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1. 大分市議会 2017-03-27
   平成29年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月27日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年子ども育成・行政改革推進特別委員会（ 3月27日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　子ども育成・行政改革推進特別委員会記録 １．開催日時 　　　平成29年３月27日(月)　午後２時25分開議～午後２時53分散会 ２．場所 　　　第１委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　松木　大輔　　　副委員長　荻本　正直 　　　委　員　穴見　憲昭　　　委　員　　安部　剛祐 　　　委　員　松本　充浩　　　委　員　　斉藤　由美子 　　　委　員　馬見塚　剛　　　委　員　　安東　房吉 　　　委　員　国宗　　浩　　　委　員　　佐藤　和彦 欠席委員 　　　なし ４．説明員
   　　（福祉保健部） 　　　江藤福祉保健部長、大木福祉保健部参事兼福祉事務所長、野中福祉保健部次長、 　　　齊藤福祉保健部次長、淵福祉保健部次長、 　　　重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長、渡邉福祉保健課長、 　　　小花指導監査課長、平松子育て支援課長、原田障害福祉課長、滝口保健総務課長、 　　　森保健予防課長、竹野健康課長、指原子ども保育課政策監、 　　　大久保子育て支援課参事兼子育て交流センター所長、 　　　藤田子育て支援課参事兼中央子ども家庭支援センター所長、 　　　沖田子ども保育課参事、青沼保健予防課参事、内田福祉保健課参事補、 　　　村山指導監査課参事補、幸野子育て支援課参事補、利光子育て支援課参事補、 　　　尾上子育て支援課参事補、河野子ども保育課参事補、井上子ども保育課参事補、 　　　梶取子ども保育課参事補、今富障害福祉課専門員 　　（教育委員会） 　　　澁谷教育部長、秦教育部教育監、河野教育部次長兼社会教育課長、 　　　津田教育企画課長、池辺学校施設課長、額賀教育企画課参事補、 　　　工藤学校施設課主査 ５．事務局出席者 　　　書記　松尾　和貴 ６．審査案件等 　　　１．民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について 　　　２．府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について 　　　３．子ども医療制度の拡大について 　　　４．平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進について 　　　５．河原内保育所の施設の耐震化について 　　　６．その他 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月27日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分開議 ○松木委員長　 　ただいまから、子ども育成・行政改革推進特別委員会を開会いたします。 　お手元に配付しております協議事項のとおり、執行部から報告を受けたいと思います。 　本日は、委員会設置後、初めての委員会ですので、案件に入る前に、私から一言御挨拶を申し上げます。 　３月10日の正副委員長互選の委員会で、委員各位の御推挙により、委員長に私が、副委員長に荻本委員が選任されました。 　本委員会の所管については、子供に関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査となっています。 　まことにふなれで、いろいろと皆様方に御迷惑をおかけすると思いますが、その点に御容赦いただきまして、御協力をお願いいたします。 　執行部におかれましても、審査過程において各委員からいろいろな質問、意見等が出されますので、真摯に受けとめていただいて、大分市政発展のために生かしていただきたいと思っております。 　今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上をもちまして、簡単ではございますが、委員を代表しての御挨拶とさせていただきます。 　それでは、ここで江藤福祉保健部長より挨拶の申し出がありますので、許可します。 ○江藤福祉保健部長　 　審議前のお時間をいただき大変恐縮に存じますが、本特別委員会に出席いたしております説明員のうち課長以上の職員を後に自己紹介させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 　まずその前に、執行部を代表して一言御挨拶を申し上げます。 　委員の皆様方におかれましては、このたびの選挙での御当選、まことにおめでとうございます。心からお喜びを申し上げますとともに、今後とも御健勝で御活躍をいただきますよう祈念申し上げます。 　また、松木委員長、荻本副委員長を初め委員の皆様方には、平素から子供、子育て施策の推進につきまして、格別の御協力と御高配を賜り、厚くお礼を申し上げます。 　さて、本特別委員会は、子供に関する基本的な計画及び施策並びに行政改革に関する調査を所管いたしております。本市では、平成26年度に子供に関する計画といたしまして、お手元にお配りしております、すくすく大分っ子プランを策定し、計画的に推進しているところでございます。 　なお、本プランにつきましては、毎年度８月を目途に前年度の実績報告をすることといたしておりますので、その際は御審議をよろしくお願いいたします。 　本日は、子供に関連する事業の報告となりますが、少子化が全国的に進む中、本特別委員会の所管事項は多くの市民から高い関心が寄せられております。また、４月には機構改革により、子どもすこやか部が発足されます。私ども職員も一丸となりまして、子育て、子供育成事業の一層の推進並びに本特別委員会の審議が円滑に進められるよう、その任を精いっぱい務めさせていただく所存でございます。 　松木委員長、荻本副委員長を初め委員の皆様方の大所高所からの御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、順次、自己紹介をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　〔執行部説明員の自己紹介〕 ○松木委員長　 　それでは、報告に入る前に、委員会運営について３点確認をしておきます。 　１点目は、委員会記録のインターネットでの公開です。 　皆さん御存じのように、平成20年第１回定例会分から、従来の本会議録に加えて、委員会の会議録が議会ホームページで公開されております。つきましては、質疑等がある場合は、まず挙手をして、発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。また、特に執行部の方にお願いですが、発言の際には、所属と氏名を告げて、大きな声ではっきりと発言を行うようにお願いいたします。 　２点目は、自由討議についてです。 　議会基本条例において、議会は、議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされていることから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合には自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるかなどについては、委員会において決定したいと思います。 　３点目は、本会議同様、委員会におきましても、より議論を深めることを目的として、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。ただし、委員による新たな事業提案等に対し、必要とする予算の組み替えなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象とはなりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、報告を受けたいと思います。 　初めに、民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長　 　民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について御報告させていただきます。 　資料は１ページの左側をごらんください。 　まず、民間放課後児童クラブとは、現在、運営委員会方式で行っている放課後の学童保育である児童育成クラブの運営を民間事業者に行わせるものであります。 　最近では、児童育成クラブに対するニーズが急激に高まる中、既存の児童育成クラブの中には、施設のキャパシティーが不足している一方で、定員拡大には、校舎に余裕教室がなく、また、学校敷地内での新たな施設整備も困難という校区が出てきております。 　そこで、昨年度からそうした校区では、既存の児童育成クラブのほかに、民間事業者による新たなクラブを学校敷地外に設置し、運営をしていただくことで、ニーズの高まりにお応えする取り組みを始めております。 　このたび、平成29年度に向け、新たに３校区で児童育成クラブを運営する民間事業者を公募いたしましたので、その結果について御報告させていただきます。 　（２）事業の概要にございますように、今回は豊府小学校区、南大分小学校区、明治小学校区の３小学校区で公募を行っております。 　（３）事業者の選定方法、（４）日程等でございますが、事業者の選定は、公募型プロポーザル方式とし、平成28年12月14日から平成29年１月23日の日程で募集を行いました。また、１月30日に選定委員会を開催し、事業内容や運営方針、運営体制、施設環境、類似事業の実績などについて事業者からプレゼンテーションを受けた上で、各校区１事業者ずつ選定を行ったところでございます。 　その選定結果につきましては、（５）に記載しておりますが、豊府小学校区は生活協同組合コープおおいた、南大分小学校区はＮＰＯ法人ワーカーズコープ、明治小学校区は社会福祉法人明治福祉会をそれぞれ選定をいたしました。各クラブの名称や開設場所等につきましては、表に記載しているとおりでございます。 　なお、今回選定をしました３つの事業者には、可能な限り、預かり時間の延長や土曜日の開所をお願いしているところでございます。 　また、利用料金につきましては、これはおやつ代を含んでおりますが、サービスの内容に応じた金額設定を行っているところでございます。 ○松木委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　次に、府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長　 　府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について御報告させていただきます。 　資料は１ページの右側をごらんください。 　まず、経過等についてでございますが、府内こどもルームは、平成28年４月16日に発生いたしました地震の影響により、４月19日から休館としておりますが、この早期再開を求める陳情が平成28年６月の議会に提出されまして、第３回定例会において採択をされましたことから、再開に係る経費や時期、場所等について検討を行い、平成28年第４回定例会におきまして、今月末閉校予定の中島小学校の校舎の一部を活用して再開する方向とした補正予算案を御承認いただいたところでございます。現在は、ことし10月初旬に府内こどもルームとして再開する方向で準備を進めております。 　次に、（２）中島小学校の改修内容についてでございますが、資料は２ページのＡ３の図面をごらんください。 　中島小学校の全体図を掲載しておりますが、小学校１階の職員室と校長室をプレールームとして、乳幼児が安全に活動できるよう、クッション性のある床に張りかえるなどの改修を行うとともに、職員用のトイレを幼児用に改修することとしております。 　また、現在の府内こどもルームの園庭は、利用者から大変好評をいただいておりまして、ルームの大きな特色ともなっておりましたことから、中島小学校におきましても、グラウンドの一部を園庭として整備することとしております。 　次の３ページでございますが、ただいま御説明いたしました校舎の改修部分を拡大して掲載をしておりますので、後ほどごらんをいただければと思っております。 　それでは、１ページ右側にお戻りをいただきまして、（３）今後のスケジュールについてでございますが、小学校校舎の改修工事をことし５月中旬から着手いたしまして、あわせてグラウンドの一部整備を７月に着手いたします。ともに９月末までに工事を完了し、10月に再開する予定としております。 　なお、現行の府内こどもルームにつきましては、荷揚町小学校の校舎解体とあわせて、５月中旬に解体工事に着手し、解体後は文化財調査を実施することとしております。 ○松木委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑等はありませんか。 ○斉藤委員　 　この北部学校支援センターの役割について教えてください。 ○池辺学校施設課長　 　現在、北部学校支援センターという組織は、各学校には、県費の学校事務職員が各学校において事務をとり行っておりますが、市内に北部、中部、西部、東部という４つの小規模校を担当する集団組織がございます。今までは碩田中学校の中に北部学校支援センターがございましたが、住吉小学校に一時仮移転をした後に、現在、中島小学校のこの場所で、先々週から業務を行っております。今の住吉小学校の校舎を解体した後に行うグラウンド整備とあわせまして、碩田学園のほうに北部学校支援センターを建設いたしますので、その間、中島小学校を間借りするという状態でございます。 ○斉藤委員　 　主な業務を教えてください。 ○池辺学校施設課長　 　主な業務は、県費の教職員の校務に関する仕事と、大分市の学校運営予算の支出負担行為の起案、支払い業務が主な業務でございます。
   ○斉藤委員　 　わかりました。 ○松木委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　次に、子ども医療制度の拡大について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長　 　大分市子ども医療費助成制度の拡充について説明をさせていただきます。 　資料は４ページ、Ａ４の資料をごらんください。 　本市では、子供の健やかな成長を支援し、その保護者の経済的負担を軽減することを目的として、ゼロ歳児から中学生までの子供を対象に、入院や通院に要する費用に対して助成を行う子ども医療費助成事業を行っております。 　この子ども医療費助成事業につきましては、大分県が行う、一部自己負担を求めることを基本とした助成制度をベースとしながら、これに、本市の財政状況や国の動向、他都市の実施状況などを踏まえ、本市独自の助成制度を上乗せする形で実施をしておりまして、これまで未就学児の医療費無料化について、その対象年齢を、平成19年度は３歳未満児まで、平成25年度には未就学児全体に拡大するなど、制度の拡充に努めてきたところでございます。 　このたび、今後のさらなる少子化対策、子育て支援策として、子育て環境の一層の充実を図るため、平成29年度から助成の範囲を拡大し、小中学生の入院に係る医療費について、１日当たり500円の保護者の一部自己負担金を廃止しまして、これを無料化いたしたいと考えております。 ○松木委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑等はございませんか。 ○国宗委員　 　他の中核市と比べて、本市の状況はどうなのでしょうか。 ○平松子育て支援課長　 　他の中核市と比べますと、年齢的に区切りが細かく違いますので、大きく言わせていただきますと、まず未就学児につきましては、入院、通院とも、その約６割が本市と同様に無償化としているところでございますので、本市は中位以上の位置にあるのではないかと考えております。 　また、小中学生の入院に係る助成につきましては、全体の半数以上が無償化をしている状況にございます。本市も平成29年度からは無償化することで、中核市の中でも進んだ中に入っているのではないかと考えております。 　また、小中学生の通院に対する助成につきましては、小学生の約８割、中学生の約７割が無償化、または一部自己負担を求めて残りを助成しているような状況にございます。本市の場合は、今のところ助成する制度を入れておりませんので、この部分では他よりも少しおくれていると理解をしております。 ○国宗委員　 　おくれているのですか。 ○平松子育て支援課長　 　小中学生の通院に対する助成の部分は、本市ではまだ制度に入れておりませんので、他よりはおくれているかと思っております。 ○国宗委員　 　今後の見込みはどうですか。 ○平松子育て支援課長　 　小中学生の通院に係る部分につきましては、対象となる件数等がかなり多くて、経費負担でいいますと、中学生まで拡大したときにはさらに８億円程度の経費負担が見込まれておるところでございます。今後の拡充については、本市の財政状況、あるいは県内の他市町村を初め、国の動向等を勘案しながら検討する必要があると考えております。また、本市内の小児科医の疲弊という問題もございまして、医師会等の御理解もいただいていかなければいけないと思っていますので、引き続き検討してまいりたいと考えています。 ○国宗委員　 　前向きには考えているということでよろしいですか。 ○平松子育て支援課長　 　請願等も議会のほうに提出されていることを理解しておりますので、受けとめさせていただきたいと思います。 ○松木委員長　 　そのほかにはございませんか。 ○斉藤委員　 　子供の医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置も１年先延ばしで大変後ろ向きであると思っていますので、引き続き要望してください。 ○松木委員長　 　斉藤委員、要望でよろしいですか。 ○斉藤委員　 　はい。 ○松木委員長　 　そのほかにはございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　次に、平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進について報告を受けます。 ○重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長　 　幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みについて御説明いたします。 　資料の５ページをごらんください。 　これは、平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとその軽減措置の拡充に伴う利用者負担額の軽減についてお示しするものでございます。 　なお、保育所等の利用者負担金につきましては、各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回、国の基準額を超える部分に限り、調整を図るものでございます。 　１、平成29年度改正内容の（１）をごらんください。 　これまでは、市町村民税が非課税世帯であっても、第２子は利用者負担金の半額を負担しておりましたが、今回の改正により無償となります。 　次に、（２）年収360万円未満相当世帯の保護者負担の軽減についてですが、①ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置の拡充として、利用時間が４時間の教育標準時間認定である１号認定の子供につきましては、市町村民税所得割額が７万7,100円以下に該当する場合、これまで6,750円であった利用者負担金を、拡充された国の基準額と同額の3,000円としております。 　また、保育認定である２号、３号の認定の子供につきましては、イ、２、３号認定子供についての表の下段部分、第４階層の一部をごらんください。市町村民税所得割額が４万8,600円以上７万7,101円未満に該当する場合、３歳以上児であれば今年度１万円であった利用者負担金は、拡充された国の基準額と同額の6,000円となります。 　②その他の世帯の保護者負担軽減につきましては、この部分につきましては、幼児教育の段階的無償化の推進とは異なり、そもそも前後の階層との幅が狭かったということで、国のほうが改正をしたところでございます。 　１号認定の子供の第３階層、市町村民税所得割額７万7,100円以下の世帯に対する利用者負担の上限基準が１万6,100円から１万4,100円に変更されたことに伴い、これまで１万4,500円であった利用者負担金を、国の基準額と同額の１万4,100円に変更するものです。 　今回の改正に伴う影響につきましては、対象児童550人、軽減される保護者負担金は約950万円と見込んでおります。 ○松木委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　次に、河原内保育所の施設の耐震化について報告を受けます。 ○重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長　 　６ページをごらんください。 　河原内保育所の施設の耐震化について御報告いたします。 　これまでの経過でございますが、平成28年４月16日に発生した熊本地震による余震等が続いた中、本市では市民の安心安全を考慮し、耐震性のない公共施設の使用は控えるべきと判断をいたしました。 　河原内保育所におきましても、建物被害はなかったものの、耐震性がなかったことから、児童の安全を考慮し、大分市教育委員会社会教育課の所管する施設、河原内くすのきホールを代替施設としてお借りし、保育を実施しているところでございます。 　また、河原内保育所の施設の安全性を早急に確保するために、平成28年６月補正予算において、耐震補強に係る工事費等を計上したところであり、現在、補強工事を実施しているところです。 　施設の概要、位置等につきましては、資料中ほどに掲載しているとおりとなっています。 　今後の予定といたしましては、平成29年３月24日、工事を完了し、本日、完了検査を行っております。無事に終われば、引っ越し作業を30日、31日で速やかに行い、新年度より河原内保育所において、従前どおりの保育を実施することとしております。 ○松木委員長　 　ただいまの報告について、委員の皆さんから質疑等はありませんか。 ○斉藤委員　 　河原内保育所の保育士の人数は何人ですか。 ○重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長　 　所長とその他の職員で３名となっております。 ○斉藤委員　 　保育士は２人ということでいいのですか。 ○重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長　 　保育士資格を持っている者は３人ですが、実際に保育をしている保育士、担任は２人です。 ○斉藤委員　 　正規の職員ですか。 ○重石福祉保健部福祉事務所次長兼子ども保育課長　 　正規職員でございます。 ○斉藤委員　 　自然環境がよいので、また、自由に行けるというか、入園ができるということで、人気の出る可能性のある園だと思っていますので、今後、人的配置も含めて、ぜひ拡大をすることができるようにしていただいたほうがいいのではないかと思いますので、これは意見として言っておきます。 ○松木委員長　 　ほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　 　それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 ○斉藤委員　 　平成28年12月議会の一般質問でも申し上げましたけれど、行政改革についてですが、今後、学校給食の民営化については、説明をする予定があるのかないのか。 　全市に広げるというのは、３校の説明会でもはっきりおっしゃっていたのですけれど、今後の、スケジュール等、資料でよいので、いただけますでしょうか。 　〔「はい」の声〕 ○松木委員長　 　その他として何かございますか。 　〔「なし」の声〕 ○松木委員長　
   　最後に、執行部からほかに報告事項などはありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○松木委員長　 　それでは、以上で執行部の案件が全て終了しました。 　これで子ども育成・行政改革推進特別委員会を終了いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分散会...