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1. 大分市議会 2017-03-24
   平成29年建設常任委員会（ 3月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成29年建設常任委員会（ 3月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成29年３月24日（金）午前９時59分開議～午前11時33分散会 ２．場所 　　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　足立　義弘　　　副委員長　宮邉　和弘 　　　委　員　小野　仁志　　　委　員　　永松　弘基 　　　委　員　高松　大樹　　　委　員　　髙野　博幸 　　　委　員　三浦　由紀　　　委　員　　仲家　孝治 　　　委　員　泥谷　　郁 　　欠席委員 　　　な　し ４．説明員 　　（土木建築部）
   　　　木村土木建築部長、河野榮次土木建築部次長、河野章土木建築部次長、 　　　佐藤土木建築部次長兼道路維持課長、伊藤土木管理課長、朝野道路建設課長、 　　　古城河川課長、平山建築課長、上原住宅課長、羽田土木管理課参事、 　　　清家道路建設課参事、渡邊建築課参事、岩本建築課参事、清水誉之住宅課参事、 　　　清水篤住宅課参事 ５．事務局出席者 　　　書記　加藤　周一 ６．審査案件等 　　（土木建築部） 　　【予算議案】 　　　議第１号　平成29年度大分市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算 　　　　　　　　　　　　歳出　第８款　土木費 　　　　　　　　　　　　　　　第１項　土木管理費のうち土木建築部所管分 　　　　　　　　　　　　　　　第２項　道路橋梁費 　　　　　　　　　　　　　　　第３項　河川費 　　　　　　　　　　　　　　　第６項　住宅費 　　　　　　　　　　　　　　　第９款　消防費のうち河川課関係 　　　　　　　　第２条　債務負担行為　第２表中 　　　　　　　　　　　　・猿喰川改良事業 　　　　　　　　　　　　・三世代近居・同居ハッピーライフ推進事業補助金 　　　　　　　　　　　　　（平成29年度分） 　　　　　　　　　　　　・（仮称）敷戸南台住宅建設事業 　　　議第13号　平成28年度大分市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正 　　【一般議案】 　　　議第23号　大分市特別会計条例の一部改正について（土木建築部関係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第38号　市道路線の認定及び廃止について　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　【報告事項】 　　　１大分臨海部の強靭化について 　　　２大分市住宅マスタープランの見直しについて 　　　３ふるさと団地の元気創造推進事業について 　　　４空き家対策事業について 　　　５その他 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年３月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時59分開議 ○足立委員長　 　おはようございます。ただいまより建設常任委員会を開会いたします。 　最初に、審査日程についてお諮りをいたします。お手元に配付しております日程案のとおり、本日24日は土木建築部、27日は都市計画部、28日は下水道部及び水道局の案件について審査を行いたいと考えておりますが、この日程案でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、この日程に従い審査をしていきます。 　本日は新委員選任後初めての委員会でありますので、審査に先立ちまして一言御挨拶を申し上げます。 　このたび、本委員会の委員長として私が、また、副委員長として宮邉和弘委員が選出されました。 　本委員会は、土木建築部、都市計画部、下水道部及び水道局の所管に属する事項として、道路橋梁の整備や都市計画、下水道の整備など、市民生活に密着した諸議案等の審査を行うことになりますが、その責任の重大さを痛感しているところでございます。 　委員各位並びに執行部の方々の御協力を賜りながら、慎重に審査を進めてまいる所存でございますが、執行部におかれましては、審査過程における各委員の意見を真摯に受けとめていただき、大分市政に十分反映していただくようお願いを申し上げまして、甚だ簡単ですが御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、ここで執行部の紹介をお願いいたします。 ○木村土木建築部長　 　審査に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 　初めに、委員の皆様におかれましては、去る２月19日に執行されました市議会議員選挙において、厳しい選挙戦を見事に勝ち抜かれめでたく御当選の栄誉を得られましたことを、心からお喜び申し上げます。皆様には、本市のさらなる発展のために、格別の御尽力と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　私ども土木建築部は、道路橋梁の新設、維持管理や交通安全対策のほか、河川改修、砂防事業、市営住宅を初めとする住宅関連事業、市有施設の建設等、さまざまな事業を所管しております。市民ニーズの的確な把握と効率的、効果的かつ迅速な業務の遂行に努める中で、安全・安心な市民生活を支えるまちづくりに、職員一丸となって取り組む所存でございます。 　足立委員長、宮邉副委員長を初め委員の皆様におかれましては、温かい御指導、御鞭撻、また、御高配を賜りますようお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。今後２年間どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、新しい委員皆様のもとで行われます最初の委員会となりますことから、初めに説明員の自己紹介をさせていただきます。 　　　〔説明員自己紹介〕 ○足立委員長　 　それでは、審査に入る前に、委員会運営について確認しておきます。 　皆さん御存じのように、平成20年第１回定例会分から、従来の本会議録に加えて、委員会の会議録がインターネットの市議会ホームページで公開されております。つきましては質疑等がある場合は、まず挙手をして発言の許可を受けた後、発言を行うようにお願いいたします。また、執行部の方にお願いですが、発言の際には所属と氏名を告げて、大きな声ではっきりとお願いいたします。 　次に、自由討議についてですが、委員会におきましては、委員の皆さんからの要求がある場合、また、委員長が必要と認める場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じて、自由討議の時期や執行部に退席を求めるか等については、委員会において決定いたしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　最後に、大分市議会基本条例第７号第２項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようにお願いをいたします。 　それでは、審査日程に従いまして、土木建築部の案件について審査を行います。 　ここで、土木建築部長より発言の申し出がありますので、許可をいたします。 ○木村土木建築部長　 　それでは、最近の諸事情及び今回御提案いたしております議案につきまして御説明いたします。 　まず県内の景気動向についてでございますが、大銀経済経営研究所によりますと、経済は緩やかながら持ち直しの動きを見せる中、12月の有効求人倍率は1.34と1963年以来の最高値を更新するなど、県内の雇用水準は引き続き堅調であるとのことでございます。 　土木建築部といたしましても、道路の改良や通学路等の交通安全対策のほか、橋梁、トンネル、市営住宅の維持補修などの社会資本整備を進めるとともに、受注環境にも配慮し可能な限り工事の早期発注に努めるなど、経済の下支えとなるよう努力してまいりたいと考えております。 　それでは今回御提案いたしております議案ですが、議第１号、平成29年度大分市一般会計予算、議第13号、平成28年度大分市一般会計補正予算第４号、議第23号、大分市特別会計条例の一部改正について、議第38号、市道路線の認定及び廃止についての４件でございます。また、報告事項といたしまして、大分臨海部の強靭化について、大分市住宅マスタープランの見直しについて、ふるさと団地の元気創造推進事業について、空き家対策事業についての４件がございます。さらにその他につきましては後ほど担当課長に説明させますので、何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○足立委員長　 　それでは、審査に入ります。説明員は、最初に所属と名前を告げてから発言をお願いいたします。 　予算議案の審査の際には、昨年の決算審査特別委員会における事務事業評価結果、要望事項等、出された意見に対する予算編成への反映状況について執行部に説明を求めますので、よろしくお願いをいたします。 　なお、委員の皆さんのお手元には、執行部から提出があった平成28年度事務事業評価結果に対する対応状況等をお配りしておりますので、御確認をよろしくお願いします。 　まず最初に、予算議案の議第１号、平成29年度大分市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第８款土木費のうち土木建築部所管、第９款消防費のうち河川課関係の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○伊藤土木管理課長　 　　　〔説明書②338ページ　第８款土木費のうち土木建築部所管分 　　　　　　　　412ページ　第９款消防費のうち土木建築部所管分について説明〕 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。 　次に、第２条債務負担行為第２表中、土木建築部所管分の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○伊藤土木管理課長　 　　　〔説明書②518ページ～債務負担行為、土木建築部所管分について説明〕 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見等はありませんか。 　私から１点、猿喰川というのはどこの川のことですか。 ○古城河川課長　
   　猿喰川は、坂ノ市の国道197号線がＪＲをオーバーしているところ、その下に川がございます。県の本田川につながるところです。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第13号、平成28年度大分市一般会計補正予算第４号、第３条債務負担行為の補正の審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○伊藤土木管理課長　 　　　〔説明書⑤18ページ～債務負担行為の補正、土木建築部所管分について説明〕 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて一般議案の、議第23号、大分市特別会計条例の一部改正についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○上原住宅課長　 　議第23号、大分市特別会計条例の一部改正について、土木建築部に関する部分について御説明を申し上げます。 　議23の１ページをお開きください。 　このたびの改正につきましては、平成28年第４回大分市議会定例会建設常任委員会において、事前の御説明をさせていただいているところでございます。 　今回削除となる大分市特別会計条例第４号は、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる場合に特別会計を設置することができるという、地方自治法第209条第２項の規定に基づき、大分市住宅新築資金等貸付事業を特別会計にて取り扱うことを定めたものでございます。 　本事業につきましては、事業費の一部を起債で賄っており、公債費の償還は貸付者からの償還金等により行っていたところでありますが、平成28年度末をもって公債費の償還が終了することとなっております。このことにより、特定の歳出がなくなり、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がなくなりますことから、条例を改正し、本事業の特別会計を廃止するものでございます。 　施行日は平成29年４月１日で、特別会計の出納は平成29年５月31日まで行うこととしております。なお、平成29年度以降の事務につきましては、一般会計の中で取り扱うこととしております。 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第38号、市道路線の認定及び廃止についての審査を行います。執行部の説明を求めます。 ○伊藤土木管理課長　 　議第38号、市道路線の認定及び廃止について御説明申し上げます。 　議案書の議38の１ページをお開き願います。 　今回認定いたしたい市道路線は、大分駅北口駅前広場線ほか８路線でございます。路線名、起点、終点は、議38の１ページから議38の２ページに記載しております。また、今回廃止いたしたい市道路線は、大分駅西線ほか１路線でございます。路線名、起点、終点は、議38の２ページに記載しております。 　それでは、具体的に御説明を申し上げます。 　議38の３ページと、議38の10ページをお開き願います。 　大分駅南土地区画整理事業の完了に伴い認定、廃止するもので、議38の10ページに記載しております、大分駅西線及び大分駅東線を廃止し、議38の３ページに記載しております、大分駅北口駅前広場線及び金池西20号線を認定するものでございます。 　次に、議38の４ページをお開き願います。 　この羽田25号線は、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議38の５ページをお開き願います。 　この皆春８号線も、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。こちらも袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議38の６ページをお開き願います。 　この小池原７号線も、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議38の７ページをお開き願います。 　この常行12号線も、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議38の８ページをお開き願います。 　この①大在山の手台８号線、②大在山の手台９号線も、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　次に、議38の９ページをお開き願います。 　この田原12号線も、開発行為による帰属に伴い認定するものでございます。袋路状道路でございますが、市道認定基準を満たしております。 　今回の認定によりまして、市道路線は7,680本から７路線ふえまして7,687本となり、2,449.5491キロメートルとなります。 ○足立委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○足立委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で当委員会に付託されました土木建築部所管の審査を終了いたしました。 　ここで、申し出により執行部からの報告を受けます。まず、大分臨海部の強靭化についての報告を受けます。 ○古城河川課長　 　大分臨海部の強靭化について、河川課より御報告申し上げます。 　それでは、お手元の資料１をごらんください。 　大分臨海工業地帯は、本市の産業や雇用の中心的な役割を果たすとともに、県内のみならず我が国の経済、産業を支える、大変重要なエリアとなっております。しかしながらこの工業地帯は、昭和30年代から海岸部を埋め立てて造成され、その後50年以上が経過していることもあり、今日では沈下、老朽化が著しいとの指摘がなされております。このような中、近い将来、南海トラフ巨大地震が高い確率で発生することが予想され、地震が発生した場合の影響ははかり知れないものがございます。 　そこで、本市といたしましては、本市の経済や背後地に住む市民の生命や財産を守るため、大分臨海部の護岸における防災機能の強化が不可欠でありますことから、早期整備に向け、港湾管理者であります大分県とともに、国直轄事業による整備について国への要望活動を行ってまいりました。現在、県を通じて、国において新規事業採択に向けて事業評価に着手するとの連絡を受けたところでございます。 　次に、本事業の概要について、次のページの資料１－①をごらんください。 　中段の埋立事業経緯の図面と、下段の海岸保全計画の位置づけの図を、あわせてごらんください。現時点での国の方針といたしましては、老朽化が著しく工事が高度の技術を必要とされる、大野川から住吉地区までの区間を第１期計画として、国直轄による護岸整備を行うための検討を行ってまいり、西大分地区につきましては、高度な技術が伴わないと見込まれておりますことから、管理者であります県が直接護岸整備を行う予定であり、また、造成時期が比較的新しい大在地区より東の地区につきましては、第２期計画を行う方針であると伺っております。 　それでは、次の資料１－②をごらんください。 　これは、国の事業評価の流れを示したものでございます。これまで計画段階評価の委員会が２月13日に開催し、政策目標や比較検討などが行われた結果、既存施設改良案が妥当であるとの判断がなされているところでございます。その判断の資料につきましては、後ほど、資料１－③を添付いたしておりますので御一読をお願いいたします。 　この計画段階評価を踏まえ、去る２月24日、県を通じまして、大分港海岸の護岸改良について新規事業採択時評価に着手したとの連絡を受け、今月の10日には、国の学識経験者等で構成されております審議会において、評価内容が審議され、新規事業採択時評価について適当であるとの意見をいただいております。この資料につきましては、後ろについております資料１－④～⑥を御一読お願いいたします。 　最終的に今年度末までに新規事業箇所として採択されますと、大分臨海部の防災機能に向けた護岸整備が国直轄で実施されることとなり、本市経済及び地域住民の生命、財産保護に大きく寄与することが期待されるところでございます。 　最後に、通常の場合ですと、管理者の県が直接事業を実施し、本市も県工事負担金として支出を行うことになりますが、今回、国が海岸整備事業を直轄工事として行うことになりますと、市町村の費用負担が発生いたしませんので、本市の財政面でのメリットもあるものと捉えているところでございます。 ○足立委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質疑などはありませんか。 ○三浦委員　 　地区の名称ですが、新日鐵住金のところで津留地区と書いているのは正式名称ですか。 ○古城河川課長　 　これは、国の事業をするときに通称でつけているものでございますので、正式ではないと思います。 ○三浦委員　 　津留地区は一部で、一番面積が小さいのに何で津留地区なのですか。 ○古城河川課長　
   　一応、こちらは国のほうから資料をいただいたものを皆さん方に御説明しておりますので、つけた経緯については、市ではわかりません。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　次に、大分市住宅マスタープランの見直しについての報告を受けます。 ○上原住宅課長　 　大分市住宅マスタープランの見直しについて御説明をさせていただきます。 　お手元の資料２、大分市住宅マスタープラン概要版平成29年３月（予定）をごらんください。 　まず、２ページ目をお開きください。 　初めに計画見直しの背景についてでございますが、本市の住宅政策の指針となる大分市住宅マスタープランにつきましては、平成11年３月に策定され、その後平成22年３月に見直しが行われましたが、以来７年が経過する中で、少子高齢化、人口減少の急速な進展、後期高齢者の急増、空き家問題等の住宅政策を取り巻く環境の変化から、国は全国版住生活基本計画を平成28年３月に見直し、県も同様に大分県住生活基本計画を平成29年３月に見直すこととしております。このようなことから、本市におきましても、人口減少社会等の社会情勢の変化に鑑み、市民一人一人が希望する豊かな住生活の実現を図るため、このたび再び見直しを行うことといたしたところでございます。 　次に計画期間でございますが、平成29年度からの10年間とし、目標年度を平成38年度としております。 　３ページ上段をごらんください。 　本計画の基本理念につきましては、本市の魅力、特徴である豊かな自然、都市、歴史や、大分市総合計画が掲げる目指すまちの姿と未来へのキーワードを踏まえ、「豊かな自然と歴史がはぐくむ　笑顔ひろがる住まいと　みんなでつくる未来創造都市」を掲げたところでございます。 　２ページに戻っていただきまして、現状と課題につきましては、総務省統計局が５年ごとに実施いたします住宅・土地統計調査や、本市が保有する各種データ、昨年８月に20歳以上の市民1,500名を無作為に抽出して実施した、大分市の住宅や住環境に関するアンケート調査の分析結果等に基づき、ごらんのとおり７つの住宅政策上の課題を洗い出したところでございます。 　３ページ目の下段には、国、県の計画と整合を図る中、市民にわかりやすく示せるよう、居住者、地域、住宅ストック、産業の４つの視点から、７つの課題の解決に向けた４つの基本目標を定めたところでございます。 　基本目標１といたしまして、市民の安全・安心な暮らしの実現に向けては、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者等の、住宅確保要配慮者のための施策に取り組むこととしております。 　次に、基本目標２、暮らしを支える良好な住環境づくりに向けては、生活利便性を初めとする、住環境の魅力向上に関する施策に取り組むこととしております。 　次に、基本目標３、住宅ストックを活用した永く暮らせる住まいの実現に向けては、住宅ストックの有効活用として、住宅の質の向上や住宅市場での安心な取引に対する支援、空き家の有効活用に関する施策に取り組むこととしております。 　最後に、基本目標４、住生活関連産業の活性化に向けては、大分市産材を活用した木造住宅の建設促進や、空き家のリフォーム等に関する住宅ストックビジネスの活性化などの施策に取り組むこととしております。 　次に、４ページと５ページをごらんください。 　一覧表にありますように、４つの視点からそれぞれの基本目標の達成に向けて、９つの基本施策にのっとり、丸印のついております30のテーマに関連する各種施策を、体系的かつ全庁的に展開していくこととしております。 　次に、６ページと７ページをごらんください。 　地区別方針の全体像でございます。本市は、都市的環境を有する地区や郊外の特徴を有する地区など、地区ごとに住生活を取り巻く環境がさまざまでありますことから、地域の特性を考慮して施策を展開していくよう、本庁、支所管内ごとに住宅及び住環境の主な方針を掲げております。 　次に、８ページをごらんください。 　本計画の進捗状況をはかる尺度として、国、県の計画も参考とする中、８つの成果指標を掲げております。今後は、成果指標の達成に向けて、庁内関係部局はもとより国、県、民間事業者等との連携体制を築く中で、計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 　最後になりますが、本計画の見直しに当たり、本年２月７日から３月６日までの１カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。１名の市民から５つの御意見等をいただいたところですが、この御意見等による計画案の修正はございませんでした。 　なお、本計画案は今後、有識者、関係団体代表者等で組織いたします大分市住宅マスタープラン策定検討委員会からの提言として、市長に提出された後、３月中に策定となる予定でございます。 ○足立委員長　 　執行部から報告ありましたが、委員の皆さん、質疑等はありませんか。 ○小野委員　 　住宅確保要配慮者というのは、どういう定義でこのような人になるのですか。 ○清水住宅課参事　 　住宅確保要配慮者ですが、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の中で、高齢者、子育て世帯、低額所得者、障害者、被災者など、住宅の確保に特に配慮を要する者と規定されています。 ○小野委員　 　増加傾向にあるということですけど、数的に今どれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○上原住宅課長　 　正確な数値等は、現在こちらのほうに資料として持っておりません。後ほど調べまして、わかる範囲で御報告させていただきたいと思います。 ○小野委員　 　はい。よろしくお願いします。 ○足立委員長　 　ほかの方でその書類をいただきたいという方、いいですか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　では、小野委員にお願いします。 ○上原住宅課長　 　はい。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　次に、ふるさと団地の元気創造推進事業についての報告を受けます。 ○上原住宅課長　 　ふるさと団地の元気創造推進事業について御説明をさせていただきます。 　資料３をごらんください。 　１ページ目をごらんください。 　本日はこの資料に沿いまして、これまでの経過と今後の取り組みについて御説明をさせていただきます。 　これまでの経過につきましては、別にパンフレットもお手元に御用意いたしておりますので、御参考にしていただければと思っております。 　まず、事業実施の背景についてですが、高度経済成長期を中心に建設された郊外型住宅団地では、現在建設から30年から40年が経過しております。多くの団地では、住宅を購入した第１世代の高齢化が進む中、子供たちが進学や就職で団地を離れていった結果、少子高齢化が一気に進展しさまざまな問題が顕在してきており、このまま放置するとさらなる住環境の悪化が危惧されることから、世帯数が約3,000戸と市内最大級の団地である富士見が丘団地をモデル団地に指定して、団地の活性化に取り組んできたところでございます。 　次に、富士見が丘団地における取り組みの方向性についてですが、団地活性化に向けた取り組みを円滑に進めていくためには、住民と行政が共通認識に立って取り組みの方向性を定めることが重要でありますことから、課題や方策、それぞれの役割などについて、ワークショップ形式による話し合いを行い、方向性を検討し、若い世代を団地に呼び込む方策の検討と、高齢者が活躍する場が必要であることを全員が合意する中、自助、共助、公助によるさまざまな対策に取り組むこととしたところでございます。 　次に、富士見が丘団地での主な取り組みについてですが、パンフレットのほうには８ページ以降に掲載をしております。 　本市による主な取り組みとしては、子育て世帯が一戸建てに入居した場合、その家賃の３分の２を補助する子育て世帯の住み替え支援家賃補助や、団地内の空き家、空き地の利用を希望する人に情報を提供する住み替え情報バンク制度の創設、また、住み替え情報バンクに登録している物件を購入した場合等、支払った固定資産税相当額を補助する空き家、空き地購入支援事業などがございます。 　地元による主な取り組みとしては、団地住民約300名の共同作業による中央公園の芝生化、団地居住者が自宅を開放して自分の芸術作品などを展示する自宅開放・ギャラリー、団地周辺部にウオーキングコースを設定し森林セラピスト等と歩く団地再発見森林探検ウオーキングなどがございます。 　次に、取り組みの主な成果といたしましては、パンフレットのほうには22ページ以降に掲載しておりますが、空き家については、事業開始当初43戸あったものが３年後には12戸まで減少し、31件が入居などにより解消されました。空き地についても、102件から81件となり、21件が解消いたしました。また、平成11年をピークに毎年50人前後減少していた人口は、平成26年には１人の減少となり、人口の下げどまりが見られました。さらに、地元が発案し企画運営までを行うイベントなど、さまざまな取り組みによって、地域コミュニティーの活性化が図られたところでございます。 　次に、資料右側の５、ふるさと団地の元気創造推進協議会についてございますが、これはパンフレットのほうには４ページに掲載しております。 　富士見が丘団地での事業の開始に伴い、郊外型住宅団地に関して同様の課題を有する全国の中核市等に呼びかけを行い、賛同した６市と、平成22年６月、ふるさと団地の元気創造推進協議会を立ち上げたところでございます。 　協議会では、本市が会長市として事務局を務める中、郊外型住宅団地の活性化に取り組んだ事例等について、各構成市が情報交換を行うとともに、地方だけでは解決できない課題等については、関係省庁と意見交換を行いながら、国等に対して二度の政策提案を行ってきたところでございます。 　次に６、「住宅団地再生」連絡会議についてでございますが、これは、本市を初め７市で取り組んできたふるさと団地の元気創造推進協議会の発展形として、国土交通省が本年１月に立ち上げた会議でありまして、国、県、市、企業等が一堂に会し、全国的な課題となっている郊外型住宅団地の再生について、先進事例の研究、調査、情報交換を行おうというものでございます。 　資料３の２ページ目をごらんください。 　こちらは国土交通省の報道発表用の資料でございますが、第１回会議では、276団体が参加したところであり、会長には横浜市、副会長には大分市が指名されたところでございます。 　副会長の指名に当たっては、これまでの富士見が丘団地での取り組みに加え、７市による協議会での活動が、国に高く評価された結果であると捉えております。 　今後は、この連絡会議に参加しながら、全国の他都市の事例等について情報収集するとともに、副会長として、団地再生に向けた事業に積極的に取り組み、本市での取り組みについても全国に情報発信してまいりたいと考えております。 　次に、第２モデル団地での取り組みについてですが、これは、富士見が丘団地での取り組み等を踏まえる中、富士見が丘団地と異なる特性を持つ郊外型住宅団地を第２モデル団地に指定し、そこでの活性化に向けた社会実験を通して、市内全域の住宅団地に対する活性化策を導き出していこうとするものでございます。 　資料３の４ページ目をごらんください。 　左側には、第２モデル団地の選定までのフローを載せております。 　平成28年２月から、対象22の団地への周知活動として、17団地において事業説明会を開催してまいりました。資料右側の一覧にありますように、対象は、市内で昭和50年代以前に開発された、20ヘクタール以上の面積を有する団地としたところでございます。また、各団地での説明会では、団地人口の将来推計などもお見せする中で、団地住人の方との意見交換も行ったところであり、団地により特性が異なり、さまざまな課題に対応した、きめ細やかな対策が求められることが判明したところでございます。 　このようなことを踏まえ、今後、この事業を市内の他の住宅団地に拡大していくためには、これまで富士見が丘団地で得た知見の活用とあわせ、新たな団地活性化策を導き出すことが必要であるとの認識のもと、新たにモデル団地を指定して社会実験に取り組むこととしたところでございます。 　フローに戻りますが、昨年10月に事業説明会等を行った団地に対し、第２モデル団地指定の募集を行い、にじが丘団地と緑が丘団地の２団地から応募をいただきました。その後、副市長を委員長とし関係９部局で組織する、ふるさと団地の元気創造推進庁内委員会において検討した結果、住宅団地のさまざまな特性に応じた活性化策の展開が期待できる、タイプの異なる緑が丘団地とにじが丘団地を、本年２月に第２のモデル団地として指定したところでございます。 　ちなみに、平成28年３月末の大分市全体の高齢化率は約25％でありますが、緑が丘団地では、５年前に市全体の高齢化率を超え、現在約35％と急速に高齢化が進行してる状況です。一方にじが丘団地では、現在の高齢化率は約18％で市全体に比べ低く、対象団地の中でも高齢化が進んでいない団地の一つですが、このままでいくと他の団地同様、将来急速に高齢化が進むことが予測されています。 　今回は、両団地において、それぞれの団地の課題に応じた活性化策に取り組んでまいりたいと考えており、富士見が丘団地で培った手法を活用しながら、必要に応じた支援を行ってまいります。 　なお、今回のモデル団地での取り組みは、他の団地にも情報発信するとともに、新たに成果が認められた取り組みにつきましては、全市的に普及させてまいりたいと考えております。 ○足立委員長　 　委員の皆さん、本件についての質疑ありませんか。 ○泥谷委員　 　ふるさと団地の第２公民館は平成23年８月に設置されましたが、今はあるのですか。 ○清水住宅課参事　 　第２公民館ですが、昨年売買により売れてしまいまして、その公民館自体はもう閉鎖しております。ただし昨年、空き家を利用して、新たな第２公民館が設置され、今はその第２公民館を利用している状況でございます。 ○泥谷委員　 　既に利用中ですね。 ○清水住宅課参事　 　はい。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは最後に、空き家対策事業についての報告を受けます。 ○上原住宅課長　 　空き家対策事業について御説明をさせていただきます。 　本市では、平成26年11月に制定された空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成27年８月に大分市長を会長とする大分市空家等対策協議会を設置し、昨年12月に大分市空家等対策計画を策定いたしました。 　今後は、本計画に基づき空き家対策に取り組んでいくこととしており、本日は、お手元の大分市空家等対策計画概要版にて当計画の概要を説明し、資料４にて来年度から取り組む予定の空き家対策事業について御説明をさせていただきます。
   　初めに、お手元の大分市空家等対策計画概要版をごらんください。 　ページを開いていただきまして、右側にございます第１章、計画策定の目的と位置づけでございますが、まず、計画策定の背景と目的といたしましては、人口減少、少子高齢化等により空き家が増加し、特に適切な管理がされていない空き家が、地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とし、本計画を策定したところでございます。 　次に、計画の位置づけにつきましては、本計画は、空家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項に定める空家等対策計画であり、大分市総合計画及び大分市住宅マスタープランを上位計画とし、各課が策定した相互に関連する計画と連携、整合するものと位置づけられております。 　続きまして、次のページをごらんください。 　第２章でございます。大分市の空家等の現状と課題についてでございます。 　空家等の現状については、空家等を取り巻く社会的背景として、本市の65歳以上の老年人口は増加傾向にあり、2040年には老年人口割合が34％に達すると予測されております。また、住宅総数と世帯数の動向については、住宅総数、世帯数ともに増加傾向にあり、住宅数が世帯数を上回る状態が続いております。 　続きまして右のページでは、平成27年度に本市が実施いたしました、大分市空家等実態調査の結果をまとめております。大分市全域を対象に、公道上から外観目視による現地調査では、市内に3,138件の空家等が確認されるとともに、そのうち周辺の住環境に悪影響を及ぼす特定空家等の可能性があるものは、451件という状況が判明いたしました。 　その下は、特定空家等の可能性がある空家等の地区ごとの分布状況でございます。円グラフにありますように、市内全域における空家等のうち、特定空家等の可能性があるものは14.4％となっており、また、右下の表にありますように、特定空家等の率が20％以上の地区は、オレンジ色の野津原、大南、坂ノ市、佐賀関の４地区であり、20％未満は、薄緑色の大分、稙田、明野、鶴崎、大在の５地区となっている状況でございます。 　続きまして、次のページをお開きください。 　左のページは、地区ごとの空家等の状態を調査したものでございます。市内に分布する空家等を地図上に赤い点で、地区ごとの空家等の状態を円グラフであらわしております。円グラフにありますように、大分、鶴崎、稙田地区では、比較的軽度な不良状態が多い傾向にあり、大南、坂ノ市、佐賀関、野津原地区では、比較的重度な不良状態が多い傾向にあります。 　また、右のページは、地区ごとの空家等の建築年数を調査したものでございます。地図上には、市内に分布する空家等を建築年数別に色分けするとともに、地区ごとの建築年の状況を円グラフであらわしております。市内全域における建築年の割合は、1960年から1979年が最も多い状況であり、大分地区のほか、比較的山地の多い大南、坂ノ市、佐賀関、野津原地区には、1959年以前に建築された空家等が多く分布している状況でございます。 　次に、両ページの下段には、空家等対策を進める上での課題をお示ししております。実態調査等をもとに空家等の現状を分析し、発生、活用、管理、所有者等の観点からそれぞれの課題を整理しており、これらを踏まえて第３章の空家等対策の基本的な方針に進むこととしております。 　次のページが、第３章、空家等対策の基本的な方針でございます。 　第３章では、計画の基本理念、基本目標に加え、国の指針で計画に盛り込むことが必須とされている９項目により、基本的な方針をお示ししております。 　まず基本理念につきましては、新しい大分市総合計画の理念を踏まえ、市民の暮らしを支える豊かで良好な居住環境づくりを掲げております。この基本理念と第２章の課題に基づき、空家等の発生予防、空家等の活用の推進、管理不全な空家等の解消、総合的な推進体制の構築の４つを、基本目標としたところでございます。 　次に、空家等対策の対象地区及び対象とする空家等の種類につきましては、市内全域を対象地区とするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する空家等で全ての種類の空家等を対象としております。 　次に計画期間につきましては、平成29年１月から平成33年度までとしております。 　以下にその他の基本的事項を定めておりますが、特に、（５）空家等に関する対策の実施体制に関する事項につきましては、イメージ図のように住宅課が総合窓口となり、協議会、庁内検討委員会、関係団体等が連携して、総合的な空き家等対策の推進体制を構築していくこととしています。 　次のページをごらんください。 　第４章、具体的な取り組みについてでございます。 　左のページには、施策の取り組み方針を図示しております。 　基本理念に基づき４つの基本目標を設定し、目標達成に向けた施策の取り組み方針を予防、活用、管理の３項目に整理し、それぞれ２つの視点から各施策を展開することとしております。 　右のページは、各施策を体系的にまとめた一覧表でございます。 　次のページをごらんください。 　最後の第５章は、計画実現に向けてでございます。 　主体別の役割につきましては、まず、所有者等の役割を明確にし、所有者等を取り巻く市、地域、事業者等の各団体の役割を明示することにより、図にもありますように、所有者を中心とした相互に支援し合える仕組みづくりを構築してまいりたいと考えております。 　また、右のページにおきましては、計画の進行ということで、定期的に検証が行えるＰＤＣＡサイクルによって計画の進捗状況や課題等を検証し、その後に生かしていくことにより、継続的な空き家対策の実施を図ることとしております。そのために、計画期間内での達成目標である成果指標を掲げ、各項目に対し平成33年度までの目標値を設定し、計画期間内の目標値達成を目指すとともに、平成33年度末時点において評価、検証等を行うこととしております。 　以上が大分市空家等対策計画の概要でございますが、続きまして、この計画に基づき来年度から取り組む予定の、空き家対策事業について御説明をさせていただきたいと思います。 　資料４をごらんください。 　１点目は、空き家の予防に関する事業として、大分市空家等相談会の開催についてでございます。 　空き家対策につきましては、予防、活用、管理いずれの観点からも、関係団体と連携し、相談会の開催により所有者等にその対策方法等について広くお知らせすることが重要であると考えております。 　特に空き家の所有者につきましては、所有者意識の醸成が課題とされておりますことから、将来空き家になる可能性がある家屋を所有している方にも相談会に参加していただき、空き家の発生予防を図ってまいりたいと考えております。相談員には、建築士会、宅建業協会、シルバー人材センター、金融機関など専門家を一堂に集め、ワンストップ体制でさまざまな空き家相談に対応してまいります。 　空家等対策計画の計画期間は本年１月からとなっておりますことから、去る２月26日から開催しているところでございます。今後の予定につきましてはごらんのとおりでございます。 　２点目は、空き家の活用に関する事業についてでございますが、新規事業として、大分市空家等改修支援事業を予定しております。 　この事業は、長期的に使用されていない空き家等の流通の促進や、福祉、文化活動に資する用途への転用による、空き家等の再生を目的とするものでございます。 　概要といたしましては、流通促進タイプは、空き家等をリフォームして大分市住み替え情報バンクに登録した場合、改修にかかった経費の４分の１を、25万円を上限として補助するものでございます。転用促進タイプは、空き家等を福祉活動や文化活動の用途に転用するための改修にかかった経費の２分の１を、100万円を上限として補助するものでございます。こちらにつきましては国からの補助により、国と市がそれぞれ補助額の２分の１を負担することとなっております。 　空き家の活用につきましては、空家等対策計画に、住み替え情報バンクの活用促進、福祉の視点での活用のあり方の検討、中古住宅の流通を促進するためのリフォームについての支援の検討などが掲げられており、これに基づき新たな事業を開始するものでございます。 　３点目は、空き家の管理に関する事業についてでございます。 　１つ目が、大分市空き家等の適正管理に関する条例の改正についてでございます。 　本市では、平成25年４月、大分市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全な空き家の所有者等に対して指導等を行ってまいりました。その後、平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されたところでありますが、同法には応急措置を講ずる規定がないことから、空家等対策計画に基づく緊急対応措置の仕組みづくりの一環として、本条例に応急措置の規定を設けたいと考えており、これによって、市民の生命、財産に危険な状態が切迫している場合、市が応急措置を講ずることが可能となり、市民の安全・安心な住環境の確保に寄与できるものと考えております。 　応急措置を講ずる例並びに措置内容の例といたしましては、記載のとおりでございます。また、写真の例は、将来応急措置が必要となる可能性がある空き家の状態でございます。 　なお、空家等対策の推進に関する特別措置法に先立ち制定された本条例には、所有者等への指導など、数カ所において同法と重複している部分がありますことから、この改正にあわせまして、法との整合も図ってまいりたいと考えております。 　今後のスケジュールといたしましては、今議会閉会後、改正案についてのパブリックコメントを行い、平成29年第２回大分市議会定例会にて議案を上程させていただきたいと考えております。 　続きまして、次のページをごらんください。 　空き家の管理に関する事業の２つ目として、大分市老朽危険空き家等除却促進事業の拡充についてでございます。 　事業の目的といたしましては、近隣住民の生活環境の悪化をもたらすことが懸念される老朽危険空き家等の除却を促進し、市民の生活環境の改善を図り、安全安心に暮らせるまちづくりを推進することとしており、平成25年度より実施しているところでございます。 　対象は、大分市空き家等の適正管理に関する条例に規定する、管理不全な状態で放置されている空き家等であって、その周辺の住環境等を阻害しており、住宅地区改良法の判定基準に基づき、不良住宅であると判定された建築物とされております。 　要件につきましては、所有権以外の権利が設定されていないこと、所有者等の世帯の生計中心者の所得税額が年間14万円以下であることなどがあり、本年度の補助率、限度額は、対象経費の２分の１で50万円を上限としております。 　これまでの実績といたしましては、平成25年度と平成26年度がそれぞれ10件、平成27年度が12件、本年度が15件となっております。 　この除却補助制度につきましては、空家等対策協議会において、上限額が低いので見直しを求めるとの御意見をいただくとともに、空家等対策計画においても、早急に解消すべき危険な空家対策として、事業の拡充を図ることとしております。 　このようなことを踏まえるとともに、周辺住民の一刻も早い安全・安心な住生活の確保に向けて、空家等対策計画の前期に当たる平成29年度と平成30年度の２年間について、補助を拡大し、老朽危険空き家の除却の促進に集中的に取り組んでまいりたいと考えています。補助率、限度額につきましては、他都市の状況も参考とする中、かさ上げを行い、対象経費の５分の４を、160万円を上限として補助いたします。なお、国からの補助により、国と市がそれぞれ補助額の２分の１を負担することとなります。 　ページ右側の上段には、除却補助活用の事例を掲載しております。写真ではわかりにくいのですが、空き家が隣の家に倒れかかりそうな状態でありましたが、除却補助を活用して更地となり、周辺の住環境が改善されたところでございます。 　以上が大分市老朽危険空き家等除却促進事業の拡充についてでございますが、最後は、空き家の管理に関する事業の３つ目として、勧告に係る第三者機関の設置について御説明申し上げます。 　現在本市では、空家等対策の推進に関する特別措置法及び大分市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、老朽危険空き家の所有者等に対応しているところですが、設置目的の枠内の図にありますように、周辺の住環境に悪影響を及ぼす特定空家等と判断された空き家等につきましては、法に基づき所有者等に対して助言、指導を行い、それでも改善がなされない場合には勧告という措置を行うこととなっております。勧告を受けた敷地の所有者は、固定資産税及び都市計画税の住宅用地の特例の対象から除外されるため、固定資産税が最大６倍に上がり、経済的負担が増加いたします。 　このようなことを踏まえ、勧告を行う際には、市単独の判断ではなく第三者の客観的な判断も必要であるとの考えのもと、空家等対策計画において、勧告については第三者機関に諮り慎重な審査を行うとされているところでございます。現在まで勧告に至った事案はございませんが、今後勧告を行うに当たっては、学識経験者等の専門知識を有する者を含む検討委員会を第三者機関として設置し、事前の検討を行うことにより、公平公正な措置を講じてまいりたいと考えております。 　検討委員会の概要といたしましては、委員は弁護士等の専門家５人以内で、任期は２年とし、勧告対象の有無にもよりますが、年二、三回の開催を予定しております。 ○足立委員長　 　執行部から報告がありましたが、委員の皆さんから質疑等はございませんか。 ○三浦委員　 　１点お願いと１点質問です。 　まず、お願いですが、除去補助活用の事例のところの写真ですが、対比したいので同じアングルからの写真を載せてください。 　それと、その前の空き家の活用に関する事業の、転用促進タイプのところの文化活動で、芸術家のアトリエ、漫画家志望者向けシェアハウス等とありますが、この辺はどういう形で把握してどういうふうに告知をしていくつもりでしょうか。 ○清水住宅課参事　 　このような転用促進、目的別タイプという他都市の事例がございましたので、そのようなものを参考にしながら実施していきたいと思っております。 　周知につきましては、ホームページとかそういったもので、こういった活動の方を支援しますという形で、この事業の募集を行っていきたいと考えております。 ○三浦委員　 　住宅課、土木建築部に関することだけではないのですが、お願いです。こういうときのためにやっぱりサブカルチャーの担当を置くべきだと思いますので、ぜひお願いいたします。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○小野委員　 　この平成29年度と平成30年度の２年間限定で、補助の拡大ということですけど、大体何件ぐらいを目標にやろうと思っているのでしょうか。 ○上原住宅課長　 　現在本市で、市内に老朽危険空き家として確認ができているものが、40件ほどございます。これにつきましては基本的には所有者が自主的に除却をするということになっておりますけれども、まずはこの40件をなくしていくということを目標に、最大160万円の20件ということで、今回予算計上しているところでございます。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 ○宮邉副委員長　 　把握されているその空き家の件数、3,138件という形になっていますけれども、3,138件全ての所有者はわかっているのですか。 ○上原住宅課長　 　3,138件は外観目視で調べたものでございます。今後、所有者等の調査も行う中で、所有者等が不明な部分も当然あると見込んでおります。所有者等の有無は、まだ全てが確認はされておりません。これまでにも所有者が判明しているものもありますし、所有者が不明、相続人、関係者そういったものを調査しているものもあります。また、この中には、外観目視でありますので、完全に空き家であるかどうかといったところも確定しないものも含まれております。全てはこれから、調査をさらに進めていくということでございます。 ○足立委員長　 　いいですか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、執行部、その他として何かありませんか。 ○伊藤土木管理課長　 　路面下空洞調査一次調査の結果報告について御報告をいたします。 　資料の配付を行ってよろしいでしょうか。 ○足立委員長　 　はい、どうぞ。 　〔資料配付〕 ○伊藤土木管理課長　 　昨年11月に発生した福岡市の陥没事故を受け、緊急的に実施いたしました路面下空洞調査の一次調査の結果報告が、22日にありましたので御報告をいたします。 　まず、お手元の別添資料をごらんください。 　路面下空洞調査の一次調査である、別添の資料にあります、レーダーを搭載した空洞探査車を使用して実施し、異常信号が確認された空洞の可能性がある箇所を、まず66カ所抽出いたしました。 　次の資料をごらんください。 　これは、業務のフローを示しております。そして、その中でより詳細な位置や大きさを確認するため、資料の中ほどの写真にございますように、ハンディー型の地中レーダー探査による一次調査の補足調査を、全66カ所で実施いたしました。それを再判定した結果、４カ所に異常がなく、空洞があると思われる異常箇所は、一次調査結果として62カ所となりました。 　次の資料をごらんください。 　こちらが、補足調査結果図になります。一次調査結果による異常箇所62カ所を、調査対象39路線上に示したものでございます。判定基準を右下の可能性評価結果図であらわしており、深さや広がりの度合いで危険度が順にＡからＣに分類され、赤色のＡランクが10カ所、黄色のＢランクが52カ所となっております。Ｃランクはございません。 　昨日より二次調査に入っており、この調査では危険度が高いと判定された箇所５カ所で、スコープカメラを挿入しての空洞の有無や空洞の厚さの確認を行っております。また、二次調査後は、試掘調査も１カ所行うことより、空洞の原因を確認いたします。 　今後は、二次調査の最終報告や試掘調査の結果を踏まえて、早期に対応を行う予定です。
   ○足立委員長　 　これについて何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは執行部、そのほか何かありませんか。 ○佐藤土木建築部次長兼道路維持課長　 　市道中央通り線のムクドリ対策について、これまでの経過について御報告させていただきます。資料はございません。 　市道中央通り線では、街路樹に多くのムクドリがとまり、ふんによる歩行者への被害やまちなみの景観を損なうなどの問題が、10年以上前から続いております。これまでムクドリなどの対策では、街路樹の定期的な剪定を行い、鳥のとまりにくい環境を保つことが有効とされておりますが、景観上の問題や予算等の関係で剪定の頻度も限られておりますことから、抜本的な改善にはつながっていませんでした。 　そこで新たな取り組みとして、昨年８月の大分七夕まつりの前の２日間と、ことし１月の中央通り歩行者天国前の２日間に、鷹匠によるムクドリの追い払いを２回実施いたしました。１回目の追い払いでは、約３カ月間ムクドリは戻ってきておりませんでした。また、２回目の追い払いでも、約１カ月間は戻ってきませんでした。 　このようなことから、鷹匠による追い払いは一定の効果が認められたと考えております。現在も状況確認を行っておりますが、少数のムクドリが確認できた日や、確認できていない日と、まちまちであります。 　このような中、あす３月25日土曜日とあさって26日日曜日に行われます大分っ子芸能文化祭ｉｎ府内城のイベントで、鷹匠によるショーが予定されており、中央通り線でムクドリが確認された場合には、イベント終了後、鷹匠の好意によりムクドリの追い払いを行っていただけるとのことでございますので、御報告いたします。 ○足立委員長　 　その他、何かございませんか。 ○古城河川課長　 　大分市高崎山自然動物園歩道橋エレベーターの故障について御報告させていただきます。 　当課では、平成16年10月、台風23号による影響で国道10号が冠水したことを受け、国、県と協議を行いそれぞれの管理区分ごと施工箇所を決める中、本市の施工区分であります高崎山排水路の改良箇所を、高崎山排水路整備事業として平成17年度より事業を実施し、平成29年度末の完成に向け工事を行っているところでございます。 　そうした中、今年度発注の工事におきまして、高崎山自然動物園入り口の歩道橋エレベーター付近で、排水管の埋設の掘削作業に影響する既設側溝の流末を撤去していましたところ、今週の20日深夜から21日の朝方にかけての急な降雨により、側溝から雨水があふれエレベーター建屋内に雨水が流れ込んだため、エレベーターが故障いたしました。 　21日午前にはエレベーター建屋内の雨水排除を行いましたが、現在、内部の機器がドライな状態になるまで自然乾燥を行っておりましたが、本日午前７時より安全点検の確認を行いまして、午前９時20分から利用が可能となりました。 　なお、ふぐあいな部品等の交換が必要でございますので、利用者の少ない時間を利用いたしまして取りかえを行う予定となっております。 　今回のエレベーターの故障に際しましては、市民の皆様に対しまして、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。また、今後はこのようなことが起こらないよう、適切な指導監督に努めてまいります。 ○足立委員長　 　ほかにございませんか。 ○木村土木建築部長　 　本日の大分合同新聞に報道されておりました、建設リサイクル法第11条の通知義務を怠っていた件につきまして報告させていただきます。 　本日の記事は、県工事に関する義務違反ということで、県のほうから報告、県のほうの記事が載っておりました。 　この建設リサイクル法では、一定規模以上の工事におきまして、発注前に届け出義務がございます。現在県から調査が来ておりまして、土木建築部で調査しましたところ、対象工事となる100件のうち５件におきまして、工事着手までの届け出ができてないことが判明しております。その後、おくれて通知は出しております。 　今後このようなことがないよう、工事担当者等への指導を徹底したいと考えております。大変申しわけございません。 ○足立委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　委員の皆さんから、その他として何かございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○足立委員長　 　それでは、私から１点ございます。 　昨年開催した市民意見交換会での質問、意見等への対応について、執行部から回答を受け、その後、当委員会の対応についての、前任期の委員で協議を行いました。その結果は現在ホームページ、各支所、出張所及び各地区公民館で閲覧ができるようになっております。当委員会の対応については、執行部に対し働きかけるといった事項もございますので、真摯に受けとめていただけるようによろしくお願いいたします。 　以上で土木建築部の案件が全て終了いたしました。 　ここで、３月末をもって退職される方々から挨拶の申し入れがありましたので、よろしくお願いいたします。 　　　〔退職者　あいさつ〕 　　　〔足立委員長　お礼のあいさつ〕 ○足立委員長　 　それでは、27日の委員会の開会は、午前９時30分から開会の議会運営委員会終了後になりますので、放送がありましたら委員会室にお集まりください。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分散会...