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  1. 大分市議会 2017-03-27
    平成29年厚生常任委員会( 3月27日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成29年厚生常任委員会( 3月27日)                 厚生常任委員会記録 1.開催日時    平成29年3月27日(月)午前10時14分開議~午前11時54分散会 2.場  所    第2委員会室 3.出席委員    委員長  倉掛 賢裕   副委員長 橋本 敬広    委 員  安部 剛祐   委 員  長田 教雄    委 員  堀  嘉徳   委 員  斉藤 由美子    委 員  安東 房吉   委 員  スカルリーパー・エイジ    委 員  衛藤 延洋   欠席委員    なし 4.説明員   (福祉保健部
       江藤福祉保健部長大木福祉保健部参事福祉事務所長野中福祉保健部次長、    齊藤福祉保健部次長淵福祉保健部次長上田福祉保健部次長嶋津保健所長、    釘宮保健所次長安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長、    重石福祉事務所次長子ども保育課長渡邉福祉保健課長小花指導監査課長、    平松子育て支援課長後藤長寿福祉課長原田障害福祉課長、    滝口保健総務課長小原衛生課長森保健予防課長竹野健康課長、    指原子ども保育課政策監高橋長寿福祉課政策監岡本指導監査課参事、    佐藤人権・同和対策課参事工藤人権同和対策課参事人権啓発センター所長、    藤田子育て支援課参事中央子ども家庭支援センター所長、    園田子育て支援課参事西部子ども家庭支援センター所長、    大久保子育て支援課参事子育て交流センター所長沖田子ども保育課参事、    菊田長寿福祉課参事永田障害福祉課参事吉良障害福祉課参事、    福田生活福祉課参事工藤生活福祉課参事、    太神生活福祉課参事生活福祉西部事務所長、朝来野保健総務課参事、    荒川衛生課参事末永衛生課参事青沼保健予防課参事、    佐田保健予防課参事和田保健予防課参事、中宗健康課参事、    矢野健康課参事西部保健福祉センター所長、    吉良福祉保健課付参事大分市社協派遣、    利光子育て支援課参事補林衛生課参事補津野衛生課専門員 5.事務局出席者    書記 稙田 隆博 6.審査案件等    報告事項    ①大分市人権教育啓発基本計画の改定について    ②民間放課後児童クラブ運営費補助事業者の選定結果について    ③府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について    ④子ども医療制度の拡大について    ⑤平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進について    ⑥河原内保育所の施設の耐震化について    ⑦総合事業について    ⑧動物愛護拠点施設について    ⑨MRワクチン予防接種の行政措置について    ⑩その他                 会議の概要                              平成29年3月27日                              午前10時14分開議 ○倉掛委員長   おはようございます。  ただ今より、厚生常任委員会を開会いたします。  また、本日は傍聴者がいますが、傍聴者は、遵守事項を守り傍聴するようお願いいたします。  なお、塩手福祉保健部次長生活福祉課長より、所要により本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、御了承をお願いいたします。  本日は、常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては御出席ください。よろしくお願いいたします。  それでは、執行部から報告事項の説明を受けたいと思います。  ここで、江藤福祉保健部長より発言の申し出がありましたのでこれを受けます。 ○江藤福祉保健部長   皆さん、おはようございます。貴重なお時間をいただき、ありがとうございます。  3月24日の常任委員会におきましては、平成29年度予算議案を認めていただきまして、本当にありがとうございました。  平成28年度の施設整備等の状況について御報告いたします。お手元のA3横の資料の1ページから2ページにわたって掲載しておりますけれども、まず1ページ目の子育て支援課所管分につきましては、碩田学園児童育成クラブほか8クラブにつきまして、新校舎への合築を初め増築や余裕教室の改修によりまして、児童育成クラブ定員拡大を図ってまいりました。  次に、2ページ目でございます。子ども保育課所管分でございます。明野台保育園ほか3園の増改築によりまして、同じく定員拡大を図ってまいりました。また、③でございますけれども、障害福祉課所管分につきましてはグループホーム1施設の創設、老朽に伴う多機能型事業所1施設の大規模修繕を進めてきたところでございます。  続きまして、報告事項といたしまして9件ございます。詳細につきましては、担当課長より説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長   それでは、まず大分市人権教育啓発基本計画の改定について報告を受けます。 ○安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長   今回、本市の人権教育・啓発の推進に関して、その指針となります大分市人権教育啓発基本計画を改定いたしましたので、その内容について御報告をいたします。  改定いたしました内容につきましては、A4の大分市人権教育啓発基本計画改訂版のとおりでございますが、改定の経過と概要等をA3の資料にまとめさせていただいております。恐れ入りますが、お手元の3ページ目の大分市人権教育啓発基本計画の改定についてをごらんください。  まず、1の経過についてでございますが、現行の大分市人権教育啓発基本計画は、市民と行政が一体となって、家庭、地域社会、学校、職場などあらゆる場における人権教育・啓発を推進するとともに、人権に関する個別の重要課題の解決に向け積極的に取り組むこととしており、その目標として、市民一人一人が互いに人権を尊重し合い、ともに生きる喜びを実感できる地域社会の実現を掲げ、平成16年12月に策定したものでございます。  今回、策定から10年以上が経過し、社会の情勢の変化とともに人権問題は複雑、多様化していることなどから、見直し改定を行ったところでございます。なお、基本計画の第4章において、この計画は、社会情勢の変化及び進捗状況に応じ、計画の見直しを行うものとしますと明記しております。  また、今回の改定に当たりましては、平成28年3月に基本計画に関して中核市、県下各市の状況調査を実施し、6月に庁内関係課による作業部会を設け、改定案の作成を開始したところでございます。翌7月には、学識者や関係団体の代表者で構成します大分市人権教育啓発推進懇話会において、従前の基本計画について見直しに関する意見交換を実施し、その御意見を改定案に反映したところでございます。その後、改定案に関して10月に市民意見募集を実施いたしましたが、市民からの御意見はございませんでした。  さらに、平成29年1月に大分市人権教育啓発推進懇話会において改定案に関して意見交換を実施し、翌2月には市長を本部長とする庁内組織の大分市人権教育啓発推進本部・幹事会合同会議において、協議を行い承認したところでございます。なお、大分市人権教育啓発基本計画改定版は、平成29年4月からの適用となります。  続いて、右側の2、改定の主な概要についてでございますが、(1)のポイントとして、大きく4点ほどございます。  まず、1つ目のポイントは、平成16年以降の人権問題に関わる情勢、法令の整備、取り組み等を追加したところでございます。  2つ目めのポイントは、重要8課題、同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者ハンセン病患者等、その他の内容を見直し、各課題に関連する個別計画との整合性を図ったところでございます。また、8番目の課題のその他をさまざまな人権問題と改め、近年より問題化しているプライバシー、インターネット、性的少数者に関する問題等についての内容を追記したところでございます。  3つ目のポイントは、推進体制等に関して、人権に関する市民意識調査の実施を明確化し、基本計画に基づいた具体的な事業、取り組みとして行動計画の策定、基本計画の見直しの周期を明記したところでござます。  最後の4つ目のポイントは、文章、文言の整理をしたところでございます。  次の(2)の主な追加、変更等の抜粋でございますが、第1章、基本計画策定の背景と考え方においては、(1)国際的な潮流の項目では、平成16年国連人権委員会人権教育の国連10年フォローアップ決議、第1フェーズから第3フェーズに関する記載を追加いたしました。  次の(2)の国の取り組み項目では、平成17年高齢者虐待の防止、高齢者の擁護者に対する支援等に関する法律、平成20年ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、平成25年生活困窮自立支援法いじめ防止対策推進法障害者差別解消法、平成28年ヘイトスピーチ解消法部落差別解消推進法等法整備等について追加したところでございます。  次の(3)大分県の取り組み項目では、平成16年以降の県の取り組みを追加いたしました。  (4)本市の取り組み項目では、昨年6月に策定いたしました大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024、平成22年と平成27年に実施いたしました人権に関する市民意識調査の実施について追加し、旭町文化センター人権啓発センターのハード面の整備についても追加したところでございます。また、今回の基本計画の見直しの背景や、平成27年度人権に関する市民意識調査結果の抜粋をグラフにて掲載したところでございます。  次の第2章、人権問題の現状と重要課題への対応。1、同和問題の項目では、人権に関する市民意識調査結果及び平成28年12月施行の部落差別解消推進法に関する事項を追加し、実態調査の項目を追加したところでございます。  2の、女性の人権問題の項目では、第3次おおいた男女共同参画推進プランとの整合性を図ったところでございます。  3、子供の人権問題の項目では、子供や子育てを取り巻く環境状況について記載し、平成23年施行の大分市子ども条例や平成27年策定のすくすく大分っ子プランとの整合性を図ったところでございます。  4の高齢者の人権問題の項目では、平成27年の国勢調査による高齢社会の到来の状況を記載し、大分市高齢者福祉計画及び第6期大分市介護保険事業計画との整合性を図るとともに、高齢者にやさしいまちづくりに関する記載内容を変更し、地域包括ケアシステムの構築の推進項目を追加したところでございます。  5、障害者の人権問題ですが、今回の改定では法令等を除き障害者の害の文字を漢字から平仮名へ改め、平成25年策定の第三期大分市障害者計画との整合性を図り、障害者基本法の改正や、平成24年制定の障害者総合支援法、平成25年制定の障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等の法整備について記載したところでございます。さらに、医学モデルから社会モデルの障害者問題に対する理解の転換、合理的配慮を促進やノーマライゼーションの理念などについても追加したところであります。  6の外国人の人権問題の項目では、平成28年3月策定の第3次大分市国際化推進計画との整合性を図ったところでございます。  7のHIV感染者ハンセン病回復者等の人権問題の項目では、ハンセン病患者を回復者に変更いたしました。  8のさまざまな人権問題の項目では、その他をさまざまな人権問題と名称を変更し、(1)プライバシーをめぐる人権問題から(4)性的少数者の人権問題までは記載の内容を一部変更いたしました。(5)のその他の人権問題では、自死遺族を追加し、その他は記載の内容を一部変更したところでございます。  続いて、第3章、基本計画の推進。1、あらゆる場を通じての項目では、(1)就学前教育・学校教育、(2)社会教育(3)家庭・地域の記載内容を一部変更し、特に(4)企業では、企業の社会的責任-CSRという考え方を記載し、(5)特定の職業に従事する者では、市の施設の管理運営を行う指定管理者の研修等の実施について記載したところでございます。  最後の第4章、推進体制等では、人権に関する市民意識調査を5年ごとに実施すること、基本計画に基づいた具体的な事業、取り組みとして行動計画を策定すること、基本計画はおおむね10年以内に計画の全体的な見直しを行い、行動計画は必要に応じて適宜見直しを行うことなどを追加したところでございます。  なお、新年度に入りまして、冊子を作成し、お配りさせていただきたいと考えております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんから質疑等ありませんか。 ○斉藤委員   以前、対照表みたいなものをいただいたのですけれども、いただいた後の変更はないと思っていいのですか。 ○安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長   はい。基本的に、大きな変更はございません。 ○倉掛委員長   そのほかに、質問はありませんか。 ○エイジ委員   平成28年10月に市民意見募集を実施して意見なしということですけれども、この告知の方法について、どのような形で意見募集をしたのでしょうか。 ○安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長   ホームページ、そして市報等に記載いたしまして、その内容を募集いたしました。また、人権・同和対策課そして各支所等に、実施計画改定版を配付し、そちらのほうで意見募集したところでございますが、意見はございませんでした。 ○エイジ委員   この件だけではなくて、全体的に同じことが言えると思うのですけど、意見募集をするときに何か一歩足りていないような気がします。意見がないということが、特に気になります。意見を言いたい人も相当数いると思うのですが、それをうまく吸い上げ切れていないという部分に関しては、もう少し改良の余地があるのではないかと感じますが、いかがですか。 ○安部福祉保健部次長兼人権・同和対策課長   今回の基本計画の改訂版につきまして、従前どおり大分市で行っておりますパブリックコメント等のやり方、それに準拠した形で実施いたしました。今エイジ委員が言われるように、幾つかのパブリックコメントを実施した際、御意見がいただけないということも、かなりあると伺っております。
     その点については、所管の担当課と相談をさせていただきたいと考えます。 ○エイジ委員   しっかりまた協議をしていただくことを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長   そのほか、質疑等ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結します。  次に、民間放課後児童育成クラブ運営費補助事業者の選定結果について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長   民間放課後児童育成クラブ運営費補助事業者の選定結果について御報告いたします。資料は6ページの左側をお願いいたします。  まず、民間放課後児童育成クラブとは、現在、運営委員会方式で行っている放課後の学童保育である児童育成クラブの運営を民間事業者に行わせるものであります。  最近では、育成クラブに対するニーズが急激に高まる中、既存の育成クラブの中には、施設のキャパシティーが不足している一方で、定員拡大には校舎に余裕教室がない、また学校敷地内での新たな施設整備も困難という校区が出てきております。  そこで、昨年度からそうした校区では既存の育成クラブのほかに、民間事業者による新たなクラブを学校敷地外に設置し運営していただくことで、ニーズの高まりにお応えする取り組みを始めております。  この度、平成29年度に向け、新たに3校区で育成クラブを運営する民間事業者を公募いたしましたので、その結果について御報告をいたします。  (2)の事業の概要にございますように、今回は豊府小学校区、南大分小学校区、明治小学校区の3小学校校区で公募を行っております。  (3)事業者の選定方法、(4)日程等でありますが、事業者の選定は公募型プロポーザル方式とし、平成28年12月14日から平成29年1月23日の日程で募集を行い、1月30日に選定委員会を開催して、事業内容や運営方針、運営体制、施設環境、類似事業の実績などについて事業者からプレゼンテーションを受けた上で、各校区1事業者ずつ選定を行ったところでございます。  その選定結果を(5)に記載をしておりますが、豊府小学校区は生活協同組合コープ大分南大分小学校区はNPO法人ワーカーズコープ明治小学校区は社会福祉法人明治福祉会をそれぞれ選定いたしました。各クラブの名称や開設場所等につきましては、表に記載をしているとおりでございます。  なお、今回選定した3つの事業者には、可能な限り、預かり時間の延長や土曜日の開所をお願いしております。  また、利用料金につきましては、おやつ代を含んでおりますが、このほかサービスの内容に応じた金額設定を行っております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等はありませんか。 ○斉藤委員   待機児童の状況がどうなのかがちょっと気になるのですけれども、これは校区を対象にこの3つの校区に決めて募集をしたということなのですか。やはり、その周辺が待機児童の多いエリアということで認識していいですか。 ○平松子育て支援課長   3校区につきましては、まず校区を決めて公募を行いましたけれども、最初に現在の定員よりもかなり入所児童が多いところ、当然児童が多いので、今後施設の整備等考えていかなければならないのですけれども、校舎内に余裕教室がなかったり、あるいは新しいプレハブ等の建設が難しいというところについて選定いたしました。  豊府校区につきましては、平成28年7月現在でありましたけれども待機児童が4名、明治校区が1名、南大分校区が8名ということで、かなり運営委員会には頑張っていただいて受け入れをしていただいたと理解しております。 ○斉藤委員   ほかの校区の待機児童の状況について、判田校区とか割と入所待ちがいらっしゃるということを聞いたことがあるのですけれども、今後の予想というか、受け入れの計画について、その辺がわかったら教えてください。 ○平松子育て支援課長   まず、待機児童につきましては、平成28年4月現在で、全体で85名いたと把握しております。その後、育成クラブのほうで定員に空き等が出ましたら受け入れをしておりますので、現時点では減っていると思うのですけれども、今後のこういった民間の育成クラブを活用する可能性がある校区といたしましては、先ほど申しました学校等の状況から見ますと、春日町校区であったり下郡校区であったり、別保校区、松岡校区、大在西校区などが状況としては考えられるのではないかと思っています。  今後、児童の推移等もございますので、その辺を見ながら考えていきたいと思います。 ○斉藤委員   児童育成クラブに入れないので、もう最初から外部を探すとかいうようなことも、もしかしたらあっているかもしれませんので、とりあえず現状はよく把握をしてください。 ○倉掛委員長   そのほか、質疑はございませんか。 ○安東委員   今の待機児童85人というのは、何か聞くところによると学校によってはもう初めから3年生まででいっぱいになるだろうからということで5年生、6年生を始めからカットしているとか、そういうところがあると聞いたのですが、そういう状況があるのか。それからそれを85名に入れているのか入れていないのか教えてください。 ○平松子育て支援課長   施設の定員一杯の受け入れをしていただいているところにつきまして、市としましては、なるべく1年生、2年生の低学年の方から受け入れをお願いしておりますので、結果として5年生、6年生の高学年の児童が入れなかったような場合があろうかと思います。  先ほど申しました85人の中には、そうした児童で把握しているものは含めて計算を計上しています。 ○安東委員   入っているのですね、わかりました。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はありませんか。 ○長田委員   児童育成クラブについて、1年生が待機児童になっているということはありますか。 ○平松子育て支援課長   平成28年度4月の当初で申しますと、1年生でお待ちいただいた方もいらっしゃるようでございます。ただ、この後には入れるような状況になったときに受け入れをいただいております。 ○長田委員   それは、5年生、6年生が入ったから1年生が入れないということがあるのですか。 ○利光子育て支援課参事補   1年生の子供につきましては、運営委員会で申し込みの期限を設けておりまして、その期限後に申し込みをされたということで一旦待機という形をとっていただいております。 ○長田委員   ということは、優先的に考えていただけるということでいいですね。 ○利光子育て支援課参事補   はい。 ○長田委員   わかりました、少し気になったものですから。 ○倉掛委員長   確認なのですが、この南大分校区事業者名NPO法人ワーカーズコープになっているのですが、これは、豊府校区の生活協同組合コープおおいたと同じコープの関係の法人なのでしょうか。  それから、民間放課後児童クラブについて、民間放課後児童クラブ民間放課後児童育成クラブ、どちらが正式名称か、それも教えてください。  あと、待機児童なのですけど、人数に対して供給をするということで今度民間でやるということなのですが、学校敷地内でも拡大といいますか、整備しなければいけないようなところは、あると思うのです。学校敷地内でも整備しなければいけない、だけど整備待ちのところもあると聞いております。そうしたところとの整合性というものはどのようにお考えなのでしょうか。 ○平松子育て支援課長   まず、1点目の、NPO法人ワーカーズコープ、それから生活協同組合コープおおいたとの関係性ということでございますけれども、所在地につきましてはこちらで報告を受けておりますのは、生活協同組合コープおおいたにつきましては、青崎に所在地があります。それから、NPO法人ワーカーズコープにつきましては、今、手元の資料では法人としては所在地が東京になっておりますけれども、本社だと思います。大分市の中では萩原ということでございます。 ○利光子育て支援課参事補   別法人ということでお考えください。 ○倉掛委員長   わかりました。同じコープという名前を使っていたので、何か関連があるのかと思いました。 ○平松子育て支援課長   それから、2点目の正式名称につきましては、大分市民間放課後児童クラブでございます。 それから、人数に対して敷地内で拡大するところとの整合性ということでございますけれども、本市におきましてはこれまでも育成クラブにつきましては学校敷地内での設置を基本としまして、施設の状況、それから定員の状況、老朽化の状況、あと今後校区の児童がどうなっていくのかということを勘案しながら、優先順位をもって整備しているところでございますし、平成29年度につきましてもまた当初予算で計上をお願いしているところでございます。  そういった計画を持ってやってきている中で、急激に希望者がふえてきている、あるいは施設整備がすぐできないようなところにつきましては、こういった民間活力を活用して整備していきたいと思っているところでございます。 ○倉掛委員長   学校敷地内での育成クラブも、老朽化とかについて整備していただきたいと、かなりそういう声を聞きます。そういう状況だと伺っておりますので、その辺で不満なりが出ないように整合性を保ちながら事業に当たっていただきたいと、個人的に要望しておきます。  そのほか、質疑はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結します。  次に、府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長   府内こどもルームの再開に向けた現在の取り組み状況について報告をさせていただきます。資料は、同じ6ページの右側をごらんください。  まず、経過等についてでございますが、府内こどもルームは昨年4月16日に発生いたしました地震の影響により4月19日から休館としておりますが、このこどもルーム早期再開を求める陳情が平成28年6月に議会に対して行われまして、平成28年第3回の定例会におきまして採択をされましたことから、再開に係る経費や時期、場所等について検討を行い、平成28年第4回定例会において、今月末閉校予定の中島小学校の校舎の一部を活用して再開する方向とした補正予算案を可決いただいたところでございます。  現在は、今年10月初旬に府内こどもルームとして再開する方向で準備を進めております。  次に(2)中島小学校の改修内容についてでございますが、資料は8ページのA3の図面をごらんください。中島小学校の全体図を掲載しておりますが、小学校1階の職員室と校長室をプレイルームとして、乳幼児が安全に活動できるようクッション性のある床に張りかえるなどの改修を行うとともに、職員用のトイレを幼児用に改修することとしております。  また、現在、府内こどもルームの園庭は、利用者の方から大変好評をいただいておりまして、ルームの大きな特色ともなっておりましたことから、中島小学校におきましてもグラウンドの一部を園庭として整備することとしております。  次の9ページには、ただいま御説明いたしました校舎の改修部分を拡大して掲載をしておりますので、後ほど御確認をいただければと思っております。  それでは、6ページにお戻りいただきまして、(3)今後のスケジュールについてでございますが、小学校校舎の改修工事を5月中旬から着手し、あわせてグラウンドの一部整備を7月に着手いたしまして、ともに9月末までに工事を完成し、10月に再開する予定としております。  なお、現行の府内こどもルームにつきましては、荷揚町小学校の校舎解体とあわせて5月中旬に解体工事に着手し、解体後は文化財調査を実施することとしております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ございませんか。 ○安東委員   園庭を評価してくれてありがたいと思うのですが、砂場とかはつくるのですか。 ○平松子育て支援課長   砂場は、つくる予定にしております。 ○安東委員   それが非常に好評だったので。 ○倉掛委員長   よろしいですか。 ○安東委員   はい、わかりました。
    エイジ委員   白壁はどうされる予定ですか。あれは残すのですか。 ○平松子育て支援課長   白壁部分につきましては、所管が学校施設課となっていまして、その部分についてはまだどうなるかということを伺っておりません。 ○倉掛委員長   ほかに質問はよろしいですか。 ○斉藤委員   原新町こどもルームと違って府内こどもルームが非常に人気である理由の1つが、食事ができるということがあります。御飯が食べられるというのは保護者の方たちに大変好評なので、その機能を引き続き行っていただきたいのと、ほかのこどもルームもぜひ機能的にアップしていただけるような、総合的に利用が拡大するように工夫していただければと思いますので、要望をしておきます。お願いします。 ○平松子育て支援課長   御要望いただきました、食事の部分につきましては、新しい府内こどもルームにつきましてはスペース的な問題もございまして、授乳につきましては、授乳コーナーを設置するのですけれども、一般的な食事になりますと、やはりほかの方々が一緒に交流する場で食事ということになり、アレルギーの関係等もございますので、その部分につきましては御遠慮いただくように御説明いたしまして、利用者に御理解をいただいてまいりたいと考えております。 ○斉藤委員   今後、希望ということで聞いていただいて、工夫していただければと思います。 ○安部委員   お伺いしますが、この中島小学校はいつごろできたのですか。 ○平松子育て支援課長   申しわけございません。中島小学校につきまして、手元に資料がございません。 ○安部委員   耐震補強をしているというのは聞いていますが、ただ、結構古い建物なのだろうと思うのです。ということは、もう一回府内こどもルームを別につくるべきかという議論をするべきかどうかと思いまして。 ○平松子育て支援課長   中島小学校の今後の利用計画につきましては、現在、所管する学校施設課から今後10年ほどは使えると伺っています。新しい府内こどもルームにつきましても、全体の建物の中の一部でございますので、今後につきましては、まだこれ決定ではございませんが、荷揚町小学校跡地にできる新しい施設の中の一つの機能として入れていくような形で、事務的には要望を上げて進めていきたいと考えております。 ○倉掛委員長   よろしいですか。 ○安部委員   はい。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結します。  次に、子ども医療制度の拡大について報告を受けます。 ○平松子育て支援課長   子ども医療費制度の拡充について説明させていただきます。それでは、資料は7ページ、A4の資料をごらんください。  本市では、子供の健やかな成長を支援し、その保護者の経済的負担を軽減することを目的として、0歳児から中学生までの子供を対象に、入院や通院に要する費用に対して助成を行う子ども医療費助成事業を行っております。  この子ども医療費助成事業は、大分県が行っている一部自己負担を求めることを基本とした助成制度をベースとしながら、これに本市の財政状況や国の動向、他都市の実施状況などを踏まえ、市独自の助成制度を上乗せする形で実施をしておりまして、これまで、未就学児の医療費無料化について、その対象年齢を平成19年度は3歳未満児まで、平成25年度には未就学児全体に拡大するなど、制度の拡充に努めてきたところでございます。  今後のさらなる少子化対策、子育て支援策として、子育て環境の一層の充実を図るため、平成29年度から助成の範囲を拡大し、小中学生の入院に係る医療費について、1日当たり500円の一部自己負担金を廃止いたしまして、これを無料化いたしたいと考えております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで質疑等ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   次に、平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進についての報告を受けます。 ○重石福祉事務所次長子ども保育課長   幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みについて御説明いたします。資料は10ページでございます。平成29年度における幼児教育の段階的無償化の推進についての資料をごらんください。  こちらは、平成29年度における幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みとその軽減措置の拡充に伴う本市の利用者負担額、一般的にいう保育料でございますが、その軽減についてお示しするものでございます。  保育所等の保育料は各自治体で定めておりますが、国が設けた基準額を超えることはできないこととなっておりますので、今回国の基準額を超える部分に限り調整を図るものでございます。  資料の1、29年度改正内容をごらんください。  (1)これまでは市町村民税が非課税世帯であっても、第2子は半額の利用者負担金を負担しなければなりませんでしたが、今回の改正により負担が無料となるということになります。  次に、(2)年収約360万円未満相当世帯の保護者負担の軽減についてですが、①ひとり親世帯等の保護者負担の軽減措置の拡充といたしまして、教育標準時間認定である1号認定の子供につきましては、市町村民税所得割額が7万7,100円以下に該当する場合、これまで6,750円であった負担金は、拡充された国の基準額と同額の3,000円となります。  また、保育認定の2号、3号認定の子供につきましては、(イ)2・3号認定子どもについての表の下段部分第4階層の一部をごらんください。市町村民税所得割額が4万8,600円以上7万7,101円未満に該当する場合、今年度は1万円であった負担金は、拡充された国の基準額と同額の6,000円となります。  ②その他の世帯の保護者負担軽減につきましては、1号認定の子供の第3階層、市町村民税所得割額7万7,100円以下の世帯に対する利用者負担の上限基準が1万6,100円から1万4,100円に変更されたことに伴い、本市の負担も国の基準額と同額に変更するものです。こちらは、幼児教育の段階的無償化の推進とは少し外れておりまして、そもそもこの1号認定の第3階層の金額が、前後の階層と金額が近かったということで、国がこの機会に変更したものでございます。  今回の改正に伴う影響につきましては、対象となる児童は550人と見ていまして、軽減される保護者負担金は約950万円と見込んでおります。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんから質疑等ございませんか。 ○斉藤委員   ひとり親世帯で待機児童になっている世帯というのは全くないのですか。 ○重石福祉事務所次長子ども保育課長   今年度は、保育の必要性の高さについて、それを指数化いたしました。ひとり親世帯についてはかなり優遇をいたしております。今年度、ひとり親世帯で待機児童になっているかどうかというのは、まだ確認できておりません。 ○斉藤委員   早く入所するのはもちろんなのですけど、入れなくて認可外保育に行った場合の扱いについてですが、これは、認可保育に行っているから優遇を受けられるのであって、認可外保育に行った場合はそうではないということになると、やはりその辺についても対象を今後早急に検討していただきたいと思います。認可外保育は本当に高いですので、ぜひ調査をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○倉掛委員長   そのほか、質疑等ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結します。  次に、河原内保育所の施設の耐震化について報告を受けます。 ○重石福祉事務所次長子ども保育課長   河原内保育所の施設の耐震化について御報告いたします。資料は11ページでございます。  まず、これまでの経過でございますが、平成28年4月16日に発生した熊本地震による余震等が続いた中、本市では市民の安心・安全を考慮し、耐震性のない公共施設の使用は控えるべきとの判断をいたしております。  河原内保育所におきましても、建物被害はなかったものの耐震性がございませんでしたことから、児童の安全を考慮し、大分市教育委員会社会教育課の所管施設である河原内くすのきホールを代替施設として保育を実施しているところでございます。  また、河原内保育所の施設の安全性を早急に確保するため、平成28年6月補正予算において、耐震補強に係る工事費等を計上したところであり、現在耐震補強工事を実施しているところでございます。施設の概要、位置等につきましては、資料の中ほどに掲載しているとおりとなっております。  今後の予定といたしましては、河原内保育所の耐震補強工事の工期が平成29年3月24日までとなっており、現在、3月27日に完了検査となっておりますことから、その後、3月30日、31日で引っ越し作業を速やかに行い、新年度より河原内保育所において、従前どおりの保育を実施いたします。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんから質疑等ございませんか。 ○長田委員   河原内保育所は待機児童がいるのですか。いるのでしたら何人ですか。 ○重石福祉事務所次長子ども保育課長   河原内保育所はその他の認可保育所と違い、僻地保育所という扱いになっておりまして、定員40名で運営をしております。現在、待機児童になっている方はございません。 ○長田委員   定員は40人ですね。 ○重石福祉事務所次長子ども保育課長   はい、ただいま40名でございます。今年度につきましては、耐震補強の工事の関係でくすのきホールを活用させていただいておりましたので、30人で運営させていただきました。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結いたします。  次に、総合事業について報告を受けます。 ○後藤長寿福祉課長   介護予防・日常生活支援総合事業について御説明をいたします。資料は12ページから14ページになります。  まず、12ページをお開きください。  この事業は、正式名称は介護予防・日常生活支援総合事業ですが、説明では総合事業で統一させていただきます。  1、概要についてですが、介護保険制度の改正に伴い、要支援認定を受けた方が利用する介護予防給付サービスのうち、訪問介護、通所介護のサービスが全国一律の基準から市町村がサービスの内容、人員基準、報酬などを定めることができる地域支援事業に移行するというもので、大分市では平成29年4月から実施いたします。  14ページをお開きください。  制度の概要ですが、現行とどのように変わるかを示したものです。左側、現行の一番上にあります要介護1から要介護5までの方が利用する介護給付サービスの変更はございません。その下の、要支援1、2の方が利用する訪問看護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与なども変更はありません。変更をされたのは、その下にあります要支援1、2の方が利用する訪問介護、通所介護サービスが、新しい制度では右側の地域支援事業の中の総合事業の訪問型サービス、通所型サービスに移行するというものです。  なお、4月1日に要支援者の方が一斉に総合事業に移行するのではなく、現在要支援認定の有効期間満了となる方から順次移行していきます。この地域支援事業も介護保険制度の一つであり、給付した費用の財源は公費と保険料で賄われております。  次に、2のサービスの利用までの流れについてです。12ページにお戻りください。  これまで介護給付サービスが必要な方は、介護認定申請をしていただいておりましたが、総合事業が実施することになり、基本チェックリストによる手続が新たに加わることとなりました。この基本チェックリストというのは、これまで要介護、要支援の認定を受けていない方で体の機能や体力の衰えなど、現在の状態を確認するため、市民健診会場などで行っている25項目の質問で構成される長寿スマイルチェックと同じものです。  本市では、新規で総合事業のサービスを利用する方は、原則認定申請を受けていただきます。また、要支援1、2の方については、認定期間の満了の2カ月前から利用するサービスや生活機能の状態、そして利用者の意向に応じて認定申請または基本チェックリストを見てサービスを利用していただきます。  基本チェックリストによる手続が可能となるのは、右側のサービス利用までの流れを表示している破線で囲んでいる部分に該当する方で、認定の更新時に要支援1、2で介護予防訪問介護、介護予防通所介護のみを利用していて、今後も同様のサービスを希望する方、また通所型サービスの短期集中サービスのみを希望する方、退院して間もないなどのやむを得ない事情により緊急にサービスが必要な方などが対象です。認定申請が受けられなくなるというものではありません。  次に、3のサービスの種類について御説明をいたします。13ページをお開きください。  左側が訪問型サービスの説明です。一番上のサービスの種類をごらんください。従来の訪問介護相当とは、現行の訪問介護サービスと同じ内容で身体介護、生活援助を行うもので単価も一緒です。
     右横で、次に、訪問型サービスの緩和した基準によるサービスは、従事者が現在のヘルパー2級などの専門職だけでなく、ヘルパー旧3級の方や今後市が実施する研修受講修了者についても認めることととし、生活援助中心の身体介護を行わないサービスとしています。  次に、訪問型サービスの短期集中サービスについては、通所型サービスの中であわせて御説明をいたします。13ページの右側をごらんください。  通所型サービスについてです。サービスの種類は、訪問型と同じく従来の通所介護相当、この通所介護相当は現行の通所介護サービスと同じ内容で、身体機能や生活機能向上のための健全機能訓練となっており、単価もこれまでと同じです。  次に、通所型サービスの緩和した基準によるサービスは、閉じこもり防止や交流を図るための運動、レクリエーションなどを行います。  通所型サービスの短期集中サービスは、日常生活に支障のある生活行為を改善するために、運動機能の向上、口腔機能の改善などを行うものです。理学療法士や作業療法士が生活に必要な運動などの実技指導を3カ月間週1回実施し、自宅でも継続できるようにアドバイスをしていきます。  また、左側、先ほど説明いたしました訪問型サービスの短期集中は、この通所型のサービスを利用する方のうち、介護予防の評価を図るという意味で必要な方に理学療法士や作業療法士が高齢者の自宅を訪問し、身体状況だけでなく生活環境や日常生活動作もあわせて助言していくものです。  12ページにお戻りください。  4の総合事業の周知ですが、市民、利用者の方には市報11月15日号に制度改正のお知らせとして掲載し、12月には要支援1、2の認定者約7,500人に制度改正のお知らせを送付いたしました。また、ことしも1月10日から20日にかけて市内11カ所で説明会を開催しております。  事業者に対しましては、平成28年10月5日に第1回目の事業者向け説明会を開催し、訪問、通所介護事業者など469事業所が参加し、12月19日のケアマネジメントに関する研修会では、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所など、147事業所の参加がございました。また、先月2月8日には2回目の事業者説明会を行っております。説明会後、事業所からの質問と市の回答についてはホームページに掲載しており、事業所の皆さんが同じ対応ができるようにしております。  今後は、このサービスの実施状況や国の動向に注視するとともに、事業の検証を行いながらよりよい制度にしてまいりたいと考えております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ございませんか。 ○安東委員   1点だけいいですか。12ページのサービス事業までの流れの一番右上の括弧にある通所型サービスCというのを教えてください。 ○後藤長寿福祉課長   通所型サービスCというのは、短期集中サービスのことを指します。 ○斉藤委員   4月切りかえの方は認定審査が行われていると思うのですけれども、これまで要支援で、あえて認定審査申請をしたいと言われる方の割合や人数がどれくらいいたのかどうかというのが1点と、それから通所のみとか訪問、介護予防事業だけやっている事業所もあるのですかね。要はその事業所も処遇改善加算とかは対象になるのでしょうか。 ○後藤長寿福祉課長   更新申請の方のうち、チェックリストの方が何人いるかということでよろしいですか。 ○斉藤委員   チェックリストではなくて、要は認定申請を受けたいとおっしゃる方がいらっしゃるかです。 ○後藤長寿福祉課長   3月末で更新が来ている方が667人おりまして、そのうちの24人の方が身体状況等や必要とするサービスの内容が変わらないことから、現在チェックリストで継続をしております。それ以外の方は認定を受けて更新する予定となっております。  それから、お話があった事業所について、処遇改善加算は対象となります。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終了します。  次に、動物愛護拠点施設について報告を受けます。 ○小原衛生課長   別とじのA3の資料、動物愛護拠点施設についての1ページをごらんください。これまでも当委員会へ随時報告してまいりましたが、進捗状況等について、これまでの経緯も含めまして御説明いたします。  1のこれまでの経緯ですが、①の前に、平成9年に本市が中核市となり、狂犬病予防法に基づく犬の捕獲や、動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬、猫の引き取りなどの業務を遂行する義務が生じましたが、大分県動物管理所を県と共用することで、これらの業務を遂行しているところでございます。  そこで、①平成25年9月に改正された動物の愛護及び管理に関する法律が施行され、返還・譲渡の推進、殺処分の更なる減少が、地方公共団体の努力義務として規定されましたが、県と共用している大分県動物管理所は、老朽化に加えて狭く、動物愛護の普及啓発や譲渡を一体的に行う機能が不足している状況であります。  こうした中、②平成27年12月に市長と大分県知事が直接協議し、市と県が共同で動物愛護拠点施設を設置すること、そのための共同設置検討協議会を設置し検討すること、平成28年度のできるだけ早い時期に共同設置、運営に係る基本的事項について決定を目指すことについて合意をいたしました。  次に、③平成28年8月の市長と大分県知事との協議により、動物愛護拠点施設を大分市大字廻栖野のみどりマザーランド内に建設することといたしました。  次に、④動物愛護拠点施設の基本構想についてですが、平成28年9月29日から10月28日にかけまして、基本構想案のパブリックコメントを実施し、34名の方から約160件の意見をいただきました。その後、平成28年12月におおいた動物愛護センター(仮称)基本構想を策定したところでございます。  2の事業の進捗状況と今後のスケジュールについてです。  平成28年度は、昨年の第3回定例会で補正予算を御承認いただきましたので、建設予定地の用地測量、土地、建物の不動産鑑定を終えて、現在動物保護棟、管理棟及び敷地の造成工事に係る基本設計を実施しているところでございます。  今後のスケジュールといたしましては、平成29年度には建設予定地の用地買収、地質調査、施設の実施設計を行った後に、敷地の造成工事・動物保護棟の新築工事・管理棟の改修工事などに着手し、平成30年度は引き続きこれらの工事を行い、平成30年度内の完成を目指すものであります。  3の施設の概要ですが、①の管理棟は、啓発展示コーナー、ボランティア等研修室、会議室、事務室などで、②の動物保護棟は、犬の観察室、隔離室などや、猫の観察室、譲渡室などのほか、検査室、手術室、トリミング室などを設置する予定であります。③の附帯施設としては、ドッグラン、多目的広場、駐車場等でございます。  次に資料の2ページをごらんください。施設の基本構想について御説明いたします。  1の基本的な考え方として、1つ目は、人と動物が愛情豊かに安心して暮らせる社会の実現に寄与する施設、2つ目は、人と動物に優しい、誰もが利用できる施設、3つ目は、動物愛護には欠かせない、動物ボランティアや獣医師会などとの協働で進める施設とすることであります。  2の役割と機能ですが、左の、動物を通じて命の大切さを感じる場としては、動物の保護・収容や返還・譲渡を初めとする主に法律に定められた業務を行う役割、機能について掲げております。  次に、真ん中の、人と動物の正しい関わり方を学ぶ場として、主に動物愛護の普及・啓発の役割・機能について掲げております。  次に、右の、人づくり、環境づくりを通じて、人と動物の共生を推進する場として、住民、ボランティアや獣医師会等との交流や協働、ドッグラン等の附帯施設について掲げております。  3の施設につきましては、先ほど説明したとおりでございます。  4の設置場所等ですが、動物の収容、県内広域からのアクセスや防災拠点等の観点から場所を選定し、現みどりマザーランドの一部を建設予定地といたしました。  また、収容動物の措置つまり殺処分につきましては、大分県動物管理所を引き続き使用することとしております。  5の整備スケジュールにつきましては、先ほど説明したとおりでございます。  6の管理運営方法ですが、大分県との共同設置運営とし、ドッグラン等の附帯施設につきましては、指定管理やネーミングライツなどの民間活力の活用を検討いたします。  次に、資料の3ページをごらんください。  施設の設置予定地についてでございますが、現みどりマザーランドを含むエリアの航空写真でございます。黄色の線で囲んでいる部分が施設の設置予定地でございます。この黄色で囲んでいる部分の中にあります既存の建物は、一部改修し管理棟として利用し、その横に動物保護棟、さらにその横にドッグラン、駐車場等の附帯施設を建設する計画でございます。  現在、基本設計中でありまして、施設の配置図などができあがりましたら、また報告したいと考えております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんで質疑等ありませんか。 ○エイジ委員   保護棟で保護する頭数としては、思ったより少ないというイメージです。施設というか敷地的にもう少し大きなものができるのかと少し期待していたので、少ないと思いました。  あと、私も議会で声を上げていますけれども、やはりこの施設をつくることにより、逆効果にならないような施設にしないといけないと思います。何でかというと、飼えなくなったときに施設に持っていけば引き取ってくれる、というような誤解を招くような施設にならないということと、あとは今後大分県と連携して、売買の仕方とか考える必要があると思います。大分県内はペットの売買に関しての厳しい規則とか規定がないので、今後そのようなものをつくっていくことを検討して、ペットショップやブリーダーとかも何かメリット的なものを、特別にこういう認可がないと簡単に販売はできませんとか、その辺を考えていかないといけないのではないかと思います。  施設ができたとしても、根っこの部分を考えていかないといけないのではないのかとすごく思っていますので、これはまた方法を議論していきたいという部分でもありますけれども、市としても、せっかくこうやって本当にすばらしい施設ができるわけですから、それでは、つくってどうだということではなくて、結果につながるように、殺処分ゼロを目指していくようなシステムづくりというのをしっかり考えていただきたいと要望しておきたいと思います。 ○安東委員   3点聞きたいのですが、1点目はまず今ある旧施設はどうするのか。2点目は、市と県の共同設置運営ということなので、市の負担割合とかはどのくらいかかるのか。それから3点目、今この施設を見る限り、動物の死体処理の施設はここに入っていないのか、この3点伺います。 ○小原衛生課長   現在の大分県動物管理所は、殺処分と焼却施設のみを残して今後とも継続して使っていくところでございます。  2点目、負担割合でございますが、市と県で1対1の割合でございます。  3点目の死体処理の件でございますが、収容している中で病気等、けが等により当然亡くなるということもあろうかと思います。死体等については先ほど御説明いたしました、引き続き使います大分県動物管理所で焼却することになろうかと考えています。 ○倉掛委員長   よろしいですか。 ○安東委員   はい。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はありませんか。 ○斉藤委員   運営は直営という認識でいいのでしょうか。 ○小原衛生課長   基本的に直営の管理方式ということで検討を進めているところでございます。 ○斉藤委員   建設の方式といいいますか、費用については、県と市で全額負担で建てるという認識でいいのですか。 ○小原衛生課長   環境省の補助金のメニューも一部ございますので、当然それは補助申請していきますけれど、基本的に県と市の負担で1対1の費用負担割合で行ってまいります。 ○長田委員   資料2ページの真ん中の部分に、人と動物の正しいかかわり方を学ぶ場としてともありますが、この辺を私はきちっと見られる施設であってほしいと思います。  熊本地震の際いろいろなことがありましたけど、この辺の保健行政の対応が非常に私は遅かったというのをつくづく思っています。しっかりいいものをつくってください。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で質疑を終結します。  次に、MRワクチン予防接種の行政措置について報告を受けます。 ○森保健予防課長   MRワクチン予防接種の行政措置について御報告を申し上げます。  資料は、15ページをごらんいただいてよろしいでしょうか。  1、MRワクチンの実施状況でございますが、MRワクチンとは、麻疹と風疹の混合ワクチンのことでございます。予防接種法では、定期の予防接種として表でお示しをしておりますとおり、生後12月から24月に至るまでの間にある者、つまり1歳の間に第1期として1回、5歳から7歳未満で小学校就学前の1年間、つまり幼稚園の年長児に当たりますが、第2期として1回の計2回接種を受けるように決められており、医療機関で無料で受けることができます。参考までに矢印で記載しておりますが、定期の期間外は任意接種となり、有料で受けることとなります。  記載はございませんが、麻疹は、はしかとも言い、抗体のない人が感染すると高い割合で発症するといわれ、非常に感染力の強い感染症でございます。予防接種を2回受けることが発症を防ぎ、周囲への感染拡大を防ぐ上で大変有効とされていますことから、定期の予防接種2回を確実に受けるということが大変重要でございます。  次に、2、ワクチンの供給状況でございます。国内では3社が製造を担っており、そのうちの1社が現在出荷停止中となっている現状です。国の見解は、全国的なワクチン不足は生じない見込みであるが、一部の地域や医療機関においてMRワクチンの偏在が懸念されるというものでございます。  次に、3、本市の状況でございますが、本市におきましては昨年夏ごろから一部の医療機関でMRワクチンの供給不足のため、定期接種において予約待ちの状況との報告を受けており、医師会から定期接種期間内に接種できなかった方の救済措置の要望が市に対して出されております。また、昨年末から年始にかけて、市内で成人の麻疹患者が3例発生したことにより、任意接種を希望する方がふえることで、MRワクチンの需要が高まり、平成28年度中に定期接種ができないお子さんが出てくるという事態が懸念され、行政措置の実施を決定したところでございます。  4、行政措置の内容でございますが、平成28年度にワクチンの供給不足のために、定期の接種期間内に接種を受けられなかった方に対して、無料で受けられる期間を1年間延長いたします。  ①対象者は、平成28年度のMRワクチン予防接種第1期、2期それぞれの対象者でございます。  ②期間は、平成29年度の1年間。
     ③周知方法は、市報、ホームページへの掲載のほか、医療機関への通知や未接種者への個別通知を行う予定にしております。  ④必要経費は、2月、3月の接種見込み人数の約1割を対象者と見込みまして、約160万円を想定しております。 ○倉掛委員長   ただいま執行部より報告がございましたが、委員の皆さんで質疑等ございませんか。 ○安東委員   4番の行政措置の中身の対象者の第1期の対象者について、資料上の1番、MRワクチン予防接種の実施状況には生後12カ月から24カ月となっているのですが、4番は、生後24カ月から36カ月となって、その前の分は入れてないのは何でですか。 ○森保健予防課長   接種の期間が1年間ございますので、随時2歳に到達してくると思われます。 ○安東委員   そうですね。 ○森保健予防課長   はい。まだ、接種期間が続いている方はいるということです。 ○倉掛委員長   その1年を補えば賄えるからですね。 ○安東委員   わかりました。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。 ○長田委員   この風疹、麻疹についても、以前、高校のPTAから話が出て、全国からお願いをして、厚生労働省から通知を受けてなったと思います。これは大分市の方向からそういう話が出てきた経緯もあるのです。やはりこれについては、大分市の保健行政として生後にやるべきことであり、検査もきちっとやるべきであり、5歳、7歳、これが小学校の間なので、この前から言う連携をとるというようなことを話しています。0歳児のときにちょっとしたことで受けられなかった人が、高校生になって発症するようなことになったりするので、保健衛生をきちっと押さえていればなくせることであろうと思っておりますので、せっかくこうやって話が出てきたので、その辺の指摘をしておきます。 ○倉掛委員長   そのほか、質問はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で報告事項は終了いたしました。  それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   私から1件いいですか。少し確認なのですが、私が一般質問の中でも伺った粘液胞子虫のクドアの件についてなのですけれども、これは、市内で結構頻繁に起こっているのですか。過去に何件ぐらい起こっているのですか。 ○嶋津保健所長   食中毒としてですか。 ○倉掛委員長   粘液胞子虫クドアと思われる食中毒です。 ○嶋津保健所長   食中毒としては…、クドアでは出てはおりません。 ○倉掛委員長   食中毒全体ではなくて、粘液胞子虫クドアというのが事象として全国的に、ここ5年ぐらいで非常にふえているということがありますので、大分市でどの程度過去にあるのかという質問です。 ○林衛生課参事補   何年前かというのははっきりしないのですけど、数年前に魚介類販売で刺身として販売された、ヒラメの刺身、それを御家庭で召し上がって食中毒が起きています。それが数年前に1件起きております。 ○倉掛委員長   ありがとうございました。結構全国でそういう事例がふえてきているということを伺っておりましたので。そういう生鮮食品などでですね、飲食店もそうなのですけど、スーパー等で過去に事例があったのかということが少し気になったものでお聞きしました。  それで、このクドアに関してですけれども、例えばスーパー等で売っているお刺身等でも十分起こり得るものなのですけれども、その際、感染拡大のおそれというのはあるのですか。 ○林衛生課参事補   その個体さえ処分してしまえば、感染拡大のおそれはありません。大分県で養殖されているヒラメの場合は、養殖中に3回検査して、クドアのいないことを確認してから出荷となっております。ですから、大分県で養殖されているヒラメに関しては安心して召し上がっていただいてよろしいかと思うのですけれども、天然のものは全く検査されておりませんので、それについてはかなり確率としては低いと思いますけれども、どのくらいクドアに汚染されているかということについては、データとしては持っておりません。 ○倉掛委員長   一般質問の中でも少し申し上げたのですけれども、意外と厚生労働省が特設ページとかつくってまでやっている割には認知度が低いと思いました。症状としてはそんなに大きな症状も出ないですし、感染拡大のおそれも個体に出てくるものであって、余り影響があるものではないのですかね。そうした広報もぜひやっていただきたいというお願いでございます。  といいますのが、この間の事例は複合的な要因があったのですけれども、個体に発生するものでございますので、衛生管理上の問題とか食中毒においても感染拡大のおそれがあるものでもないわけです。それで、クドアと確認された場合にはということなのですけれども、厚生労働省からも営業停止処分にする必要はないとなっています。現在の保健所のシステムからいいますと、その前の推定段階で営業停止処分をしているようにあります。それは、クドアと推定されているにもかかわらず、確定はできない、断定はできないので、感染拡大のおそれを招く可能性があるということで営業停止処分をされています。クドアの場合は感染拡大のおそれもない。報道発表等のあり方としても、クドアの疑いが非常に高いので処分をしましたという報道をすればいいと思うのですけれども、原因を特定なり推定している段階で報道発表をしないと、報道が先走ってノロウイルスの可能性もあるとかになると、飲食店からすると、これは風評被害とか死活問題になるのです。  その辺も、非常に配慮していただいて、それと同時に粘液胞子虫クドアというものはこういうものですという広報していただきたい。マイナス20度で4時間以上冷凍するか、75度以上で加熱すると食中毒を防ぐということですが、刺身の場合は対策が非常に難しい、だけれどもそんなに大きな被害が出るものでもない、などの情報を厚労省のホームページのリンクでもいいので、保健所として、そうした広報をぜひやっていただきたいと思います。これは、飲食店の方も知らない方が多いです。ですので、これは要望といいますか、強く指摘をしておきます。 ○長田委員   今、委員長が保健衛生について言ったので、私のほうからも保健衛生について要望、意見を言っておきたいと思います。  今、言ったクドアについて、平成25年に5件出ています。担当課はデータを持っていてほしいと思います。  保健所長にせっかくの機会ですから、新たに大分市の独自の保健衛生行政に対してのこれからの取り組みとかについて伺いたいと思います。大分市が自殺予防の関係とかで非常に立派な資料をつくって取り組んでこられました。動物の施設についても、そういうものは個別しっかりしているものが出ているということは思っています。  ただ、これからの保健衛生行政というのはやはり非常に大事だと思います。大分市に保健所が来たときに、過去の保健所の所長が、議員との懇談会の中で、私はこういう保健衛生行政をやっていきたいというところをずっと述べてこられていました。  それで、以前は議会のほうにも保健所の所長が出ておられて、議会の答弁に常時おられたのですが、最近はなかなか保健所の所長の顔を見ることも少なくなって、顔が見えません。議会で顔が見えないのではなくて、大分市の保健所の顔が見えません。だから、その辺、せっかくですので、所長の意気込みをお聞きしたいと思います。 ○嶋津保健所長   法令に従ってやるべきことをきちんと処理していく、それが保健所の仕事だと思っております。 ○長田委員   法令に従ってということなのですが、どういうことを中心にやってきましたか。 ○嶋津保健所長   範囲が広過ぎて、どう答えたらいいのかわからないのですが……。 ○長田委員   例えばですね、臼杵市とか別府市の保健所では、動物の去勢手術について事業をやっているのですが、大分市の保健所で去勢手術というのは例えば何をやっていますか。 ○倉掛委員長   動物の品種ですか。 ○嶋津保健所長   担当課から答えさせてよろしいですか。 ○倉掛委員長   はい。 ○津野衛生課専門員   今のところ大分市では、地域猫という制度をつくりまして、ボランティアの方たち、市民の方で野良猫を適正に管理していただける方に対してグループ登録していただいた上で、不妊去勢手術の補助をいたしております。 ○長田委員   それは、法律に基づいてやっているわけではなく、この場合、地域猫制度をつくった段階で始めたのですね。この制度以前もやっていましたが、やめましたよね。何でやめたのですか。 ○津野衛生課専門員   かなり前の話であろうかと思いますけれども、野良猫に対して去勢手術を行うということではなくて、猫とか犬に対する不妊去勢術の補助であったと思います。  その当時は、要はペット、そういったものの不妊去勢手術については飼い主の義務であり、飼い主の責任によってすべきという御意見があり、やめたということを記録で拝見しているところです。 ○長田委員   所長、そういうことですか。 ○嶋津保健所長   直接、その記事とかを読んだことがないので、把握しておりません。 ○長田委員   それで、今回去勢手術を始めたのはどうしてですか。 ○嶋津保健所長   要するに猫がふえ過ぎると困る、野良猫の問題が大きくなっているので、それにできることということで地域猫というやり方を導入して、少しでも猫の野放しと繁殖を抑えようという、そういう目的で始めたということです。 ○長田委員   担当者は、今、何と言いましたか。 ○倉掛委員長   長田委員、保健所長への質問ですか。 ○長田委員   そうです。 ○嶋津保健所長   何か答えが間違っていたでしょうか。 ○長田委員   担当者が言ったのは、猫の去勢手術とかは飼い主の責任でやるべきだからやめたのでしょう。 ○嶋津保健所長   地域猫を始めたことについて回答したのですが、その以前のやめたことについては把握しておりませんと回答いたしたと思います。 ○長田委員   だから、保健衛生行政というのが、そういうやったりやめたりということではよくありません。これについては、法律にそれをしなさいと書いてないのですよ。 ○嶋津保健所長   法律以外のことはやりませんとか、そういう意味で申し上げてはおりません。地域猫のことについては、法律で定められていませんが、積極的にそういうことに取り組んではいこうと始めました。私が申し上げましたのは、法律で定められたことはきちっとやるべきことはやります、それが保健所の仕事ですと、そう考えておりますと申し上げたわけで、法律で定められていないことをやりませんとか、そういった意味で申したわけではありません。 ○長田委員 
     ですから、野良犬対策、野良猫対策というのは、昔から非常に地域で困っていたのですね。それがある日突然、野良猫対策の話をしているのに、飼い主が責任を持ってやるべきだというような話から、勝手に行政がやめたのです。それで、今まで来ていたのですよ。だから、保健所のそういうことをやったりやらなかったりするというのは、問題がやっぱりあるのです。 ○嶋津保健所長   地域猫のことは、今度新たに取り組んで保健所がやり始めたことでございます。過去の経緯は把握できておりませんが、今回少なくとも新たにやっていたことをやめたわけではなくて、そのやっていなかったことを新たに始めました。少しでも取り組みとしては前進したと考えております。 ○長田委員   ですから、評価している部分もあるのです。だから、あなたが3年前に大分市の保健所の所長になって、大分市の保健衛生行政としてこういうことをやっていきたいという、その辺の決意を聞きたかったのです。 ○倉掛委員長   所長、もちろん所長が任期外のことだということでお答しにくいと、意気込みとしてはなかなかお答えしづらいということもわかりますが、あくまで大分市の保健所ですので、大分市の保健所の事業について、そこは真摯に過去のことも勉強していただきまして、そして市政発展のため、これからも円滑な衛生業務のためにぜひともより一層の御尽力をお願いいたしたいと思います。 ○嶋津保健所長   わかりました。 ○斉藤委員   先ほどの食中毒の件なのですけれども、基本的にはクドアであろうがなかろうが、それ以上食中毒が広がらなくする手立てはやはり必要だと思います。例えば保育所でも、もしそういう可能性があるのなら、給食なのかそれとも子供たちの便なのか、もしくは職員が持っている何かなのかという原因がわからない点というのはあろうかと思いますが、とりあえず、まずは食中毒が広がらない努力をするというのが飲食店であろうが、そういう集団で食物を食べる、食べ物を食べるところの基本だと思いますので、その辺をしっかり評価していただくのと、いわゆる発表の仕方ということについては、保育施設でもそうなのですが原因が非常にわかりにくいようなところもありますので、しっかりと確認をしていただきたいと思います。  野良猫の対策は結構だと思います。 ○倉掛委員長   執行部、その他として何かございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   以上で、当委員会に付託されました全ての案件についての審査を終了しました。  なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   そのように決定いたします。  それでは、ここで、この3月末で退職される説明員の方々から挨拶の申し入れがありましたので、お願いいたします。  〔退職者あいさつ〕  〔委員長お礼のあいさつ〕 ○倉掛委員長   それでは、あしたの予定を確認しておきます。  あすは、午前10時からホルトホール大分内にあります大分市総合社会福祉保健センター及び隣接する桜ケ丘保育所の管内視察を行いますので、放送がありましたら議会棟玄関前に御集合ください。  本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。                              午前11時54分散会...