大分市議会 2017-06-19
平成29年第2回定例会（第3号 6月19日）
平成29年第2回定例会（第3号 6月19日）
第２回
大分市議会定例会会議録 （第３号）
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平成29年６月19日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 穴 見 憲 昭
２番 小 野 仁 志
３番 松 木 大 輔
４番 倉 掛 賢 裕
５番 田 島 寛 信
６番 二 宮 博
７番 藤 田 敬 治
８番 安 部 剛 祐
９番 野 尻 哲 雄
１０番 永 松 弘 基
１１番 板 倉 永 紀
１２番 足 立 義 弘
１３番 仲 道 俊 寿
１４番 長 田 教 雄
１５番 秦 野 恭 義
１６番 阿 部 剛四郎
１７番 高 松 大 樹
１８番 松 本 充 浩
１９番 堀 嘉 徳
２０番 井手口 良 一
２１番 福 間 健 治
２２番 岩 崎 貴 博
２３番 斉 藤 由美子
２４番 馬見塚 剛
２５番 甲 斐 高 之
２６番 帆 秋 誠 悟
２７番 松 下 清 高
２８番 宮 邉 和 弘
２９番 髙 野 博 幸
３０番 安 東 房 吉
３１番 日小田 良 二
３２番 スカルリーパー・エイジ
３３番 三 浦 由 紀
３４番 衛 藤 延 洋
３５番 大 石 祥 一
３６番 仲 家 孝 治
３７番 荻 本 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
な し
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出席した事務局職員
局長 宮 成 隆
次長兼議事課長 板 井 隆
総務課長 川 野 洋 史
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼政策調査室長 岡 村 吉 宏
議事課参事補 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 澁 谷 有 郎
総務部長 佐 藤 耕 三
企画部長 西 田 充 男
企画部審議監 縄 田 睦 子
財務部長 倉 原 洋
市民部長 伊 藤 真由美
福祉保健部長 江 藤 郁
子どもすこやか部長 重 石 多鶴子
環境部長 秦 希 明
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 衞 藤 亥太見
監査事務局長 野 中 昭 男
教育部長 増 田 真由美
教育部教育監 佐 藤 雅 昭
水道局管理部長 小 畑 裕 之
市長室長 高 橋 賢 次
財政課長 吉 良 昌 昭
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議 事 日 程 第３号
平成29年６月19日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○副議長（髙野博幸） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○副議長（髙野博幸） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○副議長（髙野博幸） 日程第１、去る16日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
最初に、43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、分割方式にて簡潔に質問させていただきます。
まず初めに、本年３月議会で質問させていただきました土木建築行政の道路管理における
路面下空洞調査について、前回の質問当日に当たる３月22日時点での調査結果では、異常信号が確認され、空洞の可能性がある箇所は現時点では66カ所という報告があり、今後、２次調査の結果を受け、必要に応じて、
路面下空洞調査の必要な路線を選定する中で、計画的に調査を実施し、陥没事故を未然に防ぐことで、安全・安心な道路空間の確保に努めてまいりますとの答弁でございました。
その数日後に、１次調査の補足調査として
ハンディー型地中レーダー探査による詳細な位置と広がりを把握し、データ解析した結果、66カ所中62カ所に空洞の可能性ありとの調査結果が出たとお聞きいたしました。
その後、１次調査の結果で空洞の厚さが30センチメートル以上であるとの調査結果のあった５カ所について、空洞の有無と空洞の厚さ、いわゆる空洞の大きさを把握するとともに、その原因を詳細に調査するために、直径10センチメートルほどの穴を削孔し、
スコープカメラを挿入する２次調査結果もまとまったとお聞きいたしました。
そこで、３月議会に引き続いての質問となりますが、以下の４点についてお聞きいたします。
１点目、まず１次調査の補足調査結果について、
ハンディー型地中レーダー探査を行い、データ解析した最終結果についてお聞かせください。
２点目に、２次調査の調査結果について、５カ所のスコープ調査の結果を、主に空洞になった原因等を中心に、取りまとめられたデータの内容とあわせてお聞かせください。
３点目に、62カ所の空洞の可能性ありとの結果を受け、１度に全てを対応することは、空洞箇所の多さとあわせ、路面下が空洞となった原因等もさまざまなため不可能かと思います。これら62カ所の修復の優先順位と対処方法についてお聞かせください。
４点目に、前回の質問の際にも最後に要望といたしまして、大切な市民の皆様の安全と安心を確保するため、今後もぜひ計画的・継続的に
路面下空洞調査を実施して、１つでも多く危険箇所をなくしていただきたいと要望いたしました。
毎年度100キロメートルとは言いませんが、せめて20キロメートルでも30キロメートルでも、毎年継続的に危険箇所を排除し、陥没事故等を未然防止ができるよう期待しておりますが、改めて今回の最終調査結果を受け、今後の
路面下空洞調査の取り組みについて、どのように進められるのか、見解をお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
木村土木建築部長。
○土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 佐藤議員の、
路面下空洞調査についての４点の御質問にお答えします。
まず１点目の、１次調査の補足調査結果についてですが、
地中レーダー探査車による１次調査で、空洞の可能性があると判定された66カ所において、
ハンディー型地中探査レーダーを使用した補足調査を実施したところ、62カ所において空洞を有すると確定し、空洞の深さや広がりなどによりＡ、Ｂ、Ｃの３ランクに分類して、危険度を判定したところでございます。
また、この件につきましては、本年３月の第１回
定例会建設常任委員会で報告するとともに、報道関係にも公表したところでございます。
次に２点目の、２次調査の調査結果についてですが、補足調査で最も危険度の高いＡランクと判定された箇所のうち５カ所を選定して、空洞内に
スコープカメラを挿入する２次調査を行った結果、５カ所全てにおいて深さや広がりなど、補足調査結果と同様の空洞が確認できたことから、１次調査結果が正確であると判断したところでございます。
さらに、２次調査を行った５カ所のうち４カ所で試掘調査を実施したところ、４カ所全てにおいて、経年変化による体積の圧縮により沈下したことが空洞発生の原因であると判明したところでございます。
なお、緊急に対処すべき箇所はございませんでした。
次に３点目の、修復の優先順位と対処方法についてですが、修復の優先度につきましては、
危険度判定基準に基づくランク分けを行い、さらに空洞を有する箇所での交通状況、路面状況及び埋設物の敷設状況を勘案し、陥没の可能性を数値化することにより、全62カ所の優先順位をつけております。
また、対処方法といたしましては、今回、試掘調査において、空洞の原因が地下埋設物の破損等の影響ではないと確認できたことから、開削工法と比べて周辺環境に及ぼす影響の少ない、非開削工法である、液状にしたセメント材等を空洞に注入する、いわゆる
グラウト注入工法を採用し、優先順位を考慮しながら早期に対処してまいりたいと考えております。
次に４点目の、今後の取り組みについてですが、本調査の最終結果を受け、
路面下空洞調査は路面の陥没を未然に防ぐ予防保全的な調査手法として有効でると判断しております。
今後は、市道延長約2,450キロメートルの中から、自動車交通量が多い幹線道路や地下埋設物が多い路線、過去に陥没履歴がある路線などを調査対象路線として選定し、
路面下空洞調査を計画的かつ継続的に実施することで、安全・安心な道路空間の確保に努めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 前向きな御答弁ありがとうございます。
今回は延べ100キロメートルについて
路面下空洞調査を行っていただき、最終的に路面下が空洞化している62カ所について、通行量や危険度の高さを考慮した優先順位によって随時また修復を行っていくと。今後も引き続き
路面下空洞調査を継続的に行って、市民の安全・安心を守るため、陥没事故などの未然防止に努めるということですので、まだまだ先は長いですが、順次対応のほどよろしくお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
次に、
保険者インセンティブについてお尋ねいたします。
今回の質問は、平成27年
国民健康保険法改正に伴い、平成28年度から前倒しして、保険者機能をより発揮しやすくするなどの観点から、
市町村国民健康保険について、
保険者努力支援制度を創設し、
糖尿病重症化予防などの取り組みを客観的な指標で評価し、支援金を交付するという趣旨のもと、保険者における予防・健康づくり等の
インセンティブの見直しが行われている最中とお聞きいたしております。
また、一部の市民の皆様から、平成21年度まで実施されていた大分市
国民健康保険健康優良世帯表彰のようなものが復活するのかといった問い合わせもあることから、改めて確認の意味を含めて質問をさせていただきたいと思っております。
平成30年から本格実施が開始する前に、国民健康保険において、平成28年度に前倒しして考え方が示された
保険者努力支援制度の基本的な考え方や内容とあわせて、大分市の被保険者に対する
インセンティブとしては、８年前の平成21年度まで大分市
国民健康保険健康優良世帯表彰という形で実施されていたことは、皆様の記憶にも薄っすらと残っていようかと思いますが、その目的は、健康に対する意識の高揚と国民健康保険の円滑な運営を図るためで、表彰は被保険者個人ではなく、世帯の世帯主に対し、１人世帯では3,000円、２人世帯では4,000円、４人以上の世帯では5,000円と、これらの当該金額に相当する記念品を贈るというものでございました。
さらに、廃止の理由といたしましては、
国民健康保険財政の健全化に取り組む中で、保険事業を見直す必要性が高まり、あわせて内外の事務事業評価において指摘があったこともあり、廃止となったとの経緯があるとお聞きいたしております。
そこで、国の動向とあわせ、特に本市に影響のある見直しを中心に、以下の３点についてお尋ねいたします。
１点目、平成28年度
保険者努力支援制度前倒し分の主な事業内容についてお聞かせください。
２点目に、平成29年度
保険者努力支援制度について、平成28年度の評価指標項目から新たに追加された項目など、見直しの基本的な考え方と内容についてお聞かせください。
３点目に、指標には
国民健康保険加入者に対する
インセンティブなどの項目も含まれておりますが、平成21年度まで実施していた大分市
国民健康保険健康優良世帯表彰のような事業も該当するのか。また、その他の事業についても今後検討していく考えがあるのか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美）
保険者インセンティブに係る３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、平成28年度
保険者努力支援制度の事業内容についてですが、本制度は、保険者が予防・健康づくりをより進めやすくなるよう、各種保険事業の取り組みを客観的な指標で点数評価し、その点数の合計に応じて国が保険者に支援金を交付するものです。
その評価対象となる主な事業内容といたしましては、特定健診受診率の向上、糖尿病等の重症化予防、後発医薬品の使用促進といった取り組み、加入者の予防・健康づくりに向けた
インセンティブの提供などとなっております。
次に２点目の本制度における平成29年度の見直しの基本的考え方と内容についてでございますが、平成28年度の保険者の取り組み状況を踏まえ、さらなる医療費の適正化等に資するよう、評価指標項目の追加や評価点数の配分など見直すこととしております。
具体的内容につきましては、現在、国と地方の代表者で構成する
国保基盤強化協議会において検討しているところであり、決定後、県を通じて示されることとなっております。
３点目の、国保加入者に対する
インセンティブの提供についての取り組みですが、これは単に長寿を全うするだけでなく、生涯にわたり健康で生き生きとした生活を送るために、加入者一人一人が、みずからの健康はみずからがつくるという個人の健康づくりに向けた意識を喚起するための評価指標項目となっております。
議員御指摘の
健康優良世帯表彰は、１年以上医療を受けなかった世帯を表彰対象として実施しておりましたが、疾病が重症化するまで医療機関にかからない方も対象になることから、個人の健康づくりに向けた意識の喚起にはつながらないものと考えております。
しかしながら、医療機関にかからなかった加入者の中には、健康に対する意識が高く、日ごろから予防や健康づくりに努めている方もいらっしゃいます。そうした皆様に対しまして、心から感謝申し上げます。
本市としましては、今後とも、健康に関心がある人はもとより、健康に無関心な加入者にも特定健診を受診していただけるような環境づくりに努めるとともに、広報を通じた健康づくりに対する意識づけを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
平成29年度
保険者努力支援制度についての答弁は、国が現在、見直しの真っ最中ということもあり、伊藤市民部長に何とも歯切れの悪い答弁をさせまして、本当に恐縮でございます。本市及び
国民健康保険加入者に対してどのような影響を及ぼすのか、大変な重要な点でもございますので、今後も引き続き注視してまいりたいと思っております。
また、国保税の財源不足は重々承知いたしておりますし、自分の健康のために食事やウオーキングなどさまざまと自己管理に努めて、健康に留意されている皆様の思いも酌んでいただき、敬意のこもった答弁内容でもございましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。大変ありがとうございます。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
27番、松下議員。
○27番（松下清高）（登壇）（拍手） おはようございます。27番、社会民主クラブの松下清高です。
発言通告に従いまして、分割方式で質問を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、障害福祉行政に係る質問のうち、初めに、
放課後等デイサービスについてお伺いいたします。
放課後等デイサービスは、2012年度に児童福祉法に基づき始まった、障害児を放課後や休日に預かる制度です。制度が始まった時点では、運営する事業者も余りなく、私も場所の選定などについて相談を受けたことがあるほどでございました。現在では全国的な傾向として、あるマスコミの報道の表現をかりるならば、補助が手厚く乱立している、それは福祉のノウハウを持たない業者が営利目的で参入していることが大きな要因だと指摘しています。
今回、この質問を行うに当たり、
障害者就労支援事業所を運営している方のお話を聞いたり、インターネットで
放課後等デイサービスで検索すると、開業のノウハウ教えますなどの宣伝を行っている
コンサルタント業者やサイトが多いということに一抹の危惧と疑問を抱かざるを得ませんでした。
また、さきに示したマスコミの報道では、福祉の経験がない職員がテレビを見せたり、ゲームで遊ばせたりするだけの事業所も少なくなく、サービスの質の低下も問題視されているとのことでしたが、そのほかにも不適切と思われるケースなどもあるようで、生活能力の向上や社会との交流を図ることを目的とする本制度を悪用するもので、極めて残念と言わざるを得ません。
もちろん、後ほどの質問でも触れますが、強度行動障害などがある児童を受け入れ、苦労しながら、手厚い支援を提供している事業所がほとんどであるということもつけ加えておかなければなりません。
こうした適切とは言えないサービスを提供している事業所等の状況は、残念ながら、本市においても例外ではないのではないかというふうに考えております。
そこで、まずお聞きしたいのは、本市における
放課後等デイサービスの現状についてお聞かせください。
２点目に、
放課後等デイサービスの指定要件についてお聞かせください。
３点目に、
放課後等デイサービスの事業所が行っている事業内容をどのように把握しているのか、また、適切とは言えない事業を行っている事業所に対する指導・監督はどのようになっているのか、お聞かせください。
４点目に、
放課後等デイサービスなどを含む
障害児通所支援事業の指定等の権限についてお聞かせください。
次に、質問細目２番目の、障害児に対する通所支援事業における虐待についてお伺いします。
さきの
放課後等デイサービスについての質問の中で、事業所の中には適切と言えない事業を行っていると指摘しましたが、その中には虐待事案があり、全国では、2012年度から2015年度に厚生労働省に報告のあった事案が81件あったとのことでございました。
そこで、お聞きしますが、本市における
障害児通所支援事業所における虐待の実態をお聞かせください。また、虐待の通報があった場合の対応についてお聞かせください。
次に、質問細目３番目の、
強度行動障害児への支援については、要望とさせていただきます。
強度行動障害とは、直接的な他害、例えばかみつきや頭突き等であり、あるいは自傷行為が通常考えられない頻度と形式で出現している状態と定義されていますが、そのような
強度行動障害児・者を受け入れている
障害就労支援施設や
障害児通所支援事業所も多くあり、その支援に対する知識や技術の取得、人員の確保などに苦労しながら対応している実態が見受けられます。そうした事業所では、配置基準以上の支援員や補助員を配置する場合もありますので、報酬加算などの支援が必要と思われます。
このため、実態を把握した上で、必要と思われる支援策について、国に制度化を行ってもらうよう求めるなど、要望したいと思います。
〔27番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 松下議員の、障害福祉行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず、
放課後等デイサービスの現状についてですが、平成24年４月に制度が開始され、その年度末は14事業所で利用者252名、平成28年度末には49事業所で利用者635名となっており、市内の事業所及び利用者は大幅に増加しております。
また、事業所を運営している法人の種別といたしましては、社会福祉法人が９事業所、特定非営利活動法人が８事業所、それ以外は株式会社等の法人が32事業所となっております。
次に、事業所の指定要件についてですが、指定要件として、人員配置基準や設備基準が定められておりますが、全国的に事業所及び利用者の増加傾向が続く中、発達支援の内容や指導員の知識、技術が不十分であるなど、適切な運営行われていない事業所が散見されましたことから、国では、事業所の質の向上を図るため、今年度から人員配置基準の見直しを行っております。
具体的には、従来規定のなかった管理責任者の資格要件について、障害児や児童、障害者の支援の経験３年以上を必須とすることや、配置すべき職員を、児童指導員、保育士または
障害福祉サービス２年以上の経験を有する者とし、そのうち児童指導員または保育士を半数以上配置することとしております。
次に、事業内容の把握についてですが、
放課後等デイサービスを行う事業所に対する指導・監督の権限は県が有しており、事業内容につきましても、県が把握しております。また、利用者及び保護者等から不適切と思われる事業所等の情報が本市に入りますと、速やかに県に連絡し、県が指導を行っているところでございます。
次に、
障害児通所支援事業所の指定等の権限につきましても、県が有しております。
２点目の、障害児に対する通所支援事業における児童虐待の実態及び対応についてですが、平成27年度までは、市内の
放課後等デイサービス事業所内における虐待の通報等はありませんでしたが、平成28年度には、身体的虐待が２件、心理的虐待が１件の合計３件発生しており、障害福祉課内の
障害者虐待防止センターで通報を受理した後、
障害者虐待防止法に基づき、本市が立入調査を行い、適切な運営や虐待の防止について指導を行っております。
また、障害児の虐待を防止するため、市内の
障害児通所支援事業所の支援員を対象に、大分県
中央児童相談所等から講師を招き、虐待防止及び適切な支援の研修を実施いたしました。
今後も、
障害福祉サービス事業所説明会や
障害者自立支援協議会の子供部会等を通じて、障害児のそれぞれの特性に応じた適切な支援が図られるよう努めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 松下議員。
○27番（松下清高） 答弁ありがとうございました。
本市における
放課後等デイサービスの事業所も近年、非常に増加傾向にあるというのは、全国と同じような傾向だということが確認できましたし、事業の運営別形態、これについても、株式会社がかなり近年ふえているのではないか。このことも全国と同じような傾向だろうというふうに思っております。
業態別だから事業内容がどうなのかということではないのだろうというふうに思っておりますが、先ほどお話があったような、不適切と思われるような事案が発生していることを受けて、今年度からさまざまな
管理者サービス、支援員とか保育士、そういった人員配置基準も厳しくなっているということであります。
ただ、感じたのは、３点目の質問の中で、そうした事業所に対する指導・監督といったものが県にあるといったようなことということがやはりあって、なかなか大分市としての指導・監督権限が及ばずに、ある意味では隔靴掻痒というようなところもあるのではないかなということを感じました。
また、そういった観点の中で、障害児の虐待、こういった事案も、残念ながら昨年度３件発生をしたということでありました。
そこで、再質問を１点、放課後等サービスなどの
障害児通所支援事業の指定等、この権限について再質問させていただきたいと思います。
今回、この質問を取り上げたのは、先ほど申しましたように、
放課後等デイサービス事業所がふえてきた。このことは一定程度評価し、歓迎すべきことだというふうに考えておりますけれども、残念ながら、報告等にもありましたように、中にはサービス内容が適切と言えず、営利目的ではと思われる事業所に対して、大分市の対応を本来求めようとしたところですが、先ほど申しましたように、指定であるとか、指導・監督権限が本市になく大分県であるということでございました。
そうしたことから、法の適用、そういったものが異なるという背景もございますけれども、
障害福祉サービスといったものに関しての指定であるとか指導・監督の権限は、中核市である大分市となっております。障害者の自立と本人及びその家族の生活の安心・安全を確保するためのサービスを乳幼児期から提供し、必要に応じてサービス提供事業所に対する指導・監督を行う、そのことがより効果的ではないかというふうに考えているところでございます。
このため、
障害児通所支援事業の指定及び指導・監督の権限を中核市である大分市に移譲すべきと考えますが、考えをお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 江藤保健福祉部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 現在、障害者の大人を対象とする
障害福祉サービスに関する指定・指導・監督等の権限を本市が有しております。一方、
放課後等デイサービス等の
障害児通所支援事業所につきましては、指定・指導・監督等は県が行い、サービスの支給決定や虐待防止法に基づく調査、指導等は本市が行っております。
このような中、国の地方分権改革に伴い、平成31年４月に予定されております政令改正により、
障害児通所支援事業所の指定・指導・監督等の権限は、県から本市へ移譲されることとなっております。
本市といたしましても、
障害児通所支援事業に関する権限を有することで、事業所への一貫した指導を行ったり、障害のある子供から大人まで、切れ目のない支援を行ったりすることが可能となり、障害者福祉の一層の充実が図られるものと考えております。
○副議長（髙野博幸） 松下議員。
○27番（松下清高） ありがとうございました。
平成31年４月から、本市への指定あるいは指導・監督の権限が移譲する方向だということで、よりよい方向に向かっているのかなということを感じました。
ただ、その間はまだまだ県のほうに指定や指導・監督の権限がございますので、そこはやむを得ないものといたしますけれども、大分県との連携といったものをぜひ密接にしていただきたいということ、それから
障害者虐待防止法であるとか、障害者差別解消法、こういったものについては、大分市で対応できるものもあるというふうに思っておりますし、また、先ほど研修も行っていただいたということでもございますので、そういった研修などを含めて、平成31年４月までの間においても、大分市で適切な事業内容、サービスの提供ができるような、そういった工夫、努力をしていただくということを要望して、次の質問に移りたいと思います。
続きまして、質問項目２点目、都市計画行政に係ります、ＪＲ大分駅東側にある本市公有地の22街区及び54街区の高度利用について質問いたします。
この問題については、ちょうど４年前の第２回定例会でも質問をさせていただきました。
交通結節機能用地、一般的にはなじみが薄い表現だと思いますが、大分駅周辺における公共交通機関の円滑化を図るとともに、市民の利便に資する施設として設置されたもので、22街区は大分駅北口の東側に位置し、現在は路線バスの待機場及び観光バス等の駐車場やタクシー待機場として利用されております。また、54街区は22街区のさらに東側に位置し、現在は一部民間駐車場に貸し付けされています。
この大分市が所有する22街区及び54街区とも、ＪＲ大分駅に近接した非常に立地条件のよい場所に位置しているだけに、その利活用は極めて重要だと考えています。それだけに、22街区、54街区をどのように利活用していくのかについて、十分な議論が必要だと思われます。
平成29年度当初予算において、重点事業として、交通結節機能用地高度利用等検討調査事業が計上されており、事業目的として、ＪＲ大分駅近接の22街区及び54街区における立地特性を生かした交通結節機能の強化や新たな経済・文化活動の集積拠点の形成に向けた高度利用についての調査を行うとしております。
先ほど申しましたように、４年前に高度利用についての質問を行いましたが、ここ数年の環境や状況の変化、あるいは将来的な展望を見据えた中で、機能面の強化及び高度利用について反映させることが必要ではないかと考えます。
それは、例えばＪＲ大分駅の高架化が完成したことや、大分駅ビルの開業及び大分県立美術館の開館などを反映するとともに、来年度の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭おおいた大会の開催、あるいは2019年のラグビーワールドカップの開催など、多くの方が大分県内外から、さらには海外からも大分市を訪れていただけるものと期待していますが、一過性に終わらせることなく、そうしたイベントなどを契機とし、何度も大分市を訪れていただくことが大事だと思っています。
同時に、大友館跡の整備などを含めた、将来的な集客施設の整備等の展望を見据えた中で、ＪＲ大分駅に隣接した立地条件を生かしたインフラ整備を図ることで、ホテル・旅館、観光業界などの誘客しやすい環境を整えることで、宿泊客、観光客の増加等による地場産業や地域経済の活性化に資するものと考えており、そのことは、一部業界のみの利益だけでなく、本市経済全体にも波及、貢献するものと考えているところです。
そうした点を踏まえ、まず１点目として、22街区及び54街区の利用状況等の現状についてお聞かせください。
２点目として、22街区については、交通結節機能の強化及び高度利用による公有地有効活用の検討に向けた調査を行うとしていますが、その方向性等についてお聞かせください。
３点目として、22街区の高度利用についてですが、先ほど述べたように、ここ二、三年先の大きなイベントによる誘客を図るためのインフラ整備として、また、ＪＲ大分駅に隣接という立地条件を生かした公共交通機関の結節機能及び路線バスや高速バスのターミナル機能として、さらには本市経済の活性化等に資するための大型観光バスの駐車場、現在も使用されているタクシー待機場所としての利用などによる22街区の機能面の強化及び高度利用を図ることで、今後の検討課題とすることが必要ではないかと考えますが、考えをお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸） 都市計画行政に関する３点の御質問にお答えいたします。
１点目の、22街区及び54街区の現状についてです。
22街区は、平成27年４月より交通結節機能施設として供用開始し、その面積は約7,500平方メートルあります。
その機能としては、大分駅府内中央口広場との交通機能の分担を図る中で、現在、貸し切りバスの乗降場として20台、高速バスや路線バスの待機場として９台、タクシー待機場として54台、自動車整理場として、マイクロバス駐車スペースを含め27台を整備しているところでございます。
その主な利用状況ですが、昨年度は、貸し切りバスの乗降などに年間約6,200台が、一般自動車整理場に年間約２万台が利用し、昨年度は、貸し切りバス、一般自動車整理場合わせて約910万円の使用料の収入がありました。
また、54街区の面積は１万960平方メートルで、その６割の面積に当たる6,300平方メートルを平成26年度から民間事業者に駐車場として貸し付けております。また、残りの４割の4,600平方メートルは、公共事業に影響のない範囲で、イベント等の参加者用駐車場などに短期貸し付けを行っているところであります。これらの土地の貸し付けにより、昨年度は約6,550万円の収入がありました。
次に２点目の、22街区の高度利用調査の方向性と３点目の、機能面の強化及び高度利用については、相互に関係がございますので、一括してお答えいたします。
本市では今後、ラグビーワールドカップ2019に代表されるように、全国的、世界的なイベントが数多く控えており、国内外からお越しいただく多くのお客様の、安全で円滑な移動を支えられる交通機能の強化は大きな課題であると考えております。
このようなことから、交通結節機能用地としての22街区は、九州でも４番目に多い乗降客を有する大分駅に隣接するというポテンシャルを最大限に生かし、鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通の円滑な乗り継ぎ環境を整備することにより、本市はもとより県都としての公共交通ネットワークの中心となる施設を目指す必要があると考えております。
そのようなことから、本市では今年度、大分駅周辺の公共交通の現状や交通事業者などのヒアリング等を取りまとめ、交通結節機能の強化を図るための問題点や課題を整理しているところでございます。
これらの問題点等を整理する中で、大分駅府内中央口広場との機能分担や路線バス、高速バス、観光バスなどの交通処理の検討、また、県都にふさわしい交通結節点としての機能や規模、立体施設とした場合の機能配置などを検討してまいります。
その整備に当たっては、大分駅に直近であるというすぐれた立地を生かした土地の高度利用や、さらなる交通結節機能の強化が必要でありますことから、交通事業者との連携、とりわけバス事業者との協力を図りながら、22街区の高度利用の検討を進めてまいります。
○副議長（髙野博幸） 松下議員。
○27番（松下清高） はい、ありがとうございました。
現在も22街区についての利用、かなり年間でも利用されているということが確認できたというふうに思っております。４年前に質問した時点では、私の提案といった部分が余り反映されていない答弁だったんですけれども、現状では平面利用とはいいながら、かなり有効利用ができているというふうに考えております。
部長の答弁でもございましたように、いろいろな課題であるとか検討事項、そういったものも多数あろうかと思いますので、交通関係事業者、バス事業者のみならず、各方面の関係者の御意見などを十分把握した上で、より有効的な土地を含めた高度利用といった部分についての検討をぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
最後に、54街区の利活用について、これは要望とさせていただきたいというふうに思います。
先ほど答弁にありましたように、54街区について、現状は一部民間に貸し付けしている部分を除き、大分市等が主催するイベントなどの際の参加者等の駐車場として使用されております。
近年、その利便性等によりまして、ホルトホール大分や大分いこいの道広場でのイベントや講演会などが多数開催され、多くの方が参加、訪れております。しかしながら、福祉関係団体等が参加する場合、施設等のマイクロバスなどで乗り合わせてくることが多く、ホルトホール大分近辺での駐車場の確保に苦慮しているのも事実であり、54街区の一部を駐車場として利用できるということについては、大いに助かり、また感謝しているところでございます。
また、来年の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭おおいた大会の開催、あるいは2019年のラグビーワールドカップ、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを契機とした、スポーツ、芸術、文化等に関する各種大会やキャンプなどを本市に誘致したり、開催する場合、特に学校等の団体の送迎用のマイクロバスなどの駐車場としての活用などに供することも必要ではないかと考えているところです。
54街区の利用に関しては、今後、さまざまな課題などを整理して、その利活用について検討していくようでありますので、その検討の素材として、上記に述べた点も考慮していただくということを要望いたしまして、今回、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
28番、宮邉議員。
○28番（宮邉和弘）（登壇）（拍手） 28番、社会民主クラブの宮邉和弘でございます。
質問通告に沿って、一問一答方式で簡潔に質問させていただきます。
まず１点目は、給食調理業務についてでございます。
市内の小学校においては、一部を除き単独調理場方式で児童への給食が提供されておりますが、御案内のとおり本年４月から、豊府小学校、滝尾小学校、大在西小学校の３校において、公募型プロポーザルでの選定により、給食調理場調理等業務委託が行われたことにより、現在本市では、公設公営と公設民営による学校給食の提供が行われているところであります。
既に中学校においては、共同調理場方式で、公設民営による給食提供が行われてきたところですが、単独調理場方式での民間委託の実施については、本市において新たな取り組みでもあり、私も一部の保護者から、不安があるとの声も耳にしてきたところでございます。
市外に目を向ければ、同様の形態で運営をしている自治体もございますが、大分市民にとっては初めてのことですし、市民の皆様方の不安、特に保護者の不安を完全に拭うことができているのか疑問がございます。
平成29年度大分市学校教育基本方針では、安心、安全、温かい給食を実施するため、施設設備の管理、運営体制の充実と衛生管理の徹底により、望ましい学校給食の環境づくりに努めると示しておりますが、公設公営と公設民営によってサービスに差が生じていないのか、児童への食育がきちんと推進できているのか、そういう観点で幾つかお伺いをしたいと思っております。
まず初めに、４月からの民間委託後の状況であります。
これについては、まだ１学期中、２カ月ほどしかたっておりませんので、検証には至っていないのかもしれませんけれども、把握できる範囲内で結構でございます。委託した３校の給食提供に差が生じていないかなど、現在までの状況についてお聞かせください。
〔28番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭）（登壇） 宮邉議員の、給食調理業務についての御質問ですが、本市においては、今年度から小学校３校において、調理業務の民間委託を、公募型プロポーザル方式において選定した事業者により行っているところでございます。
業務委託が開始された年度当初には、学校での調理業務を実施する上でふなれな点も見られましたが、教育委員会から指導を行った結果、改善が図られたところでございます。
３カ月が経過した現在では、３校の給食については、その味もおいしいと聞いており、また、提供時間も定時に行われている状況もありますことから、各事業者ともに滞りなく実施されているものと考えております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
お話をお聞きさせていただきましたけれども、最初は戸惑いがあったということではございますが、現在では問題なく給食が提供されているということで、安心をさせていただきました。これまで同様、しっかりと食育の観点も含めて、スムーズな給食提供ができるようにお願いしておきたいというふうに思っております。
３つの業者が入っているということでございますけれども、勤務労働条件がしっかりしていないと、やっぱり給食調理に対する仕事の仕方もいろいろ状況が変わってくるのではないかなというような気がしております。
今現在、委託業者の方で調理業務に携わっている人員や賃金など勤務労働条件がしっかりと確保されているのかということで、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 委託業者で調理業務に携わっている人員は、仕様書に示す人数よりも多く配置されており、現在、豊府小学校と滝尾小学校が８名、大在西小学校が11名でございます。
雇用されている方の賃金や労働条件につきましては、３校の委託業者を選定する際に、各業者から提出された提案書の中で、賃金を初め、配置人数と労働時間や有給休暇の取得促進、育児介護休暇者に対する支援等、安全な職場づくりを行うための会社方針について審査の上、選定していることから、勤務労働条件については確保されているものと考えております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
勤務労働条件はしっかり確保されているということでございます。良好な勤務労働条件によって、心のこもったおいしい給食が提供できるというふうに思いますので、今後もそういう観点からしっかりと見ていただきたいというふうに思っております。
では、その調理員さんたちでありますけれども、チーム学校という意味では、給食調理員さんも重要な役割を担っているというふうに思っております。委託調理員さんと教職員や栄養士等の職員、またＰＴＡ等との連携がどのようになされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 本年４月初旬の学校給食開始前に、教職員、保護者が参加して、各学校で開催された給食試食会において、委託先の調理員と意見交換をしたところでございます。
今後は、委託先の調理員が各種学校行事などに積極的に参加することになっており、顔の見える関係を構築することで、相互の信頼関係を深めてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。やっぱり本当に信頼関係がしっかりできていないと、ぎくしゃくした中では給食の味もおいしくなくなるのかもしれませんので、そういう意味では、本当に教職員とか、それからＰＴＡともしっかりとした連携をとっていただきたいというふうに思っております。
あと、食育に関してですけれども、また、この民間委託に伴いまして、児童の食育の推進や委託業者への検査など、安全・安心な給食提供のために、体育保健課に給食指導員さんが配置をされたというふうに聞いております。その業務内容等について、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 給食指導員の業務内容につきましては、主には栄養教諭・学校栄養職員未配置校への対応として、献立に関する業務やアレルギー対応食の調理指導、また、民間委託業者及び民間委託導入校への対応等として、各学校の現場責任者との協議や委託実施校の調理業務実施状況確認・職場巡視等を行っております。
その他、全市的な地産地消の推進、給食調理員の健康管理に関する業務のほか、先日立ち上げました大分市学校給食調理場調理等業務委託検証委員会の委員として参画しているところでございます。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。給食指導員さんということで、これまでのやっぱり経験とか実績とか、しっかり持たれた方だというふうに思っておりますので、そういう意味では、これからの役割というか、そういう取り組みは重要なものだというふうに考えております。これからも民間、それから公設、直営といいますか、問わず、しっかりとした対応をとっていただきたく、それから、それによって安全・安心な給食を提供できるような体制をきっちりととっていただきたいというふうに思うところでもございます。
それでは、ちょっと民間委託から離れまして、次に公設公営の小学校についてお聞かせいただきたいと思いますが、これまでの行政改革によって、給食調理業務に携わる職員数の見直しを続けてきております。非正規職員の比率をふやしてきた経過があると聞いておりますけれども、現在、何人程度の職員でこの公設公営の調理業務を行っているのか、必要な人員が確保されているのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 小学校の給食調理員の人員配置については、各学校の食数に応じて行っており、正規職員の採用状況等を勘案する中で、非正規職員を活用し、対応しているところでございます。
今年度につきましては、委託校以外の小学校47校において、正規職員82名、非正規職員123名を配置しており、調理業務に必要な人員については確保いたしております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。大分市は独自に配置基準を設けているということも聞いております。国の基準よりも少し余裕というか、緩和をされているという話もあるわけですけれども、ただ、状況をちょっとお聞きしますと、やっぱり早期退職の方がいたりとか、職場自体が結構厳しい状況になっていることも事実でございますので、しっかりとそういう調理員の皆さん方、非正規、また正規を問わず、過度な労働負担にならないような形でやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、今後の学校給食のあり方についてでございますが、民間委託については、今後、実施状況の検証がなされるわけでございますが、その検証方法、反映について考え方があれば、見解を教えてください。
○副議長（髙野博幸） 佐藤教育部教育監。
○教育部教育監（佐藤雅昭） 今後の検証に当たりましては、学識経験者や保護者代表、学校関係者などで組織する大分市学校給食調理場調理等業務委託検証委員会において、その実施状況を検証してまいりたいと考えております。
具体的には、検証委員会委員が委託校に赴き、調理現場の視察、給食の試食、衛生管理状況等の確認や、保護者・児童への給食に係るアンケートを行い、その検証結果を委託内容に反映させ、より一層安全・安心で温かい学校給食の提供を目指してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。検証委員会等を発足をさせるということで、外部の委員さんも含めて中に入ってやられるということですので、しっかりと検証をお願いしたいというふうに思います。
最後に要望を１つさせていただきます。
私は、行政改革としての民間活力を導入することについて、そのものを否定するものではございません。しかしながら、市民のニーズに沿ったものになっているのかどうか、どうしても疑問は残っております。
今回の給食業務についても、保護者の皆さんや、今後小学校へ入学される児童を育む皆さん方に対して、私たちは将来にわたって、先ほど教育監がおっしゃったように、安心・安全、温かい学校給食の提供を行えるということをしっかり説明をしながら、行政責任を確保した運営をしていかなければならないというふうに考えております。
そういう意味からも、民間委託を行う学校の保護者への説明のみではなく、現在の実施状況を踏まえて、広く市民の理解を求めていかなければならないと思っております。
子供たちの食育を守り、健やかに育てられる環境整備に向けて、今後もしっかりと検証を行い、市民の理解を得ながら、より丁寧に施策を進めていくことを要望しておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。産業廃棄物の保管場所等における防火対策についてお伺いをいたします。
最近、全国的にも、また大分市内でも、産業廃棄物の保管場所における火災が発生しております。
その原因はさまざまでございますが、特定するのは難しいとも聞いております。しかし、１度火災が発生をすると、長時間にわたり燃え続け、廃棄物の種類によっては、有毒ガスの発生や交通規制等が行われ、場合によっては、市民の皆さんにも避難をしていただくなど、多大な迷惑をかけることになりかねません。また、環境汚染にもつながることになります。
大分市の状況を見てみますと、ストックヤードなど建屋の中に保管をされているものや野積みの状態のものなど、保管手法にばらつきも見受けられます。そのような施設において十分な防火対策がなされているのか、不安がございます。
そこで、質問ですが、まず、産業廃棄物を保管している産業廃棄物処理業者は市内に何社ございますでしょうか、教えてください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業者は、市内に218社あり、そのうち産業廃棄物を保管している処理業者は147社でございます。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
218社で、保管をしているのが147社ということで、思いのほか数が多いのかなというような気がしております。
そういう意味では、火災の発生をする頻度といいますか、度合については多くなるのかなというような思いもございますので、そういう意味での防火対策等について、また少しお話をお聞きしたいというふうに思いますが。
次の質問の発言通告の関係で、産業廃棄物処理場の許可要件についてということで通告をさせていただいておりますが、これについては、産業廃棄物処理業――なりわいのほうに修正をさせていただきたいというふうに思います。大変御迷惑をかけますが、よろしくお願いいたします。
それでは、質問に移りますが、産業廃棄物処理業などの許可を行う場合、防火に対する要件が含まれているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処理業の許可を行う場合、その許可の基準には、産業廃棄物の飛散や流出及び悪臭などがしないように必要な措置を講じた施設であるかなどがありますが、防火に関する要件は含まれておりません。
しかしながら、産業廃棄物処理業者等のうち、産業廃棄物最終処分場の設置許可の申請を行う業者に対しては、火災の発生の防止に関する事項などを記載した災害防止のための計画書の提出が義務づけられており、その計画に基づき指導をいたしております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
最終処分場については、計画書のほうでそういう規定をしているところがあるということですが、それ以外については法的な要件はないということでございます。
それについてお聞きしますけれども、法的に義務づけされていない施設もあるということでございますが、市として防火に関する現地確認であるとか指導が行われていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 環境部では、産業廃棄物処理業者に対して、廃棄物処理法を遵守させるためには、現地確認や指導が重要であるというふうに考えております。
こうしたことから、従来より、火災発生の防止に関する事項が記載された災害防止のための計画書の提出義務のある最終処分場設置業者のみならず、全ての業者を対象に、本市の産業廃棄物監視員６名が２名１組の３班体制で、産業廃棄物の処理の状況を確認するため、立入検査を計画的に実施しております。
特に、昨年８月に発生した廃棄物処理施設の火災の後は、立入検査の際、防火設備の設置を確認するとともに、火災発生時の対応等、火災予防の注意喚起及び指導を行っております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。６人の監視員さんが指導をされているということでございますが、今、幾つか具体例も挙げられておりましたけれども、火災を防止するための対策について、本市としてどのように指導されているのか、教えてください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 昨年の火災事故を受けまして、産業廃棄物を保管している処理業者へは、金属の破砕や切断等による火花が他の産業廃棄物等に引火しないように注意することや、発酵や酸化して発熱しやすいものの取り扱いに注意すること、保管された産業廃棄物の速やかな搬出や処理など、火災の起こりにくい環境づくりを徹底するなどについて、文書により注意喚起を行ったところであります。
また、火災の要因として、保管された木くず等からの自然発火の可能性も考えられることから、現在、産業廃棄物監視員が立入検査の際、温度計を用いて内部温度を測定することにより、発火の可能性を確認し、適正な処理を指導しているところであります。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい、ありがとうございます。
より具体的に指導することによって、火災が起きる頻度は極端に多分、減ってくるんだろうというふうに思いますので、しっかりとそういう努力を続けていただけることがありがたいというふうに思います。
あと、そういう防火という観点から言いますと、ここで消防局が出てきますけれども、高度な知識やノウハウを有する消防局と環境部がしっかりとした連携をとることが不可欠だと考えておりますが、見解についてお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 環境部では、廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物の不適正処理の防止のため、産業廃棄物を保管している産業廃棄物処理業者への立入検査を実施しているところでありますが、昨年の火災を受け、消火器の設置などの防火対策につきましても、立入検査の際に指導しているところであります。
しかしながら、防火対策に関しましては、消防局が専門的立場でありますことから、消防局と環境部で協議し、ことしの５月より、産業廃棄物を保管している産業廃棄物処理業者に対して、合同で火災防止のための立入検査を実施しているところであり、今後も消防局と連携を密にして、火災の防止につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 宮邉議員。
○28番（宮邉和弘） はい。安心をしたというか、しっかりと取り組まれていることでございます。
消防局も業務が大変忙しい時期だろうというふうにも思いますけれども、しっかりと協力をしてやっていただければというふうに思っています。
火災ですから、市民の皆様方が被災をこうむらないようにということで、生命や身体、財産を守るというのは、やっぱり行政の大きな使命だというふうに思っています。そういうことは行政だけでやろうとしてもなかなか難しい状況もあろうかというふうに思っていますので、特に今回は産業廃棄物処理場ですが、そういう業者の皆さん方にもしっかりと防火意識を持っていただきながら、一緒に取り組むことによって、未然に火災を防ぐことができるというふうに思っております。
環境部、消防局、そして業者の皆さん三位一体で取り組んでいただき、産業廃棄物保管場所からの火災が起こることのないよう強く要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（髙野博幸） 次に参ります。
30番、安東議員。
○30番（安東房吉）（登壇）（拍手） 30番、社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従いまして、一問一答方式で質問していきたいと思います。
今回は、今まで議会で何度か取り上げてきたことについて、新しい観点で質問していきたいというふうに思っております。
まず１点目は、高齢者に対するごみの戸別収集についてであります。
このことについては、私はこれまで、地域の高齢者の強い要望を受け、2002年の９月議会や2003年12月議会、2010年12月議会などで取り上げてきましたが、そのときの答弁では、ホームヘルプサービスや地域ボランティアで対応しているというものでした。その後、それ以上の進展はなかったのですが、最近、そのような対応において課題を感じる事例もあり、質問したいと思います。
地域で生活する高齢者では、ホームヘルプサービスを受けるほどではないが、足腰が弱っている方も多くいます。そのような方が、少し離れたごみステーションにごみを持っていくのに困難さを感じているという事例があります。中には、途中、信号のある交差点を通るが、信号が青の間に渡り終えるのがやっとということで、厳しい状況にあるという方もいらっしゃいます。
以前、視察に行った阪南市では、ホームヘルプサービスを受けられない人を対象に戸別収集を行っていました。
一方、先日、視察に行った宇部市では、ホームヘルパーさんがサービスに行っているけど、ごみステーションの位置の関係などでヘルパーさんが対応できない場合に、ヘルパーさんの申請で、審査し、条件に合う高齢者には戸別収集しているといいます。もちろんホームヘルプサービスを受けていない人からの申請もあるようです。
他市では、このようにごみ出しに困難さを持ち、一定の条件に合う高齢者世帯への戸別収集を行っているのです。本市でもこのような事業に取り組んではどうかと思っているところです。
そこで、まず福祉保健部にお伺いします。ごみ出しについて困っている高齢者の実態は把握されているのでしょうか、お聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○副議長（髙野博幸）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 安東議員の、ごみ出しに困っている高齢者の実態把握についてお答えします。
本市では平成29年４月から、介護予防サービスのうち、訪問介護・通所介護サービスについて、全国一律の基準から、市町村が地域の実情に応じてサービスの内容・人員基準などを定めることができる介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。
この総合事業の実施に当たりましては、サービス内容を検討するため、平成27年６月に地域包括支援センターの職員が、要支援の認定を受けている3,000人を対象に、現在利用しているサービスや必要と思われる生活支援サービスなどについて調査を行ったところ、ごみ出し支援を希望している人は257人、8.6％でございました。
また、平成29年２月に、第７期介護保険事業計画の策定の基礎資料とするため、市の介護認定調査員が、在宅で生活している要介護、要支援認定を受けている高齢者591人を対象に、家族による介護の状況や必要と思われる生活支援サービスなどについて調査を行ったところ、ごみ出し支援を希望している人は72人、12.2％でございました。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
平成27年では、調査するところが違いますけれども、8.1％、それからことし調べたのでは12.3％。調査しているところは違うんですが、やっぱり１割ぐらいはごみ出しに困っているということであります。高齢者全体から見たら、絶対数はかなりの人数になっていくんじゃないかなというふうに考えます。
ということから考えて、そういったごみ出しに困っている高齢者に対して、福祉保健部はこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） ごみ出しに困っている高齢者に対する取り組みについてですが、介護保険制度を利用して、ホームヘルパーが要介護、要支援認定者に対し、生活援助の一部としてごみ出し支援を実施しております。
こうした中、本市独自の取り組みといたしましては、平成12年４月から介護保険対象外の高齢者世帯に対し、調理や掃除などの生活援助を行う生活支援ホームヘルプサービス事業を実施しておりますが、平成28年度は567人が利用しており、この中にはごみ出しのサービスを受けている高齢者もいることが考えられます。
また、平成16年４月から、市民税非課税の高齢者世帯に、庭の草取り、室内の整理整頓など軽易な日常生活の援助を行う軽度生活援助事業を実施しており、平成28年度は1,371人が利用し、そのうち26人がごみ出し支援を受けております。
さらに、平成19年10月から、在宅で簡単な家事援助などを受けたい人とその援助を行いたい人がそれぞれ会員となり、簡単な食事の準備や片づけ、部屋の掃除などを行う高齢者ファミリー・サポート・センター事業を実施しており、平成28年度は72人が利用し、そのうち５人がごみ出し支援を受けているところでございます。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。具体的にそういった生活支援、やっているんだけれども、ごみ出しについては26名や５名と、意外と少ない部分があります。
先ほどの調査では、約１割の方が困っているという回答をいただいているのに、具体的にそういった部分の利用が少ないということは、そういう部分の利用をまだできていない方もかなりいるんじゃないかなと。いわゆる隠れた、そういった困っている方がいるのかなという思いをしております。福祉保健部としては、対応はそれなりの制度を持ってやっているところですけれども、なかなかそこに乗っかかってこない高齢者もいるのかなという思いがあります。
そういうふうに考えたときに、本市ではそういった高齢者の福祉サービスの中でごみ出しを対応してきたということなんですが、やっぱりまだ隠れたそういった困っている人がおるということを考えたときに、環境部でどうかその辺が判断できないかなという思いがあるわけですが、先ほど申し上げた宇部市では、もちろん人口が違うし、状況が違うと思いますが、大分市のように中山間地もありますし、宇部市が行っている戸別収集では、市内全域、中山間地も含めて392世帯がそういったごみ出しの支援を受けていると。そして、その場合、環境部の職員２人が専属で計画的に収集しているということのようであります。そして、各ごみ出しの世帯に行ったときには、その高齢者に対する安否確認も行っているということも聞いております。
そういった意味で、非常に宇部市は高齢者にありがたがられているということで、今、希望者が若干ふえてきているという部分も聞いております。
やり方はそれぞれあるでしょうけれども、そういった市民の困りに対して何らかの取り組みをまだまだしていくべきではないかなと。福祉保健部の取り組みだけではまだ十分拾い切れてない部分を感じますので、高齢者に対する戸別収集について環境部はどう考えているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 秦環境部長。
○環境部長（秦希明） 本市における家庭ごみの収集につきましては、市内に約１万1,000カ所あるごみステーションでの収集を基本としております。戸別収集といたしましては、ごみステーションに排出できない大型ごみ、引っ越しごみ等の一時的多量ごみを有料で収集しております。
高齢者等から、ごみ出しが困難であるといった問い合わせがあった場合には、ごみ出し支援などの福祉サービスの制度を紹介するほか、自治会と相談する中で、ごみステーションの移設などの対応を行っているところであります。
また、有料による戸別収集の申し出があった場合には、相談により、ある程度ごみをストックした後の収集をお勧めしております。
現時点におきましては、福祉サービスが充実しており、環境部に対する戸別収集のニーズは少ないと思われますが、平成29年３月に策定しました大分市一般廃棄物処理基本計画において、生活介助を要する市民への収集支援について検討することを掲げておりますことから、今後は、福祉保健部を初めとした関係部局と連携を図り、生活介助を要する市民の中で、真に戸別収集が必要な方の実態について把握してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
以前は福祉保健部のサービスでという部分があったんですが、本日は環境部から若干の前向きな姿勢が感じられたと思います。
先ほど部長が言ったように、福祉保健部の支援を紹介したり、それからごみステーションを近くにつくるようなこともということを言いましたが、このごみステーションの設置については、世帯数の限りというか、３世帯か５世帯以上ないとできないということがありまして、それにかなわなくて困っている方もおるわけなので、ぜひ環境部がそういった率先してやっていただくと、今までずっと福祉保健部でという部分が少しは前進するのかなと思いますので、要望して、この件については終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次に、放課後等における児童の居場所についてであります。
共働き家庭など、放課後、家に誰もいない家庭の児童が放課後などに過ごす場として児童育成クラブが、以前は小学校３年生までの受け入れであったんですけれども、一昨年度より法が変わって、小学校６年生まで受け入れるようになりました。
若い世代の共働き家庭がふえたことと、この法の変更とが相まって、今、多くの小学校の児童育成クラブは過員状況にあると聞きます。
新学期が始まって間もなく、地域の知り合いから、孫が小学校に入学し、児童育成クラブに入れてもらったけれども、人数が多くて、部屋の中に入り切れない状況で、孫がなじめないで困っている、もっと育成クラブ室を広く改善できないかという相談を受けました。担当課に確認しますと、そこは今後、拡充の方向であるとのことでした。
しかし、そのほかの多くの小学校で過員状況ということを聞いて、危惧しているところであります。
そこで、質問ですが、市内の小学校の児童育成クラブで、定員以上に受け入れているクラブはどの程度あるのでしょうか。
○副議長（髙野博幸） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本市では、女性の就業率の向上、共働き世帯の増加、さらには一昨年の対象児童の年齢引き上げ等により、児童育成クラブの利用希望者が急増していることから、大分市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づき、当分の間、職員の配置に余裕があるクラブについては、定員を超えての受け入れができることとしております。
これにより、本年４月１日現在、児童育成クラブは55クラブ設置されており、このうち定員以上の児童を受け入れているのは27クラブでございます。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。55のうち27と、半分以上がやっぱり過員の状況であると。
先ほど職員に余裕があればといいますけれども、やっぱり定員以上おるということは、やっぱりそれだけ職員は大変だろうと思いますので、そういったところを考えて、定員以上で受け入れても、まだ入れないという状況の子もいるんじゃないかと思うんですが、児童育成クラブが利用できなかった児童とクラブの数というのはどういう状況になっているか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本年４月１日現在、児童育成クラブを利用できない児童数は103人で、そのクラブ数は13クラブでございます。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。先ほど過員の状況が27クラブと。そして定員以上にオーバーして、入れなくてというクラブが13クラブと。それでもうかなり、30クラブぐらいがそういうかなりオーバーしている状況だということだと思うんですね。
そういう児童育成クラブを利用できなかった児童が非常に多いという部分もありますし、できても過員だという、そういう現状を感じたときに、どうにかしなければという思いがあるんですが、今後どのようにこれを解消しようと考えているのか、お聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 児童育成クラブの利用希望者数は、女性の就業率の向上、共働き家庭の増加等により、今後も増加することが見込まれているため、小学校や幼稚園の余裕教室の活用や、学校敷地内の空きスペースにクラブ室を増設することにより、受け入れ体制の拡充を図ることとしております。
また、学校敷地内での施設の確保が困難な校区においては、学校敷地外で児童育成クラブを運営する民間事業者の活用を図っているところでございます。
今後も、利用希望者数の状況に加えて、現施設の床面積、老朽化の状況を考慮し、計画的に整備を進め、利用できない児童や過員状況の解消を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい。今、学校の余裕教室などの、それをもとにしての拡充とか、それから敷地外での民間の活用ということでありますが、そういったことに取り組むことも大事だろうと思うんですが、学校の余裕教室というのは、かなり以前、大規模だった学校でぐっと減っている学校は可能性があるんですけれども、余り極端に減っていないところというのは、やっぱり日ごろ使っていなくても、いろんな場合に使う場合があるんですね。余裕教室という捉え方がいろいろあるんですが、そうたくさんどこでもここでも使えるものじゃないというふうに思いますし、限界が出てくるんじゃないかなという気がします。
敷地外の民間といっても、そうたくさんはないわけですので、そういった限界を考えたときに、ここで新たに、今まで私も言ってきたことなんですが、提案として言っておきたいのが、各地域に児童館というものを整備してはどうかというふうに考えております。
私は1997年から、これは約20年前ですけれども、大分市に公立の児童館が１個しかないが、ほかの市ではたくさんあるんだよということを聞いて、ほかの市にも調査に行きました。そして、それを議会として取り上げて、その後、児童館的施設ということで、こどもルーム事業というのが始まりました。
これは、私も非常に大分市独自の事業ということで注目しまして、その後もたびたび、ことしも行きましたが、各こどもルームに訪問して、状況などを見てきて、ずっと注目しているんですけれども、今回、法の改正で、小学校６年生まで受け入れるようになった児童育成クラブがですね、先ほど確認したように、非常に多くの育成クラブが過員状況だというのを見たときに、再度やっぱり児童館というものを、今、大分市に１個しかないけれども、これを各地域につくる必要があるんじゃないかなという気がして、質問させていただいております。
先週の松木議員が言った部分というのはかなり豪華なやつで、あれを各地域につくれというのではありません。１つぐらいあんなのがあってもいいでしょうけれども。児童館の設置の、ああいうのをどこでもここでもつくれるわけがないので、１つの私の提案ですけれども、１つのつくり方としては、今あるこどもルーム、これは児童館的施設ですが、非常に利用者が乳幼児が主体になってしまっていると。これをもうちょっと、幾つかのこどもルームはかなり余裕のある広い部分がそれこそあるので、そこ辺をもう少し拡充し、職員もそれなりに配置し、本など小学生が来てもいいような設備にしていく。そこを児童館として使っていくということも可能かなという気がしております。
そうすれば、今はこどもルームで、乳幼児が対象なんですが、児童館という形で運営できれば、児童育成クラブに入れなかった高学年の子供も行ける、そういった状況になるんじゃないかなという気がするんですが、まず本市のお考えをお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本市のこどもルームは、児童館としての役割をあわせ持つ施設として整備されており、15歳以下の児童を対象として、健全育成の推進と子育て中の家庭を支援することを目的とし、現在休館中の府内こどもルームを含め、市内11カ所で運営を行っております。
平成28年度の利用者は、全施設で約30万8,000人、そのうち小中学生の利用は約１万2,500人となっております。
こどもルームの拡充整備につきましては、多くのルームが市民センターや公民館などの供用施設に設置されており、増築等の対応は厳しい状況ではございますが、利用者のニーズを踏まえ、関係各課と調整を行う中で、今後、施設の拡充が可能であるか、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
公民館などに今、設置されているのは、確かに狭くて、そのまま小中学生が来るのは厳しいと思います。
今、利用者に聞くと、小中学生が１万人ぐらいは来ているということなので、これは多分、そこの府内こどもルームなんかは小学校のすぐそばだったし、幼稚園のようなああいう広い大きな施設です。そういったところは、かなり小中学生が来れると思います。ああいうところのこどもルームをそういう児童館ということですれば、まず可能性としてあるのかなと。
その一つが、例えば原新町のこどもルームなんかはそういう可能性を秘めていると思いますし、今度、中島小に移そうとしている府内こどもルームも、今後の状況次第ではそういった児童館的になっていけるのかなと。それから、ホルトホール大分内にあるこどもルームも、これも非常に大きなものです。これも整備のやり方では可能ではなかろうかなと思います。
そういうふうに可能性があるところはそういうふうにやっていくと。ただ、地域によってはそういった可能性がない、適当な施設がない、こどもルームもないというところは、まさに新規に放課後の子供の居場所となる児童館の設置が必要じゃないかなと思います。
以前は、ここのところを非常に私はずっと言ってきたんですが、新規の児童館というものについて、本市は今、どう考えているのか、見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 児童館は、地域において、児童に健全な遊びを通して健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とした児童厚生施設で、18歳未満の全ての子供を対象としております。
本市では、児童館としての役割をあわせ持つこどもルームを拠点方式により全市的に展開することで、利用者のニーズに応えてきたところでございます。
児童館は、年齢の異なった子供たちがお互いに学び合いながら交流することができる、子供たちの成長のために大変有意義な施設と認識しておりますが、児童館を地区ごとに設置し、ふやしていくことについては、用地の確保、施設整備費などの課題もございます。
本市では、児童館の設置について、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後、公的施設の新設及び既存市有施設の建てかえや大規模改修に当たっては、地域の要望やさらなる子育て支援の充実の観点から、必要な機能の設置について、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○副議長（髙野博幸） 安東議員。
○30番（安東房吉） はい、ありがとうございます。可能性を残しながらの答弁で、大変ありがとうございます。
先ほど問題にした児童育成クラブというのは、両親共働きなど、放課後、家に誰もいない小学生が対象なんですが、今、問題にしている児童館というのは、先ほど部長が言われたように、18歳未満の児童生徒であれば誰でも遊びに行ける、そこに行っていろいろ活動できると、そういうものです。
実は私が20年前に行った北九州市と宮崎市、すぐ隣なんですね。ここに行きましたが、どちらの市も当時、もう20年前ですよ、各中学校区に１つ児童館がありました。そして、地域の子が本当に群れて遊びに来るという感じがありました。
それは、この前、松木議員のような立派なものじゃなくて、イメージ的には幼稚園の建物ぐらいの大きさで、必ず複数名の職員が配置されていまして、それは子供を見守ったり、一定程度指導したりという役を持ちながら配置されております。そして、小中学生は誰でも来て、遊んだり、いろいろ活動していいわけですね。いろんな遊び道具がありますし、外もちょっと遊具があったりしております。
その当時、その市で聞くと、本当に地域の子供たちが群れてよく遊びに来て、学校がないとき、放課後や土曜、日曜――当時は土曜は休みじゃなかったんですが、日曜とか長期休暇なんかは本当にたくさん来ていたと。私が行ったときも、ちょっと時間によっては来ていたときもあって、非常にいいところだなという思いがあるわけです。
20年前に中学校区で１つの児童館がある市が複数全国にあったわけですね。そういうことを考えたときに、大分市はいまだに公立が１個しかまだないと。そういったことを考えたときに、本当に何とか子供たちのためにそういった施設をつくっていかなければいけないなと思います。
児童育成クラブが本当にこれだけ過員になれば、何とかやっぱりその解決方法、各学校の全ての児童育成クラブを拡充して、立派なものをつくるということができれば、それが一番いいかもしれませんが、やっぱり各地域に、中学校区に１つぐらいそういうのがあってもいいのかなという思いがしておりますので、今後、先ほどの前向きの答弁を期待しながら、要望しておきたいというふうに思います。
それでは、次に複合施設の建設についての質問に入らせていただきたいと思います。
本市の中心部に位置する旧パルコ跡地の地権者であった中村病院が、病院建設を断念し、土地の活用について、今、議論され始めたといいます。ここは、駅前の玄関口とも言える場所であります。中心市街地の活性化についても、重要な位置を占めるものと考えます。また、駅周辺の公有地や荷揚町小学校跡地などの利活用も今後、求められてくるところです。
これらの状況を踏まえ、どういった機能が市内中心部に不足しているかを検証する必要があるのではないかと考えます。
私は、かつて中心市街地の活性化を議論する特別委員会の委員長をしていたときに、委員長報告の中で、中心市街地活性化のためには、人が集う何らかの施設も必要であるという趣旨のことを述べました。今回、中心市街地の活性化のためにも何らかの対応ができないかという思いで質問させていただきます。
ところで、最近の科学技術の進歩は目覚ましく、人工知能やロボットも実用化され、生活や仕事の場面で使われるようになっています。自動車も自動運転の時代に入ろうとしています。そして、そう遠くない将来には、今、人間がしている仕事の多くがロボットに取ってかわられるだろうという専門家もいます。
このような時代に生きる者として、科学の基礎的な事項について理解する必要がありますし、これからの時代を背負っていく子供にはしっかりした知識や科学をコントロールする力も必要です。それには、科学に興味を持ちながら学べることが大切です。
そのための施設として科学館があります。しかし、大分市、いや、大分県内には科学館がありません。ことしの２月現在においても、全国県庁所在地の中で科学館のない市は12市でありますが、その多くの市は、近隣の市や県立の科学館が県内にあります。市内にもその県内にもないのは、大分市と沖縄県の那覇市だけです。
私は、2000年３月議会を初め、これまで何度となく科学館の設置について議会で取り上げてきました。しかし、なかなか実現に至っておりません。市内には、科学館をつくってほしいと願い、それを進める会なども結成されています。そのような会の方が先般、市長に要望に伺ったと聞いております。
基礎的知識と同時に最新技術の仕組みなども理解できる展示や、楽しく実験工作が体験できるなど、子供が見て、さわることができ、やってみられるような科学館があれば、子供の科学する心は大いに喚起され、将来の時代を担う人材なっていくことでしょう。
また、市内には幾つかの大きな企業が存在します。いろんな分野で活躍している企業もあります。そのような市内や県内の企業に先端技術などの紹介をしてもらうこともできるでしょう。さらに、企業間交流なども可能にし、それぞれの企業の発展に寄与する機能などもあっていいのではないでしょうか。
さて、話は変わりますが、東日本大震災が発生してから６年が経過しました。この間、地域における防災意識や防災力の向上が強く言われてきました。そして、市内全域で自主防災組織が組織され、それぞれの地域で防災訓練なども行われてきました。
防災施策としては、防災・減災のためのハードの整備や避難訓練などのソフト面の災害発生時の体制づくりなどが重点になっています。このことも大変重要ではありますが、しかしその一方で、災害や防災に対して、もっと科学的な視点の理解も市民に広げる必要があるのではないでしょうか。
地震の起きるメカニズム、火災が起きた際に発生する熱やガスについて、水害の発生するメカニズムや水の力についてなど、科学的に理解することで、避難のあり方もしっかり理解していくものと思います。そのような理解を進める施設も必要です。
これまで防災について市民への理解を広める施設に防災センターがありますが、これまでの防災センターというのは、ともすれば避難や防災対策だけに偏りがちでありましたが、今、述べたようなもっと科学的な観点からの理解も必要だと考えます。そこで、科学的な観点から、防災について理解でき、防災や避難の体験もできる防災センター的機能も持たせることも大切だろうと思います。
市内の子供が楽しめる科学館がこれからの社会に必要と考えますが、以上述べましたように、ただの科学館ではなく、防災センターや地域の産業振興の機能もあわせ持つ防災産業科学館とでもいうべき複合施設にしてはどうかと思います。
そこで、大分市総合計画の取りまとめを行った企画部へお尋ねします。
私は、中心市街地活性化のためにも、中心部に人が集う施設ができることが望ましいと考えますが、このような複合施設について本市の見解をお聞かせください。
○副議長（髙野博幸） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男） 大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024に掲げる都市像の実現に向けた取り組みの一つとして、未来を担う子供たちが自然科学や科学技術に親しみ、意欲的に学ぶことができる環境を整え、創造性豊かな人材を育成していくことは大変重要なことであると考えております。
これまで本市におきましては、自然科学等の体験ができる施設として、コンパルホールの天体観測ドームを初め、のつはる少年自然の家、関崎海星館等の整備を進めてきたところでございます。また、おおいた食と暮らしの祭典の期間中には、ものづくり体験ができる、おおいた協働ものづくり展や、模型を使って土砂災害の発生メカニズムの解説を行う、土砂災害防止に関する展示会などを開催しており、大分県においても、少年少女科学体験スペースＯ－Ｌａｂｏにおいて、科学体験講座や科学展示を行うなど、さまざまな取り組みを行っております。
しかしながら、科学館の建設には多額の経費がかかることや、安定した集客を確保するためには定期的なリニューアルを必要とすることなどの課題もあり、建設には至っておりません。
こうした中、現在、中心市街地の魅力創造に向け、荷揚町小学校跡地については、民間活力の導入も視野に、子育て支援機能や防災機能などを確保した高層複合空間として、高度利用の可能性を検討しております。
また、ＪＲ大分駅東側の公有地についても、交通結節機能の強化や高度利用を踏まえ、導入する機能や規模などの調査を行うなど、周辺施設と連携した一体的な検討に着手しているところでございます。
科学館を設置する場合には、県との連携や役割分担に関する議論はもちろんのこと、議員御提案の防災センター等との複合化や、本市の特色であります新産業都市群、大学などとの連携も考慮する必要があるものと考えております。
今後、中心市街地活性化に資する公共用地等の利活用策の検討を行う中で、その必要性を議論してまいりたいと考えております。
○30番（安東房吉） はい。今回初めてそういう提案をしたので、必要性を検討するということで、前向きによろしくお願いしたいと思います。
ことしの３月に、大分に青少年科学館を作る会から市へ、新たな提案と要望があったと。それから、旧パルコ跡地の件が報道されたということから、今が１つのチャンスかなということで、今回、質問させていただきました。
昨年策定された大分市総合計画では、科学館という言葉はありませんけれども、社会教育施設のソフト・ハード面の充実を図るとありますし、防災では、防災拠点となる施設の整備や見直しを進めるとあります。産業振興の面では、産業振興の拠点となる施設機能の充実を図るとあり、さらに事業の共同化や新技術の共同開発につながる異業種間・企業間における交流を促進するというふうにあります。
それぞれの分野でのそれぞれの施設を設置するということも選択肢の一つですけれども、３つとも科学的な観点からのアプローチというのができるものであり、せっかくであれば、防災産業科学館とでも言うべき複合施設等を設置してはどうかというふうに私は思っているんです。
先般、私ごとで申しわけありませんが、小学校２年生と幼稚園生の孫が、佐賀県の科学館に行って、一日中遊んできたという話を非常に楽しくしていました。このようなことが市内でできないのかなと、本当に県外に行かなければならない、残念だなと、大分市の子供はかわいそうだという思いもしました。
子供に興味を持たせて学ばせることは、非常に科学には大切なことであります。しかし、科学的な実験、非常に興味を引かせるようなもの、大がかりであったり、高精度な装置が必要なこともあり、学校教育だけでは限界があります。
また、あるところに聞いたところによりますと、市内で化石の研究で博士号を取った元中学校の教師が、莫大な資料を市に寄贈したいけれども、科学館がないからできないと、受け取ってくれるところがないということで、県外の施設に寄贈したということを聞きました。非常にもったいないことだなという思いがあります。
また、防災について言いますと、東日本大震災で大きな津波が非常に甚大な被害を出しました。人間にとって20メートルという津波というのは非常に大きいものです。私も南三陸町に行って、ビルの４階まで被害を受けたり、十数メートルの崖の上にある家が被害に遭っている、そういった状況に驚きました。
しかし、これを地球規模の観点から見ると、１万数千キロメートルの直径のある地球から見たら、ある意味ではさざ波が起こったというぐらいの程度の出来事かもしれないんです。それだけ……。
○副議長（髙野博幸） 安東議員、発言は簡潔にしてください。
○30番（安東房吉） はい。地球の、自然の力のすごさというのをそういうことで感じて、想定外などの言葉が出ない防災対策なんかを考える、そういった防災意識の向上にもつながるんじゃないかと。
そういった意味で、先ほど言った複合施設の建設を強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（髙野博幸） しばらく休憩いたします。
午前11時57分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
34番、衛藤議員。
○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手） 34番、新市民クラブ、衛藤延洋です。
発言通告に従いまして、一問一答方式にて質問してまいります。
先ほど午前中、安東議員から御質問が出るのかと思いまして、冷やりといたしましたけれども、大分パルコ跡地の民有地の活用について御質問をしてまいります。
まず、新しい情報として、５月23日、政府系ファンドの地域経済活性化機構――ＲＥＶＩＣは、大分パルコ跡地、府内町１丁目１番ほかへの社会医療法人の病院移転計画を断念して、ＪＲ大分駅前の活性化に資する事業者に売却をする旨の記者発表がありました。
そこで、大分パルコ跡地は民有地ではありますけれども、本市なりの考え方について、できるだけ簡潔にお尋ねしてまいります。
この地は、県都大分市の玄関口、さらには東九州を南北に縦断をする日豊本線の上下線、また、福岡や熊本につながる久大本線、豊肥本線など、かつて国鉄時代には鉄道管理局が置かれたように、東九州の玄関口であり、三方四方からＪＲ大分駅へおり立った来訪者にとって、顔と言える立地にあり、中心市街地においても、地元商店主や住民にかかわらず、多くの市民がとりわけ関心を寄せる場所でもあります。
まさにその一等地が、平成23年１月の大分パルコの閉店や平成24年７月の大分第一ホテルの閉店以降、臨時的な駐車場施設へと移行して、この６年にわたり、にぎわいや回遊性を持った活性化を図ることはできませんでした。
ＲＥＶＩＣの公表によりますと、社会医療法人の新病院建設計画を見直して、同地については、大分駅前地域の活性化に資する事業者に対して売却する予定とのことであります。
そこで、１点目の質問でございますけれども、５月23日、この公表が行われて以降、間もなく一月になりますけれども、これまでの本市の対応の経過についてお答えください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸）（登壇） 衛藤議員の、大分パルコ跡地の民有地活用に係る市の対応経過についての御質問ですが、昨年７月に改訂した大分市都市マスタープラン大分地区地区別構想における中心市街地の土地利用方針は、中心市街地の活性化に資する活用、来街者や都市内居住者等にとって快適で健全なまちづくりに資する活用、魅力ある都市景観の形成に寄与する活用などが掲げられております。
このような中、５月23日、株式会社地域経済活性化支援機構により、当該土地所有者に対する再生支援と当該跡地における建設計画が事実上、白紙になったとの発表がなされたところであります。
このことから、庁内で関係課による対応協議を開始し、あわせて、これまで当該土地所有者や支援機構に対して、今後どのように進めるのかをお聞きしているところであります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） 平成22年に大分パルコが撤退をするという情報を得て、大分市役所の中の関係課においても協議会をつくって、どうするかというのは商工部を中心に多分あったというふうに記憶をいたしておりますけれども、一月そのまま、ＲＥＶＩＣからの記者会見があってから、接触ということは、今、長野部長のほうからお話がありましたけど、されたのだろうというふうに思います。
ということであれば、2024年を目途として、大分市総合計画に基づくおおいた中心市街地まちづくりグランドデザインにあって、まさに府内町１丁目は位置的にも中心部でもありますし、その中に書かれているように、商業、にぎわいゾーンのコアでもあるわけであります。そして、この地にどのような事業者が進出をするかによって、魅力ある景観の形成にも影響を与えてくるわけですけれども、中心商店街の活性化を図るためには、回遊性と滞留性をあわせ持つ空間づくりが大切だとも記載をされております。
そこで、市民も大きな関心を寄せていることでもありますし、100年に１度の県都のまちづくりであるだけに、本市としての今後の対応についてお尋ねをいたしますが、ＲＥＶＩＣは本年12月を目途に売却をしたいと。要は年内にもう次の事業者に販売をしたいということのようでありまして、ついては、時間軸で遡及をすると、今夏――ことしの夏あたりには新たな事業者が決定することが十分想定をされるわけでありまして、時間はないというのが現実であります。
民有地であるからということで、バイアスをあんまりそちらにかけるのではなくて、先方も市民主体のまちづくりを念頭に置いていることも報道からは私どもにも聞こえてきております。
ついては、本市のみならず、商工会議所や経済団体等とこの地をどう活用するのかというのを、庁内協議はもとより、本気で早急に取り組んでいかないと、取り返しのつかないことになるのではないかというふうに思います。ＲＥＶＩＣに対するそういったことも含めての要望する必要性も感じておりますので、今後の本市の取り組みの方向性とスケジュール感をどのように持って進めていくのか、そのことについて見解を求めます。
○議長（野尻哲雄） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸） 本年３月に策定したおおいた中心市街地まちづくりグランドデザインにおいて、本市の中心市街地は、社会・経済状況の変化に適切に対応できるよう、都市環境の整備促進と適切な土地利用を図ることとしており、当該跡地を含む、官・民が所有している低未利用地の有効活用がまちづくりの課題となっております。
また、大分パルコ跡地が位置する府内町１丁目地区は、九州でも４番目の乗降客を有するＪＲ大分駅に近く、本市のみならず、県都の玄関口として、さらには東九州の中核都市として、質や規模を兼ね備えた商業・業務都心を形成することが期待されている地区でもあります。
これらを踏まえて、今後は、大分商工会議所や商店街組織などと中心市街地のまちづくりの議論を進めるとともに、当該土地所有者や支援機構に対し、当該土地の売却に際し、中心市街地の活性化に資する活用を実行するよう、関係団体と要請してまいります。
○議長（野尻哲雄） 衛藤議員。
○34番（衛藤延洋） ありがとうございますというか、スケジュール感で言うと、多分もう接触も幾つかＲＥＶＩＣとはあっていると、ＲＥＶＩＣも行っていると思いますので、早急に対応していただく必要性があると思いますので、取り組んでいただきたいと思いますけれども、ＲＥＶＩＣにも本議会でこのようにまちづくりに関する理解を求める質疑が示されたということもぜひ理解をしていただきたいというふうに思いますので、その旨もお伝えをいただきたいというふうに思うところであります。
次に、３点目でありますけれども、ここは要望にしておきたいと思います。
都市計画部と企画部に該当するかと思いますけれども、キャンパスの誘致についてでありますけれども、ここ数年の会議録を見ますと、昨年の第１回定例会において、中心市街地におけるサテライトキャンパスの誘致の提案が三浦議員から示されております。また、本年３月に策定をされましたグランドデザインの施策にも、サテライトキャンパス活用による交流の場の創出を図る方向性も示唆されております。
その上で、今回、サテライトキャンパスというよりは大学そのもの、キャンパスタウンについての要望をしておきたいというふうに思いますけれども、中心市街地のまちづくりを検討するときに誰もが感じることは、若者の存在が日常的に中心市街地に少ないということではないかと思います。
先日、県内の某マスコミの社長と中心市街地のことについて話をしておりましたときに、まさに気脈の通じる話題となりました。
それは、大分市、隣の別府市の大学を見ますと、大分大学、それから日本文理大学、立命館アジア太平洋大学、そのいずれもが中心部から離れた高台に位置をしております。
魅力とにぎわいあふれる県都のまちづくりにおいて、中心部に学生の姿が少ないことは非常に残念であります。例えば４年間とは言いませんけれども、大学の１年次から２年次の教養部が中心部へ進出する。そのことによって商業、にぎわいゾーンが教育、文化、余暇機能の集積を図って、中心部に若者が常時回遊する。求心力の高い中心市街地、商店街の活性化を図ることにつながると考えるわけであります。
大分パルコの跡地の売却に当たりましては、三井不動産が行うようではありますけれども、三井不動産グループは、これまで千葉県の柏の葉国際学園都市構想を自治体や大学とともに具現化してきた実績を持っております。
12月まで売却したい意向がある中で、大分パルコ跡地へのキャンパスタウンの誘致は到底困難なことは承知をいたしますけれども、中心市街地に若者があふれるハード・ソフト両面からの取り組みを、できればＲＥＶＩＣのほうにも働きかけていただきたいとも思います。
そして、本市においては、今後ともポジティブにキャンパスタウンの誘致について取り組んでいただくよう、中心市街地のにぎわいに向けて強く要望して、私の質問を終わります。
以上です。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
25番、甲斐議員。
○25番（甲斐高之）（登壇）（拍手） こんにちは。25番、社会民主クラブの甲斐高之です。
発言通告書に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、市立幼稚園についてです。
初めに、市立幼稚園の現状に対する見解を幾つか述べさせていただきます。
大分市では、2001年度より２年制保育が一部実施され、2004年度から制度化されました。そして現在、金池、春日町、滝尾、舞鶴、高田、松岡、宗方、佐賀関、野津原の９園で実施されています。せっかくの制度ですが、市立幼稚園27園中９園しか実施されていない状況です。
例年、４歳児から入園できますかという問い合わせが各園から上がっていると担当課からも伺いました。この声からもわかるように、保護者の方々や地域の方たちのニーズが高い２年制保育であることは明らかです。
ですから、保護者の方々が園を決める際に、市立幼稚園に行かせたいが、２年制保育や３年制保育を行っていないから、選択肢の中に市立幼稚園が入っていないという状況があり、それが園児数減少の要因の一つになっていると思われます。
学校教育法第３章の幼稚園の項の中に「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児とする。」とされています。また、幼稚園教育要領の中で「長期的に発達を見通した年、学期、月などにわたる長期の指導計画やこれとの関連を保ちながらより具体的な幼児の生活に即した週、日などの短期の指導計画を作成し、適切な指導が行われるようにすること。」としています。
これらのことも踏まえ、子供たちの教育環境を整えていくためにも、２年制保育を全園で実施していくことが必要だと考えます。また、昨今の社会情勢を考えますと、２年制に限らず、多年制保育がより重要になってくると考えます。
次に、一時預かり事業モデル園の現状についても触れておきます。
2016年度５月より、大在、舞鶴、宗方の３園で、一時預かり事業モデル園が試行ということで始まりました。
通常保育終了後、保護者のニーズに応じた預かり保育を実施しています。パート職員となる預かり専任職員が配置され、預かり時間は最長17時30分まで、15時以降の預かりについては利用料が発生するなどの条件をつけて、モデル事業が行われています。
事業開始から１年間が経過しましたが、現場などからさまざまな点が課題として指摘されているのではないでしょうか。その都度、そして昨年の年度末から本年度のスタートに向けて、さまざまな対応を行い、改善していっていることも伺いました。
預かり専任職員の出勤時間が14時となっており、通常保育の帰る時間と重なっていることで、預かり保育の開始前の環境整備作業や事務処理などに対する人員が不足していると伺っています。預かり利用の子供とそれ以外の子供の把握や預かり時間の変更の受け付けもあり、これまでの業務をこなしながらの対応の大変さが予想されます。この点については本年度、勤務時間の15分間前倒しなどの柔軟な対応を園長と預かり職員との相談で決められることになったと聞いています。
まだまださまざまな課題はありますが、それら課題も、モデル園を試行したことで見えてきていることだと思います。これからも現場からの声を大切にし、一つ一つの課題などを改善していっていただきたいと思います。その結果、この一時預かり事業が、保護者のニーズに応えるだけのものではなく、市立幼稚園の教育を少しでも多くの子供たちに受けてもらえることにつながることを期待しています。
さて、これまで現状に対する見解を述べさせていただきましたが、この中でも触れたように、このままでは市立幼稚園の園児減少が進んでしまいます。
そこで、質問します。
先ほど来、述べさせていただいた現状を総合的に解決していくために、これまで培ってきた市立幼稚園の質の高い幼児教育を今後とも継続し活用いくことが何より大切だと考えます。そのために、多年制保育や一時預かり事業の拡充を行うなど、市立幼稚園の今後の方向性についての御見解をお聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子）（登壇） 甲斐議員の、市立幼稚園の今後の方向性についての御質問にお答えいたします。
本市の市立幼稚園の園児数につきましては、今年度704名となっており、昭和53年度のピーク時と比べて８割以上減少している状況にあります。
このような中、一部の幼稚園では、望ましい集団活動を行いにくい状況が見受けられることから、教育的見地や市立幼稚園に求められる役割、効率性などを踏まえながら、本市の実情に即した市立幼稚園のあり方の整理が必要と考えております。
本市では、平成21年度に策定した大分市幼児教育振興計画に基づき、平成27年３月に当面の実施方針を定めたところであり、子ども・子育て支援新制度のもと、市立、私立それぞれの幼稚園が役割を担い、連携・協調を基本に、保護者のニーズに応じた特色ある教育や子育て支援活動を展開することで、幼児教育の振興と充実を図ることとしております。
こうした中、市立幼稚園では、地域の豊かな教育環境を生かした特色ある園づくりを進めるとともに、生きる力の基礎を育む教育を実践しながら、在宅の子育て家庭に対する子育て相談支援など、地域における幼児教育のセンター的な役割を果たすよう取り組んでいるところでございます。
今後は、市立幼稚園と公立保育所のあり方を一体的に検討する委員会を設置し、公的機関として果たすべき役割や適正配置等について総合的に検討することとしており、その中で、多年制保育や一時預かり事業の充実についても議論してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
今後、検討委員会を設置し、一体的に検討していくという御答弁でしたが、その検討していく際にポイントとなることは、やはり２年制保育の拡充、多年制保育の実現だと思います。
先週の朝日新聞の天声人語に、アメリカ、シカゴ大学のヘックマン教授の著書「幼児教育の経済学」について取り上げていました。私自身、別の機会でも、この著書については話題となったことがありました。
学校に入る前の幼児教育は、かなり将来まで影響を及ぼすのではないかという研究です。幼児教育は学力だけでなく、根気強さや注意深さ、意欲などの非認知能力を育むのが大切だと天声人語の中にも引用されていました。
より多くの子供たちがより早く、そして継続して豊かな幼児教育を受けられるように、多年制保育の実現を視野に入れながら、総合的な御検討を強く要望いたします。
それでは、２点目は、質の高い幼児教育の実現について質問します。
こちらも現状に対する見解を先に述べさせていただきます。
まず、特色ある園経営を行っていくための人員の配置についてです。
これまで市立幼稚園においては、地域との連携を図りながら、それぞれの園が特色ある園経営を行ってきています。また、幼稚園教諭の地位向上や専門性を生かした経営が行われるために、専任園長制を導入してきたと理解しています。
2008年より導入された専任園長制も、現在では７園となっています。また、専任園長がいる園では、主任業務と担任を兼任するという兼任主任が配置されているという実態になってしまっています。これでは、せっかくの専任園長制の導入も、子供たちの教育に十分な時間を注げる体制になっているのでしょうか、疑問を感じました。
そこで、昨年度より、子供たちの教育環境を少しでもよくするために、主任業務補佐として、再任用の方の人員配置が行われたことに対しては評価をする次第であります。しかし、人員の確保の難しさもあったのでしょうが、全ての園への配置には至っていません。
また、現在、人員配置を行うために、臨時講師の方々の存在を抜きにして配置を整えることはできない現状となっています。2016年度は26人、2017年度は23人の臨時講師の方々が配置されています。
その臨時講師の方々は、正規職員と同じように、子供たちのために懸命に働いています。単学級園がふえたことにより、臨時講師にかかる負担も大きくなってきています。年度途中で離職してしまう臨時講師の方がいることも聞いています。
また、人員募集をしてもなかなか集まらず、人員確保に苦慮していると担当課からも伺いました。そこには慢性的な人材不足という点もあると思いますが、市立幼稚園で働きたいと思えるような労働条件の整備がおくれているという点も原因にあると考えます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な役割を担っていると思います。この重要な役割のある幼児教育をこれまで同様に質の高い教育として実践していくためには、何よりもそこで働く人材が必要です。そして、人材の育成が大切です。
先ほどの質問の中でも述べさせていただいたように、市立幼稚園の園児減少が進んでいます。そのことで、幼稚園で働く方々も先行きに不安を感じています。特に、若い先生たちや臨時講師の方々の不安はさらに大きいのではないかと思います。
これからの幼児教育を担う方々が不安を感じることなく、希望を持って働き続けるために、そして子供たちに質の高い幼児教育を実践していくためにも、幼児教育の現場で働く人材の確保や育成については行政の責任です。
教育基本法の教育行政に対して述べている項でも「地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。」と、その責任を明記しています。
計画的な採用や園の体制整備が必要です。これらを今後とも教育行政が責任を持ってやっていただきたいと思います。
今まで述べさせていただいた人員の配置やそれに伴う人材の確保、人材の育成については、保育所、認定こども園においても同様の状態であると認識しています。幼稚園と同じく、保育所、認定こども園でも、求めているのは幼児教育の質の向上です。
繰り返しになりますが、現在、就学前の幼児に対して、幼稚園、保育所、認定こども園などにおいて幼児教育が行われています。これら全ての幼児教育の質の向上のためには、行政の総合的な支援が欠かせないと考えます。
そこで、質問します。
質の高い幼児教育をこれからも実践していくために、子どもすこやか部の創設に当たり、今後どのような取り組みを行っていくのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本市では、幼稚園や保育所、認定こども園などのさまざまな教育、保育施設において、一人一人の子供の生きる力の基礎を育成し、生涯にわたる学びの基礎を培うことを目的とした保育に取り組んでいるところでございます。
また、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度の施行により、良質かつ適切な教育及び保育の提供が求められており、担い手となる幼稚園教諭や保育士等の資質の向上と人材確保が重要となっております。
さらに、待機児童解消に向けた保育所等の量的拡大に伴い、新規参入事業者や経験の浅い保育士が増加しておりますことから、保育士の資質の向上と安全・安心な保育環境の実現を図ることが求められているところでございます。
こうした中、国は本年度、民間の幼稚園教諭や保育士等が専門性の向上に目標を持って取り組めるよう、保育従事者のキャリアップにつながる研修体系を整備したことから、本市におきましても、認可保育所等の職員を対象に、保育の専門性を磨き、処遇改善につながるキャリアップ研修を行うこととしております。
また、認可の教育・保育施設や認可外保育施設の職員を対象に、本市独自のテーマ別研修を新たに行うこととしたところでございます。
さらに本年度は、教育・保育施設の巡回指導に当たる幼稚園教諭や保育士を２名から６名に増員し、若手職員のスキルアップや保護者への適切な対応方法等に関する助言や指導を行うとともに、特別な配慮を必要とする園児を早期に発見し、適切な支援につなげるため、臨床心理士等の専門職員を増員して、巡回相談の拡充を図ったところでございます。
今後とも、保育の質の向上に向け、幼稚園と保育所の職員への指導や助言に努めるとともに、研修体制の充実を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
今、答弁していただいたような方向で、質の高い幼児教育がこれからも実現できるように、今後とも教育委員会と子どもすこやか部が連携して、子供たちのための機構改革となることを強く要望しておきます。
また、それぞれの園で発生してくる人員の配置などに関する事案については、今後とも子供たちの教育環境を守るために、現場との連携を密にして対応していただきたいと再度要望します。
第一番は、子供たちが安心して安全に幼児教育を受け続けられることです。そして、その現場で働く先生たちも、みずからの健康を維持でき、安心・安全な職場環境を保てることが大切ですので、よろしくお願いいたします。
それでは、３点目の質問は、子育て支援策についてです。
私の前職であります小学校現場に在籍していたときから感じていたことですが、この子供に合った支援をもう少し早く受けることはできなかったのだろうか、この御家庭に合った支援策をもう少し早く紹介することができればよかったのに、など、支援を受けるタイミングについてさまざまな思いを持っていました。
近年、大分市においては、スクールソーシャルワーカーを配置して、学校現場だけでは対応することが難しかった家庭への支援についても、その状況に応じて個別に対応していける体制を講じていることをここ数年とても心強く感じていました。また、本年度はスクールソーシャルワーカーを20人に増員していただき、より細やかな相談や支援が講じられ、先ほどお話しした支援のタイミングが少しでも早く適切に行われることを念願しています。
さて、一言で子育て支援策といいましても、本当にたくさんの支援策、事業が大分市で行われています。市議会議員となり勉強させていただき、多岐にわたる支援策の充実に驚いた次第であります。
そこで、支援の現場が実際にどのようなものなのか、幾つか訪問させていただきました。
ホルトホール大分内にある中央こどもルームでは、さまざまな行事とともに交流の場があり、たくさんの方が利用され、子育てに関する交流が広がっていることを実感しました。
また、地元である判田の子育てサロンにこにこパンダ村にも参加しました。ここでは、校区の各種団体である老人会やあゆみの会、民生委員さんなどの協力のもと、３世代の交流を主として、遊びや相談、交流が行われていました。小さなお子さんと触れ合うときのおじいさん、おばあさんの笑顔がとてもすてきでした。それを一緒に見ているお母さんたちの表情も和らいだ笑顔でした。地域を元気にしてくれている場だと感じました。
そのほか幾つかの校区児童育成クラブにも訪問させていただきました。全てに共通していることは、人と人とのつながりです。交流することの大切さでした。
実は、今、述べさせていただいていることや訪問のきっかけは、大分市が発行している「子育て応援ガイド」を見たことです。ここには、たくさんの子育てに関する情報が書き込まれています。その情報をより見やすく活用しているのが、大分市子育て支援サイトｎａａｎａです。現在の社会情勢に合わせて、大分市が以前から立ち上げている情報サイトになります。
このサイトの設立の目的が、市民同士のつながりの場の提供ということでした。先ほど述べさせていただいたように、子育て支援には、人と人とのつながり、交流することの大切さがあると思いますから、この子育て支援サイトをより多くの方に知っていただき、充実していくことを願い、質問します。
まず、子育て支援サイトｎａａｎａの利用状況についてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 本市の子育て専用ホームページである子育て支援サイトｎａａｎａにつきましては、インターネットを通じて手軽に楽しく子育てに関する情報が得られるよう、行政や民間からの各種情報を発信するとともに、子育て中の保護者や子育て支援に携わる方々がインターネット上で直接交流し、情報交換できるＳＮＳサイトを備えた子育て支援の総合サイトでございます。
ｎａａｎａの利用状況につきましては、アクセス件数は、平成28年度46万2,504件、ＳＮＳ登録者数は2,073名となっており、多くの市民に御利用いただいております。
また、ｎａａｎａの企画運営に携わっている市民ボランティアのｎａａｎａパートナーが中心となり、子育て中の親子が集う交流会を年６回ほど開催しております。毎回定員を超える応募をいただいているところでございます。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
アクセス数が46万件というのはすごい数なのではないかと思っています。私の知人も、こどもルームの行事予定などをよく見るそうです。私などは手帳を利用していますが、現代の方はやっぱりスマホを活用するといいますか、手帳を開くような感じでスマホを利用する。まさに身近にそれだけサイトがなっているということだと思っています。また、休日でも情報がとれるから助かりますという声も聞きました。
より多くの子育てをしている世代の方に、子育てをしている方々を支えている人たちにサイトを知ってもらうために、そして活用してもらうために、次の質問をいたします。
今後の子育て支援サイトｎａａｎａの機能強化についてお答えください。
○議長（野尻哲雄） 重石
子どもすこやか部長。
○
子どもすこやか部長（重石多鶴子） 子育て支援サイトｎａａｎａの機能強化につきましては、子育て中の保護者が子育てに関する知りたい情報を手軽にインターネットから入手できるよう、ホームページの画面表示の見直しや機能の追加などを随時行っているところでございます。
また、本年３月には、スマートフォンからのアクセスが容易となるよう、ホームページの改修を行ったところでございます。
今後とも、子育て中の市民やｎａａｎａパートナーなどの意見を参考に、サイトが一層利用しやすいものとなるよう改善に努めるとともに、子育て支援に関する必要な情報を必要とする人にタイムリーに届けられるよう、新たな機能についても検討しながら、ｎａａｎａの機能強化を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございます。
スマホで活用できるということは非常に、先ほども言ったように、使いやすくなりますし、タイムリーな情報が届くということが何よりもって大切なことだと思っています。
メルマガ等がまた届くということも伺っていましたので、ぜひそこに、先ほどおっしゃったような、本当に必要としている情報が入るように、イベントだけではなく、そういう必要としている人のところに届くような内容にしていただきたいと思っています。
他市でも同様な取り組みをしていますので、ぜひ情報共有をしながら、機能強化を図っていただきたいと思います。その中に利用者の方々の声も入れていただけると、より身近になるのかなというふうに思っています。
この子育て支援サイトが、今、言ったように、より多くの方々に利用していただき、さらに充実していくことを願いながら、次の項目の質問に移ります。
それでは、最後の項目となります。公園の整備について質問します。
大分市は、海岸部に工業地帯を有し、都市化が進んでいるにもかかわらず、豊かな自然に恵まれたまちだと感じています。もともとの自然を生かしながら、都市化の進展に伴い、公園や緑地の整備も図られてきています。
現状を調べたところ、市民１人当たりの都市公園の面積は14.65平方メートルで、全国平均の10.1平方メートルを上回っているという結果でした。この結果のみならず、私自身も公園が身近にあることをこれまで感じてきていました。
子供たちが小さいころは、一緒に遊べる場として公園を活用してきました。また、公園で知り合いができ、子供同士が仲よくなったり、ともに子育ての話をしたりと、家族で遊ぶためだけのものではなく、公園は交流の場でもありました。
社会人になってからは、職業柄、遠足に行き、集団行動、そして遊びの場として大いに活用させていただきました。そして、その活用するときに必ず確認していたのがトイレです。生活の中でトイレはなくてはならない場であり、使用するに当たって、その清潔さや形状などがとても気になる場所でもあります。
以前から多くの方々は、公園のトイレは余りきれいではないという先入観があると思います。しかし近年、公園が憩いの場としてだけではなく、地域のコミュニティー活動の場として役割を担っていたり、防災や環境保全にも大切な場となっていたり、公園の役割が幅広くなってきていますから、整備が進んできていると感じています。ただ、実際にはトイレが古くなり、更新時期を迎えているものの、予算の関係上、改修、整備が追いついていない現状を伺いました。
大分市の管理する公園は、430公園だと聞きました。トイレの数は505棟ということです。トイレの形式がさまざまなため、便器の数では把握できていません。505棟のうち、多目的トイレつきは136棟ということですから、これらのトイレは比較的新しいトイレだと思います。
しかし、昭和40年代から昭和50年代にかけて市内に大型団地が増加した時代につくられた公園がかなりの数あり、そこにあるトイレが老朽化しているのが現状です。トイレやその周辺が整備されていないと、時として、そこが青少年の問題行動の場になっていたり、さらに汚されてしまったりと、悪循環となる場合を数多く見てきました。
そこで、質問します。
市民の幅広いニーズに対応した公園となるために、利活用しやすい公園の一環として、トイレの改修、改善は大切なことだと思います。トイレの改修、改善に向けての今後の方向性をお聞かせください。特に予算の少ない中で、工夫され取り組まれていることも含めてお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸） 本市が管理している公園のトイレは505棟あり、そのうち改修の必要のない多目的トイレを備えたトイレは136棟あります。
これまで民間開発団地の公園の引き取りや土地区画整理事業内の公園整備などで、年々トイレの管理も増加しているところであります。
そのような中、トイレを一時期に改修することは、限られた予算の中で困難なことから、現在、昨年度策定した大分市公園長寿命化計画に基づき、１年間で数棟の老朽化したトイレの改修を行っております。
また、現状では、残り全てのトイレを改修するには長い年月が必要となることから、地元の方々と協議を重ねる中で、既存トイレの内外壁塗装、照明器具の交換、２個ある和式便器のうち１つを洋式にかえるなどの改装を行い、トイレ環境の改善に努めているところでございます。
今後も、地元の方々と協議を重ね、このような低コストでの手法等を取り入れ、より多くの老朽化したトイレの改善に努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
限られた予算の中で、工夫されてトイレ環境の改善に努力していることがわかりました。トイレの改修といいましても、便器の改修だけでなく、さまざまな改修箇所があることもわかりました。
壁の塗装を塗りかえるだけでもきれいになり、見た目はもちろん、使用するときに、きれいに使わなければいけないという意識も変化してくると思っています。今後とも地域の方々からの要望に対応して、トイレ環境の改善に取り組んでいただくこととともに、少しでも予算増が講じられ、計画的な改修が図られることを要望し、次の質問に入ります。
それでは、公園の整備についての２つ目の質問です。
公園内には、トイレだけではなく、樹木や遊具があります。環境や防災対策、都市の景観の向上を図るために、樹木の剪定や保全にも取り組まなければなりません。また、先ほども述べさせていただきましたが、樹木が茂り過ぎ、見通しが悪くなると、青少年の問題行動の場となったり、公園周辺の交通事情に影響を与えたりと、問題が拡大していきます。ですから、維持管理の重要性が高まってきています。
そのような中、公園愛護会やボランティア団体、ＮＰＯ団体などと連携して、公園内の美化活動に取り組まれていることは、大切な市民参加の取り組みで、みずから地域の活動を見詰めることができる大切な連携だと感じています。
特に公園愛護会については、私自身が最近体験したことを少し述べさせていただきます。
私の住む地域にも、もともと公園愛護会は結成されていました。ただ、参加者が一部の地域の方たちだけだったと最近知った次第であります。本年度、私の地区の自治委員さんたちを初め地域で活動されている方々が、先ほどの件について心配され、参加者を広げようという思いのもと、新たに参加者を呼びかける行動を起こしました。
回覧板を回しただけでは、なかなか参加者が出ないだろうという心配もありましたので、以前から行っていた花壇の花植えやその苗育てなどの活動に対してのボランティア活動をまず回覧板で呼びかけました。その活動の中でコミュニケーションを図り、公園愛護会のことも話題にしていきました。そして、公園愛護会の参加へのお誘いの回覧板を回したという流れです。回覧板、つまり文字だけではなく、そこには人と人との交流を仕組んでいったという次第であります。
結果として、10人近くの人が新たに参加することになりました。また、知らせてくれればいつでも参加しますよと言われた方もいらっしゃるそうです。
そこで、質問します。
今後の公園内の樹木の整備や草取り、トイレ掃除など、公園の美化や保全の進め方について、公園愛護会との連携や結成数の増加対策、会員の高齢者対策などを含めて、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸） 公園愛護会の活動は、地域の皆さんがみずから利用する公園の草刈りや清掃、遊具の破損箇所の報告などをしていただくことで、公園内の環境の保全や防犯対策等に大きな役割を果たしているところです。
こうした中、本市が管理している782カ所の公園のうち、389カ所の公園の美化等に公園愛護会の御協力をいただいているところです。
しかしながら、近年では、その活動の中心的な会員である自治会や老人会の高齢化による会員数の減少、さらには活動の停止をする団体も見受けられ、若い世代も含めた地域住民の参画が課題となっています。
このようなことから、今後は、市民参加の取り組みが継続できるよう、公園愛護会の活動の活性化に向け、公園愛護会の地域別研修会等を通して、地域住民と行政の協力体制を構築することで、連携の強化を図るとともに、市報やホームページ等で、市民の皆さんに新たな公園愛護会の結成を呼びかけるなど、引き続き会員の掘り起こしを行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 甲斐議員。
○25番（甲斐高之） 御答弁ありがとうございました。
多くの公園愛護会の方々に地域の公園が守られているということがわかりました。しかしながら、御答弁の中にありましたように、会員数の減少が心配です。活動を停止しなければならない団体もあるようで、公園内の環境保全や防犯対策上でも、できるだけ早い対応、支援を望みます。
先ほどの質問の中でも述べさせていただいたように、会員の掘り起こしにはコミュニケーションがポイントになると思います。地域の中でのコミュニケーションの中心は現在、地域内で活動、活躍されている方々です。自治委員さんの研修会などでも、公園愛護会の現状を報告し、課題の共有を図り、自治委員さんたちが会員の掘り起こしや新規結成の声かけ役となっていただけるような取り組みを要望いたします。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
20番、井手口議員。
○20番（井手口良一）（登壇）（拍手） 20番、おおいた民主クラブの井手口良一です。
まず、防災危機管理行政についてお尋ねします。
昨年４月に発災いたしました熊本地震は、震度７の地震が相次いで２度発生し、ほぼ同時に複数の断層が動くなど、過去に例を見ない災害となりました。死者は、関連死を含めて225人、負傷者は2,753人に上り、被害総額は4.6兆円と言われています。
お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りすると同時に、その方々の死を無にしないためにも、私たちはあの災害をつぶさに調査検討して、必要であればそれを教訓として、本市の防災・減災体制に生かしていかなくてはなりません。
熊本地震発災から復旧期までの間、被災地やその周辺で混乱とパニックが生じたことは、私たちの記憶に新しいところです。中でも情報が錯綜したことによる混乱は、避難行動、復旧作業に深刻な支障を生じさせ、被災地の復興をおくらせる要因ともなりました。
現代社会は情報爆発時代と言われており、マスメディアの発達、特にインターネットの普及により、私たちの前を飛び交う情報は、想像を絶するほど増大しています。
一方で、情報爆発、情報の氾濫そのものが原因で、個人であれ行政機関であれ、必要な情報を選択し、一元的に管理することが困難になる事態や、正確な判断やその判断された情報の伝達が遅滞してしまうなど、さまざまな問題が惹起されます。熊本地震は、そのことの恐ろしさを改めて私たちに教えてくれています。
そこで、まず、本市は災害時の情報爆発についてどのように認識し、それに対処しようとしているのか、お聞きいたします。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 井手口議員の、災害時の情報爆発対策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、フェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥなどのソーシャルメディアが普及し、災害時の救助・支援活動のための情報収集の手段として注目が高まっていますが、一方で、昨年の熊本地震では、発災から１週間で地震に関するツイートは2,600万件を超え、救助や支援現場に混乱を招いたことも明らかになっております。
発災直後からソーシャルメディア上で氾濫する情報を適切な救助・支援につなげることは大変重要ではありますが、刻々と変化する膨大な情報を選別することは大変困難な作業でもあります。
今後は、大分県が導入した対災害ＳＮＳ情報分析システムＤＩＳＡＡＮＡの活用などを視野に入れ、情報爆発に対処する体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） それでは、今から具体的な段階に応じて、また質問を重ねてまいります。
災害発災時の混乱の中でも、情報を正確に収集し、行政判断の材料とすることは、災害対策の第１歩とも言える重要な要素です。特に情報がふくそうする中、情報源の混乱を少しでも抑え、正確な情報を収集するためには、情報の一元化が前提となります。
本市の災害情報の収集のための一元管理体制はどのように構築されているのでしょうか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、災害情報の収集、報告系統を明確にするため、地域防災計画の中に情報収集及び被害報告計画を定めております。
その中で、市民や自治委員、関係機関から直接寄せられる全ての情報等は、一元的に市長を本部長とする災害対策本部に集約管理されることとなっております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 正確な情報を得ることと同じくらいに、情報収集の迅速性もまた重要です。今、御説明いただいた情報の一元管理体制において、情報収集の迅速性はどのように担保されているのでしょうか、あわせてお答えください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 熊本地震への対応を教訓として、本市では、本年４月25日、災害対策本部の対応能力向上を目指し、被害情報の収集・分析を中心とする災害対策本部運用訓練を大分県と連携し実施いたしました。
今回の訓練を踏まえ検証を行ったところ、災害対策本部の人員の数や配置場所、時間経過に応じた被害情報及び対策状況の共有、電話機やパソコン等の増設の必要性等の課題がございました。
今後は、これらの課題解決を図り、さらなる情報収集の迅速性を確保するよう努めてまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 情報の中には、不安やパニックによって無作為に生じたデマや流言もありますし、事実であっても緊急性の低い情報も膨大な量になります。
行政判断を速やかに、正確に下すためには、まず情報の整理が必要です。それは、災害情報トリアージと呼ばれていますが、本市の災害時の情報トリアージは誰がどの段階で行うことになるのか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 災害対策本部において情報を一元管理する中で、発災後72時間は人命の救助・支援を最大優先事項として、災害対策本部長である市長が情報のトリアージを行うことといたしております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 整理された情報には、国、県、自衛隊などへの支援要請などのように市長の政治判断が必要なもの、消防局や災害対策本部のマニュアルに沿って現場責任者が判断できるものなどがありますが、いずれにせよ、繰り返しになりますが、行政判断は迅速性と正確性を要求されます。
その行政としての判断の迅速性を担保するためにどのような配慮がなされているか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 災害発生には、発災直後から非常に短い時間の間に、迅速かつ的確に処理しなければならない被害状況の確認や対応などの応急業務が急激に増加し、極めて膨大なものとなり、情報判断の迅速性が重要となります。
このようなことから昨年度、熊本地震の教訓等を踏まえ、非常時優先業務を適切かつ迅速に実施するよう、業務継続計画を改訂したところであります。
今後も、訓練や職員研修、災害対応等の検証を通じて課題等を整理し、適宜、業務継続計画の見直しを行ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 判断された行政情報を、今度はそれを必要としている現場や関係機関に対して、可及的速やかに、そして確実に伝達することが必要です。
情報インフラの被災や電話回線などの混乱する中、必要な情報を必要な場所に迅速かつ正確に伝達するためのシステムはどのように構築されていますか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 本市では、大規模災害の発生で、電話等の通信手段が途絶した場合に備えて、災害対策本部の各対策部にＭＣＡ無線を配備するとともに、各支所に衛星携帯電話を確保しております。
また、大分県や警察機関との通信については、防災行政無線を使用し、大分海上保安部、石油コンビナート企業とは、防災相互無線によって通信を確保いたしております。
今後も、大規模災害時にさまざまな状況に対応し得る伝達手段の確保について、検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 総務部長がお答えのように、本市は業務継続計画――ＢＣＰを１度改訂しています。しかし、そのＢＣＰは常に点検し、手を加えて、より完璧なものにしてこそ、その有効性を発揮できるものだと私は考えます。
昨年の熊本地震で得られた貴重な経験と教訓もまた、大分市のＢＣＰに反映させなくてはなりません。私のこれらの質問も、大分市がＢＣＰを点検し、直近の災害で得られた経験を反映させるための材料の一つとして考え、実施していただきたいという思いから、災害発災時の情報管理について論議しました。本市の災害関連情報の管理体制について、関係部局の万全を期することを切に願うところです。
では、次に参ります。
同じく防災危機管理行政についての質問ですが、今度は福祉保健部にお尋ねします。
大分市における災害発災時の医療支援体制について、ＥＭＩＳの現状について確認させていただきます。まず、市内でＥＭＩＳに登録されている医療機関の数を教えてください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 阪神・淡路大震災の教訓から、大規模な広域災害における人命の救命救助には、まず情報を迅速かつ正確に把握することが求められております。
こうしたことから、平成８年、厚生労働省におきまして、医療機関や医療関係団体、医師会、自治体、消防、保健所などに対して、災害発生時に被災地内、被災地外における医療機関の稼働状況などの情報を収集・提供することにより、被災地域での迅速かつ適切な医療・救護活動を支援することを目的としたＥＭＩＳ――広域災害救急医療情報システムを運用開始いたしました。
本市では現在、診療所を除く市内にある全ての53病院が、県が管理するＥＭＩＳに登録されております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） ＥＭＩＳは本来、国の肝いりで構築され、平時においては道府県が主体となって管理されているはずです。しかしながら、いざ災害が発災した時点を考えると、災害現場に、より密着している基礎自治体として、本市は日ごろからＥＭＩＳ登録医療機関とは顔の見える情報交流を前提とした信頼関係の構築をしておく必要があると考えます。
そこで、お尋ねしますが、平時における本市のＥＭＩＳ医療機関との信頼関係構築のための連携・協働体制をどのように実施していますか、教えてください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 災害発生時には、各病院が被災状況や受け入れ状況等をＥＭＩＳに入力することになりますが、入力がない場合の入力依頼や、通信が途絶えている医療機関については、現状確認後の代行入力を保健所が中心となって行ってまいります。そのため、市域内の状況把握には、医師会や消防局等との緊密な連携が不可欠であると考えております。
こうしたことから、平時からの情報共有や連携、顔の見える関係づくりを目的として、災害時の医療救護活動に関する協定を締結している、医師会を初めとする各団体との連絡調整会議を昨年度実施したところでございます。
今後も、この会議を定期的に開催するとともに、ＥＭＩＳ医療機関を対象とした入力訓練等を実施し、関係医療機関との連携・協働体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 発災時の混乱の中でも、人工透析患者など慢性疾患患者への日常的なケア・サポートを含めて医療体制を保持するためには、日ごろからの信頼関係の構築が肝要です。そのことを念頭に、日常的にＥＭＩＳ登録医療機関との交流に、市の担当部局が真摯に努力されることを要望しておきます。
次に、福祉保健行政について、改めて幾つかお聞きします。
まず、地域生活支援拠点等整備推進事業についてお聞きします。
本事業は、いよいよ本格実施の時期が近づいてきていますが、これまでの基本計画立案段階、実施計画立案段階を含めて、本年度までの進捗状況と本年度以降の事業展開のロードマップを含めた、現時点での事業の概要を説明してください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 地域生活支援拠点等整備推進事業の進捗状況と今後の事業展開についてですが、本事業は、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者の生活を地域全体で支える体制を整備することとしており、これまで学識経験者や
障害福祉サービス事業者などの関係者で構成する協議会を立ち上げ、整備方針や実施計画について検討してまいりました。
本年度は、障害者の受け入れ可能施設の情報管理や緊急対応などを行うため、協力法人で構成する運営協議会を設置するとともに、大分西部公民館隣接の旧ホルト園を改修し、休日等においても、相談や緊急時の受け入れなどのサービスを受けることができる拠点を来年３月末までに整備することといたしております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 私は、この事業に大いに期待しています。それは、この事業を通して大分市が、障害のある人もない人もお互いに尊重し合い、助け合って暮らすことのできる、真のユニバーサルシティーのあるべき姿に少しでも近づくことができると信じているからです。
そのことで、障害者とその御家族の将来不安の解消につながることを私は期待しています。障害福祉課の頑張りに期待しています。
次に、特殊詐欺から高齢者を守るため、２つの事業を提案します。
まず１つ目は、特殊詐欺防止トイレットペーパーの配布です。
高齢者にオレオレ詐欺などの特殊詐欺に対する警戒心を反復して持っていただくため、オレオレ詐欺防止標語などを印刷したトイレットペーパーを高齢者を対象としたイベントの際などに配布することを提案します。福祉保健部長のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 本市では、オレオレ詐欺などの特殊詐欺への対応といたしまして、警察から詐欺の手口などの情報提供を受け、地域包括支援センターを通じて、地域ふれあいサロンを初め高齢者の集まる場所で、高齢者やその家族に注意を呼びかけております。
また、特殊詐欺に関するイラストや文面を掲載したメモ帳や啓発チラシをひとり暮らしの高齢者約１万2,000人へ配布しています。さらに、高齢者向けの教室・講座や消費者啓発の場において、直接、注意喚起を行っております。
議員提案のオレオレ詐欺防止標語などを印刷したトイレットペーパーの作製・配布につきましては、単価の面や、常に高齢者の目の届く場所にないことなどの課題が考えられますことから、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 同様の理由で、同報系無線を設置している沿岸部の地域にお住まいの高齢者に向けて、特殊詐欺防止のための広報を実施するため、同報無線システムを利用することを提案します。
せっかくある施設を地域住民の皆様の身近なものとして認識していただくためにも、日ごろの保守点検のための放送や避難訓練の際などの放送で、特殊詐欺情報を流してはいかがでしょうか。
高齢者の問題は長寿福祉課、同報無線は防災危機管理課などと縦割り行政の弊害を打破して、あらゆる手段と機会を通して特殊詐欺の撲滅に向けた努力と広報をするという大分市の断固とした姿勢を見せていただきたいと思います。福祉保健部長の決意表明を期待して、答弁を求めます。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 同報系防災行政無線は、地震や津波等の災害に備え、災害情報等を迅速に市民へ伝えるための情報伝達手段で、市内沿岸部の各支所、公共施設等に津波浸水想定エリアを中心として設置しております。
近年、高齢者へのオレオレ詐欺などの特殊詐欺被害が後を絶たない中、部局の枠を超え、被害防止の注意喚起を行っていく必要があると考えております。議員提案の同報系防災行政無線の利用につきましても、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） オレオレ詐欺などの特殊詐欺がしょうけつをきわめていることに対して、大分市、特に高齢福祉担当者があらゆる方策・手段を駆使して、あるいは可能な限りの機会を通して、その撲滅に努力するということを表明すること自体が、犯罪に対する抑止力になると考えます。福祉保健部の今後の動向に注視していきたいと表明して、次に参ります。
次に、指導監査業務について２点お聞きします。
まず、保育士の処遇改善状況のチェック体制について、指導監査課の考え方を確認しておきたいと思います。
子どもすこやか部が設置されたことを、長年、その実現に向けて努力してまいりましたおおいた民主クラブといたしまして、高く評価し、感謝の意を表します。
この質問の趣旨である保育士の処遇改善は、待機児童解消のための施策として国が打ち出したものであり、保育園の運営に対する指導を所管する子どもすこやか部にも保育士の処遇、特に給与が国の方針どおりに実施されているかどうかをチェックする責任があるということは言うまでもありません。
しかしながら、ここでは、市の指導監査業務は、監査よりも日常の指導に重きを置かなくてはならないということが厚労省から通達されていることを念頭に、あえて福祉保健部の指導監査課にお聞きします。
大分市として、国の打ち出した保育士の給与処遇の改善策が保育の現場で実施されているかどうかのチェックを、特に社会福祉法人経営の私立保育園に対してどのような形で行おうとしているのか、教えてください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 保育施設等の指導監査は、児童福祉法、認定こども園法に規定されている施設監査、また、子ども・子育て支援法に規定されている運営基準や給付に関する事項を対象とした確認監査により行うこととされております。
保育施設の処遇改善加算の運用の状況は、これまで福祉保健部の子ども保育課におきまして、事業者に対し義務づけております賃金改善計画書及び実績報告書等により、人件費に着実に充てられているかの確認を行ってまいりました。
今後につきましては、子どもすこやか部と連携を強化し、保育所に直接出向いて行う実地監査で、給与の処遇改善が適正に行われているかを、実績報告書により賃金台帳と給与明細書を照合するとともに、職員へのヒアリング等で確認してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） ありがとうございました。ほぼ私の満足のいく答弁をいただいたと思っております。
なぜ私があえて指導監査課のほうに質問をしたかといいますと、子どもすこやか部は、できれば保育の現場、幼児教育の現場と良好な関係を保つ。だけれども、監視の目は厳しく注いでおくというのは、福祉保健部のほうで役割分担していただきたいという気持ちがありましたが、今の福祉保健部長の答弁で、ほぼ完璧にそういう役割分担ができるのではないかと期待しております。
次に、大分市内のある社会福祉法人の理事長に、本市の福祉保健部の現職の職員が就任していることについて、指導監査の立場からの御意見を伺いたいと思います。
市の指導監査を受ける立場にある社会福祉法人の長に、その指導監査を行う福祉保健部のフルタイムで働く幹部職員が就任しているということは、安倍首相の、法律的には何の問題もないという国会での強弁のように、たとえ行政手続上、法律上の問題がないとしても、あるいは行政執行上、何らかの必要性があってのことだとしても、果たして市民の理解を得ることができるでしょうか。
特に、当該社会福祉法人への指導監査の際に、行政職員としてそんたくが働くのではないかという市民の疑念と不安を払拭することができるとは到底思えません。
指導監査を所管する部署として、市民の疑念と不安に対してどう説明するのか、お聞かせください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 平成29年１月５日、当該社会福祉法人理事長から大分市長に対し、法人の適正な運営を図るため、市職員を理事として派遣していただきたいとの要請がありました。本市といたしましては、法人の運営状況を確認したところ、不適正な事案が判明したことから、市職員の理事就任を了承したところでございます。
また、平成29年４月６日に前理事長が突然退任したことに伴い、理事の互選により、当該市職員が理事長に就任することとなりました。
本市職員の理事就任の目的は、指導監査の観点から、当該社会福祉法人の適正な運営の確保及び確認であり、その目的が達成できる見込みがあると判断した段階で、速やかな理事の退任を考えているところでございます。
なお、社会福祉法人に対する指導監査は、行政職員が役員に就任していたとしても、適正に実施いたします。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） いわば社会福祉法人救済のために行政判断をしたというのであれば、業務命令と業務の内容を明記した辞令に基づいての派遣ということになるはずですが、今回はどのような辞令が交付されたのでしょうか。兼務、割愛、派遣など使われている文言を明確に御説明ください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今回の対応といたしましては、地方公務員法第38条に規定されております営利企業への従事等に対する許可及び同法第35条に規定されております職務専念義務に対する免除につきまして、任命権者である市長から本人に通知を行ったところでございます。
なお、今回の社会福祉法人への勤務につきましては、本市からの派遣とは異なる扱いでありますことから、辞令は交付いたしておりません。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 私のこれまでの20年間の市議会議員としての経験では、このような形式での書類は初めて聞くものです。これまでこれと同じ判断と処理がなされた事案がほかにもあったかどうかについて、その時期と内容を含めて教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 過去に、私の記憶にはなりますけれども、保育園に本市の職員、退職した職員を派遣した事例がございます。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） それはいつだったかというのは、私も記憶にありませんが、思い出すようならばお答えください。
○議長（野尻哲雄）
江藤福祉保健部長。
○福祉保健部長（江藤郁） 昨年度、今、総務部長がお答えしました保育園に、要請がございまして、退職した職員を園長として派遣しました。それから、現役の職員をこちらからではなく、向こうの職員として行かせたことはございます。それ以外はございません。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） それも昨年度ということですね。わかりました。
私が今、問題にしました社会福祉法人は、1994年から2003年度の10年間、当時の理事長が運営する市内の４保育園や幼稚園を運営する学校法人の借地料などをこの社会福祉法人が肩がわりしていたことや、架空の給食費や消耗品代を使ったように会計処理をしたことが発覚し、県、市合わせて約8,500万円の補助金返還命令が出され、同理事長が退任しました。
その事案は当時、全国的にも注目されましたし、今般の大阪方面の森友学園のニュースに接して当時を思い出した市民も大勢いたようです。そういういわくつきの法人であるだけに、世間の目も厳しく注がれていることでしょう。
大分市の指導監査業務が市民の信頼を失うことのないよう、一日も早い同法人の経営体制の正常化を期して、福祉保健部の良識の一点の曇りもない判断力を発揮されることを要望して、次に参ります。
次に、商工労働観光行政についてお尋ねします。
まず、高崎山管理公社の職員人事についてお聞きします。
過日、地元紙に高崎山に関する３回続きの記事が掲載されました。精力的に取材していることがうかがえる内容の濃い記事だったと思っています。
その第１回目に、高崎山管理公社の職員について、定期採用の検討に入るという記事が出ていました。誰がこのような発言をしたのかは、記事からは判然としませんが、まず、この記事の内容について大分市の真意をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 新聞報道の真意についてでございますが、過日、地元新聞にて報道されました、公社職員の定期採用再開の検討という内容につきましては、現時点で、一般財団法人大分市高崎山管理公社におきましても、本市におきましても、具体的に検討はいたしておりません。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 市はこれまでも議会に対して、高崎山の将来ビジョンが見えない現状で、管理公社の職員を定期採用することはないと説明してきました。
私が知る限り、木下市長時代も、釘宮市長時代も、高崎山を今後どうするかの検討をすると明言してきましたし、佐藤市長も高崎山の将来像をしっかりと描くよう指示していると聞いています。そのための学識経験者による高崎山管理委員会が市長の諮問機関として設置されています。
高崎山は、大分市にとって貴重な観光資源です。しかし一方で、高崎山は瀬戸内海国立公園内にあり、高崎山に生息するニホンザルは天然記念物です。国立公園としても、天然記念物の保護の観点からしても、高崎山の現状はあるべき姿とは言えません。
また、昭和28年に開設されて以来、特別会計を組んで、一時は大分市のドル箱と言えるほど黒字だったのですが、その稼ぎ出した黒字分の蓄積を既に全て使い果たし、特別会計が赤字になったために、特別会計を廃止した経緯があります。
今日の高崎山は、単独の事業会計だけで見ても赤字施設であり、農作物被害の補償などに対する事業費を考慮すれば、大分市にとってまさに負のレジェンドとなっています。
さらに、高崎山は、島原の普賢岳と同じトロイデ状火山に分類される火山性の山であり、山体そのものがもろく剥落しやすい上に、急傾斜の斜面には無数の浮き石が存在しています。既に崖崩れが日豊本線や国道10号にまで達したこともありますし、管理公社の事務棟裏の小川が土石流を引き起こしたこともあります。これらは全て、本来の生産力をはるかに超えて生息するニホンザルの数を人為的に増大させたことによる樹木の食害が原因と考えられています。
貴重な観光資源だからという視点だけで、高崎山事業を捉えてはならないことは言うまでもありません。一日も早く、国立公園であること、天然記念物であることに焦点を当てた事業収束までのロードマップあるいは将来ビジョンを定めるべきではないでしょうか。
公社の人事などについてはその後の問題のはずです。観光資源として高崎山を所管する商工労働観光部のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 今後の基本方針についてでございますが、高崎山自然動物園の入園者数につきましては、平成10年以降はほぼ横ばいの状況であり、新たな魅力の創出が求められております。
今後、高崎山の自然環境や歴史遺産、猿の頭数などにつきまして、高崎山管理委員会において、長期的な視点に立った御提言をいただき、高崎山自然動物園も含めた高崎山のあり方を総合的に検討し、基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 次に、中心市街地、中心地区商店街のにぎわい創出のため、駅北地区の一体的な振興施策について論議したいと思います。
鳴り物入りで公表された大分パルコ跡地の総合医療保健福祉施設建設計画が白紙撤回され、駅前正面の新しい大分の顔が見えなくなってしまいました。また、大分市が駅北に保有する22街区、54街区もまだ基本方針すら公表されていません。さらに、大分パルコ跡地と同じ民間企業の保有する土地として大分フォーラス跡地には、若者を顧客ターゲットとする複合ショッピングビルが建設されることになっているようですし、末広町側にも再開発ビルの建設計画が見え隠れしています。
私は、駅南を初めとする駅周辺のハード部門、インフラ部門は既に収束していると考えています。これからは、今あるインフラ資源を活用しつつ、ソフト面からのにぎわい創出機運を醸成することが重要であるとも考えます。
そのためにも、大分市が有している土地と民間企業や地域の方が有する土地の機能分担を通して、共通のイメージを構築し、誘客や来街者の滞在時間延長のための連携を実現するよう、行政として
インセンティブを発揮するべきであり、そのためにこそ駅北の市有地も含めて、その機能分担を担うべきではないでしょうか。部長のお考えをお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市が本年３月に策定いたしました、おおいた中心市街地まちづくりグランドデザインでは、秩序ある土地利用を進めながら、魅力を創造するための土地利用デザインとして、商業・にぎわいゾーンや、飲食・アミューズメントゾーンなど、地区ごとの特性に即した７種類のゾーニングを行い、それぞれの機能分担を明確にしております。
それらのゾーンには、にぎわい創出の拠点となる商業施設や文化施設などのほか、低未利用の公有地や民有地が点在しております。
こうした状況を踏まえ、中心市街地のさらなるにぎわい創出や回遊性の向上を図るためには、グランドデザインに掲げる公有地や低未利用地、既存ストックの有効活用の方針を基本としながら、経済界や学識経験者、地域住民、交通事業者など多くの関係者から成る中心市街地活性化協議会などにおいて、十分な議論を積み重ね、中心市街地のあり方の具体的なイメージを共有することが不可欠であり、このような取り組みを通じて、県都の中心市街地にふさわしい魅力と活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） ありがとうございます。大いに期待するところです。
さて、私は今、顧客ターゲットという言葉を使いました。アミュプラザおおいたにはアミュプラザおおいたの顧客ターゲットがあり、トキハにはトキハとしての顧客ターゲット、旧大分フォーラスには旧大分フォーラスの顧客ターゲットがあります。それらを総合的に包含して、府内町、中央町全体の年齢層別デマンドを把握すれば、22街区、54街区の利活用方針もおのずと定まっていくのではないでしょうか。
にぎわいづくりの前提として、大規模店、集客施設、商店街それぞれの顧客ターゲットを全て包含した中心市街地の顧客ターゲットの全体像をどのように考えているか、お答えください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 昨年11月に中心市街地への来街者約2,500人を対象として実施いたしましたアンケート調査における、当日の立ち寄り先を見ますと、大規模小売店舗につきましては、全体的には10代や20代、50代の利用が多い傾向ですが、個別で見てみますと、施設ごとに利用者の年齢層に明確な特徴があらわれていることから、それぞれが顧客ターゲットを見定めながら経営戦略を立てているものと考えております。
集客施設につきましては、いずれも40代、50代、60代の利用が多い傾向となっております。
商店街につきましては、全体では40代の利用が多い傾向ですが、個別の商店街で比較いたしますと、商店街ごとに利用者の年齢層に明確な特徴があらわれていることから、大規模店と同じく、それぞれが顧客ターゲットを見定めているものと考えております。
総じて見ますと、中心市街地全体の顧客ターゲットは、若年層からシニア層まで幅広い年齢層になっていると認識しております。
本市といたしましては、引き続き、年齢を問わず、市民にも観光客にも楽しんでいただけるよう、中心市街地全体のにぎわい創出や回遊性の向上を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
次に、企業立地推進事業についてお聞きします。
まず、事業の進捗管理についての考え方を確認するため、これまでの事業実績を費用対効果、つまり企業誘致に支出した事業費と、進出してくださった企業が直接本市に支払う税の額を比較した数字をお示しください。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 企業立地推進事業の進捗管理についてでございますが、本市では、平成16年度に大分市企業立地促進条例を制定し、企業の設備投資や雇用の拡大を図ってまいりました。
その後、さらなる企業立地の推進を図るため、平成27年度にはコールセンターなどの情報通信関連産業を、平成28年度には企業の本社機能の立地を対象とする助成制度を創設するなど、必要に応じた助成制度の見直しを図ってきたところでございます。
これまでの取り組みにより、制度開始から平成28年度までの12年間で、助成金を交付した件数は65件、総額で約70億7,000万円となっております。一方、助成金交付企業からの市税の収入額は、制度開始から平成27年度までの11年間の累計で約913億円に上っております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） もちろん、さらに言えば、税の費用対効果だけでなく、企業立地によるにぎわいの創出や雇用環境の改善、ＧＤＰの拡大などの経済効果もあることは承知しています。しかしながら、市の示すＫＰＩ目標指数が企業の数だけであることから、それならば、その企業の数そのものへの評価基準として、税の費用対効果を知りたいと思ったところです。
事業の評価の指標として、ＫＰＩは便利なツールですが、本市の公表する目標指数だけではＫＰＩ――重要事業評価指標とは言えないのではないでしょうか。
今後とも事業評価の指標にＫＰＩを使うというのであれば、誘致しようとする企業の特性や戦略、企業誘致が成功した後も、その企業の進出目的と事業実績の目標に対する達成度を勘案し、さらに成果を定量化しづらい要素やプロセスも加味した評価も含めて、ＰＤＣＡサイクルの次の事業展開に向けた進捗管理に供すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 企業立地推進事業の評価についてでございますが、本市では、重要業績評価指標として立地件数を設定し、取り組みを推進しております。
企業誘致に当たりましては、市長みずから積極的な企業訪問を行い、本市への立地を要請するとともに、進出に当たっての課題解決に向けた意見交換等を行うなど、立地が実現するよう取り組んでおります。また、立地後につきましても、丁寧な企業訪問を行い、人材確保の支援やビジネスマッチングなどのフォローアップを行ってまいりました。平成28年度の企業訪問の実績といたしましては、60社、99件となりました。
本市といたしましては、これらの企業訪問を通じて把握した御意見・御要望に対し、スピード感を持って真摯に対応することにより、進出企業の満足度が向上し、結果として新たな立地、既存企業の増設・拡張につながると考えておりまして、今後も事業管理のためのＰＤＣＡサイクルの手法を活用しながら、積極的な企業立地に取り組んでまいります。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） はい、ありがとうございます。
私も、専門部署として企業立地支援課が設置されたことを歓迎するとともに、企業誘致の事業が今後も継続的に、活発に行われることを期待しています。そのためにも、大分市が国内の類似都市の同様の努力の後塵を拝するようなことがあってはなりません。
企業立地が実現したら、それで終わりというのではなく、頻繁に会社訪問を実施して意見や情報を交換するなど、市としての息の長い企業立地支援を期待しています。それがまた事業者や経営者の口コミの形で、大分市の企業立地施策に利するということもあわせて指摘して、今後の同課の活躍を期待しつつ、次に参ります。
最後に、教育行政についてお尋ねします。
まず、発達障害児童支援事業のうち、特に学習障害児童への学習支援についてお聞きします。
学習障害児童学習支援計画立案体制は現在どのようになっているか、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 学習障害とは、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、読む・書く・計算するなどの能力のうち特定のものの習得と活用に著しい困難を示すさまざまな状態を指すものとされており、小学校に入学し、学年が上がるにつれ、学習上の困難が顕在化することが多いことから、早期からの組織的対応が重要であると考えております。
各学校におきましては、低学年の段階から、学級担任が子供一人一人の学習状況を細かく見取り、困難さがある場合は、特別支援教育コーディネーター等に相談の上、管理職を含めた校内委員会で個別の指導計画を作成・実施・改善するなど、組織的な対応を行っているところであります。
今後とも、学級担任のみに任せるのではなく、関係教職員、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、医療、福祉等の関係機関と連携し、それぞれの役割が機能するよう、チームとしての学校体制を構築するとともに、子供一人一人の発達の段階や障害の特性に応じた支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） はい、ありがとうございました。今のお答えを聞いて、少しは安心いたしました。
私は、数ある発達障害の中でも、今回、特に学習障害についてのみお聞きしたのにはわけがあります。それは、発達障害の中でも学習障害が最も発見しにくいのではないかと考えているからです。さらに、現場の教員が経験則からそうと直感しても、学習障害には多くのバリエーションがあると同時に、家庭環境もまた一人一人違う背景を抱えており、とても学級担任がほかの子供の指導をしながら、１人で学習支援計画を立案することは困難であると言わざるを得ません。
その意味で、市の体制を聞いて、ある程度安心したところではありますが、しかしながら、体制づくりの責任を学校長の裁量として学校現場に委ね、それぞれの学校内で完結させようという仕組みにはいささか不安が残ります。
他の発達障害やいじめ問題などの場合も同じですが、学習障害の早期発見のためにも、また、発見されたら直ちに支援体制が構築されるためにも、学校現場や学校長の裁量に委ねるのではなく、早期に教育委員会の制度として組織し、教育センターの職員などを含めて、複数の教員、専門性を有した支援要員で対応する仕組みを構築して、学級担任の指導計画立案をサポートする体制をより充実させることを要望しておきます。
次に、大分市のいじめ・不登校の現状について教えてください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） 本市における平成28年度のいじめ・不登校の現状につきましては、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきまして、学校が認知したいじめの件数は、小学校167件、中学校88件の合計255件でありました。平成27年度と比較しますと、小学校で24件、中学校で42件の減少であり、過去５年間減少傾向にあります。
また、不登校児童生徒数は、小学校148人、中学校488人でありました。平成27年度と比較しますと、小学校で26人の減少、中学校で51人の増加となっておりますが、過去５年間の不登校児童生徒数の推移につきましては、年度により多少の増減はありますものの、全体としては大きな変動はございません。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） 昨今、いじめが原因で自殺した子供の事案がメディアで大きく取り上げられ、社会問題化しています。どの事案の場合も、みずから死を選ばざるを得なかった子供の思い、突然に最愛の我が子の死を告げられた親の思いをおもんばかるたびに、いたたまれない気持ちを抱くのは私１人ではないでしょう。
しかし、それぞれに事案が社会問題化しているのは、いずれの場合も、事案の発端において、学校現場や教育委員会がいじめを否定したことにあります。どうも学校現場も教育委員会も、あってはならないことだから、ないという前提に立ち、本質的に隠蔽体質を拭い切れていないと社会が感じてしまったことも、日本の教育現場の不幸であると言わざるを得ません。
少なくともこの大分市の教育委員会にあっては、いじめやそれに誘発されて起こる不登校を初めとする諸問題・諸事案は、その全てを可及的速やかに関係者や保護者会と情報共有するという原則を掲げるべきだと考えます。教育委員会の御見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 増田教育部長。
○教育部長（増田真由美） いじめの問題につきましては、平成26年３月に策定した大分市いじめ防止基本方針に基づきまして、各学校に設置している校内いじめ防止対策委員会において、特定の教職員で問題を抱え込まないよう、いじめの疑いに関する情報を共有し、事実関係の把握、いじめの対処等に関する措置を組織的に行っているところであります。
いじめの対処に当たりましては、双方の保護者に対し、家庭訪問等により迅速に事実関係を伝え、保護者の理解を得た上で、学校と保護者が連携した取り組みを行っているところであります。
特にいじめられた児童生徒とその保護者に対しましては、当該児童生徒の安全を確保し、徹底して守り通すことなどを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、継続して支援を行っております。
不登校につきましては、平成27年４月に大分っ子不登校対応マニュアルを策定し、児童生徒の欠席日数に応じまして、電話連絡や家庭訪問を行うなど、新たな不登校を抑制する取り組みを進めているとともに、欠席が長期に及んでいる児童生徒に対しては、エデュ・サポートおおいたや関係機関等と連携しながら、児童生徒の学校復帰に向け取り組んでいるところでございます。
本市教育委員会といたしましては、各学校に対し、児童生徒のプライバシーに十分留意の上、学校運営協議会委員や学校評議員及び保護者等と、いじめの認知件数や不登校の状況等について、より積極的に情報の共有を図るなど、相互に連携しながら、いじめ・不登校の未然防止や早期対応等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 井手口議員。
○20番（井手口良一） はい、ありがとうございました。
いじめやそれによって派生する不登校などの事案は、一たび発生してしまうと、その解決は多大な時間と信頼関係に基づいた多くの関係者の努力や理解を要します。そのためにもまず、事案の発生が疑われている段階から、公開と情報共有を原則とすることが望まれます。
この大分市では、教育委員会の幹部が学校長とともにテレビ報道などで陳謝するという場面を見せることのないことを願いつつ、私の一般質問を終わります。
○議長（野尻哲雄） しばらく休憩いたします。
午後２時48分休憩
◇─────────────────◇
○議長（野尻哲雄） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時５分再開
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
19番、堀議員。
○19番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） 19番、おおいた民主クラブの堀嘉徳でございます。
発言通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、大分市公共施設等総合管理計画についてお聞きいたします。
昨年３月に大分市公共施設等総合管理計画が策定されました。これは、人口減少社会を迎え、厳しい財政状況が続く中、社会情勢の変化を踏まえた上で、本市が抱える公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点に立って、既存施設の長寿命化や建てかえ、統廃合を計画的に進め、財政負担の平準化と市民ニーズを踏まえた公共施設等の最適化を進めることを目的としております。
利用ニーズが高い既存の施設を長寿命化することは、問題が少ないと考えますが、建てかえやそれに伴う各施設の統廃合を検討することになれば、関係する団体や利用者等との調整が必要となり、実現に相当数の時間を要する、または実現が困難になることも予想されます。結果として、これまでどおり全ての施設を維持管理していくことになれば、当初、この計画で実現が目指されていた施設の最適化・適正配置化は絵に描いた餅になってしまいます。
そこで、お聞きいたします。
大分市公共施設等総合管理計画と各施設の個別計画も策定されておりますが、現在の進捗状況についてお聞かせください。
また、計画策定に当たっては、築年数や老朽化度合いによる施設整備の優先度が定められていると思いますが、どのように順位づけされているのか、詳細をお聞かせください。
あわせて、今議会においても、日吉原体育館の施設改修やそれに伴う債務負担行為の設定が上程されておりますが、体育館そのものの改修と周辺施設の整備費も含まれているとお聞きしております。施設ごとの個別計画においては、用途に合わせそれぞれ検討する必要があるのではないかと考えますが、どのような対応がなされたのか、見解をお聞かせください。
最後に、先ほども申しましたが、施設の統廃合を含めた建てかえや長寿命化がなされる場合、関係団体や利用者との調整が必要となり、相当数の時間が必要であると考えますが、今後の施設整備について、そうした検討が必要である施設がどれほどあり、どのように計画されているのか、その手順についてお聞かせください。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 西田企画部長。
○企画部長（西田充男）（登壇） 堀議員の、公共施設等総合管理計画についての御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現在の進捗状況についてですが、本市では平成28年３月に大分市公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設の長寿命化の推進や施設保有量の最適化などの方向性を示した目標を定めたところでございます。
また、昨年度までに施設所管課において、学校施設や公営住宅などの施設分野ごとに長寿命化や定期的な点検の手順、更新を検討する際の規模、配置についての考え方等を定めた個別施設計画を35分野のうち31分野において策定したところであります。残りの清掃プラントなど４分野につきましては、そのあり方等に関する方針が決まり次第、策定することといたしております。
次に２点目の、施設整備の優先度についてですが、公共施設等総合管理計画では、計画的な予防保全により、施設の安全性を確保し、長寿命化を図ることとしており、築年数や定期点検の結果に加え、目標耐用年数である80年のおおむね半分に当たる時期に施設健全性の調査を実施し、その評価結果から残存年数を設定する中で、施設分野ごとに更新や改修の優先度を決定することといたしております。
社会体育施設であります日吉原体育館につきましては、建設から54年が経過しており、躯体の健全性調査を行った結果、保全により築後80年以上の耐用年数を確保することが期待できることから、外壁や照明設備等の長寿命化工事を行うことといたしたところであります。
また、建物の一部が耐震基準を満たしていないことから、耐震判定委員会での審査の結果、補助壁を用いた耐震化工事を行い、利用者の安全確保を図る必要があるとされたところです。
一方、弓道場等の附帯施設については、200平方メートル以下の建物であり、公共施設等総合管理計画に定める対象施設とはなっておりません。
こうした中、体育館の補助壁を設置するに当たり、弓道場や外トイレ等附帯施設が工事の障害となることから、利用状況や施設の老朽度合いを勘案するとともに、地元の利用団体等の意見をお伺いし、体育館の改修とあわせて附帯施設の建てかえ・移設工事をすることといたしました。
こうしたことから、今議会に日吉原体育館改修事業として債務負担行為を御提案しているところでございます。
次に、３点目の今後の施設整備についてですが、本市では約700の公共施設を保有しておりますが、その中で目標耐用年数のおおむね半分を過ぎ、施設健全性の調査が必要な施設は、約200となっております。
それらの施設につきましては、公共施設等総合管理計画で定める長寿命化の実施方針に基づき、その評価結果を踏まえ、目標とする耐用年数に応じた修繕・改修等の計画を立てることとなりますが、財政負担等も考慮し、大規模改修や更新時期の平準化を図った上で、実施計画を策定することといたしております。
こうした中、議員御指摘のとおり、関係団体や利用者等との調整が必要となる施設もありますことから、十分な時間をかけて協議を重ね、事業に着手してまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
先ほど十分な時間をかけてというふうにおっしゃられておりましたが、施設の統廃合をする必要が出てくると、どうしても関係団体とか地元の利用者の方とかとの協議が必ず必要になってくるというふうに思います。
これから本市も新しい施設、社会の時代のニーズに合わせて、野津原の動物愛護センターではないですけれども、これからも新しい施設ができてくることが予想されておりますので、既存の施設の適正配置、全体整理というのが必ず必要になってくると思います。そのためのこの計画だというふうに考えておりますので、ぜひ計画をきちんと検証していただいて、推進していただきますように要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、住宅政策につきまして、改正マンション建替え円滑化法についてお聞きいたします。
この法律は、平成14年に制定されましたマンションの建替え等の円滑化に関する法律を改正したものでございますが、本法案は制定以来、幾度かの法改正がなされております。その背景には、旧耐震基準で建築されたマンションが全国に106万戸ほどあり、現状、その建てかえ等が進展しておらず、安全性の確保が喫緊の課題となっていることが挙げられます。
直近では、平成26年に法改正がなされておりまして、その主な点といたしましては、マンション敷地売却制度の創設と容積率の緩和特例の２点となります。
マンション敷地売却制度の創設では、耐震不足の認定を受けたマンションは、区分所有者の５分の４以上の賛成によりマンション敷地の売却が決議できるようになっています。また、決議にあわせ、買い受け人による買い受け計画の認定等の必要性や、売却から建てかえ、入居のプロセスが示されております。
また、容積率の緩和では、認定を受けたマンションの建てかえにより新たに建築されるマンションで、一定の敷地面積を有し、市街地の環境の整備改善に資するものについて、特定行政庁の許可により容積率制限を緩和できることとしております。
このように国におきましては、旧耐震基準のマンションの安全対策について、耐震診断や耐震改修の支援、また、建てかえに対する基準緩和などを行っております。また、東京都を初めとする都市部においても、旧耐震基準のマンションに対する支援を行っておりますし、九州では福岡市が積極的に取り組んでおります。本市におきましても、旧耐震基準で建築されたマンションがあり、その安全性の確保は喫緊の課題であると考えます。
そこで、お聞きいたします。
本市における旧耐震基準で建築されたマンションについて、現状をどのように把握しているのか、見解をお聞きいたします。
また、本市におきまして、旧耐震基準で建築されたマンションのうち、建てかえを検討しているマンションがあると聞いております。こうしたマンションは本法案の適用案件であり、耐震不足の認定や容積率緩和の許可等、円滑にマンション建てかえが行われるよう、マンション建替総合設計等、早急な制度整備が必要であると考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（野尻哲雄） 長野都市計画部長。
○都市計画部長（長野保幸） 住宅政策に関する改正マンション建替え円滑化法についてお答えします。
まず、新耐震基準に満たないマンションの現状についてです。
市内にはマンションが約500棟あり、そのうち約60棟が、昭和56年５月以前に建築された旧耐震基準のマンションで、本市といたしましても、そのマンションの耐震化に向けた課題整理が必要であると認識しております。
そのような中、大分県がＮＰＯ法人マンション管理組合ネットワーク大分にマンション管理の問題や課題の調査研究を委託し、マンションの耐震化を議論する実行委員会を設置する中、議論を進めていますが、その実行委員会に本市も参画し、市内のマンションの耐震性に関する現状や建てかえ等について、所有者の意向など実態把握に努めているところでございます。
次に、マンション建替総合設計についてです。
耐震性不足のマンションの建てかえ等が課題となる中、平成26年にマンションの建て替え等の円滑化に関する法律が改正され、本市の許可により容積率の制限を緩和するマンション建替型総合設計の制度が創設されました。
これは、本市が認定した耐震性不足のマンションを取り壊し、その後、建てかえることの公益性や、一般に開放された空地を敷地内に確保することなどにより、地域への貢献を評価し、容積率の割り増しをするものです。
この制度の運用については、国より敷地内の空地の必要面積や容積率の割り増し率などの技術的基準を定めた総合設計許可準則が示されており、本市においても、この準則に基づき、適切にマンション建替型総合設計の運用を図ってまいります。
○議長（野尻哲雄） 堀議員。
○19番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
マンションに対する支援というのは、前回の私、３月議会でも質問させていただきましたが、本市においては少しおくれているのかなというふうに考えます。
先ほども申しましたが、旧耐震基準のマンションの安全確保というのは、やはり大きな災害があったときに、本市としても気にしておかないといけないような事案であるというふうに考えておりますので、ぜひそれにあわせて、耐震診断や耐震改修、建てかえに伴っての支援制度というものが非常に、古いマンションにとっては、住まわれている方も高齢化になっておりますので、そうした面での支援策、他市でも実施しておりますが、本市でも早急に検討していただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） 次に参ります。
１番、穴見議員。
○１番（穴見憲昭）（登壇）（拍手） １番、自由民主党の穴見憲昭でございます。
発言通告に従い、一問一答方式にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
質問は、災害時の指定避難場所の標識についてです。
さきの定例会でも多く声が上がりましたが、防災力の向上というのは喫緊の課題だと認識しております。本市も大分市地域防災計画で、指定避難所として各小中学校や公民館などが指定されており、そこには指定避難所を示す標識が掲げられております。
今、それらの標識を、記号などを用いてわかりやすいもの、また、市内に暮らす外国人や外国人観光客のために外国語表記もされているものなどに順次整備していっていると伺っております。
まず、その整備の進行状況をお聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 穴見議員の、指定避難所の標識の整備状況についての御質問にお答えいたします。
本市には現在、129カ所の指定避難所があり、その全てに標識を設置しております。そのうち、現在、外国語表記がされている標識は33カ所でございます。また、平成28年３月の内閣府通知を受け、日本工業規格による全国統一の図記号を使った標識を昨年度７カ所整備いたしております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
続きまして、129カ所あるとのことなんですが、今後の整備計画、現時点で決まっているところまでで結構ですので、教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今後の整備計画についてでございますが、指定避難所の標識は、現在、老朽化により見えにくくなったものから優先的に建てかえをいたしているところでございます。今年度は９カ所の標識を更新する予定でございます。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい、ありがとうございます。
2019年にはラグビーワールドカップも開催されまして、多くの観光客が本市に訪れるというふうに予想されますので、早急な整備を要望します。
続きまして、種類についてお尋ねしたいと思います。
碩田学園に新しく電光掲示板の標識が導入されましたが、今、市内では碩田学園だけだというふうに伺っております。今後、そういった発光タイプのものを取り入れる計画があるのかどうか教えてください。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 標識の種類についてでございますが、現在整備している指定避難所の標識は、夜間でも光を反射して見やすい加工をしておりますが、暗闇の中では目印になっておりません。議員御指摘のとおり、災害はいつでも起こり得るものであり、夜間の避難も考えられることから、指定避難所の標識が避難場所の目印となる必要があります。
今後は、現行の標識を照明や光って見える蓄光テープ等で加工するなど、夜間でも標識がわかる工夫をしてまいりたいと考えております。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） ありがとうございます。
ちょうどけさの大分合同新聞でもありましたが、やはり夜間の視認性というのが非常に懸念されているところだと思います。今、標識を整備して、せっかく見やすい表記になったとしても、やっぱり暗くて、電気がとまったという状況で見えないのであれば、せっかく整備した標識ももったいないと思いますので、先ほど蓄光テープのようなもので補強するとありましたが、そういった整備を進めていただけるとありがたいです。
１点、再質問なんですけれども、ほかの都市で既に、碩田学園とは違うタイプのものを取り入れている事例がありました。岩手県、大阪府、千葉県、福岡県で、異なるタイプなんですけれども、ソーラーパネル式の内照型標識でありまして、いろんなタイプがありまして、サイズももちろん大小あるんですけれども、一部だけ光る部分、例えば指定避難所と、その部分だけ光るものですとか、マークだけが光るものですとかいうふうなものもありました。そういった事例を本市としては把握、調査されていますでしょうか。
○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） 今、御指摘があったような他都市の状況というのは、今のところ調査いたしておりません。今後、早急に他都市の状況を調査しながら、どういったものがいいのかというのは検討してまいりたいと思います。
○議長（野尻哲雄） 穴見議員。
○１番（穴見憲昭） はい。既に取り入れている市町村が本市と同じ規模、同じ予算というわけではありませんので、一概に比較できるわけではありませんけれども、そういった例もあるということで、碩田学園のタイプが、全体が光って私はいいかなと思うんですけれども、やはり予算あってのことでありますので、できるところからかえていっていただければというふうに思います。
ですので、今後そういった調査をしていただいて、本市の指定避難所ビルの標識の改善整備に取り組んでいただければというふうに思います。
あと、余談なんですけれども、やはり地域の自治会からも、やっぱり碩田学園だけああいうタイプのものでありますから、中島小学校、浜町保育所は既存のもの、何で碩田学園だけなのというふうなやっぱり見方も、声も聞こえますので、どうぞその辺も御検討よろしくお願いいたします。
以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（野尻哲雄） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野尻哲雄） 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
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○議長（野尻哲雄） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす20日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時29分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成29年６月19日
大分市議会 議 長 野 尻 哲 雄
副議長 髙 野 博 幸
署名議員 福 間 健 治
署名議員 佐 藤 和 彦...