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平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)
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    平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)


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    平成29年第1回定例会(第3号 3月17日)   第1回大分市議会定例会会議録 (第3号) ───―────―──────────── 平成29年3月17日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    穴 見 憲 昭   2番    小 野 仁 志   3番    松 木 大 輔   4番    倉 掛 賢 裕   5番    田 島 寛 信   6番    二 宮   博   7番    藤 田 敬 治   8番    安 部 剛 祐   9番    野 尻 哲 雄  10番    永 松 弘 基  11番    板 倉 永 紀  12番    足 立 義 弘  13番    仲 道 俊 寿
     15番    秦 野 恭 義  16番    阿 部 剛四郎  17番    高 松 大 樹  18番    松 本 充 浩  19番    堀   嘉 徳  20番    井手口 良 一  21番    福 間 健 治  22番    岩 崎 貴 博  23番    斉 藤 由美子  24番    馬見塚   剛  25番    甲 斐 高 之  26番    帆 秋 誠 悟  27番    松 下 清 高  28番    宮 邉 和 弘  29番    髙 野 博 幸  30番    安 東 房 吉  31番    日小田 良 二  32番    スカルリーパー・エイジ  33番    三 浦 由 紀  34番    衛 藤 延 洋  35番    大 石 祥 一  36番    仲 家 孝 治  37番    荻 本 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  14番    長 田 教 雄 ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  板 井   隆 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事政策調査室長  牧   浩 司 議事課議事担当班主査  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  藤 井 博 文 総務部長  佐 藤 耕 三 総務部参事防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  玉 衛 隆 見 企画部参事  増 田 真由美 企画部参事  縄 田 睦 子 財務部長  宮 本 玄 哲 市民部長  伊 藤 真由美 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  江 藤   郁 福祉保健部参事福祉事務所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 下水道部参事  伊 藤 憲 亮 監査事務局長  石 井 宏 治 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  秦   希 明 水道局管理部長  倉 原   洋 市長室長  高 橋 賢 次 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ───―────―────────────   議  事  日  程  第3号     平成29年3月17日午前10時開議 第1 代表質問     公明党     新市民クラブ ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 代表質問       公明党       新市民クラブ  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(野尻哲雄) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 代表質問         公明党         新市民クラブ ○議長(野尻哲雄) 日程第1、昨日に引き続き代表質問を行います。  最初に、公明党代表。40番、川邉議員。 ○40番(公明党 川邉浩子)(登壇)(拍手) おはようございます。40番、公明党の川邉浩子でございます。公明党を代表いたしまして、市政全般にわたって、意見、提言を交え、質問をさせていただきます。  公明党は、国におきましても、地方におきましても、連立与党としての基本精神を堅持しつつ、大衆とともにの立党精神のもと、常に生活者の目線に立ち、市民と一体となり、市民のための政党として活動しております。  さきに行われました市議会議員選挙は、6人が背水の陣で臨み、市民の皆様の温かい御支援をいただき、6人全員が新しい負託を受けることができました。
     昭和40年に大分市で2名の市議会議員を誕生させて以来、50年間一貫して、大分市民の命を守り、生活者重視の政治実現を目指し、全力で市民の皆様の負託にお答えしてまいりました。  今後は、さらに希望がゆきわたる大分市へのスローガンを掲げ、市民に公明党の具体的な政策を訴え、多様化する社会にあって、希望を示し、実行し、お一人お一人が活躍できる大分市を目指してまいりたいと決意をしております。  公明党は、国会に強いパイプを持つ縦軸と全国の地方議員と情報交換できる横軸で構築されております。これからも、大分市から全国へ情報発信できる先進的な施策を積極的に提案してまいりたいと思いますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  現在、我が国は、少子高齢、人口減少という構造的変化の中、仕事や生活への不安、社会保障地域コミュニティーの揺らぎ、頻発する自然災害への対応などの課題が山積みをしております。また、長年続いたデフレからの脱却に向け、実質GDP成長率2%程度を上回る経済成長の実現を目指すため、政府は、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材育成の一体改革に取り組み社会保障改革などの構造改革の加速化とともに、未来への投資の加速を目的とする総合的、かつ大胆な経済対策を講ずるとしています。  世界に目を向けても、新興国経済に陰りが見え、政権交代によるアメリカの経済動向や、英国国民投票におけるEU離脱の選択、世界経済の需要の低迷や成長減速のリスク等、さまざまな懸念材料があります。  また、我が国の総人口は、2008年をピークに減少し始め、出生数の減少による少子化の進行により、人口減少に歯どめがかからない状況となっています。あわせて、地方と東京圏の経済格差の拡大が、若い世代の地方からの流出を招き、地方における人口減少地域経済の縮小につながり、さらなる悪循環のリスクを加速させているとの指摘があります。  それに加えて、世界に類を見ない速度で高齢化が加速をしており、本市においては、全国に比べ出生率はやや高く推移しているものの、人口置換水準には及ばない現状であり、人口の4人に1人が65歳以上の高齢者の割合になるため、人口減少へと転じることが予測されています。  政府は、2014年11月に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、日本の人口の現状と将来の展望を示し、今後取り組むべき将来の方向を提示する長期ビジョンと今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた総合戦略を2014年12月27日に閣議決定いたしました。  人口減少に歯どめをかけ、地方の活性化を推し進めることで、活力のある社会を再構築していくことを目指し、さらに都道府県や市町村には、平成28年度中に地域の実情を踏まえた地域版総合戦略の策定を努力義務として規定しております。  このことから、本市においては、平成28年3月に大分市総合戦略を策定し、6月には、大分市総合計画、おおいた創造ビジョン2024がつくられました。  新たな大分市を創造し、未来を開くビジョンが具体的な施策として掲げられており、それに重点的に取り組むことで「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の新たな都市像の実現を可能にすると期待しております。  このような状況の中で、本市の経済をより活力あるものへと発展させていくためには、働く意欲のある人が希望する働き方と適正に応じた就労ができるよう、企業が人材の確保・育成の支援を積極的に進めていくことや、若者の職業意識の醸成や女性、高齢者、障害者のさらなる社会進出を促進することなどが求められています。  また、これまで培ってきた優れた事業や技術、人材など、地元にある資源をフル活用することが求められ、それを次世代へ引き継ぐ必要があると考えます。そのためには、地域に根を張り活躍する中小企業及び小規模事業者の成長支援が不可欠と言えます。  市長は、地域経済発展のため、本市の中心となっている中小企業者への支援に特に力を入れておられ、経済発展への大変すばらしい取り組みであると考えます。  地方創生が叫ばれる今だからこそ、地元企業、地元の人材を大切にし、それを生かせる雇用、人材育成が喫緊の課題と言えます。中小企業を支援する施策、新たな企業の誘致はもちろんですが、まずはそれを担う人材が大切であると考えます。  アベノミクスによる大きな成果は、賃金の大幅な上昇と雇用環境の改善と言われております。この流れを維持、加速する一方、人手不足という新たな課題への取り組みが重要となっています。  昨年閣議決定された日本再興戦略2016を実現させるために、有望成長市場戦略的創出人口減少に伴う供給制約や人手不足を克服する生産性革命、新たな産業構造を支える人材強化を課題としており、私はこれらにつながる本市における各分野の雇用及び人材育成の2点の観点を中心に質問をしたいと思います。  初めに、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  佐藤市政が誕生して間もなく2年となります。国の急速な少子高齢化の波を受け、本市においても、人口構成の変化に伴う生産年齢人口の減少が進んでおります。地域経済の停滞や地域コミュニティーの弱体化など、本市の活力低下を招く、見過ごすことのできない問題が懸念されています。  このため、国が重要政策として掲げている、まち・ひと・しごと創生への取り組みに対応し、雇用、産業、子育て、医療、教育、防災、まちづくりなど総合的な施策について、本市の特徴を最大限に生かし、積極的な推進をすることが必要だと考えます。  「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」を新たな都市像と掲げ、市民主体のまちづくりを念頭に置き、具体的に新しい大分市の実現に向け、おおいた総合ビジョンを策定していただきました。  佐藤市長は、就任以来、積極的に市民の皆様の中に入り、大分市の隅々まで出かけてゆき、対話をし、現場感覚を大切にされております。そして、いつも笑顔が輝いており、市民の皆様からも、市長の笑顔を見ると癒やされる、ほっとする、親しみやすいなどの御意見をいただくこともしばしばです。そんな市長らしい、思いのこもった新たな都市像の設定だと思います。  これまで先人から受け継いできた本市の個性や特性を守り育てるとともに、市民の皆様の幸せのために、市民の皆様の主体となるまちづくりのため、これまでの成果を踏まえ、佐藤市政の1期目の折り返しとなる現状の課題と後半に向けての決意、最重要施策をお聞かせください。  2点目に、市長の思いを具体的に形にしていく市職員に対する期待や思いをお聞かせください。  次に、財政運営についてお伺いいたします。  本市において、人口はわずかであるものの増加をしていますが、近い将来、人口減少に転じると予想されております。そのため、少子高齢化の進展による社会保障の関係費の増加や地方創生を推進するための各種施策への取り組みなどにさらに財源措置が必要となることが予想されます。  こうした状況のもと、市長は、これまで地域経済の担い手である中小企業の育成、支援や企業誘致など産業力の強化を進めることが、福祉を初め、市民の暮らしに密接にかかわる施策の充実につながるとのお考えのもと、積極的な財政運営を行ってきたと思われます。  そこで、お尋ねしますが、今後も地域経済を下支えするために、積極的な予算編成を行っていただきたいと思っておりますので、それらを踏まえた市長の基本的な財政運営についてお聞かせください。  次に、地域における生活支援の充実について3点質問をさせていただきます。  初めに、市民が安心して暮らしやすい地域の充実についてお伺いいたします。  おおいた創造ビジョン2024の中に、本市は、「自分の意思と責任において自分らしい生き方や幸せを追求する「自助」を基本としつつ、ボランティアやNPO活動などによる「共助」、そして、行政による「公助」の3つの要素のバランスがとれた地域で支え合い、助け合うネットワークづくりを推進しています」とあります。  今後、ますます複雑かつ多様化する市民ニーズに対応するためには、現在、地域福祉に取り組まれている方を支援するとともに、新たな人材の確保と育成が必要であると思います。住民が安心して暮らしやすい地域福祉の推進に係る人材の育成や確保について、本市のお考えをお聞かせください。  次に、高齢者の運転免許自主返納支援についてお伺いいたします。  近年、高齢ドライバーの悲惨な事故が相次ぎ、政府が対策を検討し始めました。しかし、高齢者にとって、運転は危ないと言われても、車なしでは通院や買い物もできません。自宅に閉じこもるだけでは、生きがいも健康も損なわれてしまいます。免許を手放した高齢者の暮らしを守り、生きがいを与えられるような移動支援策をどう進めていくかが行政の役割だと思います。  本市において、高齢者の方が悲惨な事故を起こすことにならないよう、安心して運転免許の自主返納をしていただくための取り組みについてお聞かせください。  次に、地域おこし協力隊についてお伺いいたします。  国において、地方に新たな人の流れをつくるチャンスと地方に移り住んで地域活性化に取り組む地域おこし協力隊が急速に拡大しております。2016年の参加者数が4,000人を突破し、これは政府目標を4年も早く達成したことになります。2009年に創設され、過疎に悩む自治体が都市部の若者を募集して、地域活動に従事してもらう制度で、自治体には隊員1人につき年間の人件費などで最大400万円の財政支援がされています。  昨年7月に大分県竹田市で行われた、地域おこし協力隊の皆さんと総務省地域自立応援課長との意見交換会に参加をさせていただきました。  現在竹田市では、44名の方が地域おこし協力隊として、芸術や農業やまちづくりなど、多くの分野で活躍をされているようです。  平成22年度から平成27年度までの6年間に106世帯、206人が竹田市に移住をしており、チャレンジしたい若者におすすめの田舎部門第1位にランクされ、全国的に注目される希望地の一つになっているようです。  参加されている方のお話も大変前向きで、口々に竹田市の魅力を生き生きと語っておられる様子を目の当たりにし、地域おこし協力隊の成果を実感いたしました。  本市においても、昨年より、佐賀関、野津原、大南の3地区で隊員の活動が始まっていますが、その方々の具体的な活動内容と課題についてお聞かせください。  次に、福祉保健行政について3点の質問をさせていただきます。  1点目に、乳幼児健診についてお伺いいたします。  乳幼児健診は、赤ちゃん、幼児の健康状態を確認し、子育て中のお母さんを支援する役割も果たしている大変重要な取り組みです。法律でも実施が義務づけられており、1歳半健診と3歳児健診は必ず実施することになっており、3~4カ月の乳児健診の実施とあわせて、基本的にはこの3回が公的健診となっています。  最近では、3歳児健診時点でわかりにくい軽度の発達障害や社会性の発達障害など5歳ごろに明らかになりやすいことから、5歳児健診を実施する市町村がふえてきました。  平成17年に施行された発達障害支援法には、地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見と早期支援が求められるようになりました。  本市においても5歳児健診を導入すべきと考えますが、見解をお聞かせください。  次に、子供の虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。  全国の警察が昨年1年間に児童相談所に通告した18歳未満の子供の虐待通告が、初めて5万人を突破したと報道されました。この結果については、児童虐待への関心の高まりと虐待そのものの増加の両方が考えられますが、未来の宝の子供たちの命が傷つくことを全力で防ぐ必要があると思います。  虐待で亡くなった子供の6割以上がゼロ歳児である実態も踏まえ、妊婦や母親の孤立、望まない妊娠など、虐待の原因をつかみ、予防していくことが重要ではないかと考えます。  今後、本市においても、妊娠、出産、子育てと切れ目なく支援をしていくことが必要となっていくと考えます。また、母親が出産後に孤立し、育児への不安や重圧で精神的に不安定になる産後鬱も問題になっており、児童虐待や母親の自殺につながるおそれもあることから、本市の現在の取り組みと考えをお聞かせください。  次に、地域包括ケアシステム取り組みについて質問をさせていただきます。  高齢化が進む中、医療、介護などの社会保障関係費が全国的に増加傾向にある中、大分市民1人当たりの医療費が全国平均を上回り、中核市の中でも高い水準に位置しています。今後、市民一人一人の負担をいかに軽減していくかが課題になってきます。  そのような状況の中で、多くの市民が住みなれた地域で療養できるように、在宅医療体制の充実を図る必要があり、医療、保健、福祉などの多職種による連携体制の構築が重要になります。  国においても、平成25年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律において、地域包括ケアシステムの文言が明文化され、地域包括ケアシステムの構築に向けて積極的な取り組みがなされるようになりました。それから4年が経過しましたが、本市の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。  次に、保育の充実について、2点お伺いいたします。  まず、保育士確保取り組みについてお伺いいたします。  2013年の本市の合計特殊出生率は1.59で、近年上昇傾向であるものの、人口置換水準とされる2.07には及ばない状況で、少子化の進行が予想されています。  一方、女性の社会進出や就労形態の変化などにより、共働き家庭が増加し、保育需要は一層高くなっており、質の高い学校教育と保育の提供を通じ、子供が健やかに成長できるよう支援する必要があると思います。  国においても、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めるために、平成27年4月に、子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。それを受けて大分市でもさまざまな取り組みがなされていると思いますが、特に待機児童の解消について、保育施設の拡充をし、定員を拡大し、平成30年に待機児童ゼロを目指している一方、質の向上において保育士の確保が難しいという現状があります。  厚労省では、待機児童の解消を目指し、待機児童解消加速化プランにより、平成29年度末までに約50万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、この保育の受け皿確保には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。保育士の仕事は大変な中、給料が少ないなど労働環境が悪く、離職する人が後を絶ちません。  このため、国においては、保育士の給与を来年度から約2%引き上げるとしており、その結果、保育士の給与は、自公政権が予算を組んだ13年以後、合計で約10%上がることになる予算が盛り込まれております。さらに、経験を積んだ人が評価され離職しなくていいように、7年以上保育士としての経験があることなどを条件に、月4万円をさらに上乗せし、経験3年以上の保育士でも研修修了などを要件に月額5,000円を加算するとされており、その効果に期待をしているところです。  こうした国の処遇改善の取り組みのほか、今後、本市として、保育士の確保にどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。  次に、保育の質の向上についてお伺いいたします。  29年度から、子どもすこやか部が設置されますが、この機会にさらに保育の質の向上を目指し、研修や民間保育施設への指導、助言体制の強化を図ることが必要だと思います。さらなる保育の質の向上について、今後の取り組みをお聞かせください。  次に、安心・安全のまちづくりについて2点お伺いいたします。  初めに、防災士協議会の結成についてお伺いいたします。  九州は、梅雨前線が停滞をしやすく、台風の進路にも当たるため、これまでに数多くの風水害が発生し、南海トラフを震源とするマグニチュード8から9クラスの地震の発生確率が今後30年以内で70%程度とされ、これによる甚大な被害の発生が想定されています。  東日本大震災などの教訓から、国においては国土強靱化基本法に基づき、持続可能な国家機能、経済社会の構築に向けた施策が推進されており、本市においても、災害時の迅速な情報収集・伝達や要配慮者への対応、女性へのきめ細やかな配慮のほか、災害に備えた地域住民による自主防災活動の活性化などが課題となっています。今後は、あらゆる不測の事態にも対応し得る災害に強いまちづくりを進めるために、計画的な災害予防に取り組み、市民と行政、防災関係機関が一体となった危機管理対策を推進する必要があります。  本市においても、自主防災組織などにおいて防災リーダーとしての役割を担う防災士の養成と育成に力を入れていただいております。今後は、さらに組織づくりや日ごろの訓練が必要と思われますが、協議会の結成をどのように進めていくのか、お聞かせください。  次に、消防団の人員確保についてお伺いいたします。  地域防災力の重要性が増大する一方で、就労状況の変化や少子高齢化の進展、今後の人口減少の影響などにより、担い手不足が懸念されますが、消防団の人員確保と育成はどのように取り組むのか、お聞かせください。  次に、環境行政について3点質問をさせていただきます。  初めに、地球温暖化対策についてお伺いいたします。  近年、人の活動に伴う温室効果ガスの排出が著しく増加し、地球の平均気温が上昇する地球温暖化が、世界的に大きな問題となっています。温暖化が進むと、異常気象や環境破壊など、私たちの生活にも被害が及びます。  国は、地球温暖化を食いとめるため、石油や石炭などの化石燃料に依存する現在の社会構造を見直さなければならないとし、昨年11月に発効した国際条約パリ協定を踏まえて、地球温暖化対策計画を策定いたしました。それには、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を2030年に、2013年度比で26%削減する目標を掲げています。  そこで、お伺いいたしますが、本市において、地球温暖化対策はどのように進めていくのか、お聞かせください。  次に、水素エネルギーの導入についてお伺いいたします。  水素は、酸素と一緒に燃料電池に入れると化学反応を起こし、CO2を出さないクリーンな発電ができるエネルギーで、燃料電池として発電に使われたり、水素自動車などに使われています。  本市においても、昨年から水素エネルギーを活用し、水素社会の実現を図り、地球温暖化対策に寄与するために、大分市燃料電池自動車導入推進事業を推進していますが、水素社会実現に向けた現状と課題についてお答えください。  次に、ごみ収集の民間委託に関しての今後の取り組みについてお伺いいたします。  有料ごみ袋制度がスタートをし、多くの市民の御協力により、ごみの減量化が進んでいます。あわせてコスト削減の方法として、収集運搬の民間委託に取り組んできました。サービス低下につながらないよう注意しながら、これまでの取り組みと今後の計画をお答えください。  次に、雇用と人材育成及び後継者育成について4点の質問をさせていただきます。  本市は、昭和39年の新産業都市指定以後、日本を代表する大企業や関連する中小企業を初め、多種多様な企業の集積が進んでいます。こうした大企業と中小企業が幅広い事業活動を展開することで経済発展を遂げてきており、本市の製造品出荷額は九州第1位と非常に高い水準となっています。  こうした経済発展は、人口の増大や市民生活の質の向上をもたらし、その結果、中心市街地に大型商業施設の進出が相次ぐとともに、商店街には多様な商品、サービスを提供する店舗が建ち並びました。さらに、平成10年代には、本市東部、西部の郊外地域にも、それぞれ大型商業施設が進出いたしました。その後、平成27年にはJR大分駅ビルが開業し、地域の商業集積が進んでいます。その中で、全ての産業において、安定した雇用の確保が重要になると思います。本市の有効求人倍率は、改善傾向にあるものの、職種、産業ごとに見ると、大きな偏りがあり、雇用のミスマッチが顕著になっています。  今後、地域経済をより活力あるものへと発展させていくためには、働く意欲のある方が希望する働き方と適正に応じて就労できるよう、機会の拡大を図り、企業の人材確保・育成の支援に努めていくことが求められています。  そこで、高齢者の就労ですが、昨今の高齢化で着目したいのは、働く意欲、能力のある高齢者を雇用する現場が少ないのではないかと感じております。これまで培ってきた専門知識や技術、勤労意欲が定年という形でリセットされ、活躍できる道が閉ざされるという現状があります。地元のボランティア活動等に従事をし、新たな生きがいを見つけられる方も多くいらっしゃいますが、仕事に生かせる力を発揮していただくことで、本市が目指す健康寿命の延伸にもつながるのではないでしょうか。勤労意欲のある高齢者は多数いるのに、現場は人手不足というミスマッチが生じている現状があるのではないかと思います。  平成28年12月5日の大分合同新聞に、県内の求人倍率は業種により大きな偏りがあり、警備業、建設・採掘業等で労働力の確保が課題という記事が掲載されておりました。  県の中小企業家同友会の平成28年上半期会員アンケートでは、従業員不足を上げた企業が5年前は4.2%であったのに対し、27.4%と約7倍も増加しており、大分労働局は団塊世代の引退もあり、雇用の絶対数が減少している現実の中、高齢者層の開拓、企業側の環境整備も求められるとコメントしておりました。  現在、本市の65歳以上の人口は12万人に達しており、全体の約25%を占めています。今後の企業の労働力の強化を考えると、ここに宝が眠っているような気がしてなりません。今年1月から、65歳以上の高齢者も雇用保険が適用されるようになりました。このような動きから、今後、元気な高齢者が活躍できるような社会を目指して、環境整備を進めていく必要があると思います。  障害者の就労につきましても、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らせるための施策として、地元での雇用は不可欠であると考えます。人口減少社会において、障害のある方も企業の担い手の一翼として、これまで以上の活躍をしていただく必要があります。  また、我が国の経済発展は、女性の活躍なしでは考えられません。ニッポン一億総活躍プランに基づき、安倍首相は、非正規という言葉をこの国から一掃しようと呼びかけられました。これは全体的な傾向でもありますが、女性の雇用環境として、特に雇用総数が増加する中にあって、正規雇用者数は減少し、非正規雇用者数は増加傾向になっています。子育てや介護などで職場を離れるようになっても、仕事上のキャリアが断絶してしまわないよう、テレワークなど柔軟な働き方の導入促進や再雇用、復職ができるような支援、働く人の実情に合った制度の整備など、さまざまな提案ができる伸び代の多い部分と捉えております。  さらに、県内には、外国人留学生が多数おり、大分県の発表によると、2015年度の人口10万人当たりの外国人留学生が全国首位となったとのことでした。卒業後は母国へと帰られる学生もいらっしゃいますが、日本での就労を強く希望する学生も多数いると聞いております。現在のグローバル化を考えますと、バイリンガル、トリリンガルの学生の採用は、企業の販路拡大、競争力強化につながり、ビジネスチャンスを大きく広げる起爆剤になると思います。超高齢社会、人口減少社会、生産年齢人口の減少から、市場の縮小が懸念されており、海外販路は新たな市場として見出される中で、グローバル化の進展に対応できるよう外国人雇用の拡大も、我が国が抱える担い手不足、後継者不足を打開できる一手になります。  実際、県内の外国人労働者数が平成26年10月で4,689人、外国人を雇う事業所は1,011カ所と、過去最多となった報道がありました。  昨年の臨時国会で、技能実習制度に建設、金属加工、農業、食品製造などの70以上ある対象職種に介護も加わり、受け入れ期間が最大3年から5年に延びる関連法が成立いたしました。担い手不足が深刻な造船業は、外国人労働者がふえているのが現状で、今後ますますのニーズが想定されます。  このように、市内には、潜在的に貴重な労働力の担い手が多く存在しています。本市として、企業の人材確保に向けて、高齢者、障害者、女性、外国人の労働力の活用についてどのようにお考えか、お聞かせください。  また、人材確保には、いわゆる潜在的労働力のみならず、新たな労働力を確保する取り組みと労働力の流出を防ぐ取り組みが必要と考えます。  昨今、全国の自治体がUIJターンを積極的に進めています。これからの人口減少を見据えますと、各地で移住者獲得の誘致がさらに激化するのではないかと予測しております。大分市の魅力を十分にPRしていただき、ぜひとも移住者をふやしていただきたいと思っておりますが、そのためには、大分市に移住したいと思わせるソフト面、ハード面の整備が必要です。その中で、雇用は決め手となる重要なポイントと言えます。移住者獲得に向け、企業の人材確保と結びつけた取り組みが必要と考えます。  また、人口減少社会の中での就労人口をいかに増加させるかについて考えますと、県内の学校で学んでいる学生の地元雇用に特に力を入れるべきではないでしょうか。未来ある若い力の確保は、大分の経済発展にはなくてはならないものです。自分の生まれ育った郷土で働くことは、郷土愛の醸成にもつながります。また、縁があり大分県内の学校で学んでいる学生に、大分の魅力ある企業の情報発信、雇用機会の充実を図るなど、身近な取り組みを積極的に行うべきと考えます。若者の勤労意欲の低下によるニートやアルバイト人口の増加も社会問題となっています。
     そのような状況の中で、新卒者に対する市内就職の促進の取り組みも重要と考えますが、人材確保に向け、UIJターンの促進や学生の市内就職の促進についてのお考えをお聞かせください。  次に、中小企業の人材の育成、後継者の育成についてお伺いいたします。  本市は、鉄鋼、化学、半導体、電子、電気機器など最先端の技術を持つ多種多様な企業が立地し、活発な産業経済活動を展開しています。  今後も、既存産業の振興を基軸としながら、企業誘致の推進やさまざまな創業支援機関と連携した新たな創業支援による産業集積の推進が必要だと思いますが、あわせて中小企業に対する人材の育成支援も必要と思います。これまで、商業、サービス業においては、新産業都市建設の進展によりもたらされた人口の増大や市民生活の質の向上を受け、大きく発展してきましたが、近年、大型商業施設の進出やコンビニエンスストアなどの新事業態店舗の展開、高速交通体系の整備や情報通信端末の普及拡大などにより、市場競争は激化しています。  こうした中、商店街においては、空き店舗の増加や高齢化による後継者不足も顕著になってきており、地域住民の身近な買い物の場であるとともに、安全・安心なまちづくりや地域交流の拠点としての機能など、地域コミュニティーの担い手としての役割の低下が危惧されています。  また、建設業においても、長年にわたるデフレ経済と建設投資の減少により、安定的、持続的な経営が極めて困難な状況に置かれてきました。近年の急速な少子高齢化の進展により、人口減少社会を迎える中、労働力人口の減少による熟練技能者の不足が憂慮されています。  先日より、大分県建設産業魅力発信推進委員会では、建設産業の担い手確保・育成を目的としたPR動画を制作し、テレビCMとウエブで流し始めるなど、若い世代の建設産業への就労促進を図っているようです。  こうした現状を踏まえ、特に課題が切迫している中小企業の人材の育成、後継者の育成への支援について、本市ではどのようにお考えかお聞かせください。  次に、農林水産業分野における人材の確保についてお伺いいたします。  現在、全国的に農山漁村では、少子高齢化の進展が著しく、これに伴い後継者を初め、担い手が減少しております。地域資源を守り、食料の安定供給、産業として確立させていくには、まず、もととなる人材を育てる環境を各自治体がそれぞれ創意工夫し、整えていく必要があると思います。また、その対象も老若男女を問わず、幅広く意欲と関心を示す就業者を確保し、育成していくことが肝要と考えますが、農林水産業における担い手の確保・育成について、市長の基本的なお考えをお聞かせください。  次に、都市計画行政のうち、公共交通の利便性の向上と利用促進についてお伺いいたします。  大分市総合計画に、少子高齢化の進展や車を運転できない人の増加、地球温暖化対策などから公共交通の役割が見直されており、本市では車社会の進展と市街地の拡大により、日ごろの交通手段として車利用が定着する一方、公共交通の利用者は年々減少し、車を使える人と使えない人との間に移動の自由の格差が生じているとあります。  私の住んでいる地域も、高齢者の方が増加をし、移動手段にバスなどの公共交通の利用は欠かせず、バス路線の充実と便数の見直しは長年の課題となっています。  本市において、公共交通のネットワークの構築を、今後どのように推進していくかをお聞かせください。  次に、下水道行政のうち、汚水処理対策の強化についてお伺いいたします。  本市の平成27年度末の汚水処理人口の普及率は79.6%と、全国平均の89.9%から見ても低く、中核市の中でも45市中44番目と整備段階の都市です。  このような中、汚水処理人口普及率を向上させるためには、将来にわたり安定した下水道サービスを提供し、老朽化が進む施設の改築等を計画的に進めるとともに、公共下水道の整備区域においては普及啓発に努め、接続率の向上に取り組み、整備計画外においては、生活排水処理対策として浄化槽の普及促進を図る必要があると考えますが、本市の取り組みをお聞かせください。  最後に、教育行政についての質問をさせていただきます。  グローバル化や知識基盤社会の到来、少子高齢化の進展など、社会が急速な変化を遂げている中、さまざまな教育改革が実施されており、昨今では子供の貧困問題への対応を初め、いじめや不登校、特別な配慮を必要とする子供たちへの支援の充実が求められるなど、教育を取り巻く状況は年々厳しくなりつつあり、社会的な関心も高まってきています。  しかし、次世代を担っていく子供たちに対しては、経済成長や社会保障の担い手と捉える前に、子供たち自身の幸福を中心に考える視点がなければなりません。子供たちを慈しみ、励ます文化をつくるとともに、心豊かな子供たちを育んでいくことが明るく平和な社会を築く力になると考えます。  このような中、平成28年2月には、新教育委員会制度のもとに、佐藤市長が教育委員会と連携をし、大分市教育大綱を策定いたしました。教育委員会では、教育大綱の趣旨を反映させながら、来年度から8年間をその対象期間とする大分市教育ビジョン2017を策定したと伺いました。  そこで、三浦教育長にお伺いいたします。  大分市教育ビジョン2017を具体的にどのように推進しようと考えているのか、お答えください。  佐藤市政発足から2年、これからも多様な市民のニーズを受けとめ、佐藤市長を支え、公明党の力を十分に発揮し、大分市の発展と市民の皆様のお幸せのために全力で働くことをお誓い申し上げます。  最後に、この3月をもって退職される部長の皆様方を初めとする執行部の皆様、長い間、大変にお疲れさまでございました。今後も、市政の御意見番として、大分市のさらなる発展のため、御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上で公明党代表としての質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 公明党を代表しての、40番、川邉浩子議員の御質問に対し御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、市政運営における2年間の成果と後半の最重要課題についてですが、私が市長に就任をした平成27年は、人口減少社会の到来と東京一極集中を背景に、国が地方創生を重要施策の一つに掲げた地方創生元年の年でございました。  本市におきましても、急速な少子高齢化等により、地域経済の縮小や地域コミュニティー機能の低下など、さまざまな問題が懸念される中、市長就任以来、福祉や教育の充実、防災・減災対策の強化や産業の振興など、市政全般にわたる課題一つ一つに取り組む一方で、本市における地方創生の目標等をまとめた大分市版地方創生総合戦略や新たな都市像を描いた大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024、さらには各分野の個別計画など、これからのまちづくりの方向性を示す計画等を策定をしてきたところでございます。  今後、本市の強みを生かした地方創生をさらに加速させ、将来にわたる発展を確かなものとするためには、これらの計画等に基づき、各種施策をスピード感を持って具現化していかなければなりません。  市長就任3年目、任期の折り返しを迎える本年は、引き続き3つの創造・連携・実行を基本姿勢に、市民の皆様とともに描いた都市像「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて、必要な施策一つ一つを着実に実行に移す1年としたいというふうに考えております。  2点目の、市職員に対する期待や思いについてでございます。  私は、大分市長に就任当初から、私を先頭に、市の職員が一生懸命に市民のために汗をかいて仕事をして、市民に信頼される大分市役所を目指してまいりました。そのため、職員の皆さんにも市民や事業者、地域が抱える課題やニーズの的確な把握と迅速な対応を常に心がけ、現場主義を徹底し、実行力ある市政を実現していくように、入庁年次別の対話、意見交換会をこの2年間で合計21回開催をしまして、私の思いを伝えて、市民のサービスの向上に努めてきたところでございます。また、このような対話、意見交換会を通じまして、職員の皆さんが日々抱える悩み、課題、それから市政に対する疑問なども知ることができました。  そして、昨年の熊本地震におきまして、避難所運営等災害対応に当たった職員初め、消防、水道、環境、保健等被災地支援に従事した多くの職員が、災害対策の最前線で頑張る姿を大変心強く思ったところでございます。  これからも職員には、プランからアクションへとステージが移る中で、新たな都市像の実現に向けて、大分市職員としての誇りと強い使命感を持って積極的にチャレンジしながら、その意欲と能力を最大限に発揮することを期待をしております。  次に、財政運営についての御質問にお答えをいたします。  本市の財政状況につきましては、市税等の一般財源の増収が見込まれるものの、少子高齢化の進展に伴う扶助費を初めとした社会保障関係費が高い水準で推移していることに加え、公共施設の老朽化対策などへの今後の対応を考えますと、必ずしも楽観できる状況ではないと認識をしております。  このため、予算編成におきましては、市税等の一般財源の確保はもとより、行政改革の取り組みによる財源の捻出に努めるとともに、国や県の補助制度や基金の活用により、必要な財源総額を確保した上で、市民生活に身近な福祉や教育、防災・減災対策のほか、産業力の強化など必要な施策を可能な限り措置をしてまいりました。  この結果、新年度の当初予算は、本年度に続き過去最大規模となりましたが、そうした中でも将来負担を考慮して、地方債につきましては、その発行額を抑制し、残高の減少につなげるとともに、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましても黒字を確保し、財政規律の確保に努めたところでございます。  今後とも、市税を初め、自主財源の確保や行政改革の推進を図る中で、本市の掲げる都市像の実現に向けた積極的な投資や、その時代に合った行政サービスを引き続き提供できるよう、経常収支比率等の各種指標の動向にも十分留意しながら、安定的な財政運営に努めてまいります。  次に、地域における生活支援についての3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、地域福祉の推進についてですが、地域住民が安心して生活を送っていくためには、行政サービスの充実はもちろん、地域でお互いが支え合い、助け合う仕組みづくりが必要でありますが、地域活動において重要な役割を担っていただいています自治委員、民生委員・児童委員につきましては、その負担がふえていることから、そうした役職を引き受ける方が少なくなってきておりまして、これは大きな課題であるというふうに認識をしております。  本年度、自治委員につきましては、市報配布に関する負担のアンケート調査など各種の調査を行う中で、実態の把握に努めるとともに、現在、地区単位にて、自治委員の意見を集約する会議を開催をしまして、自治委員の声を反映させた負担軽減策や支援策等の取りまとめを行っているところでございます。  また、民生委員・児童委員につきましても、平成22年度から庁内に、民生委員・児童委員サポート体制を設置し、関係各課の支援担当者が、民生委員・児童委員からの相談や活動をサポートすることにより、負担の軽減を図ってまいりました。  また、本年度、民生委員・児童委員が負担に感じていることなど、率直な意見を聞くためのアンケート調査を行い、業務の改善に努めているところでございます。  さらに、これからの地域活動の担い手を育てていくために、まちづくり講演会の開催などによりまして、広く地域づくりに関する機運の醸成を図るほか、地域から推薦されたまちづくりに意欲のある方々を対象に、先進的な取り組みをしている地域を視察していただくなど、人材の育成にも努めております。  加えて、本市と連携して地域福祉の推進の役割を担う市社会福祉協議会では、職員と住民とが地域課題を共有して情報交換を行いながら、小地域で助け合い、支え合う取り組みを広げていく活動の場を通して、地域の実情に応じた人材の育成などにも取り組んでいるところでございます。  今後とも、住みなれた地域で安心して暮らしていくために、地域活動を行う人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  2点目の、高齢者の方に運転免許を自主返納していただくための支援についてでございますが、近年、交通事故発生件数や負傷者数が全国的に減少する中、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生をしておりまして、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となっております。  このような現状を踏まえまして、本市では、これまで各種特典が受けられる県の高齢者の運転免許自主返納支援制度を、市報やホームページ等を通じて周知に努めてまいりました。しかしながら、高齢運転者の免許自主返納につきましては、こうした取り組みに加えて、やはり自家用車の代替となる交通手段を確保し、運転しないでよい環境づくりをしていくことが必要でございます。  このため、新年度から交通不便地域における移動手段の確保を目的としまして、ふれあい交通運行事業の利用可能エリアの拡大、増便を行うなど、拡充を図るとともに、運転免許返納のきっかけづくりとしまして、本市独自に県、警察、大分県タクシーチケット事業協同組合と相談をしまして、運転免許を自主返納した高齢者の方に対しまして、タクシーチケットを交付する高齢者運転免許自主返納促進事業を実施することといたしました。  3点目の、地域おこし協力隊の具体的な活動内容と課題についてでございますが、現在配置しております3名の隊員は、佐賀関地区におきましては、地域の歴史や文化などをテーマにした粘土人形の制作、野津原地区におきましては、各種イベントへの参画やPRビデオの作成、大南地区におきましては、里山整備や鳥獣被害対策などの活動を行っておりまして、本人の経験やスキルを生かしながら、これまでにない新たな手法によりまして、地域それぞれの課題解決に向けて、積極的に取り組んでいただいているところでございます。  しかしながら、市民の声をお聞きをしますと、3地域以外にも農地の荒廃化やまちづくりグループの後継者不足、人口減少によるコミュニティーの衰退など、さまざまな課題を抱える地域がたくさんございます。  こうしたことから、今後さらに、隊員それぞれが持つ専門的な知識、経験、個人的なネットワークを活用して地域づくりをしていただくために、農林水産業、まちづくり、移住、文化芸術という4つの分野で、新たに協力隊員8名を募集をしまして、幅広く全市的な展開を図っていきたいというふうに考えているところでございます。  次に、福祉保健行政に係る3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、5歳児健診の導入についてでございます。  既に導入している自治体では、3歳児健診までに明らかにされなかった軽度の発達障害を早期発見し、その後の必要な支援へつなげるために実施をしているということでございます。  その健診に当たりましては、発達障害児の行動の特徴であります、落ちつきがない、こだわりがあるなどの特性を持つ子供を発見するために、子供同士の遊びを通した集団の場で観察することが望ましいというふうにされておりまして、このため、今、本市では5歳児健診の導入は行っておりませんけれども、平成23年度から保育所等に通園している4~5歳児を対象としまして、臨床心理士等の専門職が保育所等を巡回をしまして、保育士や保護者に対して、発達障害の早期発見、早期対応のための助言を行う発達障害児巡回専門員派遣事業を行っておりまして、その後の療育等の適切な支援へつなげております。  今後、本事業における臨床心理士等の専門職を増員をしまして、軽度の発達障害児の早期発見に努めるとともに、療育機関等の関係機関との連携を密にしまして、適切な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。  2点目の、子供の虐待防止の取り組みについてでございますが、保護者が安心して子育てができるように、育児に対する相談体制の充実、適切な助言指導による育児不安の解消が虐待防止のためには重要であるというふうに考えております。  そこで、本市では、妊娠届出時に妊婦への聞き取り調査を実施し、支援が必要と思われる方には、地区担当保健師が医療機関や子ども家庭支援センターと連携をしまして、訪問や電話によりまして、子育てに関するアドバイスを行っております。  また、妊婦に対して、子供の健診や予防接種等の知識を習得していただくため、早い時期から、かかりつけ小児科医を確保するよう、産婦人科医が小児科への紹介状を交付する育児等保健指導事業を実施をしております。  出産後につきましては、生後4カ月児までの全ての乳児のいる家庭に、保健師、助産師等が訪問する乳児家庭全戸訪問事業を通じまして、育児のさまざまな悩みや不安に対し、助言指導を行うほか、産後鬱などにより、家事や育児支援が必要な方にはホームヘルパーなどが自宅を訪問し、家事育児援助を行う養育支援訪問事業を実施をしております。  また、市内11カ所のこどもルームにおきまして、子供を遊ばせながら親同士の交流を図るとともに、保育士や保健師等のファミリーパートナーが育児相談も行い、身近な地域で安心して子育てができる環境の整備に努めております。  今後とも、こうした事業を通じまして、妊娠・出産・育児の切れ目のない支援を充実をしまして、虐待防止にも努めてまいりたいというふうに考えております。  3点目の、地域包括ケアシステムについてでございますが、この構築に当たりましては、医療や介護の専門職、地域住民、そして行政が情報を共有し、連携協力しながら、高齢者の生活を地域ぐるみで支えることが必要になります。そのため、現在、連合医師会を初め、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、福祉関係団体などの代表からなる大分市在宅医療・介護連携会議を設置をしておりまして、相互の情報共有を図るとともに、理学療法士などの多職種からなる地域ケア会議を全市で23あります地域包括支援センターごとに開催をしまして、介護サービス利用者の事例検討や課題の解決に努めております。  今後とも、こうした取り組みによりまして、地域包括ケアシステムの構築を推進をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、保育の充実に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、保育士確保取り組みについてでございますが、本市では、ハローワークと連携をしまして、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士を対象に職場体験講習会を、また保育士養成施設の学生などを対象に保育士の仕事セミナーを開催をしまして、保育現場で働くことに対する不安を軽減するとともに、各保育施設の特色や魅力の発信に努めております。  また、県が実施している保育士の就職準備金等の各種貸し付けについて、市報やホームページ等で広報するとともに、保育現場で働きたい人と保育所等をマッチングするため、県が設置している保育士・保育所支援センターの事業についても周知に努めております。  平成30年4月の待機児童解消に向けまして、さらなる定員拡大を図る中、今後も引き続き、こうした事業を通じて、保育士の確保に積極的に取り組んでまいります。  2点目の、保育の質の向上についてでございますが、現在、子ども保育課に配置している経験豊富な保育士が、新規に認可した保育所等を巡回しまして、保育内容や保護者への適切な対応方法などについて指導助言を行っており、新年度は、子どもすこやか部に新たに2名の保育士支援アドバイザーを配置しまして、新人保育士に対して、基本的な保育技術の習得に向けた支援やきめ細かな相談対応を行うこととしております。  また、乳児保育・幼児教育、保健衛生・安全対策、保護者対応などの分野ごとに研修会を開催し、保育士等のスキルアップを図るとともに、食育やアレルギー対応のために基準を超えて給食調理員を雇用する場合に、事業者に対して人件費の助成を行ってまいります。  今後も、保育の質の向上を図り、安心して子供を預けることができる保育環境の充実に努めてまいります。  次に、安心・安全のまちづくりに関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、防災士協議会の結成についてですが、本市では、自主防災組織等において会長を補佐し、地域の防災リーダーとして活躍をしていただく人材の育成を目的としまして、平成18年度から防災士養成事業に取り組んでおりまして、これまでに1,761名の防災士を養成をしてまいりました。  防災士資格取得後においても、知識の習得やスキルアップにつながる研修会などを開催しまして、防災士の活動を支援をしているところでございます。  こうした中、昨年4月に発生した熊本地震の検証におきまして、災害時における防災士の役割や防災士間の連携が改めて課題とされたところでございます。  こうした課題を解決するために、今後、防災士等の研修会で災害時の役割について改めて周知するとともに、新年度からは防災士同士の情報共有や連携を目指しまして、校区単位で新たに組織する防災士協議会が行うスキルアップを目的とした研修会等の活動に対しまして、助成することとしたところでございます。  2点目の、消防団の人員確保についてでございますが、本市としても、大きな課題の一つと認識をしております。  これまで、ホームページや市報等の広報媒体の活用、市内商業施設での団員募集等、あらゆる機会を活用しまして、団員加入の呼びかけを実施をしております。また、昨年12月に施行いたしました学生消防団活動認証制度による大学生の加入促進等を行っているところでございます。  しかしながら、定員2,400名に対しまして、現在の実員は2,228名でございまして、172名の不足となっております。  このため、本定例会におきまして、消防団条例の一部改正を提案させていただきまして、市外から本市への在勤者や通学者についても入団できるようにすることや、団員の処遇改善策としての報酬の引き上げを行うことによりまして、消防団員の確保につなげていきたいというふうに考えております。  人員確保と同時に、非常に大切な部分として取り組まなければならないのは消防団員の育成でございます。消防団員の育成につきましては、新入団員、中堅団員、幹部団員、それぞれの役割に応じた研修や消防学校等への入校により、団員の知識、技術の習得を図っているところでございます。また、消防局と連携した実践的な各種訓練を実施して、災害に対する技術力向上を図っているところでもございます。  今後も、これらの取り組みを継続をしまして、消防団員の確保と育成に努めて、災害に強いまちづくりを進めてまいります。  次に、環境行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、地球温暖化対策をどのように進めていくのかについてでございますが、本市におきましては、学識経験者や市民、事業者等の代表者で構成されます地球温暖化対策おおいた市民会議から御意見をいただく中で、本年度に大分市地球温暖化対策実行計画を改定することとしております。  この計画は、地球温暖化対策として、本市における温室効果ガス削減目標や市民、事業者及び本市が日常生活や事業活動で取り組むべき事項などを定めております。  今回の改定では、エコカーやエコ家電の購入、公共交通機関の利用、節電やごみの分別を習慣づけるライフスタイルなど、地球温暖化対策につながる行動を賢く選択する運動を展開していくことに重点を置いたものとなっております。  この運動を展開するためには、地球温暖化対策について、1人でも多くの方にその必要性を理解していただいて、こうした取り組みを実践していただくことが重要でありますことから、市内の全小中学生を対象に、節電やごみの分別などの取り組み状況を日誌にするエコチャレンジ日誌や環境月間における環境展を初めとした取り組み、また環境保全に対する意識の高揚を図る環境講演会など、さまざまな機会を通じて、広く地球温暖化対策について周知啓発を図ってまいりたいと考えております。  2点目の、水素社会実現に向けた現状と課題についてでございますが、国においては、水素社会の実現に向けて、平成28年3月に水素・燃料電池ロードマップを改定し、水素の利用拡大を加速しているところでございます。  具体的には、国全体で2020年ごろまでに燃料電池自動車を4万台程度、水素ステーションを160カ所程度、2025年ごろまでに水素ステーションを320カ所程度、2030年ごろまでに燃料電池自動車を80万台程度までの普及を目指すということとなっております。  本市では、ロードマップに沿った事業としまして、燃料電池自動車や家庭用燃料電池の購入者に対する助成事業を行いまして、普及拡大を推進しているところでございます。  水素社会の実現に向けましては、技術面、コスト面、法規制など、まだまだ多くの課題があると認識をしておりますが、まずは水素が日常生活や産業分野で現在どのように活用されているのか、また、将来どのように活用されようとしているかについて、できるだけ具体的にイメージしていただけるような啓発活動も重要であるというふうに考えております。  こうしたことから、現在、大分市水素利活用計画を策定をしているところでございまして、今後はシンポジウムの開催などを通じて、より多くの皆様に水素社会についての理解を深めていただく中で、水素エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと考えております。  3点目の、家庭ごみ収集運搬業務の民間委託についてでございますが、まず、これまでの取り組みにつきましては、本市では、効率的な業務の執行を目指して、資源物の収集運搬業務を平成18年度から、燃やせるごみと燃やせないごみの収集運搬業務を22年度から順次委託地域を拡大する中で、新年度においても拡大実施を決定をしております。  その結果、新年度において、自治区ベースで民間委託の比率は約87%というふうになっております。
     今後の計画につきましては、昨年地震により被災した熊本市へ、災害ごみの収集運搬支援に職員を派遣した際に培われた経験も生かす中で、災害時においても行政責任をしっかりと果たせる体制も考えながら、引き続き民間活力を最大限活用して、市民の皆様に質の高い行政サービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、雇用と人材育成についての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、高齢者、障害者、女性、外国人の活用についてでございます。  団塊世代の大量退職や人口減少社会の到来により、労働力人口の減少が進む中、本市経済の根幹を支える企業の人材不足が顕在化をしてきていることから、潜在的労働力の活用が重要であり、高齢者、障害者、女性、外国人などへの就労支援が必要不可欠であると認識をしております。  具体的な取り組みといたしましては、全ての就労希望者を対象とした事業所見学会の開催に加えまして、高齢者や女性を対象とした就労応援セミナーを開催をしております。  また、障害者につきましては、本市で知的・精神障害者を嘱託職員として雇用し、職業能力を高めることで、企業への一般就労につなげる取り組みのほか、職業体験を目的とした特別支援学校などからの市役所への職場実習生の受け入れを行い、さらには外国人につきましては、ハローワーク大分等と連携をしまして、地元企業に就職を希望する留学生と企業とのマッチングを支援をしております。  2点目の、移住者の獲得と学生の市内就職の促進についてでございますが、これらはいずれも企業の人材確保に貢献するものでありまして、積極的に推進することが必要というふうに思っております。  具体的な取り組みといたしましては、移住希望者への就労支援として、本年度から、大分市東京事務所に移住促進を担当する職員を1名増員するとともに、地方への移住サポートを実施する認定NPO法人ふるさと回帰支援センターを活用しまして、大都市圏における移住に関する本市の暮らしや仕事などの情報の発信を強化するとともに、移住希望者からの相談体制の充実を図ったところでございます。  その結果として、本年度は2月末時点で県外での移住相談会を10回開催をいたしまして、58人の移住希望者の相談に応じてきております。また、企業の人材確保・定着支援を目的として、大分県が設置するおおいた産業人財センターの登録者のうち、本市へ就職した移住者数は、この1年間で52人というふうになっております。  さらに、新年度からは、このおおいた産業人財センターに本市専任の相談員を配置をしまして、就労に関する相談と大都市圏で開催される移住セミナーの充実、さらに移住希望者と企業等のマッチングなど取り組みを強化をしてまいりたいというふうに考えております。  学生の市内就職の推進につきましては、大分労働局や関係機関と連携をしまして、市内就職を希望する学生を対象とした合同企業説明会や就職を控えた子供を持つ親を対象としました就活応援セミナーを開催するほか、市内の4大学と地方創生の推進に関する協定を締結をしまして、協力して学生の市内就職の促進に取り組んでおります。  今後とも、大分労働局や大学、関係機関等との連携を強化しながら、就労支援の取り組みを積極的に進めることによりまして、企業の人材確保を支援してまいりたいと考えております。  3点目の、中小企業の人材育成と後継者育成についてでございます。  少子高齢化社会を迎えまして、若年労働者や熟練技能者の不足、先行き不透明感による後継者の不足など、中小企業の存続にもかかわる深刻な問題が顕在化をしておりまして、本市としましては、人材育成や後継者育成を中小企業の喫緊の課題として捉えるとともに、育成に対する支援が重要であるというふうに認識をしております。  こうしたことから、本市では、中小企業が自主的に開催する研修や従業員が業務上必要な能力、技術の習得・向上のために参加する外部研修に対しまして、経費の一部を助成をしているところでございまして、新年度におきましては、後継者育成のため、補助対象に経営者を加えるなど、支援を拡充することとしております。  さらに、建設技能や自動車整備等の職業訓練を行う市内の認定職業訓練校に対する支援を通じまして、技能者の養成と技術の向上を図るとともに、大分市産業活性化プラザにおいて、IT研修や事業承継等のセミナーを開催するなど、人材育成や後継者育成に対する支援に努めているところでございます。  このほかにも、公共工事の契約では、適正な利潤の確保が担い手となる人材の育成につながることから、適正な予定価格と適切な最低制限価格の設定に努めるとともに、若手・女性技術者の配置を要件とした一般競争入札を実施するなど、人材の育成に取り組んでいるところでございます。  本市といたしましては、今後とも、高度化多様化する中小企業の人材育成と後継者育成のニーズに応えてまいりたいというふうに考えております。  4点目の、農林水産業の担い手の確保と育成についてでございます。  担い手の減少、高齢化が進む中で、新規就業者の確保・育成は、農林水産業を持続発展させていく上で、最重要課題と捉えております。そのため、本年度は新規就業者の確保に向けまして、県内外で延べ11回の就業相談会に出向きまして、本市での就業を積極的に働きかけてきたところでございます。また、就業希望者に対しまして、就業前に技術を習得するためのファーマーズカレッジや佐賀関の漁業者のもとでの実践研修を行い、実務を通じた経営力の向上を支援しているところでございます。  さらに、就業時におきましても、自営での就業については、機械、施設、漁船などの導入に対する経費の補助、経営が不安定な初期段階における給付金の給付などを、また雇用での就業については、雇用を促進する事業体に対する人件費の助成など、就業がスムーズに進むよう総合的に支援をしているところでございます。  こうしたことから、本年度の農林水産業におけます新規就業者は、過去10年間では最も多い24名となっておりまして、そのうち15名は大規模経営体や参入企業などによる雇用となっております。  今後とも、これらの事業のさらなる充実を図って、地域雇用の受け皿となる経営体の経営力の強化や法人化を支援するとともに、新年度には農業塾の開設、また林業技術を習得する林業アカデミーの参加経費の助成や親元就農に対しての支援を行い、若者や女性、高齢者など、多様な担い手の育成をしてまいりたいと考えております。  次に、都市計画行政に関する御質問にお答えをいたします。  公共交通ネットワークの構築についてでございます。  本市では、公共交通のあり方や住民、交通事業者、行政の役割分担を定めて、地域にとって望ましい公共交通のマスタープランでございます大分市地域公共交通網形成計画を、新年度の早い時期に策定をする予定にしております。  この計画案では、持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けまして、全ての人が住み慣れた場所で安心して生活できる公共交通の維持・活性化など、5つの基本方針を示しております。  その基本方針に基づく具体的な取り組みといたしましては、バス路線の再編や運行ダイヤ等の見直しについて、交通事業者と検討を進めてまいります。  また、交通不便地域における移動手段の確保を目的とする、ふれあい交通運行事業につきましては、新年度から対象地域を最寄りの路線バス停留所より、今までは1,500メートル離れた地域というふうになっておりましたのを500メートル以上離れた地域というふうに緩和をしまして、利用可能エリアを拡大をしてまいります。  また、ルートごとの運行便数につきましても、週に最大6便でありましたのを、最大20便までということでふやしまして、登録者数に応じて増便できることとしたいというふうに考えております。  さらに、接続点となる路線バス停留所に上屋やベンチを設置するなど、さらなる利便性の向上を図りまして、交通不便地域の解消を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。  このことは、ふれあい交通の利用の多い高齢者の外出を支援するとともに、高齢者の運転免許自主返納の促進にも寄与するものというふうに期待をしております。  今後は、本計画に示した基本方針の実現によりまして、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。  次に、下水道行政に関する御質問にお答えをいたします。  汚水処理人口普及率向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では、平成28年3月に大分市汚水処理施設整備構想を策定をしまして、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率を平成37年度に90.6%にするという目標を掲げております。  この目標を達成するために、公共下水道につきましては、人口密度の高い効率的で効果的な地域を重点的に整備することとしており、順次事業計画区域を拡大しながら進めてまいります。  また、整備を進める上で、住民の御理解を得ることが最も重要でありますことから、普及啓発のための整備計画説明会を開催をしまして、丁寧な説明を行うとともに、整備済み区域の未接続者には戸別訪問による接続依頼を行ってきております。  また、新年度から、接続に伴う宅内排水設備の工事費に対する水洗便所改造助成金を増額することで、個人の負担を軽減することによりまして、接続促進を図っていくこととしております。  一方、公共下水道事業計画区域外では、浄化槽の普及を図るため、住宅のみなし浄化槽やくみ取り便槽から浄化槽への設置がえに対しまして、補助金を交付しておりまして、新年度から補助金を増額して、さらなる普及拡大に努めてまいりたいと考えておるところでございます。  こうした取り組みによりまして、汚水処理人口普及率の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦亨二)(登壇) 教育行政に係る御質問にお答えをいたします。  大分市教育ビジョン2017についてでありますが、人口減少少子高齢化、グローバル化の進展を初めとする社会の激しい変化に対応しつつ、子供たち一人一人が充実した人生を送り、それぞれの夢を実現させるためには、高い志や意欲を持ち、主体的に学びに向かい、人生を切り開いていくための力を育んでいくことが重要であります。  また、一人一人が生涯にわたって学び続け、その成果が地域に生かされるよう、生涯学習の支援体制の充実を図るとともに、地域を活性化し、豊かな人間性を涵養する文化、芸術やスポーツの振興を推進することも必要であると考えております。  こうした認識に立ち、本市の最上位計画である大分市総合計画の基本理念を教育の分野から実現するため、大分市教育大綱の趣旨を反映させ、このたび大分市教育ビジョン2017を策定いたしました。  本ビジョンでは、20年先の社会を支える人材を社会総ぐるみで育むことを意識し、幼稚園、小中学校から社会に及ぶまでの生涯学習を見通した縦の接続と、学校、家庭、地域など子供たちを取り巻く全ての大人が協力をして教育に携わる横の連携を視点としながら、つなぎ・つながる教育を展開することを目指しております。  また、豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむという基本理念のもと、夢や希望を持ち、生きる力をはぐくむたくましい子ども、郷土に誇りをもち、生涯を通じて自ら学び生きがいをはぐくむ心豊かな大分市民の実現を目指し、6つの基本方針に沿って、22の重点施策、87の具体的施策を位置づけ、さまざまな取り組みを展開することとしております。  具体的には、基本方針1、生きる力をはぐくむ学校教育の充実につきまして、まず、確かな学力の向上では、基礎的基本的な知識、技能の確実な習得を初め、思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上のため、課題解決に向けた主体的、対話的で深い学びを目指した指導方法の工夫改善や、小学校6年生、中学校3年生を対象とした卒業論文の作成による書く力の育成に努めます。  次に、豊かな心の育成と社会の変化への対応では、今後の特別の教科道徳への移行を踏まえ、道徳的な判断力や心情、実践意欲等を育むため、問題解決的な学習や体験的な学習を行うなど、指導方法の工夫改善に努めます。  次に、健やかな体の育成と健康・安全教育の推進では、専門的知識を持った運動指導者を小中学校へ派遣し、保健体育の授業を充実させ、児童生徒の体力向上及び教職員の指導力の向上を図ります。  基本方針2、子どもたちの学びを支える教育環境の充実につきましては、経済的理由等により就学困難な児童生徒に対する就学支援の充実や一人一人の教育的ニーズに応じた早期からの相談支援体制の充実に努めます。  また、普通教室への空調設備の設置や教員が子供と向き合う時間等を確保するための校務支援システムの導入等、学校の施設や設備の充実にも努めます。  基本方針3、社会教育の推進と生涯学習の振興につきましては、家庭教育や男女共同参画社会の推進など、現代的課題の解決に向けた学習機会の充実を図るとともに、基本方針4、個性豊かな文化・芸術の創造と発信につきましては、市の美術関連施設の特色を生かし、優れた美術を鑑賞する機会を提供し、美術への興味関心を高めます。  また、基本方針5、スポーツの振興につきましては、広く市民が参加することができる各種スポーツ事業の充実を図るとともに、基本方針6、人権を尊重する社会づくりの推進につきましては、同和問題を初めとする、あらゆる人権問題の解決に向けた教育の推進に努めます。  なお、本ビジョンでは、平成29年度から31年度までを第1期、平成32年度から36年度までを第2期とし、中間年度である平成31年度には具体的施策の進捗状況を把握し、第2期計画を新たに策定し、最終年度である平成36年度に向け、ビジョンの確実な達成を目指してまいります。  私は、人格の完成を目的とする教育は、一人一人の多様な個性や能力を開花させ、個人の人生を豊かなものにするとともに、本市の今後の一層の発展を実現する基盤となるものであると考えております。  今後とも、市長部局との緊密な連携はもとより、家庭、地域など広く市民の皆様の御協力をいただきながら、本市教育のさらなる振興に鋭意取り組んでまいる所存でございます。 ○議長(野尻哲雄) しばらく休憩いたします。           午前11時30分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(野尻哲雄) 次に参ります。  新市民クラブ代表。38番、高橋議員。 ○38番(新市民クラブ 高橋弘巳)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブの高橋弘巳です。新市民クラブを代表いたしまして質問をいたします。  新市民クラブは、市長の、産業力を強化し、活力あふれる大分市を創造することが、福祉を初め、市民の暮らしに密接にかかわる施策の充実を図る上でも不可欠であると、その考え方は、私たちの会派と考え方を同じくするものであり、この2年間で商工労働観光部、農林水産部を設置するなど、体制を強化し、産業力の強化に向けて各種施策を積極的に推進してこられたことを高く評価し、今後、さらなる施策の展開を期待しているところであります。  さて、私たち新市民クラブは、今回の改選で6名から1名減となり、5名となりました。1期から5期までと各期に1人いるバランスのよい珍しい構成となりました。市政運営には、これまで同様、新市民クラブの綱領にのっとって、10年先、20年先の将来を見据えながら、将来ある子供が夢や希望が持てるよう、そして大分市に住んでよかったというまちづくりに向けて、市民感覚、市民目線で臨んでまいります。よろしくお願いをいたします。  さて、昨年は、日本では地震が多発し、熊本にて震度7を観測する大地震がありました。世界に目を転じてみれば、英国のEU離脱、アメリカ第一主義を掲げたトランプ大統領の誕生、そしてテロ問題、近隣諸国の問題等、いわば政治的な地震が相次いだ1年であったと思います。  2017年、ことしこそ平穏な1年になってほしいと思っていたやさきに、クアラルンプール空港での金正男暗殺事件、北朝鮮によるミサイル発射が伝えられ、平和が脅かされている状況であります。一日も早く平和で安心して暮らせる世界になってほしいと願うものであります。  それでは、代表質問に入りますが、4番目の代表質問ともなれば、質問が重複してまいりますので、違った角度や目線で、そしてより踏み込んで、思いや提言を交えながら質問をさせていただきます。  初めに、市長の基本姿勢についてお伺いいたします。  市長は、48万市民の行政のトップに就任され、2年が経過いたしました。市長就任前は、東京や名古屋などの大都市圏で、さらには海外でまさにグローバルに活躍されていたことと思いますが、市長就任後は、地方都市である大分市の、さらにその中の各地域の現状を見て回り、地域住民の声を聞いて、市長自身にも何らかの認識の変化があるのではないでしょうか。特に、平成27年7月から今月までに市内全27中学校区で、ふれあい市長室も開催しておられますし、そのほかにも市内各地に出向いて、市民の皆さんから多種多様な幅広い分野にわたる意見や要望を聞いてこられたことと思います。こうした市民の声を受けて、市長の改めての思い、市民が何を求めているのかと感じ取ったのかについてお聞かせください。  次に、3つの創造に込めた思いと今後の決意についてお聞きいたします。  市長は、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造、産業力の強化による活力の創造、次なる時代を見据えた魅力の創造と3つの創造を掲げています。  この3つの創造には、平成30年4月までの待機児童の解消、市民の安全・安心の点では、消防団員の報酬の引き上げなど、市民のために実現すべき具体的な取り組みが含まれております。その事業に係る予算も配分し、過去最大規模の予算案となっています。しっかりと進めようとする意思が伝わってまいります。  しかし、私、個人的には二元代表制の一翼を担う議会人として、例えば、待機児童ゼロを実現しますというように、創造というよりも実現という言葉を使ったほうがわかりやすいのではないかと思います。市民にとっても、市長の強い思いが伝わるのではないかと感じますが、創造に込められた市長の思いを改めてお聞かせください。  あわせて、今年度から、市長は任期の折り返しを迎えることになり、1期4年間の実績と真価が問われる任期後半となります。このことも踏まえて、新年度はどのような決意を持って大分市のかじ取りをしようと考えておられるのか、改めてお伺いいたします。  次に、市域の均衡ある発展についてお伺いいたします。  本市は、大分駅周辺総合整備事業に伴う大分駅南区画整理事業や関連街路事業など、都市基盤の整備を着実に実施し、あわせてホルトホール大分の建設や中心市街地の活性化に向けて、ハード・ソフト両面で積極的な事業を行ってきました。それに呼応するかのように、JRおおいたシティ、そして大分県立美術館がオープンし、こうした官民挙げた取り組みにより、大分駅周辺のにぎわいは往時を知る者にとって隔世の感がいたします。  しかし、一方で、周辺地域に目を転じてみますと、商店街の衰退、疲弊は目を覆うばかりの状況です。子育て世代を中心に、利便性が高く、居住環境に恵まれた中心部へ人口が移動した結果、地域の祭りごとや地域や防災を担う人々も減少するなど、まちとして機能が果たせない危機的な状況が生まれてきております。  市長は、これまで議会答弁など多くの場で、市域の均衡ある発展というフレーズを使いました。そして今、議会提案の中にも、市内13地区において、各地区の代表者で構成する地域ビジョン会議を設置し、地域まちづくりビジョンの提言をいただくとしております。  そこで、お伺いいたします。  市長の、市域の均衡ある発展への具体的なイメージ、そして、それに向けた施策についてお伺いいたします。  あわせて、市長が考える市域の均衡ある発展とは、どのような都市像を描いておられるのか、お伺いいたします。  次の質問に入ります。豊予海峡ルートを含めた太平洋新国土軸の形成は、我が国全体の飛躍的発展につながることなどから、その実現に向け、並々ならぬ思いがある中、市民に夢を与えるとの考えで、公約に掲げて取り組んでこられました。  しかし、大分県は、東九州新幹線に重点を置いているように感じており、県民、市民などの機運の醸成を図るには、さらなる取り組みの推進が必要になろうかと感じるところであります。  そうした中、市長は、市独自で豊予海峡ルートの調査を行いました。調査の結果の中で、橋梁案に比べてトンネル案が優位となり、また費用便益分析から、道路、つまり高速道路よりも鉄道(新幹線)での整備が優位であることがわかったとの報告が出されました。安価な四国新幹線の方針となりますと、四国の方の新幹線地元組織づくりが不可欠ですし、道路であれば、四国新幹線には関係なく、四国ともつながりを持ち、広域文化圏の形成などを図ることができます。  報告書の今後の方針の中で、四国とのルートをつなぐためには、地元組織づくりの機運の醸成や国への働きかけが重要になってくるとの報告がされており、課題が明確になった部分もあったと感じます。  そこで、お伺いいたします。  豊予海峡ルートの実現に向けて、これまでの取り組みを通じて、国や県、市民等の手応えをどのように感じておられるのか、お尋ねいたします。  また、そのことを踏まえて、今後の取り組み方針と展望についてもお聞かせください。  次に、財政に関して2点お伺いいたします。  日本は、人口減少局面に入り、消費の低迷や労働人口の減少により、ますます経済活動が縮小傾向に向かうと予測がされております。  人口減少・低成長社会において、全国の自治体は、少子高齢化や消費の低迷の前に立ちすくんでいます。増大する社会保障費、そして老朽化インフラの見直しや、教育の充実など、多くの需要が考えられ、四苦八苦しております。このため、限られた財源の中、効率的な行政運営には優先順位をつけて、選択と集中を行う必要があります。どの政策を実施するかは、あるいはやめるのか、その根拠を一層強く求められることになります。  市長は、提案理由の中で、創造、連携、実行を基本姿勢に各種政策を実施すると述べられています。  新年度の当初予算においても、この3つの柱を踏まえて、新規事業など具体的な施策の組み立てがされているようであります。  そこで、お伺いいたします。  平成29年度当初予算において、市長は、どのような事業や施策に重点を置いて予算編成を行われたのか。特にその根拠についてもお聞かせください。  2点目は、財源確保についてであります。
     昨年10月に公表されました大分市の財政収支中期見通しによりますと、市税の増加が期待できない中で、少子高齢化の進展による社会保障関連費の増加や、老朽化が進む公共施設の維持管理と更新経費の増加が見込まれることから、平成32年度までの収支不足の累計が35億円に達し、財政調整基金などの主要3基金を取り崩して対応する必要があるとされています。  このような状況の中、新年度の一般会計の当初予算を見てみますと、昨年度と比較して9億円増の1,785億円で過去最高規模となっており、その財源の一部として、財政調整基金など30億円を取り崩すこととなっています。  そこで、お伺いいたします。  今後、社会保障費の増大、老朽インフラの再整備等に向けて、経費が増大する中、行政需要もさらに高まっていくと考えられますが、市長はどのように将来にツケを回さず、財源を確保しながら財政運営を行おうとしておられるのか、お聞かせください。  防災・減災の取り組みについて質問をさせていただきます。  昨年4月に発生した熊本地震では、14日が前震、16日が本震と2回発生し、いずれも最大震度7を観測いたしました。震源に近い熊本県内の市町村と震度6弱を観測した由布市や別府市などでは、道路の損壊や家屋の倒壊など甚大な被害をもたらしました。  本市では、最大70カ所の指定避難所に約1,200名が自主避難し、毛布の提供や保健師の巡回による健康相談など、避難者の健康確保と地震による不安解消に努めたと聞いております。  今回の地震では、住宅の瓦や工作物の落下等の被害は発生したものの、幸いにも、大きな人的、物的被害はなかったと聞いております。しかしながら、今後30年以内に70%程度の確率で、南海トラフを震源とする地震が発生することが予測されており、その地震とともに津波による被害が懸念されているところであります。  熊本地震のような大規模な地震が発生した際、みずからの命はもとより、家族や隣人を守るために、自助、共助の取り組みが重要であることは認識しておりますが、災害時において、ひとり暮らしのお年寄りや障害のある方など要配慮者の支援等については、基礎自治体である大分市の責務でもあろうかと考えております。  しかし、このような大規模災害が発生した場合は、行政機関等の公的支援の機能の減衰し、すぐに救助救援は期待できません。発災後に応援が来るまでの間、最低でも3日間の食料の備蓄や、いざというときに備え、災害時の対応や連絡方法など家族で話し合うなど、我々市民も常に災害に対する準備が必要と考えております。  そこでお尋ねいたします。  これまで、本市では、過去の事例を生かし、さまざまな防災対策に取り組んできておりますが、今回の熊本地震で得られた教訓──ノウハウ、こういったところを今後どのように生かしていくのか、あわせて私たち市民も今回の教訓をどのように生かしていけばいいのか、お考えをお聞かせください。  次は、子育て満足度日本一の取り組みについてであります。  子供は、社会の希望であり、人と人とをつなぎ、世代と世代をつなぐかけがえのない存在であるとの考えのもとに、大分県では子育て満足度日本一を目標に掲げ、子育て世代の方に、地域全体が見守り支えてくれていると実感してもらうとともに、子供自身の健やかな育ちを支援する取り組みを市町村と協力して、2016年から取り組んでいるとお聞きいたしました。  しかし、子育て満足度日本一というのは、子育ての取り組みは幅広く、多岐の分野にわたるだけに、簡単には満足度は日本一になれるものではないと考えます。また、大分県の半分近い人口ウエートを占める大分市の子育て満足度の方向性が一致しなければ、県が子育て満足度日本一を達成することもできないと思うのであります。  今後は、県とさらなる連携を深め、子育て満足度日本一を本市も目指してはいかがでしょうか。  子育て満足度日本一に向かって、県との連携についてのお考えをお伺いいたします。  次に、待機児童解消に向けてお伺いいたします。  待機児童問題については、日本の大きな課題として注目を浴びるようになりました。そのような中、平成30年4月までに待機児童解消に向けた取り組みとして、本市も3カ年の緊急対策として取り組んできました。市民の関心度もニーズも高いだけに、昨年に引き続き質問をさせていただきます。  本市では、平成28年4月1日現在、待機児童数が350人となっていることから、その解消に向けて、平成30年4月までに待機児童解消を目指して、ハード面では、1,000人を超える定員増の施設を整備中と聞いています。ソフト面では、保育士の確保に向けて処遇改善などの取り組みがなされております。  しかし、残念ながら、施設に欠かせない保育士の確保が難しいといった声が、施設を運営される側から聞こえてきます。施設整備のハード面、保育士確保のソフト面、この両面が整わなければ、待機児童の解消はできるものではありません。  安倍首相は、2月17日の衆議院予算委員会で、目標と掲げていた平成30年4月までの待機児童ゼロの実現が難しいと表明したとお聞きしました。  そこで、お伺いいたします。  本市は、間違いなく1年後の平成30年4月までの待機児童解消ができるのでしょうか。市民や入園を待つ方々の期待値が非常に高いだけに、平成29年4月までの状況を踏まえ、見解をお聞かせください。  次に、地域の抱える喫緊の課題について2点の質問をいたします。  1点目は、買い物弱者の問題です。生活インフラといった角度からお伺いをいたします。  まちから少し離れた山間部の地域の御家庭を訪ねてみますと、空き家が目立ち、ひとり暮らしの高齢者が多く見受けられるようになりました。高齢者の方が口をそろえて言われるのが、高齢のために運転もできず、買い物などにも行けないということです。この数年で、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化が、特に周辺部で顕著に起こっております。身近な場所から買い物をするお店や病院がなくなり、また、公共交通が減少するなど日常生活に不可欠な生活インフラが弱体化していることを痛感しました。  そこで、お伺いいたします。  このような生活面での切実な問題、特に買い物弱者の問題に、市長はどのように取り組んでいこうとしておられるのか、お聞かせください。  2点目は、地域リーダーの担い手不足についてであります。特に自治委員と民生委員・児童委員の実態を踏まえて質問をいたします。  自治委員は、地域のまちづくりに欠かせない幅広い重要な役割を持っていますし、それだけに多くの職務を抱えており、負担になっている実情があります。また、民生委員・児童委員は、地域の見守り役として訪問活動などを通じ、悩みを抱えている人の調査、相談、助言に当たるとともに、必要に応じて行政などの関係機関につなぐなど、その活動は重要であり、多岐にわたっています。  このような地域の役員や委員は、多岐にわたる大きな役割があるだけに負担となって、なかなか役員になり手がいない、引き受けてくれないという実情があります。そのため、在任年数も長くなり、高齢化しております。このことがさらに進めば、地域力の低下につながってまいります。  そこで、お伺いいたします。  このような現状について、どのように認識をお持ちでしょうか。また、自治委員、民生委員・児童委員などの地域活動の担い手をどのようにつくっていくのか、今後の取り組みについてお聞きいたします。  次は、企業とのパートナーシップについてお聞きいたします。  市長は、産業力の強化による活力の創造を、市政執行の基本姿勢の一つに掲げ、市役所組織の改編や中小企業支援の充実などを進めてこられました。その一方で、市内に立地する企業は、グローバル化による国内外の企業間競争の激化や少子高齢化社会と人口減少社会の到来による市場規模の縮小、労働力不足、後継者不在などのさまざまな厳しい課題を抱えています。  このような課題を乗り越え、産業力の強化による活力の創造を着実に推進するためには、行政の企業に対する支援策を充実するだけでなく、企業と行政とが、より深い信頼関係、いわばこれまで以上に良好なパートナーシップを構築することが今後ますます重要になってくると考えております。  そこで、お伺いいたします。  市長は、これまでも企業誘致を初め、設備投資、販路拡大、人材育成など、多様な支援策を積極的に展開されるなど、本市の産業力の強化に取り組んでこられたことは承知しておりますが、ますます厳しさを増すこれからの時代に、本市がさらなる飛躍を遂げるために、企業との信頼関係や良好なパートナーシップをどのように構築されていこうとされておるのか、お聞きいたします。  次は、農林水産業の振興についてであります。  我が国の農林水産業は、急速なグローバル化や生産資材価格の高騰など、厳しい経営環境の中で、担い手の減少と高齢化が進んでいます。  本市においても、それらに加え、耕作放棄地や有害鳥獣による被害の増加など、農林水産業を取り巻く現状は大変厳しいものとなっております。そのため、地域資源を活用し、安全な食料の安定供給に尽くしている農林水産業者が、今後も憂いなく仕事を続けていくためには、経営を維持するための所得を確保し、将来にわたり魅力を感じる職業とすることが重要であると考えております。そして、行政として、積極的に取り組むべき課題であると考えています。  そこで、お伺いいたします。  本市の農林水産業の振興には欠かすことができない次世代を担う新たな担い手の確保と育成について、市長の基本的な考え方をお聞かせください。  次は、大規模園芸モデル団地についてであります。  今年度予算案において、宮河内地区にて、次世代につなぐ大規模園芸モデル団地が創設するための事業申請をする方針が示されました。これまでにない大規模な園芸モデル団地であるだけに、本事業が実現することにより、本市の農業の各面に波及効果も大なるものがあると考えます。  しかしながら、当地区は、これまで大雨により農地、道路が冠水し、孤立することが多々あり、鶴崎地区では内水ポンプ場の設置を長年にわたり市長に対して要望してまいりましたが、実現に至りませんでした。  市としては、防災上、冠水被害の対策としては重要と思うが、常設のポンプを設置することは膨大な費用を要する。農政事業として、国の補助事業を活用できるか検討したが、要件を満たしていない。農地の冠水を完全に防ぐわけではないが、大雨が降ったときにどういう対応ができるかを検討しながら、内水対策事業の効果を見きわめていきたいと。このような内容が、内水ポンプ場設置要望に対しての本市の見解でありました。  そこで、2点お伺いいたします。  1点目は、大規模園芸モデル団地事業の本市の農業にもたらす波及効果についてお伺いいたします。  2点目は、事業実施に当たっては、防災面を考慮した事業計画が重要、大切であると思われますが、見解を伺いたいと思います。  さて、観光は、国が成長戦略の一つとしていることからもわかるように、地域経済の活性化や雇用機会の拡大など、さまざまな分野に波及効果を及ぼすものであります。  本市においても、それは例外でなく、交流人口の増大や消費の拡大につながる観光振興施策を積極的に展開していく必要があると考えています。  本市には、関アジ・関サバやとり天、にら豚といった食や、大友宗麟に代表される歴史、豊後水道を望む佐賀関半島や別府湾といったロケーションに、大深度地熱温泉など、さまざまな観光資源に恵まれているほか、大分県都として、陸と海の交通結節機能を持つなど地の利を有しています。  しかし、それだけでは本市の観光は進みません。それらの資源を結びつけ、戦略的な施策をどのように展開していくかが重要になってくると考えます。こうした中、現在、本市の今後5年間の観光振興の指針となる大分市観光戦略プランの策定に取り組まれており、パブリックコメントを経て、先日、市長へ策定委員会から、本プランの最終案が提出されたと聞き及んでおります。  私自身、平成19年に策定委員の一人として、現行の大分市観光振興計画の策定に参画してきましたことから、その取り組みに大いに関心を寄せておりました。案を拝見したところ、インバウンド対策や広域での観光、MICEなどの取り組みなど、その内容は多岐にわたり、かつ取り組み姿勢に具体性が増すなど、観光振興計画策定当時よりも、時代が進んでいることを実感いたしたとこであります。  ただ1点、観光振興計画の際には、歩くほど美味しくなる街大分市という計画を一言であらわすようなキャッチフレーズがあったのですが、今回の戦略プランにはそれが見あたりませんでした。戦略プランの内容が、以前より多岐にわたり、本市のみにとどまらない取り組みもふえるなど、戦略プランを総括するような一言をつくるのも難しいのは理解できますが、他都市を訪れたとき、本市を端的にアピールできるキャッチフレーズがあればと、平成19年に議論を重ねてきた当時のことを思い出し、そう感じました。  そこで、3点お伺いいたします。  大分市観光戦略プランの策定委員会の報告を踏まえ、2018年国民文化祭や2019年ラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなど、外国人を初めとする多くの観光客を招く好機を迎える中、どのように本市の観光振興を進めていこうとしているのか、市長のお考えをお聞かせください。  2点目は、大分市の観光をあらわすキャッチフレーズについてであります。  今後、大分市観光戦略プランに基づき展開していく本市の観光施策の中で、キャッチフレーズというものをどのように捉えておられるのか、お聞かせください。  3点目は、美しいまちづくりとおもてなしの心についてであります。  本市を訪れた方々にリピーターになっていただき、本市に何度も来ていただくためには、本市に対する好印象を持っていただくことが非常に重要になってくるものと考えています。訪れたまちが、ポイ捨てのないきれいな美しいまちであれば、誰もがすがすがしい気持ちになると思います。また、そこに暮らす人々の温かいおもてなしの心というものに触れれば、また、このまちに来たいというふうに思うのではないでしょうか。本市の美しいまちづくりに係るおもてなしや、旅行者との触れ合いに対するおもてなしの心をどのようにお考えなのか、市長のお考えをお聞かせください。  次に、大分市のまちづくりについてであります。  大分市都市計画マスタープランに基づく大分市のまちづくりについてお伺いをいたします。  本市は、平成23年に大分市都市計画マスタープランの改定を行い、これまで都市整備に取り組んできました。特に中心市街地においては、大分駅周辺総合整備事業により、これまで分断されていた南北市街地が一体化し、南北駅前広場の完成やホルトホール大分の開館、さらには平成27年4月のJRおおいたシティの開業など、本市の中心市街地は大きな変貌を遂げました。  さらに、平成28年7月には、大分市都市計画マスタープラン大分地区地区別構想を見直し、新たな時代にふさわしい都市づくりに着手しようとしております。  平成23年に改定した大分市都市計画マスタープランでは、今後の少子高齢化人口減少社会の進展に対応した、将来にわたり持続可能な都市づくりを行うため、大分地区や鶴崎地区などの9つの地区拠点での地区別構想を策定しており、県都にふさわしい広域の都心の形成、産業や生活を支える交通体系の確立、コンパクトに集約された都市づくり、集客力を高める都市の魅力創出、自然環境の保全・活用、産学官協働参画の都市づくりの6つを基本方針と定めております。  今後は、中心市街地のみならず、鶴崎地区や大在、坂ノ市、佐賀関地区を初めとした地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでいただきたいと考えています。  そこで、お伺いいたします。  1点目として、東部地区における都市計画マスタープランの進捗状況についてお伺いしたいと思います。  2点目として、大分県が事業主体となって平成27年度より進めている国道197号鶴崎拡幅事業については、道路拡幅により沿道商店が移転されることになり、まちの空洞化など、一時期は副都心と言われていた鶴崎のまちの活力減退が危惧されるところであります。今後は、国道197号鶴崎拡幅事業を契機に中心部の活力を増進するために、これを絶好の機会と捉え、鶴崎商店街の活性化とあわせて、鶴崎駅周辺や鶴崎市民行政センター周辺などのまちづくりを進めてはいかがかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、交通渋滞緩和に向けた取り組みについて2点お伺いいたします。  1点目は、市域全体の交通渋滞緩和についてであります。  本市は人口48万人と、県内一の都市であり、産業においても企業の集中化が進んでいます。そうしたことから、生産活動においても、本市域内の各企業、事業所はもとより、他市町村からの通勤者も多く、市内中心部を初め、鶴崎橋や大道トンネル周辺では、朝夕の交通渋滞が日常的に起きているのではないかと思います。本市への通勤以外でも、本市を経由して別府市や由布市などの他市町村へ自動車による移動をされる方も多いことも重なり、交通渋滞に拍車をかけている状況にあると思われます。市内の道路状況を見ますと、主要幹線道路が中心部から放射線状に延びていることから車が集中し、交通渋滞の発生が避けられない現状であると考えております。  そこで、お伺いいたします。  市域全体における交通渋滞の緩和に向け、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。  2点目は、現在整備が進められている大分中央幹線道路庄の原佐野線についてお伺いいたします。  整備については、大分市内の幹線道路における慢性的な交通渋滞を緩和する。東九州道等の高速道路網とネットワーク強化を図り、地域連携の強化、大分市の拠点性向上を図る。中心市街地と広域防災拠点をつなぎ、災害発生時の緊急輸送路を確保するとの事業目的が掲げられております。  現在、平成29年度末の完成に向けて、宗麟大橋区間を含む元町-下郡工区の工事が着々と進められており、宗麟大橋の架橋など、その風貌が姿を見せ始めており、市民の皆さんも供用開始を待ち望んでいることと思います。  継続区間となる下郡工区については、平成29年度以降に着手すると伺っておりますが、元町-下郡工区間が完成しても、下郡地区の渋滞が全て緩和するわけではなく、場合によっては新たな渋滞を招くのではないかと懸念もされます。そうしたことからも、全線開通に向けての早期の事業着手が望まれるところであります。  そこで、お伺いをいたします。  庄の原佐野線の整備に係る下郡地区の今後の渋滞緩和対策について、お考えをお聞かせください。  次に、市道の道路整備についてお尋ねいたします。  歩行者の安全対策の観点から、歩道整備についてお聞きいたします。  昨今、歩道のない道路で通学する児童や生徒の列に自動車が突っ込むという悲惨な事故が相次いで発生しております。その対策としては、ドライバーへの安全運転啓発はもちろんのこと、歩道を設置することで車道部と分離するようなハード対策も必要ではないかと考えます。  また、過去に整備された古い歩道に目を移しますと、バリアフリー化が進んでおらず、段差があることにより、高齢者や障害者、自転車の通行に支障がある箇所も見受けられます。また、街路樹がある歩道では、歩行空間を狭め、円滑な通行の妨げになっており、倒木のおそれや落ち葉対策も必要となるなど、状況によっては撤去すべきではないかとの意見も耳にいたします。  本市の市道で、歩道が設置されていない道路の総延長を考えますと、新たに歩道を整備するには莫大な費用がかかると思いますが、交通弱者である子供、高齢者、障害者の立場に立って、計画的に整備を進めていくことが重要であると思いますし、既に設置されている歩道については、高齢者や障害者へ配慮したバリアフリー化の促進は、優先課題の一つであると考えます。  そこで、お伺いいたします。  歩道については、歩きやすく、安全性の向上に主眼を置いた整備を進めていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。  次に、教育行政に関して2点お伺いいたします。  初めに、いじめ問題についてお伺いいたします。  いじめの防止等は、全ての学校、教職員がみずからの問題として切実に受けとめ、徹底して取り組むべき重要な課題であると考えております。いじめをなくすため、学校現場においては、まず日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、いじめを含め、児童生徒のさまざまな問題行動等への対応について、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童生徒一人一人に応じた指導支援を積極的に進めていく必要があります。  一方で、いじめの問題の解決のためには、家庭が極めて重要な役割を担っていると考えます。いじめ問題の基本的な考え方は、まず、家庭が責任を持って徹底する必要があり、家庭の深い愛情や精神的な支え、信頼に基づく厳しさ、親子の会話や触れ合いの確保が重要であると思われます。また、地域を挙げた取り組みも急務であり、いじめの解決に向けて、関係者の全てがそれぞれの立場から、その責務を果たす必要があると考えています。  そこで、お伺いいたします。  いじめ問題をどのように認識し、未然防止を図っていくのか、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、本年4月開校予定の小中一貫校碩田学園についてお伺いいたします。  本市教育委員会は、平成19年度に併設型小中一貫教育校、賀来小中学校を開校し、平成21年度には6中学校区をモデル校に指定するなど、順次研究を進める中で、子供たちが心身ともに健全に育つ教育に取り組んでおります。  そうした中、施設一体型の小中一貫教育校、碩田学園が、心配された防災面を最大限に考慮する中、建設が進み、いよいよ来月4月に開校の運びとなりました。義務教育9カ年を過ごすことになる児童生徒はもちろんのこと、保護者や、そして地域の方々にとっても、新たな碩田学園に期待するものは大きいのではないかと思います。これまでの小中一貫教育の取り組みで、いろいろな課題や成果も得られたのではないかと推察いたしますが、これらを初めての試みである碩田学園の教育活動にどのように生かしていくのか、あわせてスムーズな立ち上げができるかが問われているところであります。  そこで、お伺いいたします。
     教育長は、碩田学園にどのような思いを持ち、今後どのような特色のある教育活動を展開しようとお考えなのか、お聞かせください。  以上で質問を終わります。 ○議長(野尻哲雄) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎)(登壇) 新市民クラブを代表しての、38番、高橋弘巳議員の御質問に対し御答弁申し上げます。  なお、教育問題につきましては、教育長から御答弁申し上げます。  まず、市長の基本姿勢についての4点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、市長の思いについてですが、私は市長就任以来、これまで市内27中学校区で開催されました、ふれあい市長室を初め、地域や各種団体等によるさまざまなお祭りでありますとか、運動会などのイベント、会合等に出席をさせていただきまして、多くの市民の皆様と対話を重ねてまいりました。その中で、福祉や教育を初め、防災・減災対策、道路等の生活インフラの整備など、市民の皆様の日々の暮らしに直結する問題等について、数多くの御意見をお聞きをしてまいりました。こうした身近な課題の解決に対する市民の皆様の期待はますます大きくなっていると感じるとともに、それに迅速かつ丁寧に対応していくことが基礎自治体である大分市の重要な役割であり、また私の使命であるとの意を改めて強くしているところでございます。  一方、今後、少子高齢化人口減少がさらに進行する中にありましても、市民サービスの維持向上を図り、本市をさらなる発展へと導くためには、強い地域経済の実現を図っていくとともに、次なる時代を見据えたまちづくりにも取り組んでいかなければならないというふうに認識をしておりまして、これに対するニーズもまた大変強くて、期待をするという声もたくさん伺っております。  こうしたことから、引き続き、あらゆる機会を通じて、広く市民の皆様と対話をし、市政課題の把握に努め、御意見、御提言等を市政に反映をさせていただきながら、まず日々の暮らしを安心して笑顔で送れるように、市民の生活の今を支えるとともに、本市が将来にわたり輝き続けるための未来への投資をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。  2点目の、3つの創造に込めた思いと今後の決意についてでございますけれども、3つの創造は、本市に暮らし、働く人々の生活が豊かとなり、まちの活力と魅力が高まる新たな時代にふさわしい大分市を創造するために、いずれも必要であるというふうに考えました3つの観点を掲げたものでございます。  これらの取り組みをバランスよく進め、またその3つが相互に連動しながら、あるいは好循環を生んでいくことによりまして、本市の将来にわたる発展につながっていくものというふうに確信をしております。  市長就任3年目、任期の折り返しを迎える本年は、引き続き、この3つの創造・連携・実行を基本姿勢といたしまして、プランからアクションへと新たな大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024や各分野の個別計画などに基づきまして、必要な施策一つ一つをスピード感を持って実行に移す1年としたいと考えております。これにより、市民の皆様とともに描いた新たな都市像「笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市」の実現に向けて、確かな前進を図ってまいる所存でございます。  3点目の、市域の均衡ある発展についてでございますけれども、本市中心市街地におきましては、大分駅周辺総合整備事業の実施によりまして、南北市街地が一体化され、またホルトホール大分やJRおおいたシティ、県立美術館などの魅力ある大型集客施設などが次々に開業しまして、大きな変貌を遂げる中、さらに県都にふさわしい多彩な魅力を有する中心市街地の創造に向けまして、おおいた中心市街地まちづくりグランドデザインの策定に取り組んできたところでございます。  市内各地域におきましても、まちの活力の維持、増進を図るため、住民の皆様の意見を聞きながら、各地域の現状と課題の把握に努めるとともに、地域の特性を踏まえたまちづくりを進める必要があるというふうに考えております。  これまでも、主要幹線道路を初めとするインフラの整備など地域バランスを考慮し、各種施策に取り組むとともに、生活に密着した市道や農道の整備に関する地域からの要望に適切かつ迅速に対応するために、支所管内の道路等整備特別配分枠として、事業費の上乗せ、あるいはその地域の自主的、自立的な活動の促進を図るための既存の補助金等を一括して交付する地域づくり交付金モデル事業を行うなど、ハード・ソフトの両面から地域の実情に応じた取り組みを進めてきたところでございます。  さらに、地域における歴史や文化など、地域の活力と魅力を最大限に引き出すために、各地域の皆様との議論を深める中で、それぞれの特性を踏まえた地域の未来像として、大分市地域まちづくりビジョンの策定に取り組み、個性を生かした魅力ある地域づくりを進めていくこととしたいというふうに考えております。  今後とも、市域の均衡ある発展を図るため、全市的なバランスをとりながら、効果的な施策の展開に努めて、市民の誰もが住みなれた地域で安心して日々の暮らしを送り、まちには活気とにぎわいが満ちあふれる、真に豊かさを実感できる大分市を創造してまいる所存でございます。  4点目の、豊予海峡ルートの実現に向けてについてでございますが、私は、豊予海峡ルートは、国土の均衡ある発展、地方創生、あるいはリダンダンシーの確保による災害に強い国づくりにも資することから、大分市、あるいは瀬戸内海地域はもちろんのこと、我が国のさらなる発展の上でも大変重要であるというふうに考えております。  国や県におきまして、昨今の厳しい財政事情を背景に、十数年来、豊予海峡ルートは凍結されておりましたけれども、改めて議論のきっかけになるようにということで、本市独自で経済・社会効果等の調査分析を行いました。  その結果、トンネルで新幹線を整備した場合に、費用に比べて便益が最も高くなるということが判明しましたけれども、従来考えられていましたコストに比べて、やはり技術革新等によりまして随分安く整備ができるということがわかってきたというふうに考えております。  こうした中で、いち早く調査結果を市民の皆様に公表するとともに、国、県、四国の各自治体、あるいは経済団体含めましたさまざまな方々に対して、その概要の説明を行いまして、意見交換を行ってきました。このうち、例えば、愛媛県庁でありますとか、松山市とか、高松市などは、四国の中でも四国新幹線の議論が、高松、松山と高知、岡山ということで進んでおりますので、まず、その四国内での取り組み優先をしていかないと、なかなか四国の中がまとまらないというお話もありましたけれども、片方でやはりその先に、豊予海峡までつないでいくことがナショナルプロジェクトとして進めていく上では大変重要だし、そういうことをしっかり念頭に置いた上で四国の中でも取り組みたいというふうな、そういう御意見もいただいておりまして、ある意味で心強く感じているところもございます。そのようなさまざまな方々の意見を踏まえながら、さらに進めていきたいというふうに思っております。  今後でございますけれども、シンポジウムを開催をして機運の醸成を図っていくこと。これは特に、例えばJAPICといいます、大型プロジェクトの推進団体も、さまざまな世界でのこういう大型プロジェクトの調査をしておりますけれども、そういうものについての紹介をいただくでございますとか、そのような形でいろんな情報の交換、あるいは情報の発信をしていくとともに、東九州新幹線と、それから豊予海峡ルート、今、両方上がっておりますけれども、特に大分-大阪ルートの四国新幹線と東九州新幹線、今、両方とも基本計画でございますけれども、国の整備計画路線に格上げになるということを目指しまして、県や関係団体等とも連携しながら、引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。  次に、財政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、新年度当初予算についてでございますけれども、急速な少子高齢化、本格的な人口減少社会の到来などによりまして、社会経済全般に影響を及ぼすさまざまな問題が顕在化する中で、本市におきましても、将来にわたる発展をより確かなものとするべく、本市の強みを生かした地方創生に取り組むために、昨年、新しい時代の行政運営の指針としまして、新たな大分市総合計画を策定し、議会で議決をいただきますとともに、その計画に掲げる政策を推進するために、個別計画を策定をしてまいりました。  任期の折り返しを迎える本年は、これらの計画に基づきまして、市民の皆様とともに描いた新たな都市像の実現に向けて、プランからアクションへと取り組みを着実に進めていきたいという思いのもと、当初予算を編成をいたしました。  編成に当たりましては、待機児童解消に向けた私立保育所の新増築への助成や保育士の処遇改善、小中学生の入院無料化等の子育て支援、スクールソーシャルワーカーの増員や児童生徒の学力の向上に向けた取り組みのほか、国土強靱化計画に基づきまして、建築物の耐震化や避難所の環境整備、自主防災組織の活性化など強靱な地域づくりの推進等、市民生活に身近な福祉や教育、防災・減災対策の分野へ重点的に財源を配分をしたところでございます。  また、中小企業の支援や農林水産業の振興等、産業力の強化に向けた取り組みや本市のさらなる魅力向上を図る施策につきましても、可能な限り財源配分を行ったところでございます。  2点目の、財源の確保についてですけれども、本市の財政は、最近の景気動向を反映しまして、市税等の一般財源総額に伸びがありますものの、少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関係費の増加や老朽化が進んでいる公共施設の改修、修繕等に係る経費などへの今後の対応を考えますと、必ずしも楽観できる状況ではないと認識をしております。  このため、歳入の根幹となる市税を初めとする自主財源を確保することはもとより、行財政改革の着実な推進により、財源を捻出するとともに、国や県の補助制度を最大限に活用する中で、社会情勢の変化に対応した行政サービスを的確に提供できるよう、プライマリーバランスや経常収支比率等の各種の指標の動向にも十分留意をしながら、安定的な財政運営に努めてまいります。  次に、防災・減災に関する御質問にお答えをいたします。  防災・減災の取り組みについてですけれども、本市では、今回の熊本地震における災害対応を検証するとともに、甚大な被害が発生した場合の対応策などについて検討を行うために、災害対策本部検証会議を開催をしました。そこで、災害対応体制や避難所の運営、人員の確保や被災地支援のあり方などにつきまして、検証を行ってまいりました。  こうした検証を踏まえまして、昨年12月には、大分市国土強靱化地域計画を策定をしまして、建築物の耐震化や避難所の環境整備、自主防災組織の活性化など、ハード・ソフト両面からの対策を講じることといたしました。  また、本市が甚大な被害を受けた場合に、優先的に実施すべき業務を定め、その執行体制や対応手順を明確にする業務継続計画を大幅に見直しをしまして、例えば、市長がもし欠けた場合はその次は誰が指揮をとるのか、副市長、その後、総務部長とかですね、そういう人が欠けたときの対応でありますとか、庁舎が壊れたときに、その次はホルトホール大分に本部を設置して、そこも壊れたら、稙田の支所に設置してとか、そういうふうな庁舎被害発生時の代替施設の確保でありますとか、あるいは災害対応が長期化したときの要員の確保等について、どのように対応していくかということを明確に整理をしてまいりました。  さらに、大分市地域防災計画につきましても、外国人への情報伝達、避難所におけるごみ処理やペットの同行避難の受け入れ、避難所外避難者、車に避難された方がたくさんいらっしゃいましたけれども、そのような方への把握など熊本地震の検証を踏まえた見直しを行いまして、あわせて避難所運営マニュアルの見直しも進めているところでございます。  また、災害時の要配慮者の避難対策、高齢者のおひとり住まいの方でありますとか、障害のある方とか、そういう方々の避難対策につきましても、地域の連絡体制等の整備について支援をしていくということで、要領を定めております。  今後は、熊本地震で課題とされました支援物資や救援人員の受け入れ体制、物資の輸送等につきまして、県が今見直しを進めております広域の受援計画との整合性を図りながら、大分市が援助を受ける場合の受援計画の策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  また、今回の地震で、自分の身は自分で守るという自助の意識と早目の避難が防災・減災につながる最も有効な手段であるということを改めて認識したところでございまして、市民の皆様には、災害リスクに応じた避難場所や避難経路を改めて確認し、食料の備蓄や非常持ち出し袋の準備など平時から備えていただくように、あらゆる機会を通じて周知をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。  次に、子育て支援の充実に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、子育て満足度日本一に係る県との連携についてでございますけれども、県は、子育て満足度日本一に向けまして、結婚から育児までの切れ目のない支援や地域の子育て支援の充実などを図ることとしております。具体的には、不妊治療費や子ども医療費への助成のほか、子育てクーポンの発行や、放課後の学童保育の充実などに取り組むこととしております。  本市といたしましては、こうした事業が市民により効果的に機能するよう、県の子育て施策を審議するおおいた子ども・子育て応援県民会議のほか、県が開催する市町村との連絡会議におきまして、事業推進に当たり必要な意見を述べてまいりました。また、子ども医療費につきましては、県の助成制度と連携をして、そして物によりましては、大分市がさらに独自に助成額を上乗せすることによりまして、本市の実情に応じた事業推進を図ってきているところでもございます。  例えば、小中学生の入院についての医療費負担の無料化につきましては、今回の予算で審議をいただく予定になっておりますけれども、県と連携をした上で市が上乗せをしまして、入院費について無料化するという案でお諮りをすることになっております。さらに、サービス面だけではなくて、本市の子ども家庭支援センターと県の児童相談所との人事交流を行いまして、児童虐待に対する職員のスキルアップと相互理解の深化に努めるほか、ワークライフバランス実現のためのフォーラムなどを、県と市が協力して開催するなどによりまして、事業効果の向上を図っているところであります。  今後とも、県との連携を一層密にしながら、子供とその保護者が安心して生活できる環境づくりに向けたきめ細かな施策の充実に取り組んでまいります。  2点目の、待機児童解消についてでございますが、平成28年4月において、入所できていない全ての児童数をもとに、地区ごとに不足する定員を算出をしまして、新規認可の予定施設の選定を、昨年の秋にしたところでございます。こうした新たな認可にあわせ、既存の保育施設の定員拡大等によりまして、本年度末までに440人、新年度末までには1,099人の定員増を図ることとしております。この定員拡大に伴う保育士の確保状況ですが、ハローワークの求人、保育士養成校への募集、施設長や保育士の人脈の活用などによりまして、本年4月に開設します8の施設につきましては、保育士の確保ができております。そして、平成30年4月に開設する16の施設につきましては、本年11月末までに保育士を確保できる見込みというふうになっておりますので、平成30年4月には待機児童は解消できる見込みでございます。  今後、年度当初の入所申し込み状況や年度途中の入所希望への対応も考慮しながら、さらに定員拡大が必要な場合には、既存保育施設の増改築による定員拡大や新規施設の追加募集等も視野に入れまして、待機児童の解消に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、地域の抱える課題に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、買い物弱者への取り組みについてですが、過疎化、高齢化の進展や小売店の廃業、路線バスの縮小などにより、食料品等の買い物が困難な状況に置かれている、いわゆる買い物弱者は、本市におきましても、過疎地域や郊外住宅団地などを中心に増加しているものと考えております。  こうした事態に対応するために、これまで公共交通の利用が不便である地域に居住する方々を対象に、ふれあい交通を運行するとともに、富士見が丘団地では自治体が運営する乗り合いタクシー、おでかけ交通に助成をするなど、移動手段を確保する取り組みを行ってまいりました。また、6カ所の郊外団地におきまして、農林水産物販売業者と連携をしまして行う朝市の開催をモデル事業として支援するなど、買い物の場の確保にも取り組み、現在も松が丘団地では、朝市が団地住民の方々の買い物の場として定着をしております。  一方、民間事業者におきましては、移動店舗販売や宅配、ネット販売、買い物代行などの取り組みが行われておりまして、買い物に出かけることが難しい方の一助となっております。  しかしながら、こうした一連の取り組みも地理的、経済的な問題などから、全ての市民の要望には応えきれておりませんので、こうしたことから新年度から利用可能エリアの拡大や便数の増加など、ふれあい交通運行事業の拡充を図ることとしたところでございます。  今後、過疎化、高齢化のさらなる進行によりまして、買い物弱者は増加していくものと予測されますことから、実態の把握に努めるとともに、地域の方や関係事業者とも連携を図る中、支援のあり方についてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。  2点目の、地域の担い手不足についてのうち、まず、その現状についての認識でございますが、少子高齢化や核家族化の進行を背景に、地域コミュニティーは希薄となり、地域における相互扶助機能は低下しているというふうに言われております。  このような中で、地域住民が安心して生活を送っていくためには、行政サービスの充実はもちろん、地域でお互いが支え合い、助け合う仕組みづくりが必要でございまして、地域活動において重要な役割を担っている自治委員、民生委員・児童委員につきましては、その負担がふえていることから、そうした役職を引き受ける方が少なくなってきているということが大きな課題であるというふうに捉えております。  自治委員や民生委員・児童委員など地域活動の担い手づくりの今後の取り組みについてですが、本年度、自治委員につきましては、市報配布に関するアンケート調査など各種の調査を行う中で実態把握に努めるとともに、現在、地区単位にて自治委員の意見を集約化する会議を開催し、自治委員の声を反映させた負担軽減策や支援策等の取りまとめを行っているところでございます。  民生委員・児童委員につきましても、平成22年度から庁内に、民生委員・児童委員サポート体制を設置し、関係各課の支援担当者が民生委員・児童委員からの相談や活動をサポートすることにより、負担の軽減を図ってまいりました。また、本年度、民生委員・児童委員が負担に感じていることなどにつきまして、率直な御意見を伺うためのアンケート調査を行い、業務の改善に努めているところでございます。  さらに、これからの地域活動の担い手を育てていくために、まちづくり講演会の開催により、広く地域づくりに関する機運の醸成を図るほか、地域から推薦されたまちづくりに意欲のある方を対象に、先進地を視察していただくなど、人材の育成に努めております。  加えて、本市と連携して地域福祉の推進の役割を担う市の社会福祉協議会では、職員と住民とが、地域課題を共有して、情報交換を行いながら、小地域で助け合い支え合う取り組みを広げていく活動の場を通して、地域の実情に応じた人材の育成などにも取り組んでいるところでございまして、今後とも、このような活動を通じて、住みなれた地域で安心して暮らしていくための地域活動を行う人材の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、経済政策に関する御質問にお答えをいたします。  まず、企業とのパートナーシップについてですが、本市には、世界に誇る新産都企業群を初めとしました大企業や製造業、商業、サービス業など、さまざまな分野で活躍する地域中核企業、中小企業、小規模企業が立地をしておりまして、雇用の創出、技術力の向上、消費の拡大、税収の増加など、本市経済の活性化に重要な役割を果たしていただいております。  しかしながら、本市に立地する企業は、競争力の強化、販路拡大、人材の確保・育成など、多くの課題を抱えていることから、本市としましては、こうした課題を踏まえまして、スピード感を持って必要な施策を講じると。そして、平素から情報提供、情報共有、あるいはコミュニケーションを通じまして企業との信頼関係をしっかり構築していくことが大変重要であるというふうに考えております。  こうしたことから、現場主義に基づきまして、企業の抱える課題やニーズの把握、そして顔の見える関係を築くために、職員が直接中小企業にお伺いをする訪問でございますとか、あるいは大分商工会議所などの経済団体との意見交換、大分コンビナート企業協議会における新産都企業との意見交換など積極的に取り組んでおります。  また、私自身も、企業の経営者の皆様でありますとか、経済団体の代表の皆様などとできるだけ直接お会いをし、意見交換させていただくことで、信頼関係を深める取り組みをしておりまして、今後もそのような取り組みをさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。  次に、農林水産業の振興に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず1点目の、担い手の確保と育成についてですが、新規就業者や参入企業など、新たな担い手を確保・育成していくことは、農林水産業を持続発展させていく上で大変重要でございまして、新規就業者の確保に向けて、本年度は県の内外で延べ11回の就業相談会に職員が出向きまして、本市での就業を積極的に働きかけをしてきたところでございます。  また、就業希望者に対しては、就業前に技術を習得するためのファーマーズカレッジや佐賀関の漁業者のもとでの実践研修を行い、就業開始時には機械、施設、漁船などの導入に対する経費の補助や、経営が不安定な初期段階における給付金の給付のほか、雇用を促進する事業体への人件費の助成などを行っているところであります。  その結果、本年度の農林水産業の新規就業者数は、農業では17名、林業では5名、水産業では2名の合計24名と、平成18年度以降、過去10年間では最も多くなったところでございます。  今後とも、これらの事業のさらなる充実を図るとともに、新年度には直売所向けの野菜などの栽培技術が習得できる農業塾の開設、また、林業技術を習得する林業アカデミーの参加経費の助成や親元就農に対しての支援、さらに青年農業者組織の活動を支援するなど、より一層の多様な担い手の確保・育成に努めてまいりたいと考えております。  2点目の、大規模園芸モデル団地についてのうち、まず、波及効果についてでございますが、大分市では、西日本有数の産地となっております重点推進品目のオオバ、ニラ、ミツバ、これ以外の品目では、農業従業者の高齢化が進みまして、後継者の育成に加えて、新規就農者や参入企業等、多様な担い手の確保が重要な課題となっております。また、新たな担い手へ集約化できる農地が少なく、他市に就農した新規就農者や参入企業の事例があったことから、まとまった農地があって、基盤整備することで集約が図りやすい地区を探し、宮河内地区を候補地として検討してまいりました。  この事業では、水田の畑地化、それから農地の大区画化や水利施設の整備などを行いまして、農地中間管理機構を活用し、担い手へ農地の集約を図り、高度環境制御システムや循環型エネルギー施設など最先端技術を導入した大規模な園芸モデル団地の整備を計画をしているところでございます。  整備後には、米から収益性の高い園芸品目への転換ができまして、新規就農者の確保、参入企業の誘致、既存園芸農家の規模拡大が進んで、国内外の産地間競争に打ち勝つ力強い経営体の育成が可能となるというふうに考えております。また、地域の農業産出額の増大や新たな雇用の創出に大いに期待をしているところでございます。  次に、防災面を考慮した事業計画についてでございます。当地区は、過去に大型台風やゲリラ豪雨による冠水被害が発生をしておりまして、平成22年以降、毎年、鶴崎地区の自治会連合会から、常設ポンプの設置の要望をいただいております。  本市といたしましては、農政事業では、現況における費用対効果を考慮すると、常設ポンプの設置は困難であることから、国土交通省、大分県と協議を重ねてまいりました。その結果、国土交通省では、緊急内水対策ポンプ車を配備することを決定しておりまして、また大分県では、平成5年9月の台風の雨量に対応した大谷川の河川改修事業及び河川流末──河川の流れた先に、調整池を設けることとしておりまして、既に用地買収に取りかかっているところでございます。  このような対策に加えまして、さらに安心して園芸モデル団地事業を進めていく上で、河川改修後の状況を確認するための冠水シミュレーションを、現在、大分県と大分市が協力して実施をしております。その結果に基づきまして、園芸施設の配置を考慮しまして、道路や水路の施設整備を行いながら、冠水被害を受けないように計画を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、観光行政に関する3点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、観光振興についてですが、今後開催される第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会や、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック等は、国内外の観光客を本市に呼び込む絶好の機会であります。  現大分市観光振興計画が、本年度に目標年次を迎えますことから、今後の本市の観光振興を戦略的に進めていくために、平成29年度から平成33年度を計画期間とした大分市観光戦略プランを年度内に策定し、その中でさまざまな取り組みを行ってまいります。  この観光戦略プランでは、基本方針として、地域資源の活用、戦略的な広域観光、インバウンド観光、MICE・都市型観光、効果的な情報戦略、受入環境整備、推進体制づくりの7つの方針を掲げた上で、具体的な重点戦略としまして、西大分エリアの魅力創造、産業観光プログラムの開発、インバウンド誘客に向けた情報発信と受入環境の整備、世界ブランドとなっている別府市や由布市など、近隣自治体と連携した回遊型観光ルートの形成などを進めてまいります。  次に2点目の、観光キャッチフレーズについてですが、観光施策を進める上でのキャッチフレーズは、多くの方に一言で本市を強く印象づけることができることから、重要であるというふうに認識をしております。  現在も、出逢いの旅に出かけようでありますとか、南蛮文化発祥都市おおいたなど、分野に応じたキャッチフレーズを活用しておりまして、今後とも観光資源の磨き上げを進めるとともに、食観光やインバウンド観光、広域観光など、目的に応じた適切なキャッチフレーズを活用していきたいというふうに考えております。  次に3点目の、美しいまちづくりとおもてなしの心についてでございますが、本市を訪れる観光客に快適に滞在していただくとともに、好印象を持っていただくためには、ごみのない清潔感のある美しい町並みなど、日本一きれいなまちづくりに取り組むことが重要であると考えておりまして、第33回国民文化祭・おおいた2018、第18回全国障害者芸術・文化祭おおいた大会やラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックなど、それぞれのイベントに合わせまして美化活動に取り組むほか、例えば、イベント開催時に中央通りなどにフラワーポットを設置するなど、花や緑で彩っていきたいというふうに考えております。  また、交通事業者を初めとする観光関連事業者やボランティアガイドなど、観光客と直接触れ合う方々を中心とした講習会を開催するとともに、市民総参加でおもてなしをするため、笑顔で挨拶や積極的な声かけなどのおもてなし活動を実践していただく、おもてなしサポーター等を活用しまして、機運の醸成に取り組んでまいります。  次に、都市計画行政に関する2点の御質問にお答えをいたします。  1点目の、まちづくりについてのうち、まず、東部地区の進捗状況についてでございます。本市の鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関の4地区からなる東部地区につきましては、昭和39年の新産業都市指定以降、臨海工業地帯として企業の立地が進み、急速な産業の発展や人口増加に対応するため、三佐地区や大在地区、坂ノ市地区などで大規模な土地区画整理事業が実施され、背後地となる市街地の整備拡大が行われてまいりました。  また、内陸部では、松岡地区や坂ノ市の岡、里、佐野地区などに大企業の工場立地や流通業務団地の整備がされるなど、本市の産業の一翼を担う重要な地域となっております。  そのような状況を踏まえて、都市計画マスタープランの地区別構想では、東部地区のそれぞれの地域におけるまちづくりの目標を掲げて、地域が抱える課題や、その課題に対応したまちづくりの方針を定めております。  現在、この方針に基づきまして、鶴崎地区では、横尾土地区画整理事業や三佐北地区の住環境整備事業、国道197号の鶴崎拡幅を、それから大在地区では、本年の3月26日に供用を開始をいたします都市計画道路岡臨海線、そして坂ノ市地区では、細地区の住環境整備事業を、佐賀関地区では、国道197号や217号の道路改良等の事業を実施し、それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを進めているところでございます。  次に、鶴崎地区のまちづくりについてですが、JR鶴崎駅周辺の既成市街地は、昭和30年代半ばから土地区画整理事業による市街地の整備を行い、中枢的な商業・業務地区が形成されておりますけれども、駅周辺地区では、必ずしも有効な土地利用が図られていない状況となっております。  このような中で、東部地区の慢性的な渋滞対策に向けまして、鶴崎商店街を東西に貫く国道197号鶴崎拡幅が具体化をしまして、それを契機として、鶴崎地区ではまちづくりの関心が高まってきているところでございます。  今後の鶴崎地区のまちづくりにつきましては、全市的に行う地域まちづくりビジョンの策定に合わせて、地元の方々から広く意見をお聞きをしまして、国道197号の拡幅を契機とした鶴崎商店街の町並み形成や市民行政センター周辺整備のあり方などを検討しまして、新しい時代に即したまちづくりを進めていきたいというふうに考えているところでございます。  2点目の、交通渋滞緩和の取り組みについてのうち、まず、市域全体の交通渋滞緩和についてでございますが、国、県、市及び関係機関で構成される大分県交通渋滞対策協議会では、カーナビ情報の交通データなどから自動車の速度を把握をしまして、県内全域の渋滞箇所を選定をしております。そのうち本市の主な渋滞箇所は、大分川、大野川などの橋梁付近や主要幹線道路の交差点に集中している状況でございます。このため、庄の原佐野線、元町-下郡工区を初め、国道10号高江拡幅や国道210号横瀬拡幅、国道197号鶴崎拡幅や国道442号宗方拡幅、それから本市が施行する都市計画道路中島錦町線や県庁前古国府線など、主要幹線道路の整備を進めております。  あわせて、本市では、大分市地域公共交通網形成計画を策定中でありまして、その計画に基づいて、路線バス運行の効率化やバス停の環境改善、鉄道駅のバリアフリー化の推進やふれあい交通の利便性を高めるなど、公共交通の利用環境の向上を図ってまいります。  このように、渋滞対策としましては、主要幹線道路を初めとした道路整備と公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。  次に、庄の原佐野線の整備に係る下郡地区の渋滞緩和対策についてですが、平成20年度から県が事業着手しております大分中央幹線道路庄の原佐野線元町-下郡工区は、市内中心部の交通渋滞対策や災害時の緊急輸送道路としての役割を担う広域幹線道路としまして、平成29年度の供用開始に向けて、現在施行中でございます。  この工区の新架橋宗麟大橋は、半世紀ぶりに大分川にかかる4車線の道路橋でありまして、この区間の整備によって、滝尾橋、広瀬橋周辺の渋滞や県道大分臼杵線下郡ガード周辺などの慢性的な渋滞の緩和が期待されるところでございます。  このような中、今回の区間の整備では、工区の終点部である下郡工業団地入り口交差点において、当面暫定的な平面交差で供用することや、その先の現道が米良バイパスまで2車線であるため、下郡地区の交通渋滞の解消がまだまだ十分でないという懸念がございます。  このため、本市では、交差点を含む全区間を4車線の立体構造で計画されている、下郡工業団地入り口交差点から米良バイパスをつなぐ延長約900メートルの下郡工区につきまして、平成29年度中の事業着手と早期完成を目指して、地元の庄の原佐野線滝尾・明野地区促進期成会とともに、引き続き、国土交通省などへの要望活動を行い、下郡地区の交通渋滞緩和に努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、道路行政に関する御質問にお答えをいたします。  市道の歩道整備についてでございますけれども、本市では、総合的な交通安全対策を推進するため、昭和46年に大分市交通安全計画を策定して、以来5年ごと10次にわたり改定を行う中、道路管理者として、本計画に基づき、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備を進めております。  具体的には、都市計画道路など計画的に整備を進める路線においては、適正な歩行空間を確保し、また大規模開発団地の幹線道路などで歩道の幅員が狭く、街路樹が歩行の妨げになっている箇所については、歩道の拡幅改良に合わせ、段差の解消や街路樹の撤去を行うなど、バリアフリー化も含めた歩行空間の整備を進めているところでございます。  さらに、平成24年4月に相次いだ集団登校中の児童等の事故を受けて、国、県、市の道路管理者や学校、教育委員会、警察等が連携し、通学路の安全確保のために、通学路交通安全プログラムの策定を行い、定期的な合同点検の実施や対策、改善等の取り組みを推進しているところであります。  今後も、これらの計画に基づき、市民や交通事業者などの理解と協力のもと、行政、関係機関、団体との緊密な連携を図る中で、国の補助制度なども活用しながら、可能な限り安全・安心な歩行空間の確保に努めてまいります。
     以上で私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長(野尻哲雄) 三浦教育長。 ○教育長(三浦亨二)(登壇) 教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  1点目の、いじめの問題についてでありますが、いじめは、子供の心身の健全な成長及び人格の形成に大きな影響を与えるのみならず、生命または身体に重大な危険を生じるおそれのあるものであり、人として許される行為ではありません。また、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものであるという認識に立ち、ささいな変化も見逃さないよう、日ごろから子供に寄り添い、早期発見、早期解決につなげていくことが何より肝要であります。  本市では、平成25年度から、各学校でいじめを認知した場合、いじめ第一報の統一様式により、教育委員会へ迅速な報告を行うとともに、同年9月に施行された、いじめ防止対策推進法を受け、さらにささいな兆候であっても、学校と教育委員会とが速やかに情報の共有を行い、指導する体制を整えたところでございます。  また、本市の対策について、専門的な見地からの示唆を得るため、学識経験者、医師等により構成する大分市いじめ・不登校等対策協議会を年3回実施するとともに、各校設置の校内いじめ防止対策委員会を開催し、家庭と連携した対策等について協議を組織的に行うなど、各会議が実働し、機能するよう努めているところでございます。  教職員に対しては、大分市いじめ問題対応マニュアルをもとにした研修を実施し、教職員間の緊密な連携、関係機関との連携協力などを十分に行い、いじめの未然防止に取り組んでいるところであります。  また、子供たちに対しては、心の通う対人関係を構築でき、社会性を身につけさせるための体験活動や道徳教育等の充実を図り、規範意識、人間としての尊厳、自他の生命の尊重などを養う取り組みを進めているところでもございます。  今後とも、学校教育活動全体の中で、子供たち一人一人が他から認められ、周りの役に立っているということを感じとれる機会をつくり、全ての子供たちが期待をもって登校し、満足をもって帰ることができるよう、学校、家庭、地域、関係機関が連携を一層深め、社会総がかりでいじめの撲滅に向け、取り組んでまいる所存であります。  次に2点目の、碩田学園の特色ある教育活動についてでありますが、本市におきましては、小中学校の円滑な接続を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む上から、小中一貫教育が有効な手段であると考え、これまでおよそ10年間、各中学校区ごとに学校や地域の実情に応じた小中一貫教育を展開してまいりました。  この結果、学力、体力の向上を初め、中学校進学時における不安感の軽減や児童生徒の自尊感情の醸成、規範意識の高揚などに加え、教職員の協働意識の高まりなど、多くの成果が見られております。  新たな碩田学園では、これまでの小中一貫教育の成果や施設一体型の特性を生かし、義務教育9年間を見通した系統的な教育を効果的に実施することが可能になり、本市における小中一貫教育を推進する中核的な役割を担うとともに、新たな文化を創造する学校となるよう取り組んでまいりたいと考えております。  本年4月に開校の運びとなりました碩田学園の特色ある教育活動といたしましては、1年生から4年生までの前期、5年生から7年生までの中期、8年生、9年生の後期という学年段階の区切りの設定や、4年生終了時に行う前期修了式といった期ごとの節目の式の開催、児童生徒会活動や異なる学年の児童生徒が一緒に取り組む縦割り班による異学年交流活動等を通し、豊かな心の育成や心身の発達の段階に応じた指導の充実に努めます。  また、通常の小学校においては、基本的に学級担任が授業を行うこととなっておりますが、中期の5年生、6年生を中心に、中学校教員が専門性を生かした授業を行うなど一部教科担任制の導入、英語教育の充実によるコミュニケーション能力の育成、9年間一貫した統一性がある学習・生活の決まりの指導等を通し、確かな学力や基本的な生活習慣の定着向上に努めてまいります。  さらに、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティースクールに指定し、学校と地域住民等との連携協働を一層推進するとともに、地域連携室の有効な活用を図り、地域住民との触れ合いや交流を深め、地域とともにあるよりよい学校づくりを図ってまいります。  なお、碩田学園は、荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校の3小学校と碩田中学校のこれまでの長い歴史と伝統を受け継ぎ、新たな歴史と文化をつくることになります。ここに至るまでには、各校区の皆様には重い決断をしていただいたと考えており、保護者、地域の皆様方におかれましては、今後とも碩田学園への変わらぬ御支援、御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。  ◇─────────────────◇ ○議長(野尻哲雄) 以上で、本日の日程は終了いたしました。  次会は、21日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後2時35分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成29年3月17日 大分市議会  議  長  野 尻 哲 雄        署名議員  岩 崎 貴 博        署名議員  今 山 裕 之...