「大分市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会（第4号 6月20日）」の議事録内容

大分市議会 2017-06-20
平成29年第2回定例会（第4号 6月20日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成29年第2回定例会（第4号 6月20日）　第２回大分市議会定例会会議録　（第４号） ───―────―──────────── 平成29年６月20日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　野　尻　哲　雄　１０番　　　　永　松　弘　基　１１番　　　　板　倉　永　紀　１２番　　　　足　立　義　弘　１３番　　　　仲　道　俊　寿

　１４番　　　　長　田　教　雄　１５番　　　　秦　野　恭　義　１６番　　　　阿　部　剛四郎　１７番　　　　高　松　大　樹　１８番　　　　松　本　充　浩　１９番　　　　堀　　　嘉　徳　２０番　　　　井手口　良　一　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　岩　崎　貴　博　２３番　　　　斉　藤　由美子　２４番　　　　馬見塚　　　剛　２５番　　　　甲　斐　高　之　２６番　　　　帆　秋　誠　悟　２７番　　　　松　下　清　高　２８番　　　　宮　邉　和　弘　２９番　　　　髙　野　博　幸　３０番　　　　安　東　房　吉　３１番　　　　日小田　良　二　３２番　　　　スカルリーパー・エイジ　３３番　　　　三　浦　由　紀　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　宮　成　　　隆次長兼議事課長　　板　井　　　隆総務課長　　川　野　洋　史議事課参事　　吉　野　　　宏議事課参事兼政策調査室長　　岡　村　吉　宏議事課参事補　　後　藤　和　正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　澁　谷　有　郎総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　西　田　充　男企画部審議監　　縄　田　睦　子財務部長　　倉　原　　　洋市民部長　　伊　藤　真由美福祉保健部長　　江　藤　　　郁子どもすこやか部長　　重　石　多鶴子環境部長　　秦　　　　希　明商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　木　村　忠　孝都市計画部長　　長　野　保　幸下水道部長　　衞　藤　　亥太見監査事務局長　　野　中　昭　男教育部長　　増　田　真由美教育部教育監　　佐　藤　雅　昭水道局管理部長　　小　畑　裕　之市長室長　　高　橋　賢　次財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第４号　　　　平成29年６月20日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑第２　請願２件、陳情８件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑日程第２　請願２件、陳情８件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　おはようございます。これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　最初に、33番、三浦議員。 ○33番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　皆さん、おはようございます。トップバッターを務めさせていただきます33番、新政クラブの三浦由紀でございます。　質問通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。　まず、幼稚園の教育についてお尋ねいたします。　ここに、本年度の市立幼稚園の５月１日時点の園児数リストがございます。　園児数の一部を読み上げさせていただきたいと思いますが、敷戸幼稚園４名、城南丘幼稚園、明野幼稚園、寒田幼稚園、賀来幼稚園の４園が７名、南大分幼稚園、東稙田幼稚園の２園が８名となっており、実に園児の受け入れをしている27園中、７園、４分の１が１桁の園児数となっております。　さらに広げて紹介いたしますと、佐賀関幼稚園が12名、戸次幼稚園が14名、東大分幼稚園が15名、津留幼稚園16名、豊府幼稚園17名、判田幼稚園18名という状況になっております。　次に、対定数で見てみたいと思います。公立幼稚園の定数は、少ないところで50名、これは佐賀関幼稚園ですが、そのほかは80名から150名とありますので、定数に対する充足率を計算してみますと、１年制で一番高い幼稚園が大在幼稚園で25.0％、２年制で松岡幼稚園の70.0％となり、１年制においては全ての園が定員の４分の１以下の園児しか入園していない。また、18園のうち９園、半分が１桁台の充足率となっております。　また、２年制を導入している９園のうち、50％を超えている園は、かろうじて超えました50.8％の春日町幼稚園を入れて３園だけであります。　となりますと、本来使われてなければならない施設に対しまして、そのほとんどが従来の目的に使われていない状況にあるということが言えます。　もう一つ、昨年のデータを見てみたいと思います。昨年、平成28年５月１日時点での園児数でありますが、少ないほうから紹介いたしますと、敷戸幼稚園と城南丘幼稚園の２園が９名、戸次幼稚園が10名、明野幼稚園、東稙田幼稚園、佐賀関幼稚園の３園が12名、判田幼稚園15名、南大分幼稚園16名、稙田幼稚園18名で、ことしよりはよいものの、入園者数が少ないことには変わりはありません。敷戸幼稚園、城南丘幼稚園の２園は、２年連続の１桁園児数であります。

　以上、数字において現在の市立幼稚園の現状を紹介させていただきましたが、このような状態では、私は望ましい集団活動が成立しているとは言えないと考えますが、市のほうとしてはどうお考えか、見解をお聞かせください。　　　　　〔33番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇）　三浦議員の、市立幼稚園における望ましい集団活動についての御質問にお答えいたします。　幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っており、市立幼稚園におきましても、集団生活の中での遊びを通して、教師やその他の園児と生活をともにしながら、さまざまな心動かす出来事を共有することにより、心身の調和のとれた発達の基礎を培う教育の充実に努めているところでございます。　こうした中、市立幼稚園の一部の園にあっては、園児数の減少により、鬼ごっこなどの集団による遊びの楽しさや醍醐味を味わうこと、また友達とのかかわりの中で、時にはぶつかり合い、折り合いをつけるといった機会が少なくなっている状況があると聞いております。　少人数であることは、一人一人の園児に応じたきめ細かなかかわりや家庭との連携を図りやすいといったよさはあるものの、集団生活を通して生きる力の基礎を培う幼稚園教育においては、望ましい集団活動を行いにくい状況にあると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。　今の答弁をまとめますと、望ましい集団活動が行いにくいというふうに、今お答えになったかと思うんですが、平成21年に出されています大分市幼稚園教育振興計画においても、当時から公立幼稚園、市立幼稚園に関しましては、望ましい集団教育ができにくくなっているというふうに書いておりまして、それがもうずっと現在まで継続しておりまして、それがさらにひどくなっているという状況になっているわけでございます。　私も先ほど申し上げましたように、このような人数であると、集団教育というのが、もう本当に成り立たない状況であるというふうに私は認識しているというところでございますが、このように市立幼稚園の園児が減少、激減しましたのは、２年前より市立幼稚園の月謝を国の方針で高くせざるを得なくなりまして、基本的な部分で同額となったためと私は考えますが、市としてはどのように考えているのか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　市立幼稚園の園児数につきましては、平成26年度が1,104名で、前年と比べますと約５％の減少でありましたが、子ども・子育て支援新制度が施行された平成27年度は950名、平成28年度は819名、本年度は704名となっており、毎年約14％ずつ減少している状況でございます。　こうした園児数の推移を見ますと、新制度の施行により、保育料が各世帯の所得の状況に応じた負担となり、私立幼稚園との保育料の格差がなくなったことが園児数減少の要因の一つであると考えられます。　また、市立幼稚園に比べ、私立幼稚園では、全ての園において３歳からの多年制保育や夕方までの預かり保育などによるサービスの充実が図られていることも要因の一つと考えられます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。　今の答弁、若干、私と認識が違う部分がございます。それはどういう部分かといいますと、私立においては多年制を導入しているという部分が私と若干違う部分があるんじゃないかな。これ、きのうの甲斐議員の意見と私の違う部分でもあります。　ここまで今、市立の幼稚園の園児数が減少しているわけでございますが、これをもとに戻す方法はあるのかという部分に言及してみたいと思います。　この部分で、若干違いが出てくると思うんですが、じゃあ、多年制を導入すればいいという案も考えられるわけでございます。そうしますと、現状で２年制を行っている市立幼稚園でも、９園中、３園が昨年度から今年度にかけまして４歳から５歳になる時点で園児数が減少しているわけです。要は、４歳のときにいた子供たちが５歳になるときに、ほかの園へ移っているということが言えます。　それに伴いまして、２年制を導入している全ての園の園児数も、昨年度は460名おりました。しかし、本年度は431名と減少しているんです。これ、２年制がよければ、そのまま変わらない状況であるんじゃないかなと私は思うんですが、要は減ってしまっている。４歳から５歳へいく時点で減ってしまっている。また、５歳児、４歳児、各年齢当たりの園児数も少ないのが現状です。これ半分にしてしまいますと、各学年ごとの園児数が出てきます。　一方、私立幼稚園は、基本的な月謝、保育料は市立幼稚園と同額と言いながらも、そのほかの負担がありまして、支払い額は大きいにもかかわらず、どの園も多くの園児が入園をしてきております。　そこで、今後、市立幼稚園が多年制を導入しても、結果としては、園児数は私は最終的には減少していくのではないかと考えるところでございます。　そこで、幼稚園教育に関しましては、今までは公私協調ということでやってきておりましたが、私は、私が主で、公が補完という形に変えていくべき時期に来ているのではないでしょうかと考えるところでございます。　このようなときに、平成21年に策定されました大分市幼児教育振興計画の実施期間が平成30年、来年度に終了いたします。これまでⅠ期、Ⅱ期と、これにのっとって本市の幼稚園教育も推進されてきましたが、先ほども述べましたように、国の方針の変化により劇的にその環境も変わってきております。　そこで、この振興計画が切れないうちに、早急に新たな幼児教育振興計画、しかも、今までの延長ではなく、異なる観点からの振興計画を作成すべきであると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市では、平成21年度に策定した大分市幼児教育振興計画に基づき、平成27年３月に当面の実施方針を定めたところであり、子ども・子育て支援新制度のもとにおいても、市立と私立の幼稚園がそれぞれの役割を担い、連携・協調を基本に、保護者のニーズに応じた特色ある教育や子育て支援活動を展開することで、幼児教育の振興と充実を図ることとしております。　こうした中、市立幼稚園では、地域の豊かな教育環境を生かした特色ある園づくりを進めるとともに、生きる力の基礎を育む教育を実践しながら、特別支援教育の充実や幼保小連携の推進に関する研究、在宅の子育て家庭に対する子育て相談支援など、地域における幼児教育のセンター的な役割を果たすよう取り組んでいるところでございます。　しかしながら、一部の幼稚園においては、園児数の減少により、望ましい集団活動を行いにくい状況が見受けられることから、教育的見地や市立幼稚園に求められる役割、効率性などを踏まえながら、本市の実情に即した市立幼稚園のあり方の整理が必要と考えております。　今後は、現在の幼児教育振興計画にかわる新たな計画の策定に向けて、市立幼稚園と公立保育所のあり方を一体的に検討する委員会を設置し、公的機関として果たすべき役割や適正配置等について総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　昨日の甲斐議員の質問の中で、ある程度答えられたので、それから大きく変わることはないだろうなというふうに思っておりましたが、私は、公立幼稚園、もうちょっと統廃合を進めてもいいんじゃないかなというふうに思っております。　それで、施設が残るわけでありますが、きのうの甲斐議員にしろ、松木議員にしろ、言っておりましたが、児童館に変えるということもできますし、そのほか、公設民営という可能性もありますし、そういったのも検討する中で、いろんな選択肢を判断する中で大分市の幼稚園教育を振興していっていただければいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、今度の新しい計画を練る中で、そういった分も加味する中で、いい幼児教育ができる形にしていっていただければいいなということをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。　続きまして、教育行政、空き教室の活用についてお尋ねいたします。　現在、各学校で児童数の減少により空き教室がふえてきております。また、今回の碩田学園の設立などにより学校自体が全てあいている場所も出てきております。　現状では、各学校で、これらの空き教室は管理をし、活用している部分もあるようでございますが、使われていない教室も出てきております。せっかくの大分市の施設がもったいない話であります。　そこで、私は、この空き教室を美術館として活用してはどうかと提案いたしたいと思います。ただし、普通の美術館では、大分市美術館やアートプラザと重なってしまいます。私が提案するのは、学校の教室に必ずあるものを使ったアートの美術館であります。　それは何か。黒板です。黒板アートの美術館として活用してはどうでしょうか。これは、黒板にチョークを使って絵を描いたもので、卒業式や入学式等で描かれているのを皆さん方はテレビあるいは学校に行った際に見たことがあるのではないでしょうか。最近は、これがブームになってきており、作品の中には、絵画などにまさるとも劣らないものも出てきております。また、昨年より黒板アート甲子園という全国大会も開催され、大分県からは、市長の母校であります大分雄城台高校と大分西高校の２校がエントリーしており、すばらしい絵を描いておりました。　先般、この質問をするに当たりまして、大分雄城台高校に行き、美術部の顧問の先生にも話を伺ってまいりました。　この絵の特徴の大きなものは、何といっても黒板さえあれば余りお金がかからない、使うのはチョークだけということと、最終的に保存はせずに消してしまうということであります。なので、その後の管理のお金もかかりません。要は、場所の提供とチョーク代を負担すればできるということであります。　いかがでしょうか。あいている教室が子供たちの手で美術館に変身する、夢のある話ではないでしょうか。　ぜひ、これについて教育委員会の見解をお聞きしたいところではございますが、諸般の事情を鑑み、答弁書を書かなくていいように、今回は要望とさせていただきたいと思いますが、この手のものはどこかが先にやってしまってはおもしろくありません。ぜひ、早急に開催していただきますようお願い申し上げますとともに、私も当然ながら協力いたしますことを、ここで述べておきたいと思います。　続いて、観光振興について質問いたしたいと思います。　まず最初に、大分の名物料理についてを質問いたしたいと思います。　少し前のことですが、大阪に行ったときのことです。あるレストランで、九州の料理フェアを行っておりまして、ちょうど、その日は大分の日でありました。私は、大分の何の料理が代表で出ているのだろうと、楽しみにショーケースを見ましたところ、そこに置かれてあったのはサバみそ定食でありました。サバまでは正解なんですが、料理の仕方がちょっと違ったようであります。　また、先週ですが、東京に行ったときに、同じく九州の料理を専門に出しているレストランを発見し、入ってみました。そこには、もつ鍋や、ちゃんぽん、チキン南蛮と並んで、豚テキ定食がメニューに掲載されておりました。大分代表の料理のようでございました。しかし、私は大分で豚テキをほとんど食べたことがありません。よく説明を読んでみますと、大分の塩こうじを使用しているとのことでございました。　これら２つのことから、どうも大分の料理は誤解されているようでございます。サバ、確かに大分市には関サバがございます。でも、関サバをみそで煮込んで食べるようなもったいないことはしません。でも、県外には大分市イコール、サバで広まってしまっているようでございます。　先般も、知り合いの紹介でエジプトの業者が私のもとを訪れました。彼らの目的はサバの買いつけでありました。月に2,000トン欲しいということでしたが、値段を言いますと、あきれておりました。彼らの考えているサバの値段とかけ離れておりました。また、月に2,000トンも無理な話です。これも、私の知り合いが、名古屋在住の方でありますが、大分イコール、サバだと覚えていたからであります。　ここで、このことを質問いたしますと、関アジ・関サバはブランドとしてとか、最近は、にら豚がとかいう答弁が返ってくると思いますが、我々が考えているほど、関アジ・関サバのブランドは広まっていないように感じております。また、にら豚もまだまだ市民にも広がっておりません。　先般、某一部上場企業の幹部になっております同級生が東京から帰ってきて、話をしましたが、彼が言うには、東京では関アジ・関サバなんて余り知られていないぞとのことでありました。　また、サケを送ってきたお礼に、釧路の市議会議員に関アジ・関サバを送ったところ、干物にして食べた、ありがとうとお礼が届きました。彼は何度か大分市に視察に来たこともある議員ですので、私も関アジ・関サバは知っているだろうと思い、何も書かずに送ったのですが、この食べ方は関アジ・関サバが何たるかを知らない食べ方であります。　せっかく、すばらしい素材、すばらしい料理が大分市にはたくさんあるのに、もったいない話であります。このままでは、大分市の姉妹都市でありますアベイロ市に私が訪問した際に、夜のパーティーで酢飯に豚カツソースをかけて、すしだと出されたように、大きな勘違いで全国、そして世界に広まり、そして定着しかねません。　そこで、初心に返り、今ここで徹底的に大分の名物料理を細かく広めていくべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　本市の食につきましては、パンフレットやポスターはもとより、市や観光協会のホームページで紹介するとともに、観光ＰＲ動画やＳＮＳでの紹介を行っております。　また、職員が使用する名刺のデザインに食を取り入れるとともに、ふるさと大分市応援寄附金の返礼品にも多彩な商品を御用意しております。　さらに、全国各地の祭りやイベントで農産物を初めとする食材の販売や料理のＰＲを行うとともに、本年１月には東京の坐来大分におきまして、飲食やホテル業関係者等を招いて、本市の農林水産物を使用したコース料理を提供する「おおいたの幸満載！大分市フェア」を行っております。　一方、市内におきましては、別府大分毎日マラソン大会に合わせて、大分ふぐフェスタを開催するなど、イベントなどで本市を訪れた方に対しても、大分の食のＰＲに努めてまいりました。　こうした中、平成28年に実施いたしました大分市観光実態調査におきましては、本市を訪れたことのない方の本市の食に関する認知度は、第１位が関サバで47.3％、第２位が関アジで37.3％、第３位がとり天で33.8％でございました。　また、同調査におきましては、次回の本市の訪問目的として食の割合が高いことから、本年３月に策定いたしました大分市観光戦略プランにおきまして食を活かす取り組みを基本施策として掲げ、豊かな食を戦略的に情報発信し、本場で味わってみたいという需要の創出につなげていくこととしたところでございます。　今後、本市で開催されます国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭、ラグビーワールドカップなどの大型イベントを絶好の機会と捉え、関係市等と連携しながら、これぞ豊後料理と言える大分の食のブランド化に取り組み、豊後料理の積極的なプロモーションを行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○33番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。　ここからは要望という形にしますので、部長、答弁は結構です。　言おうかどうか迷っていたんですが、今、部長の答弁の中に名前が出てきたんで、ちょっと紹介しますと、先ほど私が同級生が帰ってきて云々という話をしました。彼が東京でいろんな方と話するときに、じゃあ、大分の料理食べさせてくれって言われるらしいんです。そのときに、三浦、おい、坐来はちょっと自分で負担するには高いんじゃと、そう言われるんですね。どっか、新橋のガード下あたりに大分の料理食べさしてくるんところがあるといいやけどのと。確かに、坐来、高いんです。これは余り言うと、県のほうから叱られそうですけど、やっぱり、そういった部分があって、東京の方々に大分の料理はこういうものですよと、安く招待できるような場所があればいいなということを、やっぱり彼も言っておりましたし、私も東京行ったとき、やっぱ思うんですよね。坐来、自腹で行くのは非常にきついです。そういった場所があればいいなというふうに思っております。これは、私の感想ですが。　今、部長はいろいろ答えられましたが、確かに、関アジ・関サバというのは広がってるんですが、それが何たる、どういうものかという部分が、やっぱり広がっていないという部分が今回のサバみそ定食だとか、そういった部分に来たんじゃないかなというふうに思うんです。　部長、神戸御出身ですよね。神戸牛、これ牛丼にしたらどうですか。確かに、これ高級料理、高級な牛丼だと思うんです。やっぱり、神戸牛というイメージとしては、かなり違うものがあると思うんですね。関アジ・関サバも同じと思うんです。何で、これがブランドになったかと、やっぱりストーリーが多くの方々にわかっていただけないと、大分イコール、サバだという、その部分だけで走ってしまって、本来の大分のいい部分が伝わらないんじゃないかなというふうに思いますので、そういった部分の、このストーリー性も含めた中で、全国に発信していただけると、大分の関アジ・関サバがどれだけ貴重なものかとわかって、いい意味での大分料理というのが全国に広がっていくんじゃないかなと思いますので、そういった部分を今後、気をつける中で広めていただきますようにお願い申し上げまして、次の質問に入りたいと思います。　次は、コンベンションの誘致についてでございます。　コンベンション・会議等の誘致は、行政がかかわることのできる、観光において人を呼ぶ最も重要なものであると考え、短期間に大きな経済的な効果があらわれるものであると私は思っております。　現に数年前、全国議長会の研修会を大分市に誘致いたしましたが、全国から2,000名以上の議員、議会事務局職員に大分に来ていただき、大きな経済的効果が出たのは御存じかと思います。　さて、このように大きな会議であればあるほど、経済的な影響は大きなものがあり、誘致する価値があるというものでございますが、当然、大きくなればなるほど、ライバルも多くなるのは当然のことでございます。　国際的なものであれば、他国との誘致合戦に勝たなければなりません。また、日本の中では他県との誘致合戦に勝たなければなりません。さらに、大分県に決まっても、今度は他市町村との誘致合戦に勝たなければなりません。　今回は国レベル、県レベルの誘致合戦は置いておくとしまして、県内での誘致合戦に関して考えてみたいと思います。　一般的なコンベンションにおきまして、本市のライバルとなり得る自治体は県内においては別府市であると私は考えております。別府市には、大きなコンベンションを開催することができますビーコンプラザやアリーナ、またＡＰＵアジア太平洋大学などが存在いたします。そして、宿泊施設も数多くあります。コンベンションを開催するには最適な環境が整っているように見受けられます。　一方、大分市を見てみますと、会場といたしましては、オアシス、ホルトホール大分、コンパルホール等が存在いたします。また、宿泊施設も別府市に負けないくらい多くございます。環境としては、これだけを見れば同レベルのように見えます。もしくは、温泉がある分、別府市のほうが有利に見えなくもありません。でも、そうでしょうか。　もっと細かく条件を見てみたいと思います。別府市の、先ほど挙げました会場と宿泊施設は一部においてかなり距離があり、大きな大会の場合は移動に関してバスなどを用意しなければならない状況が生まれます。しかし、大分市は全ての会場と宿泊施設が徒歩圏内にあり、どんな大きなコンベンションでも一般的には移動にバスを用意しなくてもよいというメリットが生まれてまいります。これは主催者にとりましては大きな人的・費用的な負担減になります。　また、会場と宿泊施設の間には商店街もあり、歩いてもらうことにより、ダイレクトに地元にお金が落ちる可能性が非常に高い状況にございます。さらに、シングルのビジネスユースのホテルも多いというメリットもございます。　こうやって見ますと、大分県内におきましては、コンベンション等のイベントを開催するのに、うってつけの自治体は大分市ということになるわけであります。　そこで、ぜひ、これら大分市の利点を理解した上で、それをアピールし、観光課の職員はもとより、東京事務所職員、そして各部局においても、関係するさまざまな団体・協会等に大分市で大会や会議を開催していただけるよう、積極的な営業活動を行うよう要望いたします。　また、コンベンションに関しましては、観光課が窓口であるわけでありますので、ぜひ庁内あるいは各議員を回り、各部局や議員からの情報を取りまとめて、結果を出していただきますようお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わりたいと思います。　どうもありがとうございます。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　32番、エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　32番、新政クラブ、自由党のスカルリーパー・エイジでございます。　通告書に従って一問一答方式で質問いたしますので、明確な御答弁をお願いいたします。　まずは、発災時及び予想される場合の本市の対応について伺います。　近年、多くの自然災害が全国で起こっていることは御承知のとおりであります。本市におきましては、自然災害での被害が予想された場合、市内の建設業者など、いざというときのために災害対応協力をお願いするため、業者の方への出動や待機願いを出しているそうですが、必ずしも災害を受けるわけではございません。備えとして、予測できる自然災害への対策は不可欠だと考えます。　本市として、発災時と災害が予想される場合の対策はどうなっているのでしょうか。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）（登壇）　エイジ議員の、災害時などにおける協力企業等への対応についての御質問につきましては、大分市災害対策本部社会基盤対策部長としてお答えいたします。　市内において大規模な地震、火災、風水害等、重大な災害が発生した場合、大分市と一般社団法人大分県建設業協会大分支部及び一般社団法人大分県造園建設業協会中支部との間で締結しております集団災害時における応急復旧工事等についての協定書に基づき、道路や河川、公園、下水道等の応急復旧工事等に御協力いただいているところでございます。　また、梅雨時期の大雨や台風の影響などで災害の発生が予測される場合、迅速な対応を行うため、各施設管理部署において地域ごとの協力していただける建設業者などに対しまして緊急時に連絡のとれる体制をお願いしているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　聞くところによりますと、協力要請され、重機や機材などの準備を行い、待機で時間を拘束されているのにもかかわらず、あくまでもボランティアとして、何らかの市からの負担がないのは、いささか納得いく話ではございません。　被災しなかった場合、待機されている協力企業等の方々への負担の現状はどうなっているのでしょうか、見解をお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　災害が発生した場合につきましては、協力していただける建設業者等に応急復旧をお願いし、それに要した費用を負担しておりますが、災害が発生しなかった場合につきましては、待機費用等の負担は行っていないのが現状でございます。

　災害時には、被災現場からの通報、現場の確認や指示及び応急復旧など、市民、行政、企業が協力し、被害軽減につなげることが肝要でありますことから、協力していただける建設業者等には負担をおかけしますが、趣旨を御理解の上、今後とも御協力をいただきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。今の答弁を聞いていますと、今後もボランティア的に協力していただくというような答弁だったと思います。　ところが、この相談を受けた企業の、建設系の企業の社長さんからですけれども、やはり人件費がどうしてもかかってしまうと、待機している間、拘束されますし、やはり、そもそものお仕事にも負担がかかっているという現状があるわけですね。　当然、市から、こういうことがある可能性があるので、協力してくださいと言われれば、せざるを得ない状況であると思います。ということは、今後は、しっかり、本当に、負担の仕方とかを検討していただきたいと思うわけです。　梅雨に入りまして、大分市は連日、晴天となっておりますが、一級河川が干上がっている他都市もあるようです。年間を通して、雨量はおおよそ変わらないと聞いております。本日も晴れてますが、きょうは午後から大雨というような予報も出ておりますので、十分注意しないといけないと思いますが、つまり、今後まとまった雨が降り、注意が必要となる可能性があるということですけれども、本日は木村部長に答弁していただきましたが、予測可能な自然災害は、主に風水害が考えられますが、台風や強風などにより倒木なども考えられますし、上下水道などにも影響があるのではないかと思われます。そうなった場合、ライフライン復旧は、市民への重大な被害を防ぐため、部局間の問題を越えて、改めて本市の課題として、さらなる業者さんも含めた連携、この辺を図っていただきたいなと思います。　協力企業の方々への時間拘束や重機準備などに対する対価、これは一定の補償がされなければならないと感じております。今後は、本市の防災対策の課題の一つと捉え、一定の補助をするルールづくりの取り組みが必要でありますので、要望し、次の質問をいたします。　次は、動物愛護について伺います。　先般より議会で要望さしていただいていた動物の命を守り、殺処分をなくすための仮称おおいた動物愛護センターが来年度完成予定となり、大変喜ばしく感じている次第です。ドッグラン併設や獣医師配備、譲渡会場の整備などを平成27年第２回定例会において一般質問で私が要望さしていただいた内容に応えていただいておるように感じております。　昨年の熊本・大分地震発災時には、ペットの同行避難要望にも対応していただいた佐藤市長に、心から敬意を表したいと思います。　災害時の同行避難シェルターとしても期待が持たれると感じております。　さて、この仮称おおいた動物愛護センターについてお尋ねしますが、懸念されるのは、無責任な飼い主の安易な引き取り場所になるのではないかということです。飼い主にはペットを生涯面倒を見る義務があります。やむを得ずペットを手放さなくてはならない事情もあることでしょうが、愛護センターに連れていけば、殺されずに引き取ってもらえるのではないかと誤解をされることも考えられます。　本市のこの件についての対策をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　動物の愛護及び管理に関する法律第35条の規定により、犬猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを引き取らなければならないとされております。　ただし、同法第７条第４項の動物の終生飼養の趣旨に照らして、同法施行規則第21条の２の規定により、引き取りを求める犬猫の譲渡先を見つける取り組みを飼い主がしていない場合などは、引き取りを拒否できることとなっております。　飼い主から犬猫の引き取りの依頼があった場合は、まずは飼い主御自身が新聞に飼い主募集の記事を載せたり、家族や知人に譲り渡したりするなど、新たな飼い主を探す努力を行っていただくよう御案内しているところでございます。　今後、仮称おおいた動物愛護センターの運用開始に伴い、現在の引き取り場所である大分県動物管理所にかわり、同センターを新たな犬猫の引き取り場所とする予定であります。　新たな施設においては、飼い主への返還、新たな飼い主への譲渡など、動物の保護に関する機能に加え、ペットの飼い主に対する適正飼養や、しつけ方講習会を初めとした動物愛護の普及啓発の機能のほか、ボランティアや動物愛護推進員の活動を支援する機能を備えることとしております。　これらの機能を最大限に発揮することで、飼い主に対する適正飼養や終生飼養の普及啓発につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、ありがとうございます。　内容的には、ある程度充実感を感じるところでございます。　次に、ちょっとこれは非常に部長は答えにくいかもしれませんけれども、あえて、この質問をさせていただきます。殺処分についてでございます。　全国、国は平成27年度までしか出てませんが、全国で言いますと27年度が９万2,656頭の殺処分。そして、県が平成28年まで出てます。2,014頭。大分市は510頭、こういった殺処分が行われていると、これは犬と猫に関してですね。　この資料があるんですけど、見ますと、殺処分数は、頭数は、ぐっと減っております。しかし、実際にまだまだ多くの命が奪われているというのは間違いありません。　この質問を動物の愛護及び管理に関する法律に基づいて質問したいと思います。　まず、基本原則、第２条に、「動物が命あるものであることに鑑み、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」と示されており、雑則には、動物を殺す場合の方法というものがございます。第40条「動物を殺さなければならない場合には、できる限りその動物に苦痛を与えない方法によつてしなければならない。」とあります。　実際は、二酸化炭素ガスを使用しますが、苦痛を与えていないと言えるのでしょうか。お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市では、平成９年、中核市に移行して以来、捕獲した犬や引き取った犬猫は大分県動物管理所に収容し、殺処分については大分県に委託して行っているところであり、その方法は炭酸ガスを使用するものでございます。　この炭酸ガスを用いる方法につきましては、環境省が平成16年に開催した大学の法学部や農学部の教授、日本獣医師会の理事、日本動物愛護協会理事長など学識経験者や有識者を検討委員とする第５回動物の愛護管理のあり方検討会において、犬猫の殺処分方法の一つとして位置づけられているところでございます。　他の自治体における犬猫の殺処分につきましては、平成16年は半数以上が炭酸ガスのみを使用する方法でありましたが、その後、麻酔薬を併用するなど、多様な方法が考えられておりますことから、今後は本市におきましても、より動物に苦痛を与えない方法について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　そうですね、二酸化炭素ガス、炭酸ガスが基本的に使われていて、今は、答弁でわかりましたけれども、麻酔を使うと。一般的な感覚で言いますと、殺処分というのは怖い言葉ですけれども、実際は安楽死じゃないかと思われているんですよね。いわゆるね。ところが、調べてみますと、このガス、およそ15分程度、ガス室に入ります。15分窒息する状態で苦しみ、もがいて死んでいくわけですね。これは決して安楽死だとは言いがたいと感じてます。　当然、大分に関しては、県が今、動物管理所で殺処分を行っているということですが、今後は、やはり、この仮称おおいた動物愛護センターができるに当たって、大分市も、やはり真剣に、この辺も取り組んで考えていかなければいけないんじゃないかなと思っております。　特に、今、部長の答弁で出ましたけど、獣医師さんは本来、動物たちの命を守るための獣医師さんだと思うんですね。保健所の獣医師さんにも話を一度聞いたことありますけれども、やはり、つらいんだと、殺してしまうということはつらいんだというのを言っていました。　ですので、今後は、本当に、どうしても命を取らなければならない場合というのは、この法律に基づいた、苦しませないように殺処分を行わなければいけないと思います。もう、本来はゼロに、当然ね、ゼロを目指さなければいけないんですよ。そのように感じております。ぜひ御検討いただきたいと思います。　次に、動物愛護に関する条例制定について質問いたします。　ここでは、終生飼養の確保という、これも法の中でありますが、第22条の４「犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。」となっております。　果たして、大分市における終生飼養の確保は図られていると感じておられますか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　平成24年、動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、繁殖業者を含む犬猫等販売業者が第一種動物取扱業の登録申請を行うに当たり、犬猫等健康安全計画を策定することが義務づけられました。　この計画の中に、販売の用に供することが困難となった犬猫等の取り扱い等について記載することとなっており、登録時に大分市保健所において審査しております。　また、この改正により、登録を受けた犬猫等販売業者には、毎年、定期報告届出書の提出が義務づけられました。この届出書には、その年度内に新たに所有した数、販売もしくは引き渡した数、死亡した数について、各月の数を記載することが義務づけられており、本市では業者からの提出時に面接を行い、記載内容について詳細に確認しているところでございます。　さらに、犬猫等販売業者からの引き取りを求められた場合、拒否できる規定も追加されておりますが、これまで本市では犬猫等販売業者からの引き取りの実績はございません。　このように、厳正に対応しておりますことから、犬猫等販売業者における終生飼養の確保は図られているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい。新たに法改正されるということで、内容も少し厳しくなってきているんじゃないかなというのがわかりました。　次に、これらを踏まえ、仮称おおいた動物愛護センターというハード整備が整うということで、同時に考えなければならないことがございます。先ほど申しました条例についてですね。　大分市では、ペットの繁殖や販売に一定の規制をかける取り組みを行うべきじゃないかなと思います。　これは、議員の政策研究会にも提案したいと思いますけれども、動物愛護に関する条例制定に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市では、繁殖業者を含めた犬猫等販売業者に対し、動物の愛護及び管理に関する法律、同法施行規則により厳正に対応してきているところでございますが、他都市の制定状況や知見の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　昔で言うと、野良犬とかのイメージが強いと思うんですけど、今は、いろんな保護施設の情報を調べますと、血統書のついた、血統書のついたというか、血統のいい、要は販売用の犬が殺処分所、要は保護されているような状況にあると聞きます。これは、やはり繁殖が余りにも大き過ぎるというか、何でしょう、ペットを飼いたいという人に対する、人口に対して、実際生まれてくるペットたちとされる犬とか猫たちが余りにも数が多過ぎるんじゃないかなというように感じております。　じゃ、次の質問に行きます。　最後に、ガバメントクラウドファンディングの活用について、提案を交えて質問いたします。　ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が行うクラウドファンディングでございます。これは、全ての寄附がふるさと納税として税の控除の対象となり、プロジェクトオーナーは全ての自治体のため安心して参加可能となります。　自治体の課題解決に納税者の意思を反映させられ、目標金額に達さなくても、集まった金額で自治体が事業を行うため、通常のクラウドファンディングのように返金されることはないというものでございます。　つまり、このシステムを利用し、ガバメントクラウドファンディングを立ち上げて、集まったお金を殺処分ゼロを目指すために利用することを提案したいと思います。　ピースワンコジャパンという犬の殺処分ゼロを目指す団体があります。2015年４月２日より、広島県の神石高原町が開発した、2020年までに犬の殺処分ゼロを目指す活動のガバメントクラウドファンディングが目標寄附金額5,000万円としていました。最終的には、支援人数2,763名、金額は5,553万3,000円、達成率が111.1％となっています。　神石高原町は、犬の飼育費、医療費、施設の建設費、人件費などの運営資金のかかる、この活動を全面的に支援するため、ふるさと納税制度の使い道の一つに、このＮＰＯ法人の活動を指定できるようにしてきました。　ふるさとチョイスでのガバメントクラウドファンディングにより、目標としていた寄附金額を達成し、2020年までに日本の犬の殺処分をゼロにするという目標に向けて、継続して活動を行っていくそうです。　このようなシステムを利用すれば、財源負担の軽減ともなりますし、ペットの命も救いやすくなると思いますが、見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　御質問の中で御紹介いただきましたように、動物愛護施策への寄附等を行うガバメントクラウドファンディングを活用する取り組みは、動物愛護を支援する方の思いの実現や、自治体の財政負担の軽減を図る面からも、意義あるものと認識しております。　今後は、本市におきましても、動物愛護の取り組みを推進するためのガバメントクラウドファンディングについて、課題等の整理、見込める効果や対象とする事業の選定など、調査、研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　エイジ議員。 ○32番（スカルリーパー・エイジ）　はい、前向きな御答弁ありがとうございます。　このタイミングだからこそ、また、これを今強く申し上げているわけでございまして、ペットは、繰り返しますが、家族であり、パートナーでもあるわけです。殺処分ゼロを目指し、セラピードッグ、ファシリティードッグなどの利用価値の研究をして、命について考え、大分市が動物愛護先進都市となることを願い、これは要望とさせていただきたいなと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　22番、岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）（登壇）（拍手）　22番、日本共産党、岩崎貴博です。　質問通告に基づき、一問一答形式にて質問をさせていただきます。　市立中学校での労働法教育について質問をいたします。　労働法の活用を若い人に知らせる活動をしているＰＯＳＳＥというＮＰＯ団体があります。同団体が3,000人の若者を対象に、労基法などの存在、活用についてのアンケート質問を行いました。その結果によると、法の名前を知っていても、実際に有給取得などが十分に進んでいない、法を活用できていないことがそのアンケートで浮き彫りになりました。法の存在を知っていても知識を活用できず、法が有名無実になっていると、同団体の代表は述べています。　学習指導要領には、そのことについて、中学の公民で、社会生活における職業の意義と役割及び雇用と労働条件の改善について、勤労の権利と義務、労働組合の意義及び労働基準法の精神と関連づけて考えさせると明記しています。　そこで、質問いたします。　法の徹底、推進を図るものとして、労働者の立場に立った法学習、事例に即した法、権利の活用を学校現場で教える必要があると考えますが、見解を求めます。　　　　　〔22番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）（登壇）　岩崎議員の、労働法教育についての御質問ですが、子供たちが社会的、職業的自立に必要な能力や態度を身につけるためには、学校の教育活動全体を通じ、小中学校９年間を見通した計画的、系統的なキャリア教育を推進することが重要であると考えております。　こうしたことから、身近な職業や働く人々について調べる小学校の学習を受け、中学校においては、総合的な学習の時間で職業調べや職業講話、職場体験学習などを通して、将来の生き方や進路に夢や希望を持ち、その実現を目指していこうとする意欲を高める学習を行っております。　特に、社会科の公民的分野の学習では、働くことは家計を維持、向上させるだけではなく、個人の個性を伸長させるとともに、社会に貢献し、社会生活を支えているということなど、職業の意義と役割について学習を行っております。　さらに、労働者の権利や労働条件の改善について、労働三法等と関連づけて考える学習も行っているところであります。　本市教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの発達の段階や各学校の実情に応じ、子供たちが社会に関心を持ち、学習したことを活用して、これからの生活や社会の中で出会うさまざまな課題の解決に主体的に取り組む態度を育んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきますが、先ほど部長が述べられたように、関連づけて考えさせていると、今後もそういう方向で行くというふうにおっしゃいましたけれども、具体的に、それを徹底させる、具現化さしていくためにどのような方策を考えていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　社会が急激に変化する中、グローバル化や人工知能の進化などにより産業の構造が変化し、就業形態等が多様化しているところであります。　若年層の非正規雇用率や早期離職率の高さとともに、長時間労働など、労働基準関係法の違反が疑われる企業が社会問題となっております。　こうしたことから、中学生の段階では、例えば、最低賃金や労働時間などの労働条件について、テレビや新聞記事を通して考えさせる学習をしております。社会の出来事に関心を持ち、積極的に学び続ける子供の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　私が若年層、学生と話す機会が時々あるんですが、今の学生ですね、何というんでしょうか、何か、優秀なんですよ。知ってるんです。要するに、テレビや新聞とかの情報は既に知っているんですね。その上で、苛酷な労働条件であったり、不条理な扱いをされても声を上げることができない、身を守れていないという実態があります。ですので、部長がおっしゃいましたことを具現化していくというところで、新聞、テレビ、そういう幅広いメディアを活用したというようなことをおっしゃいましたけれども、それでは私は不十分だと考えております。　本当に守っていく、子供たち、自分自身を守っていかなくてはならない、法を教えるだけではだめですと私は申し上げております。　残念ながら、高校生から経済的な理由で学業に専念できない、社会に出る子もいらっしゃいます。厳しい現実にさらされている高校生、大学生に、自分自身を守るすべを身につけさせる必要、そういった教育が必要であると考えております。繰り返しになりますが、今のやり方では、少々物足りないのではないかというふうに思っております。

　「15歳からの労働組合入門」という書籍がありまして、その中の一節を紹介いたします。社会科の中で労働三権ぐらいは言葉として学ぶことはあるだろうが、背景や役割、具体的な事例を学ぶことはほとんどないだろう。飛ばして、──だから、労働の現場で不条理な扱いをされても、声を上げる方法を知らず、仲間もなく、黙って耐えるしかない。耐えきれなくなった者は、仕事をやめるか、心を病む。そういったことの記述がございます。　これも私の経験ですが、先月、ある女学生の母親から労働相談がありまして、会社側からの一方的な労働条件の変更を通告されたと。少しの抵抗はしたみたいですけれども、そんなの知らないということで、もう困りに困って、母親に相談したと。つまり、これは私が申し上げましたように、自分自身で、社会に出て身を守ることができない、そういう学生の存在が大分にもいると、そういったことを如実にあらわしているのではないかというふうに思います。　そこで、提案をいたしますが、子供たちの社会に貢献する能力を伸ばして、フルに活用してもらう、そういったためにも、問題意識という点では共有できているというふうに思います。それらを踏まえた上で、市内の中学校において、労働組合、労働法曹、法曹界ですね、要するに弁護士関係ですね、労働法曹、労働ＮＰＯとの連携を奨励し、単なる学習、法学習ではなく、事例に即した権利活用の労働法の教育、また出前講座などが私は必要だというふうに感じております。　最初にいただいた答弁では、これを推進していくという立場を表明されたものというふうには思っておりますが、その具体化という点で、私が今申し上げました提案をぜひ前向きに検討していただきたい、そのことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　次の質問に参ります。　公契約条例について質問をいたします。　長期化する不況で多くの事業者とその労働者から、仕事がない、あっても賃金が安くて生活できないとの声が上がっております。税金を使った公共工事や委託契約でありながら、とにかく仕事との思いから、低価格で入札し、その結果、官製ワーキングプアがつくられる構図が全国で広がっております。　公共工事に限らず、施設の維持管理など民営化が進められる中、低価格で受託する事業者がふえ、そこに働く労働者が低賃金でしわ寄せを受ける状態が進んでいます。発注者である自治体の公的責任が問われるのではないでしょうか。　本市におきましても、公契約条例の制定については研究を進め、他市の動向を注視するとの答弁がなされております。　そこで、質問いたします。　現時点での調査、研究の到達点、議論の状況を教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　公契約条例についてお答えいたします。　公契約条例は、自治体が発注する業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、平成21年以降、幾つかの地方公共団体において制定されており、本市におきましても平成27年２月に庁内関係課の職員で構成する公契約に関する研究会を立ち上げ、公契約条例の研究を進めているところでございます。　本研究会は、本年２月に第３回目を開催し、中核市の状況や条例制定の課題を再確認したところであり、法令を上回る賃金条項を条例に規定する法的合理性や金額の客観的根拠、またその実効性などが課題として上げられております。　このような中、本市といたしましては、市が発注する工事等につきまして、品質の確保と適正な価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保することは重要であると認識していることから、社会保険の未加入対策を講じるとともに、公共工事設計労務単価や最低制限価格の引き上げを行うなど、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保に取り組んできたところでございます。　今後も、入札制度の改善を図りながら、他の自治体の公契約条例に係る動向等の調査を進め、本市の公契約のあり方を研究してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　全国的にも公契約の条例制定、広がりが進んでいると、そして、それに準ずる整備が各自治体で進んでいる。そういった中で、本市におきましても、その流れに乗って研究を進めているということに関しましては、再三、私どもが求めております公契約条例制定に向けて、大変、条例制定が一番いいんですけれども、いろいろな研究をされていることに関しては、私はすばらしいことではないかというふうに思いまして、どんどん進めていっていただきたいというふうに思っております。　それで、私は研究をさらに進めていただきたいというふうな立場で、他市の取り組みを紹介したいなというふうに思います。ぜひ、本市でも実施、検討するように要望いたしたいと、そのように考えております。　まず、これは埼玉県越谷市の取り組みなんですが、公契約条例、これを素案として、議論の到達点で素案としてまとめられて、それを意見公募してるという取り組みがございます。一般市民に広く、このような形をつくって、それについての意見公募を行ったところであります。さまざまな観点からの意見が寄せられとって、この条例制定研究をする上で、大変貴重な経験になるのではないかというふうに思っております。　また、愛知県豊橋市では、事業者、労働者のアンケート調査を行っております。これは、かちっとした素案を提示はしてはいないんですけれども、業者、事業者さんですね、に対してもアンケートを行ったという点で、すばらしい取り組みではないかというふうに思っております。　また、熊本県、県ですね、熊本県や、あと三次市ですね、では労働組合団体や諸団体、関係団体にヒアリングを行っておるというような取り組みもしております。　私が今申し上げました自治体では、公契約条例制定したところもあれば、いまだにできていない自治体もございます。ですので、これは条例制定する、しないという問題ではなくて、調査、研究を進めるという点でやっておることであります。　ですので、今後とも調査、研究を進めるという立場であるなら、もっと踏み込んだ調査、アンケート等の、私の提案を参考にしていただきながら進めていただきたい、そのように考えております。　以上、要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　介護保険について質問いたします。　介護保険利用料について質問をいたします。　一定所得以上の人の介護利用料を２割から３割負担へと引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法が先月、成立をいたしました。法は、介護サービスの利用者に重い負担増を押しつけるものであります。　サービスを利用する高齢者については、単身世帯の場合で年金収入340万円以上、夫婦世帯で463万円以上の方の自己負担額を３割に引き上げるとしています。１割だった負担が２割、３割に引き上げられ、サービス利用に抑制をかける、抑制がかかっている、そういった結果となっております。　２割負担が始まって以降、利用者、家族から、負担がふえて生活が成り立たないなどの痛切な声が上がり、中には負担に耐えかね、せっかく入所できた特別養護老人ホームの退所を検討した、そういった方も生まれております。　認知症の人と家族の会などは、深刻な実態を踏まえ、２割負担の中止、撤回などを求めているのに、３割負担は、この願いに完全に逆らうものであります。このような状況は放置できるものではありません。　ここ大分市でも、２割負担は約2,200名、３割負担の方も約700名いらっしゃると聞いています。　そこで、質問いたします。　負担軽減の観点から、利用料３割負担の撤回を国に要望すべきであると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　超高齢社会を迎え、介護保険の利用者も増加の一途をたどり、介護給付費が増大する中、将来にわたり介護保険制度を持続的かつ安定的なものとするため、平成26年に介護保険法が改正され、一定以上の所得のある方の介護サービスの負担割合は、平成27年８月から２割負担となりました。　さらに、世代間、世代内の公平性を確保するために、２割負担者のうち、特に所得の高い層の方につきましては、平成29年の介護保険法の改正により、平成30年８月から３割負担となっております。　なお、今回の法改正に伴い、参議院厚生労働委員会の附帯決議として、利用者負担割合の３割負担への引き上げが施行されるまでの間、家計への負担など、２割負担への引き上げに関する影響について実態調査を十分行った上で必要な措置を講ずることとされております。　本市といたしましては、これまでどおり、低所得者に対する介護保険の利用料の軽減策について、国の責任において財政措置を含め総合的かつ統一的な対策を講じることを全国市長会を通じて、引き続き国に要望しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　介護保険の問題に関しましては、私は、負担が高いという方々の意見をこの間、ずっと多く聞いております。やはり、使いやすくするように、どんどん制度改善をしていくべきという立場が私の立場であります。　介護保険は、制度開設時より、ほぼ保険料が倍になっている。今回のような負担増、制度改悪について、介護保険制度創設時に厚生労働省の老健局長だった堤修三氏は、高い保険料を取っておきながら、給付を抑える、これは国家的な詐欺と、厳しく批判をしております。　これまで本市は、国の動向を見守るというような答弁をしておりますが、負担増を初めとする制度改革が行われれば、耐えがたい経済的負担、介護の切り捨てを市民に押しつけることになるのではないかと、私は危惧しております。今以上に生活が苦しくなることは、再三指摘をしているところであります。　私は今回、負担の軽減という立場で要望を上げてくれというように立場で発言をいたしましたけれども、ほかにも国庫負担割合を以前の、戻せと、引き下げろというようなこと、介護保険制度全体の改善、そういうことも含めて、市としてどんどん国に求めていっていただきたいと、私はそういうふうに考えております。　国は、影響を調査するというふうに言っておりますので、こういった意見を上げるためにも、ぜひ市としても前向きに調査、研究を進めていただきたいと、そういうふうに考えております。　一定所得以上の方の２割負担だけでなく、特別養護老人ホーム等の入所者の食費、居住費、これの補助対象者を減らす、制度、何というんでしょう、対象者を減らしたため、月５万円も上がった、生活が成り立たないなど、家族の悲鳴が上がっております。　長年、入所を待ち続け、せっかく入れた特別養護老人ホームを、その費用が重荷となって退所するようなことがあっては、私はいけないと考えております。支援の方向も含めて、負担増の実態、ぜひ調べていただきたいというふうに考えております。　それと、部長の答弁からもありましたように、ぜひ、国もそういうふうな方向で調べて、影響調査をすると言っておりますので、ぜひ市としても独自の調査を行っていただきたい、そのことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　次の質問は、地域包括支援センターの職員の労働について質問をいたします。　４月から総合事業が開始されました。この制度導入に当たって、多くの市民の方から、総合事業についてどのような制度かわかりづらい、そういった意見を多くいただいております。　そのような声のもと、市民団体、介護保険をよくする会では先般、市の担当部課長をお招きしての制度学習会を開催いたしました。私も参加いたしましたが、丁寧な説明で、わかりやすい学習会であったと認識をしております。　しかし、この学習会やこの会に参加されていない一般の高齢者の方、やはり、まだよく新制度についての理解が深まっていない、そういう実態もあるように思われます。　現場で活躍されている地域包括支援センターの職員さんは、そのような状況の中、利用者さんと十分に相談業務に従事されることが求められております。　しかし、実態としましては、介護予防の普及、啓発やサロンづくりなどの業務がふえており、業務負担が増大し、大変な苦労をかけております。　地域包括支援センターは、今でさえ少ない職員で地域の高齢者のよろず相談所としての要望に必死に応えようと努力をされております。あるセンター長は、時には孤独死、孤立死の現場に立ち会うこともあり、命と向き合う責任の重さに押し潰されそうだというお話を伺いました。新たな役割や計画が未整備なまま、手探りで悩みながら活動されている、それが実態であります。　地域包括支援センターが本来果たすべき機能を十分に果たせるように、センターの職員増員が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　急速な高齢化に伴い、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯や認知症高齢者が増加することから、地域包括支援センターが担う役割は大きく、また地域包括ケアシステムの中核として機能することが期待されているところでございます。　そのため、本市では、地域包括支援センターの業務を効果的に推進するための会議や研修会を通じ、情報共有を図り、高齢者の認知症や虐待など困難事例やセンターの運営など、多岐にわたり相談ができる体制を整えております。　また、平成28年度から、全ての地域包括支援センターの実情を把握するため、ヒアリングを行い、運営体制などについて適切な指導、助言に努め、積極的に働きかけているところでございます。　こうした中、職員の増員につきましては、これまで以上に地域包括支援センターがその機能を十分発揮し、効率的かつ効果的な運営体制となるよう、他都市の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ぜひ、他都市の状況も見て、参考にしていただきたいと思うんですが、先ほど部長が、積極的に働きかけて、意見を聞いている、ヒアリング等を行っているというような趣旨の答弁されました。　私が実際にセンター長さんとか、ほかの支援員さんに話を伺うと、もう少しですね、コミュニケーションをもっととりたいというふうな要望が透けて見えます。　困難事例に対して、悩みながら、自分でどう答えを、答えを出していきながら仕事はしなくちゃいけないんですけれども、やっぱり悩みながら、忙しい中、していると。また相談者に対しても、自立を促しているつもりなんだけれども、サービスの利用制限を自分はかけているんではないか、そういった悩みを抱えている人もいると。相談をする人が、やっぱり欲しいというような意見もありました。また、今始まっているヒアリングの回数をふやしてほしい、そう言われる方もいらっしゃいます。　また、地域包括支援センターの事業所は、プレハブですよね、大体。私もよく行くんですけれども、夏場が特に暑いという要望も寄せられております。実際、夏場は30度ぐらいになると、パソコンあります、５台ぐらいはあります。その中で、冷房を朝からずっとかけているんだけど、30度になっちゃうと。そのような中で業務をやっている。労働環境のほうにも目を向けてほしい、そういうふうな要望も寄せられております。　困難事例といいますか、本当に悩みながら、答えが出ない問題も抱えている中で頑張っている支援員の方々、たくさんいます。私、前回も質問で申し上げましたけれども、介護事業全体の給与の他産業との比較は、やはり、まだまだ開きがあると。そういった中で、介護に従事されている方も、コミュニケーションをとってほしいという要望が出されている状況は、少しでも改善、すぐにでも改善できるものではないかというふうに考えております。　私が先ほど申し上げましたような観点の要望も念頭に置きながら、ぜひ早急にコミュニケーションの改善であるとか、さらなる支援体制の強化、図っていただきたい、そのことを要望させていただきたいというふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。　豊予海峡ルートについて質問いたします。　本年５月23日に開催されたシンポジウム「未来を創造する豊予海峡ルート」に私も参加いたしました。率直に申しまして、経済的側面、観光面、産業面での効果を強調していますが、そこには市民の求める社会像、要望などが一切触れられておりませんでした。　同シンポジウムのアンケートからも、それを裏づける回答が寄せられております。費用対効果を考えたときに、誰のためで、何のための豊予海峡ルートなのか不明。市民生活は大変です、地に足を着けた市政運営をしてください。異論も含めて議論をして、初めて議論が地に足の着いたものになることを忘れるなかれ。そういったアンケートが寄せられております。私も全く同感であります。　市民の要望とは何か。平成27年９月に市が行った調査、地方創生に関する市民意識調査によれば、年金の減額、社会保険料や医療費の増額など、社会保障に係る個人の負担増を懸念する声が約７割に上っています。それを受けて、活力ある社会を目指して取り組むべきこと、そういった問いについては、子育て支援やワーク・ライフ・バランス等の充実により、結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組み、これを第一義的に挙げています。市民は、社会保障の負担増を心配し、暮らしやすさを求めている、明らかであります。　それら第一義的な市民の声を最優先に市政施策に反映すべきではないでしょうか。莫大な費用がかかる豊予海峡ルートは中止し、政策転換を強く求めますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024に掲げる都市像の実現に向け、市民福祉の向上など６つの基本的な政策を掲げる中、各種施策に取り組んでおります。　こうした中、市民生活の今をしっかりと支える一方で、本市が将来にわたり輝き続けるために未来への投資も必要であり、将来を見据えた都市基盤の整備や産業の育成など、長期的な事業への取り組みも積極的に進めていかなければならないと考えております。　豊予海峡ルートが整備されますと、大都市に集中する機能を担うことが可能となり、我が国全体の飛躍的発展につながるとともに、複数軸を備えた国土形成を行うことにより、リダンダンシーの確保も可能となります。　また、本市はもちろん、九州、四国にとりましても、観光需要の拡大や新たな産業の創出など、地方創生にも大いに寄与するものと考えております。　こうしたことから、本市が将来にわたって発展し、魅力あふれるまちとなれるよう、今後とも豊予海峡ルートに関する議論を深めていくことが重要であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。私は、この豊予海峡ルート、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、未来への投資、長期的な投資、これを否定するものではないんですけれども、莫大過ぎる。とても市民が求めているものとは到底思えないんです。　この事業は、莫大な血税を使って、市民の皆さんが納めた税金を大量に使って行われる、そういった事業であるというふうに思うんですが、市民が求めているのかと、私は本当、そこに最大の問題があるというふうに考えております。　私は、市民の運動の中から、これは生まれたものではない、切実な要求に立脚していない、その点で莫大な税金を使って行う事業ではないと強く申し上げたいというふうに思いますし、今後、本格的な人口減少が確実視されていく中で維持し得るものなのかという解明も非常に不透明であります。　先般、財政上の理由で、他都市の事例なんですけれども、同列に扱うことはできないとは思いますが、川崎市が地下鉄の新設を諦めた、これの一番の理由が財政上の理由ということで、そういった問題も含めて、今後、本格的な人口減少が進んでいく中で、果たして、この事業、身の丈に合ったものであるか、甚だ疑問であります。そういった不安を今回のシンポジウム、参加して、強く持ったところであります。　私が申し上げました市民の運動の中から生まれたものではない、切実な要求に立脚していない、そういったのをお伝えいたしましたけれども、アンケートの中にも、参加者の構成で、約半数が公務員、市役所、県庁から多くの職員が参加されておりました。これを別に否定するわけではないんですけれども、果たして、これが市民全体の声を反映したものであるのか、また、一般の会社員も２割参加していると、そのアンケートには回答があります。パネラーの中には、商工会議所の会頭さんもいらっしゃいましたので、そういった方々も参加されることもあるかと思います。私たち議員も含めて参加もしておりました。そういった方々を除くと、少数の参加者が一般市民の感覚ではないかというふうに思います。　つまり、幅広い市民の声を反映しているとは、とても思えないんですね。この事業が、そのシンポジウム開催構成要因そのものも、市民が本当に要求している、そういったものを議論するシンポジウムであるのか、そういったところも非常に甚だ疑問を感じたところであります。　この後の質問で、環境問題についてとか、議員団のまた質問がございますけれども、さまざまな問題があるかと思います。私は、こういった莫大な税金を使う事業ではないということを今回、この発言で申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　子育て支援についてです。　おおいた子育てほっとクーポンについて質問いたします。　この事業は、広く利用されて、喜ばれているものであります。しかし、仕事に追われているお母さんたちは、クーポンを使いたくても使えない、使っていない実態があり、クーポンのさらなる有効活用を求めております。　例えば、既に保育所を利用している家庭では、保育所に通っているために、クーポンが使える一時預かりのサービスを利用することはほとんどありません。親子体験、「うみたまご」などの利用も、仕事のため、なかなか利用できない、そういった現状があります。　具体的に言いますと、おむつや粉ミルク、おたふく風邪の予防接種も、その対象として広げてほしいと要望が上がっております。　せっかくの制度、利用したくてもできない人を生まないためにも、さらなる対象の拡大を関係機関に働きかける考えがないか、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　おおいた子育てほっとクーポン事業につきましては、子育て中の家庭に地域で行われている各種子育て支援サービスを知っていただき、そして気軽に利用していただくことを目的に、平成27年度から大分県の補助事業として行われております。　本市でクーポンが利用できる子育て支援サービスとして、子供の一時的な預かり、子供や産後の健康に関するもの、読み聞かせ絵本の購入など、13種類のサービスを用意しております。

　このクーポンを利用できる子育て支援サービスは、県が認めたものに限られ、物品の購入等には利用できないこととなっております。また、予防接種につきましては、現在、インフルエンザのみ認められておりますが、対象の拡大について、昨年11月に県と協議した際には、クーポンの発券金額を超えない、おたふく風邪の予防接種であれば可能性はあるものの、クーポン事業は始まったばかりであり、当面、様子を見たいとのことでありました。　このようなことから、現状では県において、ほっとクーポンの利用対象の拡大予定はございませんが、今後とも、予防接種を含めた対象の拡大について県への働きかけに努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　ぜひ県に要望を続けていっていただきたいというふうに思います。　私が今から申し上げます、要望ということになるんですが、実態も含めて紹介して、要望したいというふうに思います。　先ほど、部長のほうから、この制度、多くある子育て制度や子育てグッズを試して、子育て支援サービスでも一つでも多く知ってもらいたい、そういった趣旨が大もとにあるかと思います。では、実態、お母さんたち、どういうふうに使っているのか、報告したいと思います。働くお母さんたちに絞って、今回は調べさしていただきました。　このクーポンの利用実態はどうか。私が伺ったお母さんたちは、クーポンの使い道は、インフルエンザの予防接種、これがほとんどであるというふうに答えていました。そのほかにも、絵本を少々ということがありましたけれども、大体はインフルエンザの予防接種に使っていると。　ここからが私が問題意識として持っているところなんですが、クーポン１万円あります。この１万円をお母さんたち、使い切るわけではないんですね。大体5,000円程度と、あとは利用しないというふうな状態がございます。これは何を意味するのかといいますと、クーポンの残りはあるのに、使うもの、試すものがない、メニューが圧倒的に少ない、そういったことを意味しているのではないかというふうに考えております。つまり、クーポンを活用できるメニューが制度の趣旨、これを入り口として、いろんな制度を知ってもらう、そこまで行き着いていない、メニューの少なさが制度の趣旨を満たすものになっていないということ、これを物語っているんではないかというふうに思います。　このクーポンの事業は、県の定めによって行われていると、今後も県に働きかけていくというようなお話がございましたけれども、この事業の趣旨を満たすものになるよう、市民の子育てサービスの利活用の向上、つながるように、そういった観点から、ぜひ県に引き続き働きかけていただきたいというふうに要望をいたします。　次の質問に参ります。　鳥獣被害対策、捕獲体制についての質問をいたします。　市内の鳥獣被害は増加傾向であり、対策が急がれます。鳥獣の被害を軽減するには捕獲が必須であり、その頭数を伸ばすことが求められております。　現在、捕獲の技術を有する猟友会に入会されている方は444名ほどいらっしゃると聞いております。そのうち、捕獲班に組織されている方は155名とも伺っております。せっかくの技能を有しつつも、それを趣味、自衛のためにしか活用できていない方が約300名いらっしゃる。せっかくの技術が有効活用されていない現状があります。しかも、捕獲班の高齢化も進んでいると伺っております。　そこで、鳥獣被害の軽減の観点から、捕獲班員の増加を大分市猟友会と協議して、改善していく必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　イノシシなどの有害鳥獣による被害の軽減を図るためには、野生鳥獣を寄せつけない環境整備対策、農地などを防護柵で囲む予防対策、わなや銃などによる捕獲対策を総合的に取り組むことが重要であると考えております。　議員御提案の、本市の有害鳥獣捕獲の体制につきましては、大分市有害鳥獣捕獲班による捕獲と、農業者が自分の農地をみずから守る自衛捕獲が主体となっております。　平成28年度の捕獲実績は、イノシシが913頭、鹿は43頭で、本年度から有害鳥獣捕獲期間を延長するなど、捕獲対策の強化に努めているところでございます。　捕獲班員は、大分市猟友会から推薦された狩猟者を市が認定しており、班員の平均年齢は66歳と高齢化が進んでおります。　こうした中、新たな狩猟者の育成を目指し、狩猟免許取得に係る手数料等の減免、初心者狩猟講習会の受講料の補助、さらには捕獲技術向上のための講習会の開催など、県と連携を図りながら、狩猟者の確保に努めるとともに、捕獲班員の増加につきましては、大分市猟友会と協議をしていきたいと考えております。　本市といたしましては、捕獲班による捕獲対策に加え、地域ぐるみでの防護柵の設置や自衛捕獲の拡大も効果が高いと考えており、関係機関と連携しながら積極的に進め、一層の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい。捕獲班員の増加という点に関しまして、確保の必要性を感じて、協議をされていくというふうな前向きな答弁であったと私は認識しております。　ちょっと、１つ伺いたいのですが、今後、拡大を、班員を確保していくということでして、間口を広げる取り組みであるとかが必要になってくるとは思うんですけれども、現在、申請が、仮にですね、仮に申請があった場合の捕獲班員の増加に関して、前向きに拡大をしていくよう促していくといいますか、猟友会さんにですね。促していくというような立場で協議をするということなんでしょうか。──質問の意味がわからない……、ごめんなさい。　じゃあ、確認します。済みません。　捕獲班員の増加を引き続き猟友会さんと協議をしていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。ちょっと確認のため、もう一度聞かせてください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　先ほども申しましたけれども、捕獲班員の高齢化等によって、担い手の対策も必要になっておりますので、捕獲班の増加について、大分市猟友会と協議をしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。ぜひ協議を進めていっていただきたいというふうに考えております。　最後の質問に参ります。　公共交通について質問をいたします。　大分駅前のバス乗り場の案内について質問をいたします。　現在、乗り場の案内板はありますが、全乗り場共通のバス運行状況、先発、次発の案内表示を求める声が上がっております。　同じ方向に行くのに複数の乗り場がありますが、どっちの乗り場が先に発車するのかが現時点ではわかりません。市役所の玄関ありますバス発着の案内板のようなものが求められております。　公共交通の利便性向上に資するよう、案内システムの改善を県、バス事業者に積極的に働きかける必要があると考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　大分駅の府内中央口広場には、空港行きバス乗り場を含めて７つの路線バス乗り場がありますが、バス乗り場全体の時刻表や運行状況が把握できる仕組みは整備されておりません。　この７つの乗り場のうち、４つの乗り場にはバスの運行状況や到着時刻が把握できるバスロケーションシステムが構築されており、携帯電話などで乗り場や到着時刻が把握できるとともに、バスの接近が確認できる電光掲示板も整備されております。　一方、３つの乗り場では、このバスロケーションシステムが整備されていないことから、全ての乗り場に、このシステムが導入できないかを交通事業者に働きかけてまいります。　さらに、府内中央口広場に入る路線バス全体の運行状況などを１カ所で把握できる仕組みは、バス利用者の利便性向上にも大きく寄与することから、県や交通事業者と協議を行いながら、導入の可能性について研究してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　岩崎議員。 ○22番（岩崎貴博）　はい、ありがとうございます。　いろいろなところから声が寄せられておりますので、ぜひ、前向きに進めていっていただくというような表明であったかと思いますが、その方向でやっていただきたいというふうに思います。　はい。以上で、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　２番、小野議員。 ○２番（小野仁志）（登壇）（拍手）　２番、自由民主党の小野仁志でございます。　通告に従いまして２つの質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、北朝鮮による拉致問題についてでございます。　平成14年９月に北朝鮮が日本人の拉致を認めて以降、これは国際社会における我が国日本の最優先課題の一つとして取り組むべき課題であるというふうに言えるはずですが、いまだ全被害者の救出という解決には至っておりません。　国民が北朝鮮に拉致されて以来、政府認定の拉致事件から数えても40年も経過しております。被害者も、その家族も高齢化しており、もはや一刻の猶予も許されないのが現状であるというふうに思います。　多くの日本人が北朝鮮当局に拉致されている、この事実は、各種報道などにより、温度差こそあれ、多くの国民が知ることとなりましたが、その一方で問題の存在を知りながらも無関心な方が多いのも現実でございます。　全被害者の救出のためには、救出を求める国民世論の形成が必要不可欠であると思いますが、今後さらに世論を高め続けなければなりません。　もしも自分が、もしくは自分の家族や友人が北朝鮮に拉致され、突然いなくなり、それまでの目の前にあった日々の幸せな暮らしが突然奪われてしまったとしたらというふうに考えますと、この問題を他人事ではなく、自分のこととして捉えていただきたいと思いまして、質問させていただきたいと思います。　問題の解決に向けて、拉致問題、その他、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図らなければいけないというふうに思いますが、その一環として、教育現場において、この問題を取り扱うことも大事なことと思います。　この件についてどう捉えているのか、基本的な考え方をお聞かせください。　　　　　〔２番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇）　小野議員の、北朝鮮拉致問題の教育現場での取り扱いについての御質問にお答えします。　北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、児童生徒がこの問題に対して学習し、理解を深めることは重要であると考えております。　学校においては、教育活動全体を通じて、人権・同和教育を推進し、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向け、主体的に行動できる児童生徒の育成に努めているところであります。　拉致問題については、人間の尊厳や自由を侵害する重大な人権問題であり、今後とも指導の充実に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。　私と同じように、この拉致問題が非常に重大な問題であるという認識ということで、非常に安心しておるところです。　そこで、どのような取り組みをされているのかという点についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部教育監。 ○教育部教育監（佐藤雅昭）　本市教育委員会では、政府拉致問題対策本部が制作した拉致被害者や家族の苦悩を描いたアニメ「めぐみ」のＤＶＤを全小中学校に配布し、校長会等を通して、その活用について指導しているところであります。　学校においては、人権学習などの授業の教材や教職員研修の資料として、このＤＶＤを活用し、家族や親の思いに共感することにより、きずなの大切さや人権侵害の理不尽さに気づく人権感覚を育んでいるところであります。　さらに、本年度、同本部が制作した「拉致被害者御家族ビデオメッセージ～必ず取り戻す！愛する家族へ～」についても、アニメ「めぐみ」とあわせて積極的な活用を図るよう、全小中学校に通知したところであり、より効果的な学習の展開につながるものと考えております。　今後とも、人権尊重を基盤とした教育活動を展開する中、児童生徒の発達の段階や学校、家庭、地域の実情等に配慮しながら指導してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　全ての学校に指導していただいたということであるんですけれども、いただいた資料によりますと、実施率については平成26年度が51.7％、27年度が61.6％、28年度が67.4％ということで、全ての学校で実施されているわけではないという点で、ここ数年で上昇傾向にはあるんですけれども、やはり認識していただいているとおり、非常に重要な問題であると思いますので、これがきちんと全ての学校で実施されるということを目標にやっていただけたらというふうに思っております。　大分市の教育ビジョンのほうにも書いておりますが、人権についてということで、基本理念を実現に向けて、６つの基本方針の６番目のところに、人権を尊重する社会づくりの推進ということで、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向けて、人権教育・啓発を推進し、一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現に努めますというようなことも書かれておりますし、その北朝鮮当局による拉致問題についての直接的な表現というのはないんですけれども、この人権侵害、人権問題の最たるものとも言える拉致問題について、全ての教育現場において取り扱うことが求められております。　100％を目指して、今後取り組んでいただきたいというふうに要望させていただくのと同時に、これについては引き続き継続して、私も関心を持って見させていただけたらというふうに思っております。　続いての質問は、野津原地区の地域振興についてでございます。　過疎化の進む野津原地区ですが、この問題は野津原のことだからというふうな他人事ではなく、皆さん、自分のこととして捉えていただけたらと思います。　平成17年の１月１日、佐賀関町と野津原町との合併により現在の大分市になったわけですが、野津原地域の過疎の状況は、合併前から深刻であるというふうに言えます。　人口は、昭和35年の9,009人から平成29年５月末で4,486人と半数以下になっており、この減少傾向は今後も続いていくものと思われます。地域の子供の数は減り、皆さん御存じのように、野津原地区の小学校については統廃合が決定し、地域の高齢化率では、こちらも最新のデータで平成29年５月末時点で42.9％と超高齢化してきておるのが現状です。　先日参加させていただきました野津原地区の地域ビジョン会議においても、地元の皆さんは危機感を抱き、これから定住者をふやすというのは大きな目標でありながらも、今すぐにという現実的な話ではないので、何とか、まずは交流人口をふやすところから考えていくべきだというような意見が出ておりました。　地元の皆さんの要望に沿って、野津原地区で交流人口をふやすという観点からの質問になりますが、まずは平成25年から野津原の平成森林公園で森林セラピートレイルランニング大会ｉｎのつはるについての質問です。　こちらのイベント、主催は大分市森林セラピートレイルランニング実行委員会ではありますが、大分市が400万円を開催補助金として支出しております。参加者も平成25年度が287人、平成26年度が441人、平成27年度が336人、平成28年度が203人となっており、参加者１人当たり、大分市の助成が約１万円以上となる大会であります。　野津原の活性化につながればと、地元の皆さん初め、私も期待をしているところでございますが、トレイルランニング大会の実施状況についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　本市では、豊かな森林環境を市民の健康づくりと新たな観光資源として活用するため、森林セラピー魅力創出事業を実施しており、その一環として平成24年度から野津原地区の平成森林公園などのセラピーロードを一部活用したコースにおいて、県内で唯一のトレイルランニング大会を開催してきたところであります。　平成24年度から平成28年度までの５回開催し、大分県内はもとより、遠くは関東や西日本各地から、これまで延べ1,490名の参加があり、九州トップクラスの選手も加わって健脚を競ってまいりました。　また、大会の運営に当たっては、地元自治会の代表者や野津原町商工会、行政などから成る実行委員会が中心となり実施しており、大学生などのボランティアの方々にも協力していただいているところでございます。　さらに、野津原町商工会女性部などによる団子汁や、とり天、おとし汁のおもてなしなど、地域の取り組みが大会を盛り上げ、地元産品のＰＲや野津原の豊かな自然と食を全国に発信できているものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。　今、部長に御答弁いただいたお話も当然あるとは思うんですけれども、私が聞いたところによると、このトレイルランニング大会自体が午前８時から午後４時まで出場選手は、基本的にはトレイルランニングという競技の特性上、森林の中を走り回って、なかなか人目につくところを走るわけではないので、地元の方も、なかなか、その応援もできないといったようなこともあるようで、地元の声として、もう少し観戦しやすいコースであったり、地元のにぎわいにつながるイベントとして開催できないかというようなことも聞いております。　例えば、大会の前後に野津原地域の方と出場選手の交流会を野津原公民館だったり、のつはるこども園なんかで行うことなど、地域とトレイルランニング大会が密接に連携できる体制を検討できないものかというふうに思いますが、今後の運営についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。

○農林水産部長（森本亨）　トレイルランニングは、舗装されていない山道など自然の中を走るアウトドアスポーツです。使用するコースの幅員も狭く、長距離で広範囲にわたることから、マラソンのように沿道での応援は難しく、現段階では多くの集客が見込めない状況にあります。　一方、大会に参加した選手からは、コースがわかりやすく、よく整備されていると高い評価が得られており、次回も参加したいといった意見もいただいているところであります。　５回の大会を終えた本年４月の実行委員会において、地元がもっとかかわり、多くの人が集まることができるよう、地元農産物の販売ブースの設置やイベントの同時開催、コースや開催時期の見直しといった意見が出されたところであります。　こうしたことから、今年度から運営方法の改善について協議をすることとしております。　また、将来的には、完成した大分川ダム周辺施設を活用し、野津原地区の活性化につながる取り組みになるよう、実行委員会や地元関係者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　本当に、地域の皆さんがトレイルランニングという、非常に、何というか、競技人口がそんなにたくさんいるわけでもなくて、しかも、聞いたところによると、今、県外のほうでも結構、始めた当初は、大分でやっているのが珍しいぐらいの感じだったので、人が集まってたみたいですけど、だいぶ開催するところがふえてるみたいで、正直、選手が参加する人数も結構分散してしまっているというようなことも聞いておりますし、そんな中でも、今、部長が御答弁いただいたように、地域の皆さんに少しでも接することができるような、身近に触れ合えるようなイベントにしていただけたらというふうにお願いをしておきます。　次に、道の駅、材料山跡地整備について質問させていただきたいと思います。　本年度より農林水産部で、野津原地域に農産物直売所を中心とした交流拠点として道の駅整備に着手することとなっております。　道の駅は、平成５年に創設された制度で、市町村等からの申請に基づき、国土交通省道路局で登録を行っています。　平成29年の４月には、市町村から10駅の申請登録があり、全国の道の駅は今、1,117駅となっております。　道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の提供及び地域の振興に寄与することを目的とし、道路利用者への駐車場、トイレの提供や、道路、地域に関する情報の提供のほか、交流人口をふやし、地域振興を行う拠点としての機能が求められておりますが、野津原地区に計画されている道の駅の整備スケジュールについてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　交流拠点としての道の駅につきましては、平成11年度に大分県によって策定されました大分川水系七瀬川大分川ダムに係る水源地域整備計画に基づき、大分川ダム関連事業として、周辺の地域振興を目的に整備を行うものでございます。　そのスケジュールといたしましては、今年度、道の駅の建設工事及び外構工事の設計を行い、平成30年度に工事に着手し、平成31年度のダム本体工事の完成に合わせて道の駅のオープンを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。　大分市には、佐賀関地区にも道の駅さがのせきがあり、地元のＮＰＯ法人さがのせきまちづくり協議会が平成22年より運営をしております。　真の地域振興のためには、地元野津原地区の団体や住民が運営組織を立ち上げ、継続的な運営を行うべきだと考えますが、先ほどのスケジュールに続きまして、この運営組織の立ち上げについてはどのようになっていますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　農産物直売所を中心とした交流拠点の運営組織につきましては、昨年８月に地元自治委員などで構成する大分川ダム周辺施設整備検討会の中で、地域振興につながるよう、野津原地域の団体が主体となって運営を行うという方向性が示されました。　このため、昨年度から野津原町商工会を初め、地域住民や関係団体などと先進地調査を行い、営業や運営方法等について見聞を広めてきたところであります。　また、市といたしましても、この道の駅に農産物などの直売所が設置されることを見据え、直売所への出荷量の安定確保を図るため、本年５月24日に野津原地区に、おおいた農業塾を開校したところであります。　こうした中、今月末には地元商工会などで運営組織を立ち上げるための準備会を予定しており、具体的に組織体制や事業内容を検討していくこととしております。　壮大なダムとダム湖の美しい水、また湖畔の豊かな自然を背景に、地域の特性を生かした産品や料理の提供を行うなど、魅力ある道の駅となるよう、専門家のアドバイスも踏まえ、地域が一体となった運営体制の整備を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　御答弁ありがとうございます。　私も、冒頭にお伝えしたとおり、野津原の地域ビジョン会議に参加したときにも思ったんですけれども、やっぱり野津原がどんどん人口が減っていって、活気が失われていく中で、このダムの完成と合わせて道の駅と、また次の質問にも出ます材料山跡地の件につきましては、これが整備されたら、一つ大きな野津原地区の活気につながるものというふうに思いますので、ぜひ地元の方々で盛り上げて、運営組織をしっかりとつくっていただき、行政がそのサポートを行うという体制で地域振興を行っていただきたいというふうに思います。　次に、ロックフィルダムとして重要な材料であるコア材を採取する目的で、約22ヘクタールの森林が伐採され、現在はその跡地の造成を国土交通省大分川ダム工事事務所が行おうとしております。　造成後の跡地整備は大分市が行うことになっておりますが、道の駅とあわせて、野津原地区の活性化の核として期待できる材料山跡地に多目的広場整備をすることを地元も望んでいると聞いております。　そこで、お聞きしますが、本年度から設計に着手することになっておりますので、この材料山跡地の整備スケジュールについてもお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）　材料山跡地の多目的広場の整備についてでございます。　現在、工事を行っている大分川ダム堤体に使用するコア材を採取している材料山の跡地につきましても、道の駅と同様に、ダム周辺の地域振興を目的に、農業イベントなど多目的に利活用できる広場やステージ、駐車場、トイレなどの整備を行うこととしております。　今後の計画は、今年度、広場やステージなどの建築物や水道施設の設計を行い、平成30年度からは、その工事に着手し、平成31年度のダムの完成に合わせた整備スケジュールとなっております。　今後は、整備を進める上で、地元関係者などの御意見を十分に伺いながら、実施してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　ありがとうございます。　この多目的広場は、大分市では初となる整備となるので、農業関係のイベントを初めとした各種イベントや地元、ななせの里まつりや音楽イベント、スポーツ大会など、多方面の利活用を行える施設としていただけたらというふうに思います。　また、ダムの完成に合わせてということだったんですけれども、もう今の段階から、その準備段階から、どのような活用ができるのかということをしっかりと地元の方なんかとも協議しながら、ダムの完成したときには、もうすぐにイベントの活用であったりとかいうのが取り組めるようにやっていただけたらというのと、あとはもう、まだダムも完成してないですけれども、今の段階で結構、見に来てくれる人がいたりとか、水が入る前の段階を見たいという人も中にはいるみたいなんで、そういうのも含めて、完成する前からしっかりと取り組んでいただけたらというふうに思います。　次に移ります。　ダム完成後の地域振興についてです。　平成31年度末にはダム建設事業が完了し、道の駅、材料山跡地の多目的広場とあわせて、いよいよ野津原地区の地域振興に大きな一手が打てるように思えます。　ダム完成後の地域振興について、準備段階の今からさまざま考えることができますが、ダム管理用道路や、つけかえ林道、つけかえ市道が完成し、ダム湖周囲を周回できる道ができ、それらも含めて活用していくことが考えられると思います。　全国各地のダムでは、ダム本体を見学するインフラツアーは人気が高く、多くのダムも各種イベントや見学ツアーを行っております。　ダム完成後には、ダム本体の名称は、ななせダム、ダム湖名は、のつはる湖となると聞いておりますし、野津原地区にとってはダムが地域振興の核となると思いますが、ダムを生かした野津原地区の地域振興についてどのようにお考えか、御見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　野津原地区におきましては、これまでも過疎地域自立促進計画に基づき、市道改良などの交通体系の整備や簡易水道施設の整備による生活環境の向上のほか、豊かな自然環境を生かした農林業の振興と観光・レクリエーション資源の開発に努めてきたところでございます。　さらに、平成28年度からは、地域おこし協力隊を野津原支所に配置し、地域の魅力や情報の発信に取り組むなど、地域の活性化につながる施策を展開してまいりました。　ダム完成後には、構造物としてのダム本体の魅力や自然に囲まれたダム湖の美しい景観、情報発信や誘客の拠点としての道の駅、さまざまなイベントを行うことができる多目的広場など、新たな魅力が加わることで、人と自然が調和した潤いと安らぎのある新たな観光・レクリエーションの場が創出されることとなります。　今後、これらを新たな地域資源として活用していくことが本地区の地域振興にとって非常に重要であると認識しており、地元組織である大分川ダム周辺施設整備検討会や野津原地域協議会、さらには今年度設置いたしました野津原地域ビジョン会議などからの御意見を伺う中で、湖畔でのサイクリングやウオーキング大会、集客力のある野外音楽イベントを開催するなど、県内外からの交流人口を拡大し、野津原地区全体が魅力ある地域となるよう、地元の皆様と一体となって地域振興に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　小野議員。 ○２番（小野仁志）　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。　今の御答弁にもあったとおり、非常に、大分市過疎地域自立促進計画なんかにも野津原地域のことに関しては、観光・レクリエーション資源の開発を目指すと、観光・レクリエーションというような言葉が非常に多く出てきます。そんなこともあるんで、すごく、この強調されておりますので、御答弁いただいた中にも、各種イベント等、お話あったと思うんですけれども、例えば、ボートやカヌーで遊べるような環境をつくるとか、ほかにも、もっと言えば、バンジージャンプができるようにするとか、何か、あらゆる意味で、今、パークゴルフなんかの話もあるそうですし、あらゆる可能性を本当に排除しないで、野津原の、あそこのダム周辺に行けば、一通り観光というか、遊べると、楽しめるというような体制を整えれるようにしていただけたらなというふうに思っております。　大胆な発想で野津原の地域振興を進めていただけたらと強く要望させていただきます。　私も、野津原地区の地域ビジョン会議に参加させていただいておりますので、今後も野津原地区の地域振興について、地元の方と一緒に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　23番、斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）（登壇）（拍手）　23番、日本共産党の斉藤由美子です。　発言通告に従って一問一答で質問をいたします。　初めに、テロ等準備罪、共謀罪について質問をいたします。　内心を処罰の対象とし、憲法19条が保障する思想・良心の自由への重大な侵害につながるテロ等準備罪、いわゆる共謀罪が、中間報告という異常な禁じ手を使って、自民、公明、維新の会の賛成により、６月15日午前７時過ぎ、参議院本会議において可決成立をいたしました。　審議を尽くすことなく、説明も曖昧なまま、法律を制定する暴挙に対し、まずもって満身の怒りを込めて強く抗議をいたします。　この法律で、一般人が対象とならない明確な根拠はなく、その中身についても多くの疑問を残したまま、二転三転する国会答弁で、法律の危険性や問題点、矛盾点は浮き彫りになりました。　この法律は、国際的にも問題が指摘されております。国連の人権理事会が任命したプライバシー権に関する特別報告者、ケナタッチ氏は、この法律は、広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があると警告を発し、法案の成立は正当化できないと、安倍首相に書簡を送りました。　この書簡は、組織的犯罪集団や準備行為などの定義が曖昧であること、国民のプライバシーを十分保護する仕組みがないことなどが指摘され、それについての説明や回答を求めるものでした。　しかし、菅官房長官らは、不適切なものと反発するばかりで、真摯な対応を行いませんでした。　国連の国際組織犯罪防止条約──ＴＯＣ条約の締結に必要だと、この法律を推進しておきながら、同じ国連の人権に携わる担当者から異論が出されると、一切、耳をかそうともせず、敵視する姿勢は、国際社会の中でも恥ずべきものと言わざるを得ません。　また、法が成立しなければＴＯＣ条約が締結できないという安倍政権のこれまでの主張にも、国際的な疑義が寄せられております。同条約の締結手続に関する国連立法ガイドを起草したニコス・パッサス教授は、東京オリンピックのようなイベントの開催を脅かすようなテロなどの犯罪に対して、現在の法体系で対応できないものは見当たらないと述べています。　この法律は、明らかな違憲立法であるとともに、近代刑法の大原則を根底から覆す法律です。人々の話し合いを処罰対象とし、警察権限を拡大させるものであり、情報通信技術が一層高度化する中、監視社会への危険を飛躍的に強めることになります。　多くの世論調査からも、政府の説明に納得していない国民が多数であることは明らかです。法曹関係者、宗教者、ジャーナリスト、環境保護団体や日本ペンクラブなど、幅広い団体、個人からも次々と反対の声が上げられています。　それにもかかわらず、委員会採択も行わずに、国民の人権にかかわる重大な法律を成立させたことは、到底許されることではありません。　この法律は、特定秘密保護法、安保法制、戦争法、憲法９条改憲と一体に、戦争する国づくりの一環として進められているものです。　戦前の治安維持法による弾圧犠牲者である102歳の男性は、一般人には及ぼさないというのは、治安維持法制定時の約束だったと、反対を訴えています。思想・良心を取り締まる法律がひとたびつくられれば、国家権力によって乱用され、一般市民も容赦なく拘束、逮捕、投獄されることを身をもって体験されたからにほかなりません。　民主主義を縛り、憲法に違反するとして、これまで全国57の地方議会でも反対や慎重審議を求める意見書が可決されております。　そこで、お尋ねいたします。　国民の多くが理解、納得していない共謀罪は、撤回の意見書を上げるべきだと考えます。見解をお聞かせください。　　　　　〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　斉藤議員の、テロ等準備罪についての御質問にお答えいたします。　第193回通常国会に提出されましたテロ等準備罪を新設した組織犯罪処罰法改正案においては、これまでの国会における議論を踏まえ、組織的犯罪集団や犯罪行為の明確化、対象犯罪の限定列挙など、犯罪構成要件の見直しが図られたところであります。　審議に際しては、賛成、反対それぞれの立場でさまざまな意見が寄せられ、また国民の関心を集める中、平成29年６月15日に成立し、７月11日から施行される見通しとなっております。　本法律については、国会の審議を経て成立されたものでありますことから、国に対して本法の撤回を求める考えはございません。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ただいまの答弁の中では、国会審議の中で審議が行われたということですが、それではお尋ねいたします。　大分市民がこの共謀罪の法案について十分に理解をしていると思われますでしょうか。見解をお尋ねします。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市として、この法案についてのアンケート等をとったことがございませんので、そこについては理解いたしておりません。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　法律というのは、そのまま自治体におりてきて、市民にとって日常生活に大きくかかわる問題です。そして、この法律は、日々の暮らしの中でさまざまな監視が行われる可能性を十分に持っている、問題が指摘されている法律です。　国会で審議が尽くされて、それに関してはとおっしゃいますけれども、市民に関する大きな問題として検証しなければならないと思います。　先ほど申し上げたとおり、全国57の地方議会、もしかしたら、もう少しふえているかもしれませんけれども、反対や慎重審議を求める意見書は現に可決されて、意見書も上げられています。　ぜひ、大分市の中でも、この法律が、来月からもう早速施行されるわけですけれども、問題がないのかどうか、本当に市民のプライバシーを、権利を守れるのかどうか、しっかりと審議をすべきだと思います。その点については厳しく指摘をしておきます。　次の質問に移ります。　豊予海峡ルート建設についてお尋ねをいたします。　去る５月23日、豊予海峡ルートの実現に向けた機運の醸成を図ることを目的に、「未来を創造する豊予海峡ルート～新たな国土軸の創造、九州と四国をつなぐ～」と題し、大分市主催のシンポジウムが開催されました。　基調講演、昨年度実施した大分市豊予海峡ルート調査業務の概要説明及びパネルディスカッションが行われ、夢を持つ、議論をとめない、スクラムを組んで取り組んでいかなければならないなど、推進の一途が語られました。

　昨年度、900万円をかけて行った豊予海峡ルートの調査結果を受け、市長は、莫大なコストがかかるものの、海底トンネルに新幹線を通す案では費用対効果が見込まれることがわかったと記者会見で述べられました。　さらに、今回のシンポジウムでは、新幹線の基本計画路線を整備計画路線に上げていくことを力を合わせてやっていくことが必要だと具体的に言及をされました。　しかし、現在、国が推し進めているリニア計画においても、さまざまな問題が指摘されております。その一つがこの豊予海峡ルートにも共通する環境影響や自然災害についての検証です。　断層の調査、あるいは地震予測や環境影響について、専門家の意見などの必要性が叫ばれ、災害への対応を初め、リニア運行の安全性にも大きな疑問が上げられております。　この豊予海峡エリアにも、日本最大級の断層である中央構造線があり、その一部は活断層です。これまで、この構想が棚上げになったのは、財政事情もありましたが、海峡付近の地質構造などが大きな障害となったのは事実です。シンポジウムにおいては、この活断層などについての言及は一切なく、新幹線整備や整備費用、整備の必要性ばかりが語られました。　しかし、今後、このエリアの断層が大きくずれる巨大地震が起こったらどうなるのか、また、豊予海峡ルートの地形が大きく変わり、災害に対する影響はないのか、これらの推進が災害に強い国土づくりに逆行することにはならないのか、これら多くの環境についての検証は全く行われておりません。　そこで、お尋ねいたします。　市民が納めた貴重な税金を莫大なコストがかかる事業につぎ込む前に、環境影響や自然災害について、現在の見地から検証を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　豊予海峡ルートの実現により、海峡部を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成されますと、九州・四国地域において拠点性が図られ、大都市に集中する機能の一部を担うことが可能となりますことから、我が国全体の飛躍的な発展につながるものと考えております。　また、一極一軸型の国土構造から複数軸を備えた国土形成が行われることによって、リダンダンシーが確保された災害に強い国づくりにも資するものと考えております。　御質問の、環境への影響や自然災害の検証のうち、環境への影響についてですが、環境影響評価法による、いわゆる環境アセスメントは、道路、ダム、鉄道、空港、発電所などの事業を実施する場合において、事業者が事業計画を作成する段階で行うこととなっており、豊予海峡ルートにつきましても、高速自動車国道や新幹線鉄道を整備しようとする場合には、当然行われることとなります。　また、自然災害についてですが、橋梁やトンネルなどの重要構造物を整備する場合には、設計段階において国で定められた設計要領等に基づき、基礎地盤、地質特性、立地条件、周辺環境等に応じ、それぞれの構造物において検証されることとなります。　これらの調査は、事業を進める上で必要不可欠なものでありますが、事業が具体化される過程の中で、事業主体において実施されるべきものであると考えております。　本市といたしましては、豊予海峡ルートの実現に向け、できるだけ早い時期にこれらの調査が行われる段階まで事業が進むよう、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　具体的な調査は、新幹線の整備計画のときに行われるだろうというのは、非常に無責任な答弁ではないかと思います。　なぜなら、これまでの機運の醸成のために、これから市民が納めた税金を使うんですよね。そして、具体的になって、問題が出てきたら、ああ、できませんでしたというのでは、今、市民の皆さんが反対している声は全く聞かれていないということになるのではないかと思います。　先ほど、私が現在の見地から検証を行うべきではないかと言ったのは、新たにお金をかけて調べろと言っているわけではありません。この計画が、具体的な基本計画が決定されたのは昭和48年ということです。このシンポジウムの中では、技術進歩が非常によくなったので、実現が可能になるのではないかなどということが語られていましたけれども、自然災害についての調査の技術も、その昭和48年に比べれば格段に進歩しているはずです。そして、その危険度は、東日本大震災、その他の大震災などを受けて、非常に細かく検証、それから調査などが行われているのではないかと思います。　その現在の見地から、きっちりと、その辺の検証は、税金を使うんですから、やっておくのが筋ではないかと、それが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　今御質問されましたさまざまな検証につきましては、この検証につきましても、多大なお金がかかるものと思っています。事業の実施主体において実施されるべきものであると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　新たなコストはかけずに検証するようにというふうにお聞きをしたんですけれども、既に、南海トラフ地震が懸念されていて、さまざまな危険が懸念されていて、だから、このルートが実現すればいいだろうと言われていますが、これが実現するのは半世紀後だろうということなんです。それまでに新幹線の整備計画を前提にして、この豊予海峡ルートはあるんだというふうに、このシンポジウムの中でもおっしゃっていました。そこまで待つのかということなんです。そこまで、ずっと税金を使うのかということなんです。　まず、やっていただきたいのは、今現在の情報の、このたくさんあふれている中で、きっちりと専門家が出している、このエリアの危険性を考えるべきではないですかと申し上げています。　その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　豊予海峡ルートの北側およそ５キロから10キロの位置に、ルートと並行して中央構造線断層帯が存在しておりまして、政府の地震調査研究推進本部によりますと、マグニチュード8.0程度もしくはそれ以上の地震が今後30年以内に発生する確率は、ほぼゼロ％から0.3％であると言われているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　防災に関しては、決して、そういうような認識で進められているとは思わないのですが、豊予海峡をつくるに当たっては、余り危険はないというような答弁だったと思います。　しかしながら、今回のシンポジウムの中でも、過去に例を見ない水深の深さ、さまざまなこれまでの検証の中でも、地形上、大変難しいとか、潮の流れが大変だとかって、いろいろな御意見等も、市民の方々からも寄せられているわけです。特に、このエリアでの大災害が起こったときに、豊予海峡ルートなんかつくったって役に立つものかという、そういう声が非常にたくさん寄せられているわけです。　そういった意味では、市の検証の仕方は余りにも偏っているのではないかと思います。その点については指摘をしておきます。　そして、今後、現在の見地から専門家が行っている防災のときには、もっといろいろと検証されているものが、参考になっている情報があろうかと思います。そのあたりも踏まえて検証を行っていただきたいと思います。強く要望をしておきます。　次に、マイナンバーの運用について質問をいたします。　日本に住民票を持つ人全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を掌握、管理するマイナンバー──個人番号制度で、新たな危険と矛盾が浮き彫りになっております。　安倍政権は、本人の同意なしでも企業にマイナンバーを知らせることを自治体に迫り、さらにはマイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速させようとしています。住民がほとんど知らされないまま、なし崩し的に制度を運用していることは極めて問題です。国民が個人情報の漏えいなどに不安や不信を抱く制度を推進ありきで進めることは、許されません。　本年５月、市町村が企業などに送付する住民税の特別徴収税額通知書に、従業員の個人番号を記載するよう国が強制し、全国で問題となりました。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、これは企業に自分の個人番号を知らせたくないという従業員の意思に反するやり方であり、個人情報保護の観点からも問題が生じると思います。　日本弁護士連合会は、個人の情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由を侵害するものだと警告しております。　国がマイナンバーの運用拡大に強引な手法をとっているのは、マイナンバー制度の本格的な導入から１年以上経過しているにもかかわらず、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ちおくれているからにほかなりません。　番号を通知する紙製のカードを受け取っていない人は100万人以上いると見られておりますが、番号、顔写真、生年月日などが一体となったプラスチック製のマイナンバーカードの申請も頭打ちで、ことし３月時点のカード保持者は、約１億2,800万人の対象者のうち8.4％にすぎないと言われています。　つまり、国民は、政府の言う利便性を感じるどころか、情報漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と危機感を抱いているからではないでしょうか。　さらに、総務省は、これらの通知書を書留郵便ではなく普通郵便で送付可能としました。通知書がきちんと管理されず、番号が他人に知られるおそれが生じるとして、多くの懸念が広がりました。市民団体などは、政府に対し、記載強要の中止と自治体独自の判断で不記載にできることを求めています。　しかし、財政的な負担も生じることから、実際には多くの自治体が普通郵便での送付を行っています。一方、仙台市、名古屋市、高知市などは個人番号を記載せずに発送を行い、東京都内でも40近い自治体が不記載か一部不記載で発送をしています。　総務省は、来年度以降、記載を行うよう示していますが、国が自治体にマイナンバーを記載させる法的根拠はなく、不記載の自治体に地方税法上の罰則がないことは確認されております。　自治体は、主体的にマイナンバー記載についての検証を行うべきと考えます。この間、札幌市で３通、８人分の誤送付が判明したほか、道内では合わせて26人分、さらに川崎市、盛岡市、宇都宮市など多くの自治体で誤送付による情報漏えいが起こっています。先週は大分県内でも、この情報漏えいが、発送の誤送付が起こりました。　一方で、通知書を受け取る企業側、企業の大小を問わず、マイナンバーを取り扱う専門の責任者や担当者の選定、個人情報流出のリスクを回避する適切な手段、収集、保管、利用、廃棄、委託など情報管理義務が課されており、ケースによっては法人または事業主に対して刑事罰となる可能性もあります。マイナンバー制度は、企業にもさまざまな負担を強いている制度です。　今年度春、九州市長会の総会においても、国に対して、地方公共団体が文書を発送する際に発生した財政措置を求める要望や、企業特別徴収義務者用への通知に個人番号を記載しなくて済むよう見直す要望などが出されております。つまり、個人番号の運用において、その取り扱いは、本人はもとより、企業や地方公共団体にとっても大きな負担となっている上、リスクが伴うことも既に共通認識になっていると言えます。　そこで、質問をいたします。　今後、大分市から発送する通知書などに個人番号の記載を行わないよう検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　個人番号の特別徴収税額通知書への記載についてでございますが、事業者と市区町村との間で公平公正な課税や事務の効率化を図るため、平成29年度から特別徴収義務者、いわゆる事業主に通知する特別徴収税額通知書には、納税義務者である従業員の個人番号を記載することとなったところでございます。　その法的根拠は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法第19条１号で、個人番号利用事務実施者である市区町村は、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対し、特定個人情報を提供することができると規定されております。　この規定に基づき、特別徴収に関する事務において、市区町村は、地方税法第321条の４第１項の規定及び総務省令第91号で定められた地方税法施行規則第３号様式により、特別徴収義務者に対して納税義務者である従業員の個人番号を記載した特別徴収税額通知を送付することになっております。　このことから、本市におきましては、特別徴収義務者との間で正確な個人情報を共有することができるよう、法令に定める様式により、特別徴収税額通知書に個人番号を記載し、特別徴収義務者に送付いたしております。　今後とも、地方税法、その他関係法令にのっとり事務を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　実際には、提供することができる、必要な限度で提供することができるということで、記載をしなかった自治体は現にあったわけです。　このマイナンバーについては、くれぐれも、みだりに他人に知らせないようにというようなことが説明書の中に書かれていますし、大切に保管してくださいというのも、くれぐれも、導入されるときに言われていたことだと思います。だからこそ、知らせたくない人は知らせたくないと、非常にこのことについては懸念を持っている方々が大勢いらっしゃるということだと思うんですが、その方々が知られたくないという、この方々の権利というか、それは守られないということになりますが、そのことに関してはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　倉原財務部長。 ○財務部長（倉原洋）　今、議員さんがお話しになられたようなことも、当然あろうかとは思っております。　ただ、この個人番号につきましては、個人情報保護をするという観点が非常に重要になってまいりますので、このことにつきましては、事業主のほうにも、ちゃんと責任を負うというようなことになっておりますので、その辺は今後も行政としても十分注意をしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　保護をするからこそ、知らせたくないという方がいらっしゃるわけです。行政のほうは、事業所は責任を負っていると言いますが、誤送付をしているのは行政のほうだったりするわけですよ。　2015年の５月に、日本年金機構から個人情報が流出する事件が起きました。これ、約125万件の規模に及ぶものでした。このときは、年金機構だけの情報でしたけど、このマイナンバーについては、さまざまな行政機関に次々にその番号が共有されているわけです。だからこそ、知らせたくないという方がいるのは当然いらっしゃると思います。企業に対しては責任をと言いますけれども、自治体に関しては責任はないのかというところになろうかと思います。　この件については、何か起こってからでは、やはり悪いと思います。個人番号が流出することによって、さまざまな問題が生じてくる、その可能性があるからこそ、この記載についてはしっかりと市が主体となって、主体的に判断をなさいますように強く要望しておきます。　この件については、また今後もしっかりと質問をしてまいりたいと思います。　次に、総務省は、３月にカード利用推進ロードマップを作成し、コンビニでも使えますとか、スマホでも行政手続ができるようにしますとか、拡大宣伝に躍起になっております。　１つの自治体でマイナンバー情報の漏えいが1,000件規模で起こったことなど、都合の悪い事実はほとんど語ることなく、利便性ばかりを強調するのは無責任で不誠実な姿勢ではないでしょうか。　総務省は、カード１枚で利便性が高まるとしてサービス拡大メニューの一つに、マイナンバーの個人番号カードを自治体が運営する図書館の利用カードに使える方針を示しています。日本図書館協会は、1954年に図書館の自由に関する宣言を採択しています。この宣言が行われた背景には、戦前、図書館が国民強化の施設として国の目的に合致するよう思想統制に利用されてきた歴史があります。内務省や軍部がよくないと考える本は、出版段階から検閲によって発禁となり、図書館の本の利用制限や没収が行われました。よい本を読めばよい人に、悪い本を読めば悪い人になるという考え方は、国民の思想信条に多大な影響を与えました。　その反省の上に立ち、利用者の秘密を守ること、個人、組織、団体からの圧力や干渉に反対することなどを掲げたのが、この宣言です。法的な拘束力を持つものではありませんが、図書館の憲法とも呼ばれる定めです。　加えて、日本は、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受ける自由をうたう市民的及び政治的権利に関する国際規約も1979年に批准しています。　読書は、民主主義の根幹です。読書の自由は、憲法第21条で保障する表現の自由にその根拠を持ち、表現の自由とともに、表現の受け手の知る自由として位置づけられています。　図書館の貸し出し記録は、その管理上、保有されている情報であり、貸し出し履歴などの利用事実は、個人の思想などを反映するものとして機微条項に触れるものです。　このたびの共謀罪との関連も大いに危惧される個人情報が、自分の知らない間にデータとして共有されるかもしれないという懸念は、今後、利用の抑制や萎縮効果を招くことにもつながりかねません。　そもそも、図書館の貸し出し記録は、漏えい、流出することがあってはならない個人情報ですが、マイナンバーとの関連は、それ以上のプライバシー侵害につながることも考えられます。　そこで、お尋ねいたします。　マイナンバーカードを公共図書館の図書カードとして活用すべきではないと考えます。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　増田教育部長。 ○教育部長（増田真由美）　マイナンバーカードを図書館の貸し出しカードとして使用することにつきましては、昨年秋に総務省主催の説明が県で実施され、マイナンバーカードのさらなる活用としてのシステムの普及を目指すと、説明会の中でも取り上げられたところでございます。　同説明会において、メリットとしては、地域を越えた図書館での利用が可能になり、カードが１枚に集約できるなどが挙げられたところであり、あわせて、本年夏にさまざまな公共施設等の利活用が可能なシステムができると説明を受けたところであります。　図書カードの導入につきましては、インターネットに接続された端末の設置やカード紛失時の対応等も検討しながら、市民がより活用しやすい環境整備に努めるとともに、国が示したロードマップを参考に、関連部署とも連携し、利便性の向上に向けた取り組みを進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　図書館のカードというのは、日常、非常に頻繁に使うものであって、現在の段階でも図書カードの紛失というのはたびたび起こっているのではないかと思います。それをマイナンバーカードに導入をすると、便利になります、どこでも使えますということでおっしゃいましたけれども、先ほど申し上げたとおり、マイナンバーカードというのは大切に保管してくださいという説明がつけられているのに、それに非常に矛盾することではないかと思います。　今後、個人の思想信条に係る、その情報を含めたカードになってしまうというのは、やはり私は適切ではないと考えます。この点をきっちりと踏まえて、マイナンバーカードと図書カードはつながるべきではないという見解をしっかりと踏まえていただきたいと思います。　この件については、図書館の自由に関する宣言、もう一度よく検証していただきますように要望しておきます。　次に、災害対策について質問をいたします。　今議会の予算議案にも、災害時の体制整備や救援物資の備蓄など、2,900万円の補正予算が計上されました。地震、火山災害や風水害などが相次いでいる日本において、あらゆる事態を想定した防災対策を整備、拡充すること、また被災者の救援、支援、生活やなりわいの再建を支えるための災害対策を充実させることは重要な施策です。　今回は、災害対策の中でも、災害時の特別な配慮についてお尋ねいたします。　東日本大震災では、約16万人の被災者が避難生活を続け、５万人以上が仮設での暮らしを強いられるなど、避難の長期化による心身の疲労、疲弊は、災害対策の大きな課題となっています。特に、障害のある方や女性への配慮は、平時にこそ細かく具体的にさまざまなケースを想定したマニュアルがなければ、災害時の混乱の中、細やかな配慮を行うことは極めて困難だと予想されます。　障害者の権利保障を求めて活動している、きょうされんは、過去の災害時の体験を振り返り、災害対策や環境整備の重要性を訴えています。　熊本地震の振り返りの中では、あの日、大きな前震と本震の２回は夜中に起こり、たび重なる強い余震に皆おびえました。震災直後、事業所の職員は、被害状況を把握し、障害のある仲間の安否確認に、物資を持って訪問したり、電話で励まし合ったりしました。福祉避難所は機能せず、指定避難所もまた、障害への配慮が難しく、過ごせませんでした。これらの意見が寄せられております。　また、鳥取からも、行動障害や自閉症の人が避難所に入ることができず、車中で過ごされていたことも報告されています。　さらに、避難所の衛生面やプライバシーなど環境の問題、情報の伝達方法について、市町村間の温度差があるとの指摘もあります。　さらには、災害後に社会的弱者が最も窮する事態に追い込まれる事実は、東日本大震災時の障害のある人の死亡率は２倍、2011年９月11日、これはＮＨＫの発表ですが、この発表で明らかになっております。　また、２つの大きな地震での支援活動を通じて、これら、きょうされんの方々は、その現実を目の当たりにしております。　しかし、熊本地震では、バリアフリーとは名ばかりの仮設住宅などをめぐり、東日本大震災の教訓が生かされた具体的な制度として機能していなかったことがはっきりとした、これらの意見を寄せております。　これらの災害体験者の声は、災害時、障害者への配慮が教訓として、まだ十分に生かされていなかったことを明らかにしています。　また、災害後、女性に対する性暴力も数多く発生していることが、これまで世界各国で起こった災害で明らかになっています。その原因としては、街灯が消え、建物が倒壊することで死角がふえること、避難所で男女共同となる生活の場がふえること、生命の危険に接することで心理的な不安が高まり、暴力行為が加速することなどが挙げられています。　また、災害時には生命最優先になることから、性暴力がより一層、見えづらくなることなどの問題も指摘されています。　災害発生時は、人命救助に人員が割かれることで、性暴力を含めたさまざまな事件に警察や公的機関が対応できず、声を上げることができないまま、デマとして扱われることも少なくないと言います。災害が大きければ大きいほど、命が助かったのだからと、障害者や女性などに特別な配慮が必要であるにもかかわらず、我慢すべきという風潮が広がることも危惧されております。

　そこで、質問いたします。　過去の災害時の教訓を検証し、障害者や災害体験者、関係者や専門機関、女性防災士などから意見集約を行い、障害者や女性などへの特別な配慮について、それぞれ具体的な対策を構築すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　災害時の障害のある方や女性への特別な配慮に関する具体的な対策マニュアルの構築についての御質問にお答えします。　本市では、地域防災計画において、要配慮者の安全確保に関する計画や要配慮者に対する福祉計画など、災害時の要配慮者の支援や配慮に関する事項を定め、この計画に基づき具体的に対応する各対策部において事前対策を進めるとともに、個別のマニュアルを作成することとなっております。　具体的には、備蓄事業においては、明るい照明器具や避難生活を送る際のプライバシー確保のための間仕切り、着がえや授乳時に活用する小型テント、防犯用の笛、車椅子でも入れる広目の水洗型トイレ、簡易な介護ができるスペースを確保するため、簡易パーティションと折り畳みベッドを備蓄するとともに、避難所運営においてもプライバシー確保やパトロールの実施、きめ細かいニーズを把握するための女性相談窓口の設置、視覚や聴覚に障害のある方に配慮した紙や音声による情報伝達や手話通訳者の配置、車椅子が通れる幅の通路確保など、女性や障害のある方が安心して避難所を使えるよう配慮することといたしております。　また、応急仮設住宅の確保についても、障害のある方や妊娠されている方が優先して入居できるよう配慮するとともに、日常生活に特別な配慮を要する方々のための福祉仮設住宅の建設についても検討することといたしております。　さらに、防犯対策として、本年３月に策定いたしました業務継続計画の中で、災害時の犯罪防止の観点から、警察と連携し、自治会や消防団による防犯パトロールを支援することといたしております。　本市としても、過去の災害教訓の検証や災害体験者、関係団体、専門機関等の意見を災害時の配慮に関する取り組みに反映することは、大変重要であると考えており、今後とも障害のある方や女性等の関係団体の御意見をお伺いするとともに、内閣府において熊本地震後に設置されたワーキンググループの中で検証された課題や意見を踏まえ、地域防災計画を修正する中で、災害時の障害のある方や女性への配慮ができる体制を構築し、それぞれの対策部で取り組む事前対策やマニュアルの策定に反映させてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　ぜひ具体的に、そのマニュアルというか、細かい情報を収集していただいて、まとめていただきたいと思います。　避難所運営マニュアル、ここでずっと見ていきますが、大体、情報がばらばらっと広がっていて、非常に抽象的です。例えば、高齢者等優先スペース、この書き方も、やはり不親切だと思います。高齢者等の等の中にどんな方々が入るのか、そしてまた、状況に応じてとか、何というのでしょうね、高齢者が行きやすい場所に設置する、あるいは女性のプライバシーに配慮した場所にするなんていうふうに書かれてますが、これでもまだわからないと思います。　なぜ、そうしなければならないのか、根拠を示してやっていかないと、それぞれの地域の中で、どんな配慮がなぜ必要なのか、どんな方々に必要なのか。例えば、人工透析をなさっている方、人工呼吸器をつけていらっしゃる方、障害のある方々に関しては、先週、大分県の障がいのある人もない人も心豊かに暮らせる県条例の総会が行われました。その中でも、さまざまな声が上がっていましたが、障害者は避難所に行けないという、この認識がまだまだ強いと。行っても、やはり十分に対応してもらえないというような声も切実に上がっておりました。　ぜひ、具体的に、これから構築していただいて、どこかに問い合わせをしなくても、すぐ、それをひもとけば、どうすればいいのかがわかるような、そんなマニュアルづくりを積み重ねていっていただきたいと思います。強く要望しておきます。　次に、保育行政について質問をいたします。　現在、大分市においては、来年４月を目途に待機児童解消に向けた保育施設の整備を行っております。　私も、これまで、予算拡大や上乗せ拡大など、保育士の処遇改善についての要求をこの議会の中でも行ってまいりました。　保育所の処遇改善については、昨日、井手口議員の質問で、その実施確認をしっかりと行うことということがなされましたけれども、１点だけ、その答弁を踏まえまして、私がもう１点だけ確認したいことをまずお聞きしたいと思います。　今回の処遇改善加算、国が例えば、一律6,000円程度というのをつけました。それを施設において計画に従って実施されたと思うんですが、保育士の方々から、うちは給与は上がってませんという声が聞かれたことから、やはり、保育士へも十分な周知が必要だと思うのですけれども、その点についての周知について見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　保育士への周知につきましては、制度がよくわかる内容のチラシを作成し、事業主を通じて配布したいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　これから処遇改善加算、キャリア加算、それぞれにさまざまな複雑な計算式で加算がついていくと思われますが、現場の保育士にとっては非常にわかりにくいと思います。ましてや、管理職が何も言わなければ、何となく給与が上がったのかなとか、一括で、もしくは基本給で、それぞれのやり方がありますので、実感しなければ、保育士の処遇がよくなったということにはつながっていかないと思いますので、職員への周知をしっかりと行っていただきたいと思います。要望しておきます。　認可保育所に入園を希望するお母さんから、入所の御相談を受けました。世帯主の収入が少なく、祖母も就労して家計を助けていたが、事故に遭って働けなくなった。子供を保育所に預けて、早急に仕事をしたいという御相談でしたが、残念ながら、お子さんが待機児童の多い未満児だったことから、入所することがすぐにはかないませんでした。　待機児童は現在も深刻で、未満児の入所は非常に厳しい状態でありますが、生活上、経済的な困窮が生じている低所得世帯については、ひとり親でなくても入所の配慮が必要ではないかと考えます。　そこで、質問いたしますが、低所得世帯で就労の必要が生じ、入所の申請がされた際は、できるだけ早急な保育所入所ができるよう配慮が必要と考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　保育施設への入所につきましては、これまで就労状況や家庭状況などから保育の必要度を総合的に判断しながら選考してまいりましたが、選考過程の透明性や公平性を確保するため、本年４月に保育所等入所選考基準を定めたところでございます。　この基準により、就労や出産、疾病、介護などの要件ごとに、それに要する時間などを基本にして、ひとり親家庭や生活保護世帯、また生計を維持する者が失業した世帯などに配慮することを加味した上で、保育の必要性を点数化し、選考を行っております。　また、同点の場合は、障害者がいる世帯や祖父母が市内に居住していない世帯などを優先して選考を行っております。　中核市の状況を調査したところ、低所得世帯に配慮した入所選考を行っているのは、回答を得た39市中、16市で、点数が同点の場合に低所得世帯に配慮している市が15市、一定の市民税額以下の世帯に配慮している市が１市となっております。　本市の入所選考における低所得世帯への配慮につきましては、現在のところ、生活保護世帯や生計を維持する者の失業した世帯に限っておりますが、今後、他都市の状況や社会情勢の変化などを踏まえ、低所得世帯への配慮も含めた基準の見直しを検討してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　保育の制度が変わったときに、保育の条件が保育に欠けるから、保育を必要とするに書きかえられました。利用調整で待機児童の数を減らすためというふうに私たちは見てましたが、やはり今、皮肉にも、この保育に欠けるというか、就労しているというよりは、本当に貧困で経済的に大変で保育を必要とするという世帯が非常に急増しているという現状があります。　ぜひ、この件については早急に対応ができるように検討を進めていただきたいと思います。要望しておきます。　大分県では、おおいたにこにこ保育支援事業として、３歳未満児の児童について保育料の算定基準上の多子世帯の軽減とは別に、３歳未満児の保育料を２子は半額、第３子は全額補助する事業を行っております。　県と自治体が折半で認可外保育所の児童も含め、保育料の負担軽減を行う事業ですが、残念ながら大分市は中核市のため、その対象からは外されております。　現在、待機児童解消に向け、保育施設の整備が進められてはおりますが、現状は認可保育所に入れないため、認可外保育所へ通っている待機児童も大勢います。認可外保育所の保育料は、認可保育所と比べ、大幅に高くなるため、特に年齢の低い子供を２人、３人と預ければ、３人預ける方はほとんどいらっしゃらないとは思いますけれども、仕事をしても保育料のほうが高くなってしまう、仕事をする意味がなくなってしまうという声を耳にいたします。認可外保育所の保育料は、待機児童が多い未満児ほど高額です。　そこで、質問いたしますが、待機児童の解消は喫緊の課題ではありますが、現状、認可保育所に入れず認可外の保育所に通う第２子、３子への保育料の負担軽減も当面行うべきではないかと考えますが、見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　本市におきましては、認可外保育施設に対し、在園する児童の安全確保や保育料の負担軽減、職員の資質の向上を目的に、運営費や研修費などに対する助成を行っております。　保育料の負担軽減を図るための助成としては、兄弟姉妹を同時に入所させている保護者に対し、事業者が3,000円以上の保育料の軽減を行っている場合、２人目以降の入所児童を対象に、１人当たり月額3,000円を事業者に対して助成することとしております。　今後とも、この助成制度により、認可保育施設に入所できていない保護者への保育料の負担軽減を継続するとともに、希望する方が希望する時期に認可保育施設に入所できるよう、積極的な定員拡大に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　認可外保育所の兄弟割引については、3,000円以上ということで、確かに行われているところには補助金がおりていると思いますが、実際には、その保育所に預けるお母さんたちがお財布から出すお金がとっても高いっていうのがですね、もちろん減額になったのはうれしいとは思いますけれども、負担額は3,000円って言っている規模ではないんですね。特に、入れない未満児に関しては、１カ月４万円、５万円、６万円、それぐらいの負担が生じている。そして、もう１子いたら、これに上乗せということになっていきます。この負担を、もうこれ、待機児童が解消すれば、そんなに、数も減っていくわけですから、今現在、負担しているお母さんたちの、何というんでしょうね、子供たちの子育て支援という観点からも、やはり何らかの支援が必要なのではないかと思います。　子育てに係る経済的な負担は、もちろん、これだけではないんですが、結局、もう認可外に行くお金もないし、仕事もしたいけれども、もう保育所に行かないと、結局、就労ができないということが多々起こっているのではないかと思います。　先ほど言ったとおり、保育を必要としている人がまだまだ入れていないと、それに対応して、その負担を軽減しましょうということで、大分県も、にこにこ保育支援事業をやっているわけですから、大分市においても、ぜひ今後、現状を見ながら検討していただければと思います。ぜひ検討をということで、要望をしておきたいと思います。　最後に、放課後等デイサービスについて質問をいたします。　認可や指導監査などの権限が大分県にあるということは、昨日、松下議員の質問の答弁で出されましたので、研修の必要性など、重複する点もありましたので、昨日の答弁を踏まえて質問させていただきたいと思います。　放課後等デイサービスの質の向上については、厚生労働省がガイドラインを示し、ことし１月には職員配置基準の厳格化も行われ、ようやく国の取り組みが進んできたと言えると思います。　この間、大分市も研修を実施しており、これは大変前向きな姿勢だと評価されると思いますが、虐待防止、安全面、基本的な研修はもちろん必要だと思います。しかしながら、本来、放課後等デイサービスが果たすべき役割についての認識、ここら辺が非常に重要になってくると思います。　放課後等デイサービスは、障害のある子供たちを、ただ一定期間、安全に預かっておけばよいというわけではありません。集団の中で、大人や子供たちとのかかわりを広げ、その発達を支援するという重要な役割を担っております。　近年、発達障害などについて講演会などの取り組みは少しずつふえてきましたけれども、研修の機会は貴重です。私は昨日、また、指導員さん、放課後等デイサービスで働いている方々から、ちょっと御意見をお伺いしたんですけれども、やはり障害のある子供たちの特性、それから、かかわり方について学びたいという意欲はたくさん声が聞かれております。大分県も結構、今やってくれていますという声は聞かれましたけれども、ただ、施設は、交代勤務で変則勤務、なかなか、たくさんの職員がたびたび、その研修に出席ができるかというと、それもまた厳しいようです。　ということで、ぜひ、その質の向上もあわせて、職員が参加しやすいように、曜日や日時の設定など、そして内容の希望なども検証しながら、声を聞きながら、今後、ぜひとも研修の拡大を行っていただきたいなと思っております。　そこで、お尋ねをいたしますが、今後、障害のある子供たちの発達を真に支えるため、指導員や保護者も含め、研修など学びの機会をどのように提供していくか、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　放課後等デイサービスの現状につきましては、平成20年４月の制度開始以来、全国的に事業所及び利用者が大幅に増加する中、発達支援の内容や指導員の知識、技術が不十分であるなど、適切な運営が行われていない事業所が散見されております。　現在、本市には放課後等デイサービスを行う事業者に対する指導、監督の権限はございませんが、不適切な運営が児童虐待等の深刻な事案を招くおそれがありますことから、今年度、放課後等デイサービスを初め、市内の障害児通所支援事業所の指導員を対象に、障害児虐待防止研修会を開催したところ、71事業所中、69事業所から85名の参加をいただきました。　参加した指導員からは、子供の発達や特性に合わせた対応が必要だと、改めて感じさせられたなどの御意見とともに、このような研修会の定期的な開催や実習の機会を望む声も数多くいただいたところでございます。　本市といたしましては、平成31年４月に予定されております政令改正に伴い、障害児通所支援事業所の指定、指導、監査等の権限が県から移譲されることを見据え、今回開催した指導員の研修会に加え、放課後等デイサービスが障害のある子供を育てる保護者を支援する側面もありますことから、子育てに悩みを抱える保護者や実際に施設を利用する保護者も対象とした研修会も開催してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤議員。 ○23番（斉藤由美子）　保護者も含めて研修を開催するということで、大変喜ばしいことだと思います。貴重な研修の機会に、しっかりとアンケートをとられて、今後の希望などを集約していたことも今後につながる大変よい取り組みだと思います。　そして、保護者に対しての研修をもしするときには、できれば、広く市民の方々にも呼びかけていただきたいなという気がします。非常に育ちにくい子供だなと思って、悶々としている保護者の方々、結構いらっしゃるのではないかと思います。今、４歳児の巡回健診なども行われていますけれども、発達障害については、それぞれの特性が非常に個性的で、わかりにくくて、例えば、手をつなぐのがとても嫌、水をさわるのが嫌、砂が嫌、それから緘黙などについては、外では一切しゃべらない、それから自閉症の傾向のある子供たちや多動性のある子供たち、いろいろなその対応の仕方が具体的にわからなければ、非常に対応が難しくなると思いますので、ぜひ具体的な研修、職員についてもそうですが、保護者の方々対象に、一般の子育て支援という観点からも、ぜひ、保育所の中では障害児の子供たちの対応、しっかりとなさっていると思います。その辺の情報もあわせて研修の企画をしていただきたいと強く要望して、質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　４番、倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）（登壇）（拍手）　４番、自由民主党の倉掛賢裕でございます。　大変お疲れさまでございます。予定どおりの２時半スタートでございます。しっかりと簡潔に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは早速、質問通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。　ごみステーションの道路占用についての質問でございます。　本市では、ごみの収集方式に、ごみステーション方式を採用しております。自治会と協議の上、自治会管理のもと、一定の決められた場所にごみを集積し、清掃車が収集しております。　また、カラスや猫等が集積したごみを荒らし、散らすことから、箱物ごみステーションの設置を推奨しており、平成26年から大分市ごみステーション設置補助事業等の施策を行い、これを推進しております。　しかしながら、現状、まちを歩いてみますと、古い団地等を初めとして多くのステーションが道路上にあることが見受けられます。このことから今回、ごみステーションの道路占用について質問させていただきたいと思っております。　そこで、質問いたします。　現在、大分市内公道上に設置してあるごみステーションの数と、そして、その割合を、箱物ごみステーションとネット等の種類の割合等、お聞かせください。　　　　　〔４番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）（登壇）　倉掛議員の、公道上に設置しているごみステーションの数と割合についてお答えをいたします。　平成29年４月末現在、本市の１万1,294カ所のごみステーションのうち、約37％に当たる4,195カ所のごみステーションが公道上にございます。　その内訳につきましては、道路上を一時的に使用するかぶせネットによる野積みのステーションが3,559カ所、同様に一時的に設置する移動可能な箱物のステーションが328カ所で、ブロック積みや箱物を固定したステーションが308カ所ございます。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　かなりの数、全部もうそうなんですけれども、道路上にあるというの、かなりの割合であると思われます。　そこで、こうしたものが公道上にあるということ、本来であれば法律上、大変厳しい解釈なのではないかと私は思っておりますが、しかしながら、この１万1,294カ所に対して4,195カ所あります。そうしたものが公道上にごみステーションが設置をされているということは、何らかの経緯があろうかと思います。その経緯についてお聞かせをいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　現在、ごみステーションの設置につきましては、平成23年に策定しました大分市ごみステーション設置要領に基づき、自治会を初めとする設置者は本市と事前協議を行うこととなっております。　事前協議では、設置要領における設置基準に基づき、道路以外の場所に設置場所の選定をお願いしておりますが、どうしても道路以外に設置場所が確保できないという自治会につきましては、固定された箱物ごみステーションではなく、車道や歩道などの一部に、通行に支障がないよう、野積みや移動可能な箱物を一時的に設置し、ごみ収集日にごみステーションとして利用している状況でございます。　しかしながら、平成23年の設置要領の策定以前に設置されたステーションの中には、事前協議が行われなかったことにより、道路上に固定された箱物等のステーションが存在する状況となっております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　通常であれば、やはり道路じゃないほうが望ましいということでありましょうし、その中で道路のごみステーションが選択されているということは、それなりに経緯があろうかと思って質問をいたしましたが、やはり、そこ以外に場所がないということが多かろうかと思われます。　そこで、お聞きしますが、そうした箱物ごみステーション等が、特に箱物を含めてお答えいただきたいんですが、ごみステーションが公道上に、少し説明をしていただいたような気もしますけれども、公道上にごみステーションが設置されていることの、そのことによる効果、それからもう一方で課題というものもお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。 ○環境部長（秦希明）　ごみステーションは、市民生活に欠かせないものでありまして、中でも箱物等のごみステーションは、安全かつ効果的に家庭ごみを収集でき、カラスや猫対策、強風時のごみの飛散防止に効果を発揮するものと考えております。　しかしながら、公道上に箱物等のごみステーションがあることは、人や車の交通に支障を来すおそれがあり、こうした状況は本来、道路の管理上、好ましいものではないと認識をしております。　このようなことから、自治会に対して、ごみステーションの補助制度を活用し、折り畳み式箱型ネットへ変更することや、関係部局と連携し、ごみステーション設置要領等を丁寧に説明する中で、箱物等のごみステーションの移設や他のステーションに集約することをお願いしてまいりたいというふうに考えておるところであります。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　箱物ごみステーションの、やっぱり優位性というものも理解をしております。でなければ、本来、ネットのほうがよければ、全てネットでいいわけでございます。道路上でなくていいものは、道路上にないわけでございます。そうすることから考えますと、公道上にあって箱物であるということは、やはり、それなりの理由があると、そして、その経緯があるということがよく理解できました。　とはいえ、やはり公道上でございます。こうした問題、私も調べてみましたところ、大分市だけじゃなくて、やはり全国であるようでございますが、そうした現況、法律上、大変厳しいような状況でございますけれども、そうした状況であるからこそ、ちょっとお聞きしますけれども、他都市の公道上の箱物ごみステーションの設置等の状況はどうなっているでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　秦環境部長。

○環境部長（秦希明）　九州の県庁所在地の自治体におきましては、ステーションでのごみ収集を行っている５市のうち、佐賀市、宮崎市、鹿児島市の３市につきましては、道路を一時的に使用する野積みのステーションのみが存在しております。　また、長崎市、熊本市につきましては、本市と同様に、野積みのステーションとあわせて道路占用許可を受けていない固定された箱物のごみステーションが存在をいたしております。　さらに、県内の自治体に関しましては、全ての市でステーションでのごみ収集を行っておりますが、このうち竹田市、豊後高田市の２市につきましては、道路占用許可を受けたごみステーションが存在しております。　また、中津市、宇佐市、国東市の３市には、道路を一時的に使用する野積みのステーションのみが存在しており、別府市、臼杵市、津久見市、杵築市、豊後大野市、由布市の６市では、本市と同様に道路上で野積みステーションとあわせて道路占用許可を受けていない固定された箱物のごみステーションが存在している状況でございます。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　本市においては、道路占用許可を受けている公道上のごみステーションというものは、今現状、ないということをお伺いいたしました。　そこで、私も調べてみましたところ、そうした他都市においては、道路占用許可を受けて公道上にごみステーションがあるというようなものもあることがわかりました。　そこで、質問いたしますけれども、こうしたこと、特に今年度は３年ごとの家庭ごみ有料化の見直しの時期でもございますし、補助制度の導入の背景も、そうしたものもあるのかと思います。ところが、現状、これは、例えば、先ほどの補助事業等の申請を住民がいたしましたところ、これは本来、協議の上で、その場所にあるはずなんですけれども、これが道路占用許可、土地の所有者の同意が得られない、つまるところ、本市の市道の占用許可がないということになっております。　このままだと、清掃のほう、環境部のほうも困りますし、また土木建築部も困りますし、また住民も困りますし、とはいえ、事実上、大分市の中では、そうした実態が慣例として何十年も続いてきているということになります。　何とか、これはやはり公共のもので、誰かが利己的にやってるわけではございませんので、やはり適法のもとで運用することが望ましいかと思います。　内閣府の規制改革ホットラインでは、道路占用許可等が現行法で対応可能ということになっております。これを踏まえて、土木建築部の見解と今後の取り組みをお聞かせいただければと思います。 ○議長（野尻哲雄）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　現在、市道におけるごみステーションの設置につきましては、道路占用物件として取り扱ってはおりませんが、のり面など道路の交通の支障とならない箇所において、担当部局への土地の所管がえを行うことにより、道路区域外として対応しております。　そうした中、国においては、国民や企業等から規制改革に関する提案を受け付ける規制改革ホットラインの中で、道路内のごみステーションについては、道路の敷地外に余地がないため、やむを得ないものであり、かつ道路の構造または交通に支障を及ぼすことがないと認められる場合は、道路の占用が可能であるとの見解が示されたところです。　土木建築部といたしましても、ごみステーションにつきましては、生活に密着した重要な問題と捉えておりますことから、今後は環境部と連携を図りながら、他市の状況を調査するとともに、占用に伴う課題の整理を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　倉掛議員。 ○４番（倉掛賢裕）　はい、ありがとうございます。　先ほどの補助事業等も、本来は住民のために、そして整備しやすいように、そして箱物ごみステーションを何とか推奨していきたいというお考えからやっているものであろうと思います。そうしたものが気持ちよく、住民も、住民にとっても利益がある、そして環境部にとっても、土木建築部にとっても、三方よしの関係をつくっていただきますように、そして、先ほどの道路占用許可等も現行法で道路の通行に著しく支障のないものにつきましては、現行法で可能だという見解も出ておりますし、政令都市では、そうした道路における箱物ごみステーションの設置というものが政令都市ではかなり進んでいるようでございますので、そうしたものも参考にしながら、なるべく早い段階で、この問題を適法で運用できるように解決していっていただければと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時46分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　31番、日小田議員。 ○31番（日小田良二）（登壇）（拍手）　31番、社会民主クラブの日小田良二です。　一般質問も最終日、とうとう最後になりました。残り２名となりました。ブービーとブービーメーカーで頑張ってまいりますので、最後までよろしくお願いします。　質問通告に従いまして一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。　今回は、大分市まちづくり自治基本条例の見直しのための検討委員会の取り組み状況と、今後、自治基本条例を暮らしの中に生かしていくための取り組みについて質問をいたします。　大分市まちづくり自治基本条例制定までの経過を簡単に申し上げますと、平成19年８月に庁内に大分市自治基本条例庁内研究チームができ、翌年、平成20年１月には大分市自治基本条例庁内検討委員会が正式に立ち上がりました。その年の６月には、市民、議会、行政の３者から構成される大分市自治基本条例検討委員会が設置され、以来、４年の歳月をかけ、延べ93回に及ぶ会議と延べ22会場での市民意見交換会の開催、そして２度の市民意見公募手続を経て、平成24年第１回定例会で可決、４月１日から施行されました。　自治基本条例の制定を行った背景として、国と地方の関係を上下主従の関係から対等協力の新しい関係に転換するとの理念を掲げ、これまでの機関委任事務制度の廃止や義務づけ、枠づけの見直しなどの地方分権改革の大きな流れがありました。全国的に条例制定が進む中、大分市でも従来の枠組みから脱却し、自己決定、自己責任による独自のまちづくりを行うため、大分の特性を生かしながら、独自のまちづくりを進めるためのルールづくりが必要となったことから、条例の制定を行いました。　そして、今回、施行から５年を超えない期間に、市民の意見を聞いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の措置を講ずると附則にうたっていることから、見直しについて外部検討委員会を立ち上げ、平成28年11月29日に見直し等に関する提言書が取りまとめられました。　そこで、お尋ねします。　最初に、見直し検討委員会の組織についてですが、制定同様に、庁内検討委員会を立ち上げていますが、設置の目的についてお尋ねをいたします。　　　　　〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）（登壇）　日小田議員の、大分市まちづくり自治基本条例についての御質問にお答えいたします。　大分市まちづくり自治基本条例の見直しに係る庁内検討委員会の設置目的についてですが、大分市まちづくり自治基本条例は、市民主体によるまちづくりを行うことを自治の基本理念として掲げ、平成24年４月１日に施行されました。　条例の附則第２項には、５年を超えない期間ごとに市民の意見を聞いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとするとされておりますことから、本条例の見直しに関し、本市が置かれている社会経済情勢を踏まえる中、必要な調査及び研究を行うことを目的として、昨年の５月に企画部担当副市長を委員長、各部局長及び部長級参事、総務課、企画課、市民協働推進課、福祉保健課の各課長を構成員とする大分市まちづくり自治基本条例庁内検討委員会を設置したところであります。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　ありがとうございました。　調査、研究を行うということの目的で設置をしたということであります。　であれば、庁内検討委員会で条例の検証は行われたのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　庁内検討委員会では、条例の条文ごとに、これまでの本市の主な取り組み、条例施行前と施行後を比較した指標の推移、取り組みの評価及び今後の方向性について検証を行ったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　外部検討委員会で議論するための資料やたたき台は、その中でつくられたかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　庁内検討委員会において検証した結果を大分市まちづくり自治基本条例の規定の検討についてと題した資料として取りまとめをいたしました。　その資料を市議会議員、学識経験者、各種団体代表者等で構成される大分市まちづくり自治基本条例検討委員会に提出し、そこでの議論に生かしていただいたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　次に、外部検討委員の委員構成についてですけれども、一般公募が１人となっておりますけれども、大変少ない感じがします。複数にしなかった理由についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　まちづくり自治基本条例を策定した当時の一般公募による委員の数は、委員総数35名中、５名でございました。　このたびの見直しの検討に当たりましては、他都市の見直し事例を参考に、検討委員の総数を17名としたところでございます。　このうち、一般公募による委員の数は、策定時の各委員の構成割合を参考に２名とし、市報及びホームページで募集を行ったところでありますが、募集期限までに１名の応募しかなかったことから、選考の結果、当該応募者１名を委員として決定いたしたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい。２名募集したんですが、１名しか応募がなかったということですけれども、やはり努力をしていただかなければいけなかったんではないかなというふうに思っております。　次に、検討委員会事務局として、どのような見直し方針を持って外部検討委員会に臨まれたのか、伺います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　検討委員会は、各界各層から成る市民の視点から規定の検討を行う機関として設置したものでございます。　検討委員会には、本市のこれまでの取り組み状況等をお示しする中、委員それぞれの立場で、これまでまちづくりにかかわってきた経験などに裏打ちされた御意見をいただくこととしておりました。　こうした貴重な御意見を真摯に受けとめ、見直すべきところは見直すとの考えのもと、検討委員会に臨んだところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　若干、見直しの方針についてということでお伺いをしたんですけれども、真摯に受けとめ、見直すべきところは見直すと、当たり前のような回答だろうというふうに思うんですけれども。　検討委員の皆さん方がどういう姿勢で、この見直し検討委員会に参加されたかとか、どういう視点で応募したかとか、その辺が定かではないと、なかなか審議といいますか、議論がかみ合わないんではないかというふうに思っています。　実は、議長の許可を得て、資料を持ち込んでるんですが、ネットから議事録を拾ってみました。第２回目の、これは検討委員会ですね。この中で、委員のほうから、このようなことが出ております。「私ども検討委員会は、具体的に今回何をすべきなのか、少し分かりやすく説明していただけないでしょうか。先程出ていた条例そのものの見直しなのか、それとも、どうしたら市民の皆さんにこの条例を知っていただけるのかを検討するのか」「今回の委員会の一番の役割について今一度教えていただければと思います」と、こういうふうな発言も出ておりました。　ですから、検討委員の皆さん方が、やっぱり、庁内検討委員会含めた事務局体制の中で、わかりやすく、今回、こういう視点でこういうものをという方針がないと、なかなか思ったような議論にはならないというふうに、私としては議事録を見る限りでは感想を持ったところであります。　中身は別にして、次に進みますけれども、外部検討委員会が４回ほど資料では確認されております。それで、この開催の中で、提言書をまとめられていったということでありますが、どのような議論や検証がこの中で行われたのか、伺います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　検討委員会では、大分市まちづくり自治基本条例の趣旨に沿った市政運営がなされているかという視点を中心に御議論いただいたところですが、第１回の検討委員会では、大分市まちづくり自治基本条例の全体像や条例に基づく市の取り組みなどについて説明するとともに、その後行った市民意識調査の調査項目についても御意見をいただきました。　第２回の検討委員会では、庁内検討委員会で検討した条例施行前と施行後の指標の推移や今後の方向性をお示しする中、条例の各規定の実効性等について検討していただきました。　第３回目の検討委員会では、市民意識調査の結果や、そこで出された意見をお示ししながら議論をしていただきました。　そして、最終、第４回の検討委員会では、それまでに出された意見を集約する中で、市長に提出する提言の内容について議論を行っていただいたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございます。　私も何度も、この議事録を読ませていただきました。簡単に要約すると、今、部長のような形の答弁といいますか、答えになるんではないかというふうに思うんですけれども、議事録の中身は、１回目が条例の概要、概略といいますか、の説明と、アンケート実施に向けての説明が主だったというふうに思います。２回目は、条例の規定の説明とアンケート調査結果の説明、それから３回目がアンケートの意見に対する見解の説明と委員の考え方の議論といいますか、そういうふうになっていたと思っています。それから、４回目が提言の案ですね、案の説明と、こういうふうな形で議事録が作成されておりました。　これらを見る限りでは、議論というよりも説明が主になっているような感じが見受けられます。本当の議論は、３回目のときに、委員の皆さんからかなり議論はあったというふうに書いてますけれども、大体が、この３回のときも、アンケートの市民の意見に対して市の見解を添えて、それを議論にしているということになっております。ですから、庁内検討委員会が用意したたたき台での議論というものが、先ほど答弁があったんですけれども、要は、庁内検討委員会の中でのたたき台の議論というのが議事録の中では見受けられませんでした。ということで、どうしても十分な中身が、この中で議論されたかどうかというのは、議事録からでは判断できませんので、やっぱり議論するための材料不足といいますか、そういうものが私自身としては感じたところであります。　次に、提言書では、条文の修正は不要との結論に至ったと報告されていますが、その理由についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　検討の過程では、本条例の周知が不十分であることや、条例に基づくまちづくりの推進に当たり、地域の特性や住民の実情に十分配慮することなどの御意見をいただきましたが、条文そのものの修正を求める御意見はありませんでした。　こうした結果、平成28年11月29日に市長宛てにいただいた大分市まちづくり自治基本条例の見直し等に関する提言においては、条例の運用面において創意工夫が必要な部分があるものの、条文そのものの修正は不要との結論に至ったところであるとの提言をいただいたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　理由とすれば、修正を求める意見がなかったからということで、なかったから、当然、修正はなかったということだろうというふうに思うんですけれども、提言書に対しては尊重しなければならないというふうに思っていますが、検討委員会全体の総括としては、検証結果のたたき台や議論素材、そして審議時間等が、４回の審議の中で実質一、二回ぐらいという形になっていますので、議論の時間が不足したのではないかなというふうに思っておるところであります。　次に、議会の報告についてですけれども、提言書提出後の12月議会において、総務常任委員会に報告があったと聞いております。この条例は、市民、議会、市の３者で制定してきた経緯があることから、提言内容と経過報告は議会全体へ報告すべきであったと考えますが、見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　検討委員会からは、条文そのものの修正は不要との提言をいただきましたことから、昨年の第４回市議会定例会総務常任委員会におきまして、議論の経過と提言の内容について御報告させていただいたところでございます。　今後、見直しによる条例の改正等、大幅な変更を伴う場合には、議会全体への説明を行うなど、しっかりと説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　条文の改正等、大幅な変更があればということで、議会に対しては、そのときは説明責任を果たすということでありますが、つい昨年ですか、総合計画の見直し等がありましたけれども、総合計画では、懇切丁寧に報告があったわけでありますけれども、ましてや、この条例というのは最高規範でありますし、最高規範の見直しの検討について、条文の改正がなかったからといって、議会に、委員会では報告はあったとしても、全体的な報告がなかったというのはいかがなものかなというふうに思っておりますし、簡単な経過報告と提言書を議員全員に配るぐらいだったら、そんなに時間かからないと、動力が要るというふうには思ってないので、今後は丁重な説明を要求しておきたいというふうに思っております。　それでは、次に参ります。　条例見直しのために市民意識調査を平成28年９月２日から20日の間、市民4,000人を対象に実施し、1,515人から回答を得ており、回答率は37.9％と報告されています。　この意識調査の集計分析結果について、率直な感想があればお聞かせをいただきたいと思います。

○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　今回の意識調査につきましては、1,500名を超える幅広い層の市民の皆様から回答をいただいたところであり、市民意識の全体的な傾向は十分把握できたものと考えております。　中でも、まちづくり活動への参加につきましては、近隣のごみ広いや清掃、お祭りや運動会などの地域交流行事に回答者の半数以上の方が参加するなど、自治の基本原則である市民総参加や協働が着実に進んでいると実感したところでございます。　一方で、まちづくり自治基本条例の認知度につきましては、全く聞いたことがないという人の割合が50.4％、読んだことはないが、名称は聞いたことがあるという人の割合が34.7％となっており、市民への認知度が不足していることを痛感しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　アンケート結果で、市民参加が確実に図られているといった、進んでいるということ、協働も進んでいるというような見解でありました。　それから、条例の認知度については不足をしておるということを痛感したということではありますけれども、確かに、このアンケートの調査部分の結果を見ていますと、協働のまちづくりの進みぐあいについてというところで、若干、さっき説明がありましたように、非常に進んでいるが1.8％、やや進んでいるが26.2％、合わせて28％しかないんです。余り進んでいない、全く進んでいない、わからない、これを合わせると70％ぐらいということで、アンケートの対象の数にもよるんでしょうけれども、なかなか、まちづくりというのは難しいなというふうに思っていますし、市民の皆さんの考え方も、こういう数字には出てきているというふうに判断してもいいんじゃないかというふうに思っていますので、そういう捉え方をぜひ、進んでいるということは進んでいるかもしれないんですけど、データとしての中身は、やはり厳しいというふうに思っていただいたほうがいいんではないかなというふうに思っています。　それから、条例の認知度についてということで、先ほど、この報告、説明がありましたけれども、内容をよく知っているが1.2％、読んだことがあるというのは11.5％、合わせて12.7％ということであります。読んだことがないと、全く聞いたことがないを合わせると、これ85.1％になるわけでありまして、認知度がいかに低いかということが、このデータから読み取れるというふうに思っています。　そういった問題も含めて、今後の課題として捉えていくべきではないかというふうに思っておりますんで、よろしくお願いいたします。　それから、次の質問の中に、調査結果の公表についてということを質問予定しておりましたけれども、執行部のほうが早々に対応していただきまして、ホームページを見やすく改善をしていただいたということでありました。この問題については、質問は取り下げたいというふうに思います。　最初は、アンケートに行き着くまでが大変時間がかかったということがありまして、非常に見にくかったということで、今回は早く検索ができるようになりましたんで、ありがとうございました。　それでは、次に参ります。　市民意見公募手続についてお尋ねします。　附則にも、市民の意見を聞いた上で検討を加えるとありますが、なぜ公募手続をとらなかったのか、その理由についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、市民への説明責任を果たすとともに、市民への市政への参画を促進し、公正で開かれた行政の推進に資することを目的に、大分市市民意見公募手続実施要綱を定めております。　その中では、市の基本構想、総合計画、その他、各行政分野における政策の基本的な方針または計画の策定または重要な改定、市民に義務を課し、もしくは権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃に係る案の策定などを行う場合に、市民意見公募手続を実施することといたしております。　今回の見直し検討に際しましては、条例改正を行うとの結論に至りませんでしたことから、市民意見公募手続は実施しなかったところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　条例改正に至らなかったから行わなかったということであります。多分、公募手続、パブリックコメントの要綱か何かがそういうふうに書かれているんだろうというふうに思うんですけれども、条例の検証や見直しを行っているわけでありますから、市民の皆さんに、ぜひ、こういうことを今やっているんだということを知っていただくためにも必要ではなかったかなと。要するに、検討委員会の提言書について、提案という形でパブリックコメントを求めても、おかしくはなかったのではないかなというふうに思っているところです。　次に参ります。　今回、条例の見直しに当たって、市民意見の反映や市民参加が十分でなかったように感じましたので、質問をいたします。　外部検討委員会の設置と市民意識調査は行われていますけれども、公募手続やシンポジウムあるいは意見交換会など、直接、市民から意見を聞く機会がなかったことに対してどのように考えておられるか、見解を伺います。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本市では、これまで、職員が市民や各種団体に対して、市の各種事業や施策の説明を行うまちづくり出張教室や、随時、市民からの意見を募る、あなたのアイデア提案事業、市長へひとことなどを通じて、広く市民の皆さんから意見をお伺いしております。　また、このたびの条例の見直し検討に当たり実施した市民意識調査では、1,500名を超える幅広い層の市民の皆様からの回答にあわせて、23件の具体的な見直し案をいただくとともに、外部検討委員会で十分議論いただいたところであり、市民意見の反映はできたものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　アンケートは23件、それから、いろんな形で意見を聞かれたということであります。もう、余り細かくは言いたくはないんですけれども、議事録を読む限りは、実質、アンケート調査だけでの議論であったというふうに思っていますし、その市民の意見がどういう形で反映されたかというのは、議事録の中では余りはっきりといたしません。　最高規範を見直すのに、市民参加だとか市民意見の聴取だとか、こういうのは絶対もう必須条件だというふうに思っています。そういう意味では、反映はできたという答えでありますけれども、十分ではないというふうに私自身は感想を申し添えておきたいというふうに思います。　次に参ります。　条例の規定の見直し検討が必要と思われる部分について、私なりに提言を交え、見解をお尋ねをいたします。　最初に、市民参加についてですが、第４条に市民参加の基本原則を、第６条には市民の責務を、そして第５章には市民参画を初め、協働の推進や市民提案、市民意見の聴取がそれぞれうたわれていますが、市民参加等については、別途、市民参加条例を制定し、条文の整理を行ってはいかがと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本条例に定めております市民参加に係る各規定は、自治の基本原則である市民総参加の原則、情報共有の原則、協働の原則を具体化し、実践するに当たり、本条例が目指す市民主体による自治の実現を図るための重要な規定として、最高規範である本条例に必要とされたものでございます。　これらの規定を本条例に残したまま、別の条例で同様の規定を置くことは、同種の理念条例を二重に制定することとなり、条例体系上、好ましくないと考えております。　また一方で、これら市民参加に関する規定を最高規範である本条例から他の条例に移管するとした場合には、まちづくりにおける市民参加の重要性を引き下げることとならないか、懸念されるところでもあります。　したがいまして、御提案の市民参加条例を制定する場合は、本条例における市民参加の位置づけを含めた十分な議論が尽くされる必要があると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　確かに、難しい部分だろうというふうに思っております。しかし、市民から見てわかりやすくするためにも、行政運営もある意味ではわかりやすくするためにも、条文の整理だとか、そういうものが今後必要かなというふうに思っていますんで、ぜひ、位置づけを含めた十分な議論を尽くすということでありますから、今後、検討をお願いしておきたいというふうに思います。　次に、第６章、まちづくりの推進についてですが、時代背景や社会情勢によって内容が変わることを前提に、提言を交え、見解を伺います。　現在、自然災害対策や防災に対する取り組みや次代を担う若者対策、子育て支援が強く叫ばれており、市民、議会を含めた取り組むことの重要性を考え、条文にうたってはいかがでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　防災に対する取り組みや子育て支援など、いずれも重要な政策課題であり、市民、議会、市長等が連携、協力して取り組む必要があると認識いたしております。　しかしながら、本条例は自治の基本理念及び基本原則のほか、各政策分野に共通するまちづくりの基本となる事項を定めたものでありますので、特定の政策分野に属する事項につきましては、それぞれの分野の基本条例または総合計画等において、その方針を定めるべきものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　若干、誤解があったかと思うんですけれども、特定の分野に属することは、それぞれの分野の基本条例をつくるということは、それはもう基本だろうというふうに思っていますけれども、その前に、やっぱり個別条例の前に、最高規範である基本理念をうたっておく必要があるんではないかという形で質問をしたということでありますので、一応、内容はそういうことを言いたかったということで御理解をしていただければというふうに思っています。　次に、附則の中の見直しについての質問は、要望にかえさせていただきたいと思います。　条文では、この条例の規定については検討を加え、その結果に基づき、見直し等の必要な措置を講ずるとありますが、検証という文言が入っていないことから、次回の見直しのときに検討していただくよう要望しておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、最後になりますけれども、これから条例を定着させていくための取り組みについてお尋ねをいたします。　最初に、地方分権改革と自治基本条例の関係について伺います。　地方分権改革が叫ばれ始めて20年近くになろうとしております。国と地方は、上下主従の関係から対等の関係になったと言いますが、現状は相当な乖離があり、今後とも粘り強い取り組みが必要です。これからの地方分権改革は、全国共通的な改革から、多様性に根差した改革に進化していくことが求められています。　それだけに、自治基本条例がこれから果たす役割と方向性は、大変重要であり、自治体の基本権、自治立法権、自治行政権、自治財政権を確立していくことを明文によって制度化しておく必要があると考えますが、今後の取り組みに対する見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　自治立法権を初めとする自治体の基本権につきましては、平成19年５月に地方分権改革推進委員会が発表した地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方の中で、地方自治体が将来、完全自治体となるために必要なものとして示されたものでございます。　この自治体の基本権については、地方自治体の固有の権利であると言われておりますが、中央集権体制からの脱却を目指す地方分権、地方主権改革の議論の中で、国と対等な主権を地方自治体に認めることに否定的な意見もあり、地方自治体の基本権の範囲と限界については、それぞれの立場により主張が異なるところでございます。　自治基本権の明文での記載につきましては、今後の法律論争に委ねたいと思いますが、今後とも本条例の規定に基づき、市民主体によるまちづくりを行っていかなければならないものと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　市民主体のまちづくりを進めていく、しかし、こういった基本権に関することについては法律論争に委ねたいということなんですけれども、ここで国会の法案審議をしているわけじゃないんで、気持ちを聞きたかったわけでありまして、地方自治体として主体性のある話が今は必要ではないかなというふうに思っています。　法律といえば、当然、これ憲法94条には地方公共団体の権能が書かれておりますし、地方自治法の第１条第２項には自治体の位置づけが明確になっておるわけでありますから、地方分権を推進する立場からすれば、せめて明文化を今後の課題として位置づけていく決意が欲しかったなというふうに思っておるところであります。これについては、今後の課題として議論をさせていただきたいというふうに思っております。　次に、見直し検討委員会の設置のあり方について伺います。　開催頻度は年１回程度でもいいのですけれども、常設の検討委員会が必要であるというふうに思っておりますので、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　本条例の見直しにつきましては、附則第２項で、５年を超えない期間ごとに市民の意見を聞いた上で検討を加えることとされております。　また、このたびの外部検討委員会からいただきました提言の中でも、本条例の実効性を確保するためには、本条例に基づき推進する各種施策を適宜、評価、検証することが大変重要であるという御意見を受けましたことから、規定を検討するための検討委員会は必要に応じて適宜、設置してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　ぜひ、検討委員会と言わず、検証会議でも結構ですんで、設置の方向を議論していただければというふうに思ってます。　次に、条例の周知徹底の方法と市民意見の聴取のあり方についてお尋ねします。　機会あるごとに条例の意義と内容について周知を図っていく努力が必要であると考えます。同様に、市民意見の聴取を図る工夫も必要であります。　条例を暮らしの中に定着、生かしていくための不断の努力について、決意をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田企画部長。 ○企画部長（西田充男）　これまでも市報への掲載やまちづくり出張教室等の機会を捉えながら、条例の市民への周知を図ってまいりました。こうした取り組みに加え、昨年度は成人記念集会や大学でのシンポジウムの際に、出席者に対し、本条例の概要パンフレットを配布するなど、若者を対象とした条例の周知にも取り組んでまいりました。　今後も、あらゆる機会を通じて、市民への周知活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　また、あわせて、まちづくり出張教室などの機会を通じて、条例の市民への周知を図りながら、市民意見を聴取する機会の創出に努めてまいりますとともに、毎年度実施しております大分市民意識調査を通して、まちづくりに対する市民意見の把握にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　こうした取り組みを通じて、条例の趣旨が全ての市民に理解され、共有されるよう努めるとともに、市民、議会、行政がお互いの役割を尊重しながら、手を取り合って課題の解決に積極的に取り組むことで、本条例の基本理念であります市民主体によるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　日小田議員。 ○31番（日小田良二）　はい、ありがとうございました。　提言書の中にも、周知徹底、市民意見の聴取については明文化されて、ちゃんと書かれておりますので、ぜひ力強く、今後、推し進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。　最後に一言申し上げます。住民自治を実行していくための自治体運営の基本原則を定めたのが、この自治基本条例であり、制定の効果としては、住民参加の促進、政策の質の向上、首長による行政統制及び議会による行政監視権限の増大等が図られるというふうに思っています。改めて確認するまでもなく、地方自治は民主主義の基盤であり、中央政府からの権力の集中を防ぐ役割を果たしております。条例を暮らしの中に生かしながら、市と議会と市民の３者が今後とも住民自治の進化に向け、一層の努力を行わなければならないことを申し添えて、質問を終わりたいというふうに思います。　ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　18番、松本議員。 ○18番（松本充浩）（登壇）（拍手）　お疲れさまでございます。18番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。　早速ではございますが、発言通告に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。　最後の質問者となりました。最後でございますから、執行部の皆さんの誠意ある回答をお願いを申し上げます。　まず、農業用ため池の安全対策についてお伺いをいたします。　通告書の（１）と（２）につきましては、初日に公明党の川邉議員より同様の質問がされ、状況も理解をいたしましたので、この部分につきましては重複を避けたいと思います。したがいまして、答弁は求めません。　（３）の今後の対応について質問させていただきます。　２度も死亡事故が発生をしています雲川ため池でございます。３度目は起こってはなりませんし、起こらないものと信じてはおりますけれども、もしも３度目があった場合、行政と議会の責任が問われることにもなりかねません。　そこで、提案でございますけれども、ため池で魚釣りの禁止をする大分市生物多様性保全条例、仮称でございますけれども、これを制定をして、違反者から罰金を徴収する、このような対策を講じてはいかがかと思います。　駐車違反の対策と同様に、巡回員を定期的にため池のパトロールに配置をして、違反者を見かけたら罰金2,000円を徴収する、このようなものでございます。　もちろん、周知のための看板も必要ですし、巡回員を確保することも必要となりますけれども、本市として今後、絶対にため池での死亡事故は起こさせない、そういった毅然とした態度を示すこと、このことが重要であると思います。　ぜひとも、大分市生物多様性保全条例の制定を進めていただきたい、そのように考えますが、御見解をお聞かせください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕

○議長（野尻哲雄）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）（登壇）　松本議員の、ため池魚釣り禁止条例の制定についての御質問にお答えします。　農業用ため池では、ため池管理者は、農業以外の目的で利用することを認めていないことから、これまでも釣り人などに対して侵入禁止の注意喚起を再三行ってきたところです。　立ち入ることを禁じた場所に正当な理由なく立ち入ることは、軽犯罪法第１条第32号に該当する違法行為であり、ため池の侵入に対しては、この法律で対応していくことが望ましいと考えております。　今後は、これまでの立入禁止の看板に加え、軽犯罪法に違反する旨の表示した看板を設置し、違法に釣りなどをしている人を見つけ次第、警察に取り締まっていただくよう、ため池管理者に指導してまいりたいと考えております。　本市といたしましては、今後とも、ため池管理者への監督、指導の徹底や、ため池老朽化対策、機能廃止などの取り組みに加え、ホームページなどを活用した啓発により、安全対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、御答弁ありがとうございました。　確認をしておきます。ため池の魚釣りを禁止するための大分市生物多様性保全条例、このことを、条例制定を求めたものでございます。そもそも、ブラックバスを釣りに来て、事故に遭ったという事例でございますけれども、ブラックバス自体、外来種でございまして、日本古来からの生き物ではございません。そういった分も含めて、きちんとした生き物の環境をきちんと整えるといった意味での条例の提案でございました。　さらには、川邉議員の質問の中にもありましたけれども、地元の方々が本当に、もう次が起こるんやなかろうかということで心配をされております。こういった方々の不安を払拭する意味でも、きちんとした大分市の条例を制定をして、このことで、地区の皆さんに寄り添っているという行政としての姿を見せること、これは必要なことではないかというふうに思っておりますので、ぜひ条例の制定も含めて御検討いただければというふうに思います。　次の質問に移ります。　ひとり親家庭の支援対策について、今回は養育費の不払いをなくす、そういった観点から質問させていただきます。　この項目の（４）の細目につきましては、要望とさせていただきます。　生活福祉課より、ひとり親家庭等の現状についてという厚生労働省が取りまとめをした資料をいただきました。　これによりますと、ひとり親家庭の貧困率は54.6％に上っており、離婚で子供を引き取らなかったほうの親の８割が養育費を払っていない、そういうふうに指摘をされております。逆に言えば、ひとり親家庭の２割しか養育費を受け取っていない、そういったことが現実でございます。　この数字だけを見ても、養育費不払いという事実がひとり親家庭の貧困、そして将来にわたる子供の貧困という問題の大きな原因の一つになっていることは、火を見るよりも明らかだろうと考えます。　そこで、まず市民部にお尋ねをいたします。　本市のひとり親家庭の現状を把握する意味合いからも、最近の婚姻数と離婚数の推移についてお聞かせをください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　本市へ提出されました婚姻届・離婚届の過去５年間の推移を見たところ、婚姻届につきましては平成24年度2,803件、平成25年度2,798件、平成26年度2,611件、平成27年度2,726件、平成28年度2,544件となっており、多少の増減があるものの、減少傾向となっております。　次に、離婚届につきましては、平成24年度959件、平成25年度951件、平成26年度943件、平成27年度918件、平成28年度951件となっており、ほぼ横ばいとなっております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　ありがとうございました。　最近の傾向につきましては理解をすることができました。　次に、子どもすこやか部にお尋ねをいたします。　ひとり親家庭への支援につきましては、さまざまな取り組みがされていると思いますけれども、養育費不払いに起因をする貧困家庭の問題につきましては、非常に重要な課題である、そのように考えます。　養育費不払いのひとり親家庭数の把握はなされているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　重石子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（重石多鶴子）　養育費につきましては、父母が離婚する際の取り決めであり、行政に届け出る必要がないことから、養育費不払いのひとり親世帯数の把握については困難でございます。　なお、国が平成27年に、ひとり親家庭の現状把握を目的として実施した全国母子世帯等調査では、養育費の金額や支払い方法等について、母子世帯が取り決めした割合は37.7％、実際に養育費を受け取っている割合は19.7％、また父子世帯が取り決めした割合は17.5％、受け取っている割合は4.1％となっております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　単独の行政、地方の行政として把握をすることは難しいといったことでもございましょう。だからこそ、最初に、福祉のほうからいただいた資料の中で、国の資料として出てきたものだというふうに考えますし、国も６年ごとしか、この資料の作業を行っておりませんから、一番近い状況がどうなのかということについては把握はできませんけれども、この、ずっと６年の流れを見て、こういった家庭、ひとり親家庭が、やはり多く存在をしているといったこと。54.6％の方々が貧困状態にあるということが、やっぱ、国も問題視をしてきているというふうに私は感じております。　2011年に民法が改正をされまして、協議離婚の際には、父母が養育費などを取り決めるよう明文化をされて、離婚届に養育費などに関するチェック欄が設けられました。しかしながら、このことは協議の上でしかなくて、実効性が疑問視をされているとも指摘をされています。　先日、市民課からいただきました離婚届の用紙にも、こう書かれております。「未成年の子がいる場合は、次の□にあてはまるものにしるしをつけてください。（面会交流）□取決めをしている。□まだ決めていない。（養育費の分担）□取決めをしている。□まだ決めていない。」注意書きとして「未成年の子がいる場合に父母が離婚するときは、面会交流や養育費の分担など子の監護に必要な事項についても父母の協議で定めることとされています。この場合には、子の利益を最も優先して考えなければならないこととされています。」こういった文章で、実際にチェック項目が囲みで記載をされておりまして、養育費の分担についても明記をされています。　そこで、再び市民部にお尋ねをいたします。　離婚届の用紙をとりに来られたとき、また実際に届け出をされた時点で、何らかの対応が窓口でされているのでしょうか。教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　本市では、離婚届出用紙をとりに来られた市民の方が自由に持ち帰れるよう、市民課、各支所に離婚届出用紙記載例及び「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」のパンフレットを配置しております。　このパンフレットは、法務省が子供の健やかな成長のために離婚後の養育費の支払いと面会交流の実現が図れるよう作成し、平成28年９月に地方法務局を通じ、各市町村の戸籍担当部署へ配布されているものです。　また、離婚届け出の際や離婚手続等についての相談を職員がお受けした場合には、必要とされる方に直接、窓口でパンフレットをお渡しするとともに、相談内容に応じて、子育て支援課、国保年金課等へ御案内しております。　なお、合意書作成等に関し、より詳細な説明を求められた場合には、本市市民相談室を初め、大分家庭裁判所など、パンフレットに記載されております相談先を御案内しております。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）　はい、ありがとうございました。　法務省が作成をしました「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」という冊子を可能な限り持ち帰ってもらうようにしているということでございます。　法務省から、このような冊子が配備をされている、そういったことを見ても、いかに、この合意書というもの、合意書の作成が重要なのかということがわかるだろうというふうに考えます。　国レベルでも、これだけ重要視をされております。養育費の不払いの問題について、自治体として、その責任も重いものがあると同時に、同意書作成に対して、何かもっとできることがあるのではないか、そういうふうにも感じております。　兵庫県の明石市では、2014年、法務省から冊子が送られてきたのが平成28年からですから、それ以前から、独自に合意書を作成して、手渡すことに加えて、市民相談室でも毎月第４木曜日に養育費の問題を中心とした子供養育専門相談を実施をして、養育費不払い対策の取り組みを行っています。　本市の庁舎２階にも市民相談室がございますから、この種の相談が実際にあるのかどうなのか、お尋ねをいたしました。離婚や養育費にまつわる相談は、かなりの数があるとのことでありましたけれども、残念ながら、先ほどの冊子、「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」の冊子が用意をされていることや、合意書については認識はされてはいませんでした。　この市民相談室は企画部でございます。離婚届を受け取るのは市民部でございます。時間が経過をして、貧困状態に陥ってしまったひとり親家庭を対応するのは子どもすこやか部であり、福祉保健部でございます。関係する担当部署での状況認識の一つにしていただいて、ワンストップで相談や対応がとれるように連携を密にしていただくことを強く要望いたしたいと思います。　幸いにしまして、こちら、左側の２列目には、市民部、子どもすこやか部、福祉保健部、そろってお座りでございます。さらに、その扇のかなめとして企画部長が座っておられます。連携は必ずうまくいくものと私は信じております。　「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとＱ＆Ａ」の冊子は、法務省から届いております。タイトルには「子どもの健やかな成長のために」とあり、サブタイトルに「離婚後の『養育費の支払い』と『面会交流』の実現に向けて」とあります。　厚生労働省から示されたものではございませんが、子供の健やかな成長のためにつくられたものでありまして、まさに本市子どもすこやか部の設置の理念と完全に一致をするものと考えております。　そういった意味からも、この冊子に込められた思いを関係する全ての部署で重く受けとめていただいて、情報の共有と認識の一致、そして統一した対応をされることをお願いを申し上げます。　いずれにしましても、この養育費の不払いが……。 ○議長（野尻哲雄）　松本議員。 ○18番（松本充浩）（続）　はい。 ○議長（野尻哲雄）　簡潔にお願いします。 ○18番（松本充浩）（続）　もうすぐ終わります。　いずれにしましても、この養育費の不払いが子供の貧困問題の極めて重要な要因の一つでございますから、その対策の大前提となる合意書の作成に向けた対応の強化を重ねてお願い申し上げまして、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。　◇─────────────────◇ ◎日程第２　請願２件、陳情８件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　日程第２、請願２件、陳情８件を一括上程いたします。　───────────────────── 　請願　番　　号　　　件　　名　平成２９年第　２号　　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書提出方について　平成２９年第　３号　　テロ等準備罪の廃止を求める意見書提出方について　陳情　番　　号　　　件　　名　平成２９年第　６号　　ミニボートピア設置反対に関する陳情　平成２９年第　７号　　ボートピア建設に反対する陳情　平成２９年第　８号　　ボートピア建設に反対する陳情　平成２９年第　９号　　ミニボートピア設置反対に関する陳情　平成２９年第１０号　　ミニボートピア設置に反対する陳情　平成２９年第１１号　　ミニボートピアの設置反対に関する陳情　平成２９年第１２号　　学校の教材に教育勅語を使用しないことを求める陳情　平成２９年第１３号　　ミニボートピア建設に反対する陳情　───────────────────── ○議長（野尻哲雄）　次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。　議第44号から議第59号まで及び報第１号から報第９号までの議案25件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情８件は請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。　───―────―──────────── 　議案　番　　号　　　件　　名　　　付託委員会　議第４４号　平成29年度大分市一般会計補正予算（第１号）　　分割　議第４５号　大分市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について　　経済環境　議第４６号　大分市支所設置条例の一部改正について　　総務　議第４７号　大分市個人情報保護条例の一部改正について　　総務　議第４８号　各種委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について　　経済環境　議第４９号　大分市税条例の一部改正について　　総務　議第５０号　大分市手数料条例の一部改正について　　建設　議第５１号　大分市こどもルーム条例の一部改正について　　厚生　議第５２号　大分市子ども医療費の助成に関する条例の一部改正について　　厚生

　議第５３号　大分市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について　　建設　議第５４号　大分市立小学校設置条例の一部改正について　　文教　議第５５号　土地及び建物の買収について　　厚生　議第５６号　土地買収について　　建設　議第５７号　工事請負契約の締結について（大分市立碩田学園大グラウンド及び歩道整備工事）　　文教　議第５８号　市道路線の認定及び廃止について　　建設　議第５９号　損害賠償の額の決定並びに示談について　　厚生　報　番　　号　　　　件　　名　　　　付託委員会　報第　１号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市一般会計補正予算（第５号））　　分割　報第　２号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第４号））　　総務　報第　３号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市土地取得特別会計補正予算（第１号））　　総務　報第　４号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号））　　建設　報第　５号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号））　　経済環境　報第　６号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市介護保険特別会計補正予算（第２号））　　厚生　報第　７号　専決処分した事件の承認について（平成28年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号））　　総務　報第　８号　専決処分した事件の承認について（大分市税条例の一部改正について）　　総務　報第　９号　専決処分した事件の承認について（大分市国民健康保険税条例の一部改正について）　　総務　請願　番　　号　　　件　　名　　　付託委員会　平成２９年第　２号　　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引の適用を求める意見書提出方について　　厚生　平成２９年第　３号　　テロ等準備罪の廃止を求める意見書提出方について　陳情　　総務　番　　号　　　件　　名　平成２９年第　６号　　ミニボートピア設置反対に関する陳情　　総務　平成２９年第　７号　　ボートピア建設に反対する陳情　　総務　平成２９年第　８号　　ボートピア建設に反対する陳情　　総務　平成２９年第　９号　　ミニボートピア設置反対に関する陳情　　総務　平成２９年第１０号　　ミニボートピア設置に反対する陳情　　総務　平成２９年第１１号　　ミニボートピアの設置反対に関する陳情　　総務　平成２９年第１２号　　学校の教材に教育勅語を使用しないことを求める陳情　　文教　平成２９年第１３号　　ミニボートピア建設に反対する陳情　　総務　───―────―──────────── 　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　お諮りいたします。　あす21日から25日までの５日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。　よって、あすから25日までの５日間は本会議を休会することに決定いたしました。　次の本会議は26日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時10分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成29年６月20日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　福　間　健　治　　　　　　　署名議員　　佐　藤　和　彦...

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大分市議会 2017-06-20 平成29年第2回定例会（第4号 6月20日）

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平成29年第2回定例会（第4号 6月20日）