大分市議会 2017-03-24
平成29年経済環境常任委員会（ 3月24日）
平成29年
経済環境常任委員会（ 3月24日）
経済環境常任委員会記録
１．開催日時
平成29年３月24日（金）午前９時59分開議～午前11時42分散会
２．場所
第５委員会室
３．出席委員
委員長 今山 裕之 副委員長 大石 祥一
委 員 二宮 博 委 員 板倉 永紀
委 員 阿部剛四郎 委 員 岩崎 貴博
委 員 日小田良二 委 員 佐藤 和彦
欠席委員
なし
４．説明員
（環境部）
○岩崎委員
アンケート、つまり自覚症状的なところでの環境に対する評価ということでしょうか。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
環境に対する評価というか、大気汚染との健康被害の関連性を調べるということでございまして、今のところ、大気汚染との関連性はないという結果をいただいております。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。
討論はありませんか。
○岩崎委員
有料指定ごみ袋の事業に関しては、我が党は、一貫して、税の二重取りという観点から反対をしておりますので、反対を表明させていただきたいと思います。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
ないようですので、討論はこれで終結いたします。
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
今山委員長
それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。
次に、第２条
債務負担行為、第２表中のうち
環境部所管分について審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
〔
説明書② 516ページ
～、債務負担行為について説明〕
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
ないようですので、質疑、意見はこれで終結いたします。
次に、討論はありませんか。
○岩崎委員
指定ごみ袋受注・
収納管理業務委託料は、先ほど申し上げました同じ立場で反対を表明させていただきます。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
ないようですので、討論はこれで終結いたします。
本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声〕
○
今山委員長
それでは、本案は一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました
環境部所管分の審査は終了しました。
それでは、ここで、執行部より報告事項の申し出がありましたので、説明を受けたいと思います。
まず、大分市
環境基本計画の改定について、報告を受けます。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
大分市
環境基本計画の改定について御説明させていただきます。
まずは、これまでの
環境基本計画の改定の経緯につきまして、簡単に説明させていただきます。
これまでも委員会で御報告させていただいたところでございますが、昨年８月３日に開催されました大分市
環境審議会におきまして、市長から審議会への諮問を行い、その後、審議会を４回、部会を５回開催する中で、内容を審議していただきました。
その間、11月10日からの１カ月間で
パブリックコメントを実施し、２名の方から18件の御意見を頂戴しております。
そして、本年の１月31日に、
審議会会長より市長への答申をいただきまして、第三次の大分市
環境基本計画を策定いたしました。
本日は、完成しました第三次の大分市
環境基本計画の冊子をお配りしているところですが、資料をもとに計画の概要につきまして説明をいたします。
まず、計画の策定の趣旨でございますが、前回の改定から８年が経過し、その間、国におきましては、第四次
環境基本計画や
生物多様性国家戦略を策定するなど環境行政を取り巻くさまざまな進展がございました。
このような中、現行の第二次
環境基本計画が終了することから、新しい大分市総合計画を踏まえ、本市における良好な環境の保全と創造に向けた環境行政を推進することを目的に、この度、
環境基本計画を改定しております。
次に、計画期間でございますが、平成29年度から平成36年度までの８年間としております。
計画の位置づけでございますが、本計画は、大分市
環境基本条例に基づくもので、環境に関する施策を総合的、計画的に推進するための基本となる計画でございます。
本市の環境の現状と課題としまして、自然環境、快適環境、生活環境、資源循環、地球環境、環境教育・環境学習の充実の６点につきまして、現状と課題を記載しております。
次に、右のページに移りまして、計画の目標像でございますが、今後も自然と共存し、また環境負荷の少ない持続可能な社会を築くことを目指すため、「いつまでも人と自然が共生し 安心して暮らせるまち おおいた」と環境像を設定いたしました。
次に、計画の全体像でございますが、第三次計画では、基本理念に基づき基本目標を６つ設定しております。
現行の第二次計画では、基本目標は５つでしたが、第三次計画では、ごみ減量・
リサイクル等の取り組みと
地球温暖化や
エネルギーの問題についての取り組みは、それぞれで強化していく必要があるとしまして、基本目標を資源循環、地球環境に分けた６つとし、行政、市民、事業者、各主体での取り組みを推進することとしております。
また、その下に記しております
リーディングプロジェクト──重点的な取り組みでございますが、現行計画では
戦略プロジェクトとして、
地球温暖化対策、４Ｒの推進、
里地里山保全、
推進ネットワーク構築として取り組んでまいりましたが、この８年間で着実に進展が図られたとしまして、見直しを行い、第三次計画では、本市において現在、重要な課題となっている事項について、
生物多様性保全プロジェクト、低炭素なくらし
プロジェクト、ひとを育てる
環境教育プロジェクトという３つの
リーディングプロジェクトを新たに取り組むこととしております。
特に、低炭素なくらし
プロジェクトにおきましては、現行計画にはなかった新しい取り組みである
水素エネルギーを活用し、導入を促進していくこととしております。
計画の推進についてでございますが、
環境審議会で意見をいただく中で、進捗状況を年次報告書として、大分市環境白書、
ホームページなどに掲載し、公表することとしております。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
ないようですので、以上で質疑を終結いたします。
次に、大分市
地球温暖化対策実行計画の改定についての報告を受けます。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
大分市
地球温暖化対策実行計画についての説明をさせていただきます。
まずは、これまでの本計画改定の経緯について、簡単に説明させていただきます。
本計画につきましては、これまで委員会で御説明させていただいたところでございますが、本計画の改定につきましては、学識経験者や市民、事業者等の代表者で構成する
地球温暖化対策おおいた市民会議で協議をしていただき、市民会議では７回、部会を６回開催する中で、内容を協議していただきました。
その間、昨年の12月16日から１カ月間で
パブリックコメントを実施しておりますが、御意見はございませんでした。
そして、本年の３月９日に、市民会議の委員長より市長へ計画案の提出をいただきまして、第２期の大分市
地球温暖化対策実行計画を策定したところでございます。
この冊子につきましては、現在製本中でありますので、後日になりますが、完成次第、皆様へ配付させていただきます。
それでは、計画の概要につきまして御説明をさせていただきます。
まず、計画策定の趣旨でございますが、平成25年３月に本計画を策定以後、国におきましては、
地球温暖化対策計画が策定され、全ての国や地域が参加して
温室効果ガス削減に取り組むためのパリ協定が発効されるなど、
温暖化対策に関する国内外の情勢は目まぐるしく変化しております。
現行計画の
短期目標年度が平成28年度であること、また、こうした情勢の変化に対応した実効性の高い取り組みを行っていく必要があることから、これまでの計画を改定した第２期大分市
地球温暖化対策実行計画を策定したところでございます。
次に、計画の期間でございますが、平成29年度から平成32年度までの４年間としております。
計画の位置づけでございますが、本計画は、
地球温暖化対策の推進に関する法律に基づくもので、大分市総合計画や大分市
環境基本計画などの計画と整合性を図りながら施策の推進をしていくものでございます。
本市におきます温暖化の現状と課題ですが、平成25年度における、これが最新の情報になりますが、本市の
温室効果ガスの総排出量は、現行計画の基準年度である平成22年度から6.5％の増加となっております。これは主に、
東日本大震災を起因とする
原子力発電所の稼働停止によって火力発電所の割合が高まったことの影響によるものでございます。
次に、右のページに移りまして、
温室効果ガス削減目標でございますが、短期目標としまして、平成32年度に
温室効果ガス排出量を平成25年度比で2.3％削減、また、中期目標として、平成42年度に平成25年度比で8.9％削減と設定しております。この目標値につきましては、市民や事業者への
アンケート調査や
温暖化対策に関します国の公表資料等から算出した数値になっております。
次に、
温室効果ガス削減目標達成のための取り組みでございますが、
温室効果ガス削減目標を達成するための取り組みとしまして５つの柱を掲げ、柱ごとに取り組みの方向性を示し、各主体の取り組むべき具体的な対策、施策をまとめております。
最後に、計画の推進でございますが、毎年度、市域の
温室効果ガス排出量の現況や市の施策の実施状況等を大分市
環境審議会や
地球温暖化対策おおいた市民会議へ報告し、意見をいただきながら、必要に応じて見直しを行うこととしております。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で質疑を終結いたします。
次に、大分市
水素利活用計画の策定について報告を受けます。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
大分市
水素利活用計画の策定について御説明させていただきます。
まず、計画策定の趣旨でございますが、国の
地球温暖化対策計画では、中期目標として2013年度比で2030年度までに26％、長期目標として2050年度までに80％の
温室効果ガスの削減を目指すとされており、この目標の達成のためには、産業構造の転換を見据えた大幅な
エネルギーの低炭素化が必要であり、その方策の一つとして、利用時に二酸化炭素を排出しない水素の利活用が大きな役割を果たすと期待されているところでございます。
そのような中、産学官の有識者で構成される国の水素・
燃料電池戦略協議会において水素・
燃料電池戦略ロードマップが改定されるなど、社会のさまざまな分野で
水素エネルギーが利活用される水素社会の実現に向けた取り組みが本格化しているところでございます。
このような社会の動きとあわせて、本市は
臨海部工業地域に工場群や大
規模太陽光発電施設などの
水素関連企業を有するという優位性を持っており、本市が
水素利活用に取り組むことは、来るべき将来の水素社会を実現する上で、大きな意義を有していると考えております。
本計画は、本市において
地球温暖化対策推進の観点から、水素の利活用に取り組み、
地球温暖化の課題解決を目指すと同時に、水素社会の実現による産業構造の転換を見据え、地域経済の発展や雇用の拡大等の産業振興を促進するため、基本的な計画として策定するものでございます。
次に、
取り組み概要及び
スケジュールでございますが、平成27年度に
水素エネルギー活用策調査を実施し、大分市における優位性や取り組む意義、方向性を整理しております。
平成28年度では、
水素エネルギーに関する動向調査や
関係者ヒアリング等を実施するとともに、大分市
水素アドバイザーの知見を生かし、原案の作成作業を進めております。また、本年の３月１日に第１回大分市
水素利活用協議会を開催したところでございます。
そして、平成29年度におきましては、大分市
水素利活用協議会の意見をいただきながら、計画を策定し、また、計画策定後は、
水素シンポジウムを開催するなど、水素需要の拡大に向けた取り組みを進めることとしております。
右の
スケジュール表をごらんください。
水素アドバイザーにつきましては、今年度と来年度の２カ年にわたり、アドバイザーの就任をお願いしております。
次に、
水素利活用計画の作成につきましては、昨年の６月に骨子を作成し、現在は原案の作成作業を進めておりますが、第２回の
水素利活用協議会を４月末に開催する予定としておりまして、その後も定期的に協議会を開催する中で、本年の９月ごろまでには計画を策定したいと考えております。
最後に、組織体制等でございますが、大分市
水素アドバイザーには、計画の策定、企業へのヒアリング、国等との連携調整等について、アドバイスをいただきたいと考えております。
そして、真ん中の下段に大分市
水素利活用協議会とありますが、協議会には、国や大分県にオブザーバーとして参画していただきながら、委員には、学識経験者、商工関係者、
エネルギー関係者、コンビナート関係者に就任をしていただいておるところでございます。
以上でございますが、本委員会には、今後も随時、計画の進捗につきまして御報告してまいりたいと考えております。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○日小田委員
計画を今から策定するということですが、例えば、燃料電池以外に何があるのか、例えば、国はこういうものを示したとか、そういう資料はないですか。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
基本的には燃料電池になるのですが、今、家庭用燃料電池のことをエネファームと命名されているのですが、あれは都市ガスを利用して、それを水素に変換して、燃料電池で熱と電気にするといった形で、皆さん、認識がないと思いますけど、水素の利活用の一つの形態になっております。そういった水素の利活用、いろんな活用方法がございますので、それはまた協議会の中で意見をいただきながら、広報していきたいと考えております。
○日小田委員
何か資料があったら、配付してください。何となく、範囲が限定されるのではないかというイメージしかないので、大分市も大々的に取り組んでいるようですけれども、できるだけ広く、わかりやすく、今からそういった啓発活動も必要ではないかと思うので、要望として言っておきます。
○
今山委員長
資料の準備は、大丈夫ですか。
○
首藤環境部次長兼
環境対策課長
はい。後ほどお配りいたします。
○
今山委員長
全員に配ってください。
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で質疑を終結いたします。
次に、
家庭ごみ有料化制度の検証について、報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
家庭ごみ有料化制度の検証について御報告いたします。
平成26年11月から実施しております
家庭ごみ有料化制度につきましては、この３月で２年と５カ月を経過いたします。これまでの間、市民の皆様の御理解と御協力をいただく中、大きな混乱もなく、円滑に事業を進めることができております。また、制度導入の目的であります、ごみ処理に係る費用負担の公平性は確保され、家庭ごみの減量とリサイクルの推進につきましても一定の効果が持続できているところでございます。
こうした中、１の目的でございますが、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の附則第６号では、市長は、
家庭ごみ有料化制度に関し、施行後３年ごとに、施行の状況、家庭廃棄物の発生の状況等を勘案し、当該規定の見直し等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものと規定されておりますことから、平成29年度が３年目に当たるため、制度についての継続の要否を含めた検証を実施することといたしております。
２の検証に向けてのこれまでの取り組み内容についてですが、１の「ごみ減量・リサイクル」及び「
家庭ごみ有料化制度」に関する市民意識調査を平成28年６月に実施いたしました。発送数4,000件、有効回答数1,778件、回収率は44.5％でした。この結果につきましては、平成28年９月、厚生常任委員会で御報告いたしたところでございますが、別途資料をお配りしておりますので、主な項目について御説明したいと思います。
「ごみ減量・リサイクル」及び「
家庭ごみ有料化制度」に関する市民意識調査報告書をごらんいただきたいと思います。
９ページの問７になりますが、
家庭ごみ有料化制度の必要性についてどう思うかでは、必要だと思うが38％、やむを得ないが49.4％、必要だと思わないが6.7％でした。
10ページの問８になりますが、有料化によりごみ減量やリサイクルについて意識の変化があったかでは、意識していなかったが、意識するようになったという回答が30.1％、さらに意識するようになったが39.7％、変化なしが19.4％でした。
16ページをごらんください。
指定ごみ袋の厚さについてですが、今のままでよいが67.6％、厚くした方がよいが24.9％となっておりました。
19ページをごらんください。
問12の、有料化実施に伴い拡充した事業でさらに充実してほしいものでは、ごみステーション設置等補助金が36.7％、有価物集団回収団体への支援が22％となりました。
23ページ以降のご意見・ご要望では、有料化賛成・反対、手数料が高い・安い、袋を丈夫にしてほしい、ごみステーションのカラス対策やマナーについての御意見をいただいたところでございます。
報告事項にお戻りいただいて、報告事項４の２の②になりますが、平成28年７月からは家庭ごみ有料化についてのご意見拝聴会を実施しており、２月末現在で、51校区58会場で実施しております。1,486人の市民の方の御参加をいただいておる状況になっております。
先ほど御説明いたしました市民意識調査と同じ内容の
アンケートを参加者対象に実施しております。その結果につきましては、右上に平成28年度ご意見拝聴会と記載しております中間報告書をごらんになってください。
９ページになりますけれども、問７ですが、
家庭ごみ有料化制度の必要性については、必要が47.5％、やむを得ないが34.8％、必要でないが2.8％でした。
10ページの問８になりますけれども、有料化によるごみ減量やリサイクルの意識の変化では、意識していなかったが、意識するようになったという方が31.6％、さらに意識するようになったが39.5％、変化なしが12.3％でした。
16ページの指定ごみ袋の厚さについてですが、今のままでよいが64.0％、厚くした方がよいが24.7％でした。
19ページの問12、さらに充実してほしい事業では、ごみステーション設置等補助金が29％、有価物集団回収団体への支援が20.4％でした。
23ページ以降のご意見・ご要望は、先ほど御説明しました調査結果とほぼ同様となっております。
報告事項４にお戻りください。
３の、これまで改善した制度内容についてですが、負担軽減措置といたしまして、子供が生まれた御家庭に一日も早く指定ごみ袋を交付するために、戸籍窓口にて出生届を提出した際に交付枚数の一部を渡すこととし、平成28年６月から実施しております。
また、市民の皆様から、指定ごみ袋を厚くしたほうがよいとの御意見を多数いただいたことから、５種類全ての指定ごみ袋について0.005ミリメートル厚くいたしました。平成29年度分として作製しております平成28年11月21日入札分より厚さの仕様を変更しております。袋の種類にもよりますが、早いもので６月くらいから店頭に置かれるものと思われます。
さらに、負担軽減措置として交付する指定ごみ袋の種類につきまして、対象者からの申し出に応じて容量が小さいものへ変更することができるようにいたしました。これは、平成29年１月31日から実施しております。
４の今後の
スケジュール案についてですが、平成29年４月から５月にかけまして
家庭ごみ有料化制度に関する市民意識調査を実施し、平成29年５月に家庭ごみ有料化についてのご意見拝聴会を、地区公民館など13会場で実施することとしています。
６月には、大分市清掃事業審議会へ有料化制度の継続の要否を含めた諮問を行い、８月には、大分市清掃事業審議会からの有料化制度の継続の要否を含めた答申をいただく予定にしております。
９月には、大分市清掃事業審議会からの審議結果を議会へ報告し、12月に
家庭ごみ有料化制度について議会への報告を予定しているところでございます。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
○岩崎委員
検証に向けての、これまでの取り組み内容について質問させていただきたいと思います。
市民の皆さんの声をきちんと酌み取れているか、そういう立場からの質問をさせていただきたいのですが、まず①の意識調査についての
アンケートですが、これが発送数4,000件、有効回答数1,778件となっていますが、これはご意見拝聴会の回答1,482件が含まれているのでしょうか。それとも、別でしょうか。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
これは全く別でございます。市民意識調査は、無作為に抽出して
アンケートを送付して、その回答をいただいたところで、ご意見拝聴会は参加者からいただいたものですので、全く別のものでございます。
○岩崎委員
ご意見拝聴会参加数1,486人、これは延べ人数ということでしょうか。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
基本的には、延べということではなくて実参加者数ということになるかと思います。
○岩崎委員
今後の
スケジュール案について、５月、家庭ごみ有料化についてのご意見拝聴会の実施、13会場ということで、会場数に関しては、平成28年度から減っています。13会場に減ったのはなぜなのかというところをお聞きしたいと思います。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
本年度実施していますのは、各校区単位、52校区でやらせていただいて、来年度につきまして、５月は13会場ということで、来年度、また改めて多くの皆さんが寄りつきやすいところで、13地区会場でやって、多くの参加者にいろんな形で参加していただきたいと、そういう意味で13会場でやるようにしています。基本的には地区公民館単位になります。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
○板倉委員
清掃事業審議会のメンバーは、どういうメンバーですか。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
学識経験者と市民の代表者、市議会議員からは当委員会の委員長で委員を構成させていただいております。
会長につきましては、元大分大学の先生にお願いしておりまして、各市民の代表につきましては、それぞれ、商工会議所や青年会議所など地域の団体の方に参画していただいているところでございます。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
それでは、以上で質疑を終結いたします。
次に、大分市
一般廃棄物処理基本計画の改定についての報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
大分市
一般廃棄物処理基本計画について御報告いたします。
本計画の改定につきましては、平成28年３月第１回定例会、厚生常任委員会におきまして、本計画の改定、大分市清掃事業審議会への諮問につきまして御報告させていただき、11月の委員会で素案、12月の委員会で計画案を御報告いたしたところでございます。
大分市清掃事業審議会へは平成28年６月に諮問をし、６回の御審議をいただく中、平成29年１月27日に答申をいただいたところでございます。
審議会からは、４Ｒの推進を強調すること、基本目標に対する個別計画を整理することなど市民にわかりやすい構成にすることなどの御意見をいただきました。こうしたことから、全体の構成を整理し、４Ｒの推進についても強調することといたしました。また、11月に実施いたしました
パブリックコメントでは、
一般廃棄物処理は
地球温暖化対策の観点も関連はあるのではとの御意見をいただき、基本理念の説明文に
地球温暖化対策の観点を踏まえることと追記したところでございます。
こうした経過を経て、大分市
一般廃棄物処理基本計画を改定しましたので、報告事項５の大分市
一般廃棄物処理基本計画（2017～2024年度）概要により御説明させていただきます。
計画の冊子につきましては、今、作成中でございますので、製本ができましたら、またお配りしたいと思っております。
１の計画の改定の趣旨・目的についてでございますが、本計画は、市民、事業者、行政が一体となった総合的かつ計画的な事業展開の指針となる今後の
一般廃棄物処理行政の方針と手順を定めるものであり、循環型社会と低炭素社会の形成に向けた統合的な取り組みに努め、同時に環境面から、大分市の都市像として掲げる「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現を目指していくものでございます。
２の計画の位置づけでございますが、本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条第１項及び大分市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例に基づいて策定するものであり、大分市総合計画、並びに大分市
環境基本計画に基づき、
一般廃棄物（ごみ・生活排水）処理の基本理念や基本方針をあらわすものでございます。
３の計画の目標期間につきましては、2017（平成29）年度から2024（平成36）年度としております。
４の計画改定の基本姿勢ですが、１、
一般廃棄物の処理に関しては、市民一人一人、事業者それぞれがみずからの責務を自覚した上で、行政との協力体制の確立が不可欠となることから、本計画は、市民や事業者の行動指標として、全ての人にわかりやすい計画、共有できる計画とし、２、本市が目指す「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」及び「自然と共生する 潤い豊かな まちづくり」の実現に十分配慮した計画とし、３、
一般廃棄物は、人間が生活していく上で、将来にわたり必ず発生するものであることから、地球環境の負荷軽減や限りある資源の有効利用等、長期的な視野に立った計画として改定したところでございます。
資料の左側の右下部分になりますが、ごみ処理基本計画では、５のごみ処理の基本理念でありますが、健全で恵み豊かな環境を将来の世代へ手渡していくためには、限りある資源を有効に生かす循環型の社会づくりに取り組む必要があることから、基本理念を「みんなの工夫と実践で、環境負荷を一層低減し、循環型社会の実現を目指す」としております。
この基本理念のもと、６のごみ処理の基本目標として、「一人ひとりが環境や資源について考え、４Ｒに積極的に取り組むまち」、「環境に配慮した適正な処理体制が整備され、衛生的で安全・快適な生活環境が保たれる自然共生型のまち」とし、ごみ処理に取り組むこととしております。
資料の右側になりますが、ごみ処理に係る数値目標を、ごみ排出量、総処理量になりますが、リサイクル率、最終処分率とし、ごみ排出量につきましては、平成27年度実績の15万8,298トンに比べ、平成36年度に約14％以上削減、13万6,000トン以下、リサイクル率につきましては、平成27年度の21.9％から平成36年度には33％以上に引き上げ、最終処分率は、平成27年度の6.2％から平成36年度は３％以下に引き下げることとしております。
ごみ処理の基本理念、基本目標、数値目標の達成に向け、現状の問題点と課題の整理を踏まえた上で、今後のごみ処理の個別計画を定め、各種施策に取り組むこととしており、８のごみ処理の個別計画といたしまして、先ほど御説明いたしました、基本目標１に基づく個別計画を４Ｒ推進計画としており、ごみの排出抑制や再資源化を推進するためには、生産、流通、消費などの経済活動の過程において、不要となるものの量をできるだけ少なくし、不要となったものはできるだけ資源として再生、再利用することが重要であり、これらの実現には、市民、事業者、行政が４Ｒ、リフューズ──発生回避、リデュース──発生抑制、リユース──再使用、リサイクル──再生利用を認識し、それぞれの役割と責務を自覚し、一体的に４Ｒに基づく取り組みを推進していく必要があることを踏まえたものでございます。
４Ｒ推進計画の主な取り組みにつきましては、４Ｒへの意識改革として、４Ｒやごみに対する情報提供、幼稚園、小・中学校などにおける環境教育の充実、排出事業者への指導の徹底、強化などに取り組むこととしております。
リフューズ・リデュースの推進といたしまして、生ごみ３きり運動、これは使いきり、食べきり、水きりとなりますけれども、３きり運動の推進、ごみになるものを買わないなどライフスタイルの見直しなどに取り組みます。リユースの推進といたしまして、不用品の再使用、再利用活動の支援、リサイクルの推進といたしまして、有価物集団回収運動の促進、食品廃棄物、事業系のリサイクルの推進などに取り組むこととしております。
基本目標２に基づく個別計画を収集運搬計画、中間処理・最終処分計画、関連するその他の取り組みとし、収集運搬計画では、排出マナーの向上に向けた啓発活動の展開、安全で適正な排出に向けた指導啓発の展開、ごみステーションの環境美化促進などに取り組むこととしております。
中間処理・最終処分計画では、中間処理施設の計画的な整備、新環境センターの建設方針、最終処分量の減量化などに取り組むこととしております。
関連するその他の取り組みでは、不適正処理防止対策の推進、災害廃棄物対策、広域処理体制の確立などに取り組むこととしております。
次に、生活排水処理計画についてですが、９の生活排水処理の基本理念といたしましては、生活排水の重要性を認識し、生活排水処理施設の一層の整備推進に努めるとともに、啓発活動等を通じて各家庭からの発生源対策をより一層充実させることにより、公共水域の水質環境のさらなる向上と身近な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることとしております。
10の生活排水処理施設整備の基本方針として、次の３点を掲げております。
公共下水道については、市街化区域を中心に、投資効果を踏まえた計画的、効率的な整備を進め、整備区域においては普及啓発に努め、接続率の向上を図ること。公共下水道等の整備計画区域外においては、浄化槽の普及促進を図ること。し尿処理施設については、既存施設の改良、整備により長寿命化を図るとともに適正管理と機能維持に努めることとしております。
11の生活排水処理の個別計画を、生活排水処理計画、し尿・汚泥の処理計画とし、生活排水処理計画では、計画的、効率的に公共下水道を整備し、また、公共下水道等の整備計画区域外においては、浄化槽の普及を促進することにより生活排水処理の一層の推進を図ることとし、汚水処理人口普及率を、平成27年度79.6％を平成36年度89.4％にする目標としております。
し尿・汚泥処理計画では、計画処理区域で収集されるし尿、浄化槽汚泥の処理主体につきましては、現在の体制を継続していくことを基本とすることとしております。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で、質疑を終結いたします。
次に、大分市
災害廃棄物処理計画の策定について報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
大分市
災害廃棄物処理計画について御報告いたします。
本計画の策定につきましては、先ほど、
一般廃棄物処理基本計画の御報告の際に御説明いたしました経過を経まして、大分市
災害廃棄物処理計画を策定しましたので、御報告いたします。
では、報告事項６の資料、概要により御説明させていただきます。
１の計画の趣旨ですが、本市においては、南海トラフ地震や別府湾地域の断層が原因の大規模な地震の切迫性が指摘されており、その発生に伴う建物等被害からの災害廃棄物や避難所からのごみ・し尿などに対し、事前に対策を講じておく必要があることから、本計画では、これまでの大規模災害の経験を生かしながら、被災時に円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理の実施が図れるよう、平時からの準備や発災時の対応等について整理したところでございます。
２の本計画の特徴ですが、①平成28年４月に発生した熊本地震では、避難所の運営や、ごみ収集車両の派遣及び貸与等の支援を行っており、その支援経験を反映させ、②災害廃棄物への対応については、発災時以降の災害応急対策や災害復旧・復興対策はもとより、平時も重要視し、時系列に整理し、③災害廃棄物の処理は、県単位や九州ブロック単位など広域的な対応が求められておりますことから、被災者側だけでなく支援者側としても整理し、策定いたしたところでございます。
３の災害廃棄物対応に関する基本方針ですが、早期の復旧・復興を図るため、①国、県、市、関係事業者及び市民が一体となって災害廃棄物の処理を推進する。②本計画に示す役割分担に基づき、各主体が責任を持って役割を果たすことにより迅速な処理を行う。③災害廃棄物の処理は、発災からおおむね３年間以内で終了することを目標とする。④災害廃棄物は、各種法令、制度に基づき適正に処理する。⑤災害廃棄物の処理に当たっては、極力、再資源化に努めるとともに、中間処理による減量化などを推進し、最終処分量の削減に努める。⑥処理のため使用する施設については、本市の既存廃棄物処理施設の活用を原則とするが、被災状況や災害廃棄物の発生量など災害の状況に応じ、行政区域の枠を越えた広域処理や、仮設処理施設の設置なども視野に入れ対応する。
以上の６点を災害廃棄物対応に関する基本方針とし、災害廃棄物の処理を行うものとします。
資料の右側になります。
４の時系列整理項目等についてですが、本計画では、これまでの大規模災害、昨年４月の熊本地震の経験等を生かしながら、災害時に円滑かつ迅速な処理体制の構築、処理の実施等を図られるよう、平時からの準備や発災時の時期に応じた対応等を整理しています。
平時からの準備として、災害の発生に備え、ごみ処理に関すること、仮置場に関すること、し尿処理に関すること、支援・受援の方法、市民への広報等について整理し、関係課及び関係者と情報を共有しておくこととします。
初動期──発災直後から３日間程度は、被災状況の確認や受け入れ体制の整備、必要な資機材の確保、受援が必要な内容の把握等、処理を進められるようにするための準備を行います。
この時期に、対策組織を設置し、被災状況の確認を行う中、ごみ処理に関しては、住民用仮置場の設置や、通常の家庭ごみ、避難所ごみ、災害によって発生したごみ・大型ごみの排出方法の市民への周知、広報、収集運搬計画の作成、仮設トイレの必要数の把握、設置など、し尿処理体制を整えることなどとしております。
一次応急対応期──発災４日目から２週間程度は、被災状況が徐々に明らかになり、初動期に進められた
災害廃棄物処理の準備を受け、収集の開始、一次集積所の選定、設置など、被災者の目の前からごみを片づけていくための対応に着手することとしております。
この時期に、災害廃棄物発生量の推計を行うとともに、住民用仮置場を維持しながら、災害廃棄物の粗選別を行い、二次集積所へ積みかえるための一次集積所を開設することとなります。
二次応急対応期──発災３週目から２カ月程度は、初動期、一次応急対応期に構築された処理体制に基づき、災害廃棄物の処理を本格的に開始することとしております。
この期間に、一次応急対応期の整理、集約事項をもとに、被災状況を踏まえ、復旧・復興期からの災害廃棄物の処理方法や処理を完了するまでの
スケジュールを定めた
災害廃棄物処理実行計画を策定することとしております。
復旧・復興期──発災３カ月目から災害廃棄物対応終了までには、二次応急対応期からの
災害廃棄物処理体制を継続し、発災後、最大３年間を目標に本市における
災害廃棄物処理対応を収束させることとしております。
また、支援を行う場合の対応として、支援先との連絡調整窓口を開設し、本市の自主的な支援、プッシュ型支援の実施について検討を行うこととしております。
なお、熊本地震における
災害廃棄物処理の支援経験について、被災地の支援等で得られた職員の経験や提言も生かし、大規模災害に対して、災害対応、復旧・復興が迅速に行えるよう、
災害廃棄物処理に関する支援内容や経験の記録として整理をいたしておりましたところでございます。
裏面になりますが、５の計画の位置づけにつきましては、国の策定した災害廃棄物対策指針、大分県の
災害廃棄物処理計画、大分市の地域防災計画、大分市国土強靭化地域計画との整合性を図っております。
右側の６の各主体の役割分担ですけれども、災害発災時の本市域内の災害廃棄物の処理主体は、基本的には本市ということになりますけれども、災害の大規模化により行政区域の枠を越えた広域的な対応が求められておりまして、災害の規模により、国、県、また事業者、団体の役割分担を示しておるところでございます。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
私から１点。
南海トラフ地震などの大きな地震、熊本地震級の地震があって、災害廃棄物が出たときに、熊本地震の場合は大分市は割と早く手を挙げて受け入れをしています。あらかじめ、例えば、大分市が被災したときにどこにお願いするというのは決まっているのでしょうか。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
今のところ、災害の状況によりまして、どこが被災地になるかわかりませんけれども、それぞれ九州の都市や、各中核市なりに災害の協定を結んでおります。そういった中で、それぞれの地域と連携しながらやっていくということもございますし、また、九州ブロックの協議会、災害廃棄物対策の協議会が立ち上げられておりまして、そういったところと連携をとりながら、九州地方環境事務所が中心になりますけれども、県、それから国を通しながら要請をしていく、そういった形になろうかと思います。
○
今山委員長
被災して、どこに処理してもらうというお願いをする時間は、できるだけ早いほうがいいと思います。だから、あらかじめ、こういう場合はどこ、こういう場合はどこというのがあったほうが、処理するのにスムーズにいくのではないかと思うのですが、被災して、状況を見て、そこからお願いをするという感じですか。
○
志堂寺環境部次長
今回の熊本地震においても、国がＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔというものを設置いたしまして、災害廃棄物の処理のコーディネートをいたしております。
国において、熊本地震における被災状況、災害廃棄物の発生量等を把握しながら、どこがどこに行くのかというようなコーディネートをしたようでありますので、そういうものが今後、大きな役割を担っていくと考えております。
○
今山委員長
わかりました。
ほかにありませんか。
○岩崎委員
この計画に沿って、いざ動こうとなったときに、人的な配置に触れられていないように見受けられるのですが、平常時と同じ配置でこの計画を進めていくという考えなのでしょうか。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
被災状況によりまして、職員が被災するという状況も当然ございます。また、災害廃棄物とは別に、市の全体として業務継続計画──ＢＣＰ、そういったいろんな災害が起こったとき、職員体制をどうするかとかいう部分についても整備しているところでございますので、そういった部分と整合性をとりながら、職員体制については配置をしていく形になるかと思います。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で質疑を終結いたします。
次に、平成28年度
水銀添加廃製品回収促進業務（
環境省モデル事業）の実施結果について報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
平成28年度水銀添加廃製品回収促進事業を平成28年12月１日から28日の間、実施いたしましたので、その結果につきまして御報告いたします。
１の目的ですが、本市では家庭から廃棄される水銀体温計等は、平成19年４月から４週間に１回の収集頻度でステーション収集を行っており、あわせてリサイクルプラザへの直接搬入も可能とし、適正処理に努めているところでございます。
このような中、今回、平成26年度から環境省がモデル事業として実施しております、水銀添加廃棄物の適正な分別・回収業務の全国展開を促進し、その効果的な回収方策を検討するための検証を行う事業に、本市が参加、協力し、実施することといたしました。
２の対象品目ですが、家庭内に退蔵されている不要となった水銀体温計、水銀温度計及び水銀血圧計を対象とし、３の回収拠点は、日本薬剤師会会員である大分市薬剤師会の会員薬局197店舗及び坂ノ市薬剤師会の会員薬局17店舗の計214店舗といたしました。
４の回収期間は、平成28年12月１日から28日までの１カ月間で、５の回収方法は、市内の会員薬局214店舗において、市民が来店し持ち込む水銀体温計、水銀温度計及び水銀血圧計を回収ボックスにより、または回収ボックスに入らない場合には手渡しにより受け取り回収を行い、回収期間終了後は各薬局からの実績報告に基づき、市が各薬局から直接回収いたしました。
６の周知・啓発ですが、この事業につきましては、市報おおいた12月１日号にて御案内するとともに、市の
ホームページにおいて取扱薬局の一覧表を掲示し、また、市役所庁舎、支所、出張所等、地区公民館などの公共施設や回収拠点である薬局にポスターを掲示し、チラシを配布することで市民の皆様へお知らせしたところでございます。
７の実施結果ですが、65店舗からの回収の実績報告があり、水銀体温計が188本、水銀温度計が４本、水銀血圧計が27台持ち込まれ、これらは市で回収を終え、今後、適正に処理してまいります。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で質疑を終結いたします。
次に、カセットボンベ穴開け
不要化事業の実施状況について報告を受けます。
○
桑野環境部次長兼
清掃管理課長
カセットボンベ穴開け
不要化事業の実施状況について御報告いたします。
１の事業の目的ですが、本市ではこれまで、カセットボンベやスプレー缶の排出を行う際には、市民の皆様には、ごみステーションに出す前に穴あけを行うようお願いしてきましたが、他市でカセットボンベによる事故が発生したことや、本市の市民から穴あけ作業が怖いとの声を多くいただいたことから、事前の穴あけ作業を不要とし、収集後に専用の機器を用いて処理することで、市民の安全を確保するとともに、サービスの向上を図るため、本事業を実施することといたしました。
２の実施時期ですが、平成28年10月１日から市民の皆様による事前の穴あけを不要としております。
３の処理方法は、各家庭では、４週間に１回のスプレー缶・蛍光管等の収集日に穴あけをせずにごみステーションへ排出していただき、市で通常の収集を行い、西部事業所内に設置しました専用機械で穴あけ処理を行います。穴あけ処理をしたスプレー缶等は、これまでと同様にリサイクルプラザで破砕処理し、資源化をしております。
４の処理実績ですが、事業を開始した平成28年10月から本年２月まで、合計で58万9,200本、１日平均では5,720本となっております。
参考といたしまして、処理前、処理中、処理後の写真をお示ししております。
６の事業効果といたしましては、カセットボンベ等の市民による穴あけ作業が不要となることで、市民の安全性の確保及びサービスの向上が図られております。
市民の皆様には、事業実施に際し、市報、
ホームページ、全戸回覧、ごみステーションへの看板設置などによりお知らせをしており、全世帯に配布する平成29年度ごみ収集日程表に、カセットボンベやスプレー缶について穴あけは不要であることを明記し、再度周知徹底を図っております。
○
今山委員長
ただいま説明がありましたが、委員の皆さんで質疑、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
以上で質疑を終結いたします。
それでは、その他として執行部から何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○
今山委員長
委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
○日小田委員
最近、産廃処理場の、例えば、一時保管場所とか、産廃処理場に限らず、いろんなところで火災がよく発生しています。それについて、環境部の所管である産廃処理場の関係であれば、消防局と提携をして、定期的に保管場所の調査をするとか、そういった部分の連携を今やっているのですか。
○
姫野産業廃棄物対策課長
当課に産廃処理場の監視員が６名います。昨年、火災が発生した後、その監視員が定期的に、そういう事業所に立ち入りをして、保管状況というのを確認しているのですけれども、それにあわせた形で、火災の発生防止、発生したときの対応についての啓発を含めて、現場確認をしております。
消防局と一緒にということは、今のところありませんが、我々の施設につきましては、昨年の火災以降、そういう啓発をさせていただいているところでございます。
○日小田委員
特段、消防局との連携というのは必要はないという解釈でいいですか。
○
姫野産業廃棄物対策課長
消防局と、産廃処理場の施設がそういう危険物の施設でリンクしているところは、そういうことができると思うのですが、なかなか産廃処理場の施設とリンクしているところが少ないと思いますので、我々の施設につきましては、我々の許可業者を対象に、今のところ確認をさせていただいているところでございます。
○日小田委員
基本的には、消防局の考え方を聞いてみないとわからない部分だと思いますが、権限の部分で、環境部よりも、むしろ消防局のほうが立ち入りやすいとか、調査をしやすいということがあるのではないかと思って質問をしたので、今後の検討課題でもいいですから、最近立て続けに火災が起こっているので、注意していただきたいと思っています。よろしくお願いします。
○
今山委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
今山委員長
それでは、私から１点ございます。
昨年開催した市民意見交換会での質問・意見等への対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応について前任期の委員で協議を行いました。その結果は、現在、
ホームページ、各支所・出張所及び各地区公民館で閲覧ができるようになっております。当委員会の対応については、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただくようお願いいたします。
それでは、ここで、この３月末で退職される方々から挨拶の申し入れがありましたので、お願いいたします。
〔退職者挨拶〕
〔委員長お礼の挨拶〕
○
今山委員長
最後に、27日月曜日の予定を確認いたします。
27日の審査は、午前９時半から議会運営委員会が開催されますので、終了後、案内の放送がありましたらお集まりください。
それでは、本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午前11時42分散会...