できました。 　今後は、全国の映像関係者が集まる場に出ていって、他都市と同様にＰＲするのではなくて、こちらから積極的に映像関係者を呼んで、大分市内をバスでめぐって見てもらうというような取り組みを継続してやっていきたいと思っております。 ○今山委員長　 　それから、もう１点。呼ぶときに、経済効果がこのぐらいあったら呼んでもいいとか、経済効果が低いと呼ばないとか、そういうことはあるのですか。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　それは全くございません。特に映画とかＣＭにしてもそうですけれども、制作段階では、どの程度ヒットするかというのは未知数でございます。最初からこの作品はいいとか悪いとか、売れるとか売れないとかいう判断はできませんので、すべてにウエルカムな対応をしております。 ○今山委員長　 　委員の皆さん、ほかにありませんか。 ○板倉委員　 　実際に、撮影とロケハン、相談は、どういう場所があったか資料をいただけますか。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　わかりました。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 ○岩崎委員　 　先ほどのエキストラの件で、900名程度とおっしゃいましたが、900人のエキストラの想像がつかなくて、どういう状況だったのでしょうか。900人もエキストラが来るものなのですか。 ○佐藤商工労働観光部次長兼観光課長　 　実際、私も撮影班に同行しましたけれども、この弱虫ペダルという作品は、高校生の自転車部に所属している少年がモデルであります。役者さんは、ほとんどが20代でございます。役者としては今ちょうど伸び盛りというか、芽が出た感じです。女性ファンたちはしっかりと目をつけておりまして、イケメン俳優を目当てに多くのファンが県内外から来ておりました。 　私も実際見ましたが、１日目と２日目、３日目と服を変えて、自分のお気に入りの俳優さんに一生懸命声援を送っているという状況でございました。 ○今山委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、今後の調査研究について協議したいと思いますので、執行部の皆さんは退席をお願いします。ありがとうございました。 　〔執行部退席〕 ○今山委員長　 　それでは、評価対象事務事業について説明を受けましたが、委員会として、さらに調査研究が必要か御意見を伺います。皆さん、いかがでしょうか。 ○日小田委員　 　資料の請求はいつまでか期限を切ってもらえれば、事務局まで連絡しますので、それはいいですか。 ○今山委員長　 　今月中ぐらいでよろしいですか。 　担当書記まで連絡してください。 ○日小田委員　 　それと、新たな担い手確保・育成支援事業について、例えば新規就農者が現実にいて、研修したりしているということで、そういう人たちとの意見交換はできないでしょうか。多分、相手があることですので、簡単にはいかないと思いますが。 　ニラでしたらニラ部会があったり、大葉でしたら大葉部会があったり、イチゴでしたらイチゴ部会とか、それぞれ部会があると思います。 ○今山委員長　 　委員の皆さん、いかがいたしましょうか。 ○岩崎委員　 　私は賛成です。どういう状況なのかを伺いたいと思います。 ○阿部委員　 　可能であれば、そういう方の生の声を聞いてみるのもいいと思いますが、原課と相談しないと対応できるかわかりません。 ○今山委員長　
   　対応できるかどうかを確認して、できるようであれば、また日時を設定させていただくということでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、以上のようにさせていただきます。 　今、御意見のありました件については、恐らく８月中になろうかと思いますので、日程を調整させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ほかに委員の皆さんで何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○今山委員長　 　それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分散会...