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  1. 大分市議会 2016-12-12
    平成28年総務常任委員会(12月12日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成28年総務常任委員会(12月12日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   平成28年12月12日(月)午前10時5分開議~午前11時58分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 藤田 敬治         副委員長 宮邉 和弘   委 員 松木 大輔         委 員  安部 剛祐   委 員 井手口 良一        委 員  指原 健一   委 員 三浦 由紀         委 員  大石 祥一   委 員 佐藤 和彦  欠席委員   な し 4.説明員  (総務部)
      佐藤総務部長野中総務部参事森総務部参事防災危機管理課長、   伊藤総務部次長兼総務課長、末松総務部次長兼人事課長、村上職員厚生課長、   池田契約監理課長  (企画部)   玉衛企画部長増田企画部参事縄田企画部参事西田企画部次長、   永松企画部次長兼企画課長、佐藤企画部次長情報政策課長高橋市長室長、   広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長、小野企画課参事、   藤田企画課行政改革推進室長  (財務部)   宮本財務部長宮成財務部次長佐藤財務部次長兼財政課長、   堀財務部次長兼納税課長、佐々木管財課長中園税制課長安部市民税課長、   安部資産税課長  (市民部)   伊藤市民部長村上市民部参事小畑市民部参事兼鶴崎支所長、   藤田市民部参事兼稙田支所長、安東市民協働推進課長大久保市民課長、   池永国保年金課長朝見大南支所長斎藤大在支所長中原坂ノ市支所長、   姫野佐賀関支所長渡邉野津原支所長児玉明野出張所長  (消防局)   藤井消防局長橋下消防局次長針宮消防局次長兼総務課長、   釘宮消防局次長中央消防署長吉良消防局次長兼東消防署長、神田警防課長、   松永予防課長津野通信指令課長、総崎南消防署長  (外局)   石井監査事務局長藤野監査課長高場会計管理者兼会計課長、   皿山選挙管理委員会事務局長 5.事務局出席者   書記 稙田 隆博 6.審査案件等   報告事項    ①「大分市国土強靭化地域計画」及び「大分市強靭化アクションプラン2016」の策     定について    ②「大分市業務継続計画」の改定について    ③組織・機構改革について    ④大分市まちづくり自治基本条例検討委員会からの提言について    ⑤大分市山村振興計画の改正について    ⑥国際スポーツ関係について    ⑦「専修学校等の卒業生に対する大分市長表彰」の創設について    ⑧第4次大分市地域情報化計画(案)について    ⑨SNSを活用した市民参加型ミーティングの実施報告について    ⑩「大分市公共施設見学会」の実施方法の見直しについて    ⑪財政収支の中期見通しについて    ⑫大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施について    ⑬ドローンの活用について    ⑭市民意見交換会の意見・質問等に対する回答について    ⑮その他                 会議の概要                              平成28年12月12日                              午前10時5分開議 ○藤田委員長   皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  本日は、傍聴者の方がおられるようですが、遵守事項に従って静粛に傍聴いただきますよう、お願いをいたします。  なお、本日は常任委員会終了後、各特別委員会が開催予定でありますので、関係する委員につきましては出席方をよろしくお願いいたします。また、進行、運営に御協力をひとつよろしくお願いいたします。  それでは、報告事項の前に、12月9日の委員会において継続審査となりました特定秘密保護法の廃止を求める請願についてであります。  継続審査とする中で、三浦委員より、請願者が国に同様な請願をしているか確認をしてほしいという意見について、請願の紹介者である福間議員に確認をいたしましたところ、特定秘密の保護に関する法律が成立する前は、反対運動や国会への働きかけを他の団体と一緒に行ってきた。成立後は行っていないという回答でしたので、御報告をいたします。よろしいでしょうか。 ○三浦委員   はい。 ○藤田委員長   それでは、よろしくお願いいたします。  続きまして、同じく9日の委員会において継続審査となりましたボートピアに関する陳情についてであります。  継続審査とする中で、井手口委員より陳情の文書内容について発言がありましたが、陳情の取り扱いの判断は議会が行うが、もしも陳情者より行政に対して相談等があった場合には、当委員会の議論を踏まえた上での対応をしてほしいという趣旨の発言であったということでよろしいでしょうか。 ○井手口委員   はい。 ○藤田委員長   それでは、そのようにいたしますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、執行部の報告を受けます。  初めに、総務部防災危機管理課から、大分市国土強靭化地域計画及び大分市強靭化アクションプラン2016の策定について、お願いをいたします。 ○森総務部参事防災危機管理課長   大分市国土強靭化地域計画並びに大分市強靭化アクションプラン2016の策定につきまして御報告申し上げます。  それでは、大分市国土強靭化地域計画及び大分市強靭化アクションプラン2016の策定についてと書かれた資料と資料1をあわせてごらんください。  平成25年12月に国土強靱化基本法が制定、公布され、大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靭化に関する施策を適切に策定し、総合的かつ計画的に推進することが定められました。  本市におきましても、国土強靱化基本法に基づき、南海トラフ地震や、これまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域、経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靭な地域づくりを計画的に推進するため、大分市国土強靭化地域計画を策定することとし、昨年8月に庁内部長級の策定委員会を立ち上げてから、作業を進めてまいりました。  これまでに、策定委員会を6回、また、外部有識者による検討委員会を3回、さらに、パブリックコメントや関係機関の御意見を伺うとともに、適宜、議員の皆様に素案などについて御説明し、定例会ごとに、総務常任委員会にて進捗状況等の説明をいたしてまいりました。  また、前回の総務常任委員会以降、本委員会で御説明させていただきました内容にて、外部の検討委員会等に諮りましたところ、附帯意見もなく原案どおり承認されたところでございます。  また、アクションプランにつきましても、一部軽微な表現の修正がございましたが、同様の承認をいただいたところでございます。  こうした経過を踏まえ、今月に入りまして、資料2の計画と資料3のアクションプランのとおり、成案として決定いたしたところでございます。  今後は、本計画やアクションプランに基づき、街路、公園の整備や上下水道の老朽化対策、耐震化の推進、住宅の耐震化の促進のほか、洪水、土砂災害、津波などのハザードマップによる危険性の周知や避難行動要支援者の避難体制の構築など、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、強靭な地域づくりを計画的に推進してまいります。  また、アクションプランにつきましては、各施策事業の毎年の達成度と進捗を把握するため、毎年作成することとし、ホームページ等にて公開する予定でございます。  なお、地域計画とアクションプランにつきましては、後ほど議員の皆様にお配りする予定でございます。 ○藤田委員長   ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。 ○井手口委員   窓口として総務部が担当しているわけですから、ソフト部分に関しては十分納得がいく説明をこれからもしてもらえると思っていますが、ハード部分に対しては、どうしても、ワンクッションあって話をするということになってしまいます。ハード、ソフト両面から推進していくという以上、どこかで一つの単位で話をして、ここで論議をしたものも、そこでまた論議してもらうという形にしてもらわないと、我々としては心配な面が残るのですが、その辺はどう考えていますか。 ○森総務部参事防災危機管理課長   このアクションプランの進捗状況等、管理する中で、議員の皆様にも御意見を伺い、反映させていきたいと考えております。 ○井手口委員   もちろん、そうなのですが、組織というか、機関として、どのように対応する体制になっているかを聞いています。 ○森総務部参事防災危機管理課長   アクションプランの検証等につきましては、現在あります策定委員会を基調として、その中で検討を進めてまいりたいと考えております。また、ハード面についても、その協議会の中に部長が入っておりますので、そういった部分も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   ほかには質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に参ります。  次に、同じく総務部防災危機管理課から、大分市業務継続計画の改定について、お願いをいたします。 ○森総務部参事防災危機管理課長   大分市業務継続計画の改定につきまして御説明申し上げます。  お手元にお配りしておりますA3の資料1、大分市業務継続計画の概要をごらんください。
     大分市業務継続計画につきましては、災害時に行政みずからも被災し、利用できる資源に制約がある状況下において、災害応急対策業務と通常業務のうち、業務継続の優先度の高い業務を合わせたもの、いわゆる非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保などをあらかじめ定め、大規模災害発生時にあっても適切な業務執行を行うことを目的に、平成23年6月に策定しております。  お手元の資料の図1、ピンクの部分になりますけれども、災害発生直後から非常に短い時間の間に、迅速かつ的確に処理しなければならない、被害状況の確認などの応急業務量が急激に増加し、極めて膨大なものとなりますが、業務継続計画を策定することにより、図2のように、早期により多くの非常時優先業務を実施できるようになることが期待できるものでございます。  それでは、改定に至る経過につきまして、A4の、大分市業務継続計画の改定についてと書かれた資料をごらんください。  本計画は、平成22年4月に国が示した、地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説の策定を受け、平成23年6月に策定しておりましたが、東日本大震災や関東・東北豪雨災害の発生などの教訓から、国の手引きが本年2月に改定され、職務の代行や代替庁舎の確保など業務継続のための重要な6要素についてあらかじめ定めておくことが明記された大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きが示され、それに伴う修正と、平成28年熊本地震の検証を踏まえた修正の、大きく2つの視点から、業務継続計画に修正を加えたところでございます。  それでは、左下をごらんください。  修正内容のうち、国が示した業務継続の手引きの改正に伴う主な修正点につきまして、まず、計画の位置づけでございますが、国が示した手引きにおいて、対象組織を明確にして計画を定めるとされており、本計画では、出先機関等を含めた全ての職場を対象とすることとしております。  次に、想定する危機事象の選定につきましては、過去の活動間隔や地震の発生確率から、南海トラフ巨大地震による被害を想定し、対策を検討いたしました。さらに、不測の事態に備えるため、地震以外の災害も含めた結果事象によるアプローチを、業務継続を阻害する事態として検討することとしたところでございます。例えば、多くの職員が被災する事態、ライフラインが寸断する事態、庁舎が被災する事態などを想定し、それらの事態を回避するための事前の対策として、国の手引きに基づく、業務継続計画の特に重要な6要素について検討いたしました。  まず、職員の参集体制や職務の代行に関する修正ですが、迅速な対応につなげるため、業務継続計画の発動及び解除について、震度6弱以上及び大津波警報の場合は計画を自動発動することを明記いたしたところでございます。  さらに、災害対応要員の不足を回避するため、初動体制構築に必要な事項として、休日や夜間など職場以外で地震が発生した場合など災害時を想定した行動指針を明確にしております。  次に、代替庁舎の確保についてですが、臨時災害対策本部の設置場所について、地域防災計画の定めに基づき、ホルトホール大分稙田市民行政センター鶴崎市民行政センターの順にしております。  また、電力・水・食料等の確保についてですが、本市では、庁舎の停電対策として、非常用発電機を整備しており、職員用の食料の備蓄についても進めることといたしております。  次に、重要な行政データのバックアップについてですが、情報システムが機能停止しても非常時優先業務を継続できるよう、必要なデータ等の把握や、それらの保護、バックアップ等の事前の準備について明記し、取り組むこととしております。  次に、非常時優先業務の整理についてですが、南海トラフ地震のように市内全域に長期間影響が生じる災害を想定し、その対象範囲を災害発生後1週間から1カ月に拡大したところでございます。  次に、資料の右下をごらんください。  平成28年熊本地震の課題に基づく修正の主な点について御説明いたします。  災害対応が長期化した場合の対応についてですが、主な修正といたしましては、職員が不足する事態に備え、応急業務と通常業務において、それぞれ対応する職員が不足する場合の応援要請の方法を明記しております。  さらに、災害対応が長期化した場合には、各職場で作成する業務継続計画等においてローテーション体制について整備することとしております。  次に、避難所運営における交代要員の確保について、熊本地震では本市の被害が大きくなかったこともあり、交代要員の確保はできましたが、大規模災害の際には、その対応が難しいということから、避難所の運営は全庁的に対応することとし、長期間、避難所を開設する場合の交代要員について、事前に確保するようにいたしました。  また、災害発生直後の混乱状態がおさまったことに伴い、避難者による避難所運営委員会の設置を促し、避難者みずからが自主的に避難所の運営にかかわることのできる体制の構築に努めるよう、新たに記載したところでございます。  以上が、業務継続計画に関する概要と主な修正点でございます。  なお、今後は、この計画の基本的な考え方に基づき、各職場において、それぞれマニュアルを修正するなど、大規模災害時の適切な業務の実施を確保してまいります。 ○藤田委員長   ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 ○井手口委員   一つだけ聞いておきたいのですけど、市民部の市民課が発行している住民票、その他の証明書、これが何らかの大きなダメージを受けて、復旧して、今までどおり発行ができるまで、どのぐらいの日にちを考えていますか。 ○大久保市民課長   最低5日は考えております。 ○井手口委員   5日間ですね。 ○大久保市民課長   はい。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に参りたいと思います。  次に、総務部人事課から、組織・機構改革についての説明をお願いします。 ○末松総務部次長兼人事課長   平成29年4月1日実施の組織・機構改革について、先週の9日金曜日、議第104号において御説明いたしました内容以外に、執行機関の規則等により定めるものとされているものにつきまして御報告申し上げます。  お手元に資料といたしまして、A3横で、説明文と機構図をお配りいたしております。本日は、この説明文に沿って御説明をさせていただきますが、機構図もあわせてごらんいただきたいと思います。  まず1点目、スポーツ振興課の設置について、学校体育を除くスポーツに関する事業を企画部に集約することにつきましては、議第104号で御説明いたしたとおりでございますが、企画部内に本市のスポーツ行政の戦略拠点や推進部門としてスポーツ振興課を設置することといたします。  次に2点目、明野出張所の支所への変更につきましては、議第103号で御説明をさせていただきました内容と同じになりますので、説明を省略させていただきます。  次に3点目、(仮称)子どもすこやか部の設置の理由につきましては、議第104号で御説明したとおりでございますが、福祉保健部から子育て支援課及び子ども保育課を分離するとともに、教育委員会事務局が所管する幼稚園関連業務等を移管し、子ども企画課子育て支援課、保育・幼児教育課の3課を(仮称)子どもすこやか部内に置くことといたしております。  子ども企画課につきましては、子育て支援に係る計画及び幼児教育振興計画に係る業務を同一の部署で担当することにより、幼児教育、保育、地域の子育て支援の総合的な推進を図るとともに、保育及び幼児教育に係る指導・研修部門を強化し、保育・教育の質の向上を図ることといたします。また、保育・幼児教育課につきましては、保育所と幼稚園の連携を強化するとともに、保育所と幼稚園に係る窓口や施設管理の一元化を図るため、現在の子ども保育課が所管する保育業務と、教育企画課が所管する幼稚園業務を行うことといたします。  次に4点目、中央清掃事業所の廃止についてでございます。  ごみ収集運搬業務につきましては、市域を中央、東部、西部の3つのエリアに分けて行っており、清掃事業所もその収集エリアごとに設置しておりますが、民間委託エリアの拡大による業務の縮小に伴い、各事業所内に余剰スペースが多く生じてきておりますことから、中央清掃事業所を廃止し、同事業所が所掌していた業務を東部清掃事業所及び西部清掃事業所に分割して移管するとともに、清掃業務課の庶務担当班と車両担当班を統合して管理担当班とすることにより、施設及び班を集約し、業務の効率的な遂行を図るものでございます。  それでは、説明文の2枚目をごらんください。  5点目、都市計画部関係の機構改革でございます。  まず、1、まちなみ企画課の設置でございますが、本市の都市整備に係るまちづくり、都市づくりと表記いたしますが、この都市づくりを進めるに当たり、今後は市民や事業者、地域活動団体などの意見と調整を図ることがより一層求められるとともに、個々の都市づくりと景観形成を一体として個性あるまちなみの形成を進める必要性も大きくなってきております。  こうしたことから、本市の都市づくりと景観形成の企画に関する業務を一体的かつ重点的に行い、まちなみの形成を迅速かつきめ細やかに推進するため、都市計画課から都市づくり及び景観形成に係る企画部門を分離し、まちなみ企画課を設置することといたします。  なお、これに伴い、大分いこいの道の管理業務等を駅周辺総合整備課から、大分城址公園整備活用基本計画に関する事務を公園緑地課から同課へ移管するものといたします。  次に、2、都市計画課及びまちなみ整備課の事務の見直しでございますが、都市計画課につきましては、都市計画の行政課題検討や総合調整・指揮担当として業務の専門性を高めるため、主要幹線道路の建設促進に係る業務を都市交通対策課から移管するとともに、都市づくり及び景観形成の企画に関する業務をまちなみ企画課に、地籍調査に関する業務をまちなみ整備課に移管することといたします。  また、まちなみ整備課につきましては、土地区画整理事業及び住環境整備事業を担当しておりますことから、土地に関連する業務について連携を図るため都市計画課から地籍調査に関する業務を、駅周辺総合整備課から大分駅南土地区画整理事業の清算業務等を移管するとともに、まちなみ企画課の所管する都市づくり及び景観形成に係る個別計画に基づく整備業務も行うことといたします。  次に、3、駅周辺総合整備課の廃止でございますが、駅周辺総合整備課は、大分駅南土地区画整理事業を初め、大分駅周辺総合整備事業等の業務を行っておりますが、この大分駅南土地区画整理事業が平成28年度で収束することを機に、駅周辺総合整備課を廃止いたします。  なお、これに伴い、大分いこいの道の管理業務等をまちなみ企画課に、大分駅南土地区画整理事業の清算業務等をまちなみ整備課に移管することといたします。  次に6点目、教育委員会事務局関係でございます。  まず、1、教育企画課の廃止でございますが、教育企画課が所掌している事務のうち、幼稚園に関する業務を(仮称)子どもすこやか部に移管するとともに、教育ビジョン、その他教育行政の重要な施策の企画・調整に関する事務を教育総務課に、児童生徒の入学等に関することや就学奨励等、通学区等に関する事務を学校教育課に、学校の適正配置に関する業務を学校施設課に移管し、教育企画課は廃止することといたします。  次に、2、スポーツ・健康教育課の事務の見直しと名称の変更でございますが、スポーツ・健康教育課が所掌しております市民スポーツに関する事務をスポーツ振興課に移管するとともに、学校給食の施設設備の整備に関する事務を学校施設課に移管し、スポーツ・健康教育課の名称を体育保健課に改めることといたします。  次に7点目、水道局営業課の業務体制の見直しでございます。  水道局の料金関連業務につきましては、事業の効率化や経費の削減、サービスの向上を図ることを目的に、平成27年4月より民間事業者へ委託しておりますが、その後、受託事業者への事務の引き継ぎ等が進みましたことから、より一層の事務の効率化を図るため、営業課の課内室である中央・東部・西部料金センターが行っていた受託事業者への指導・監督業務等を、新たに設置する営業課料金担当班に移管し、水道に係る料金業務を一元化することといたします。なお、各料金センターは、市の組織、課内室を廃止し、料金担当班が所管するものといたします。  なお、今回の組織・機構改革の施行期日につきましては、平成29年4月1日実施予定といたしております。  最後に、組織数の推移でございますが、お手元の表に、平成29年度の機構改革による組織数の推移を記載いたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、企画部企画課から、大分市まちづくり自治基本条例検討委員会からの提言について、お願いをいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長   大分市まちづくり自治基本条例検討委員会からの提言について御報告いたします。  お手元の資料、企画1をごらんください。  大分市まちづくり自治基本条例は、平成24年4月1日に施行され、規定の見直しにつきましては、条例の附則におきまして、5年を超えない期間ごとに、市民の意見を聞いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとするとされております。  こうしたことから、資料の1、検討委員会の検討経過に記載のとおり、本年の7月に、一般公募市民も含めた各界各層の市民、また、市議会からも本委員会から藤田委員長宮邉副委員長に御参画いただく中で、大分市まちづくり自治基本条例検討委員会を立ち上げ、先月までに4回にわたり会議を開催していただいたところであります。  委員の皆様からは、それぞれの立場で、これまでまちづくりにかかわってきた経験や思いに裏打ちされた多くの意見が出され、その内容を取りまとめた結果として、11月29日に佐藤市長宛てに提言がなされたところでございます。  次に、2、大分市まちづくり自治基本条例検討委員会からの提言に記載しております、提言内容の概要についてですが、まず条例改正の必要性につきましては、条例の運用面に創意工夫が必要な部分があるものの、条文そのものの修正は不要との結論に至ったという御提言をいただいております。  こうした中、運用面に関する提言として、資料の右半分にまとめております。主な内容といたしまして、(1)条例全般にわたってでは、市民アンケートの結果、市民への条例の周知が不十分という実態が浮き彫りになっており、本条例が全ての市民に理解され、共有されるよう、あらゆる機会を捉えて周知徹底を図ることが重要であること、(2)基本理念及び基本原則についてでは、市民主体のまちづくりのためには、市民それぞれの立場で主体的にまちづくりに参加できるよう配慮すること、(3)市民、議会及び市長等の役割等、行政運営についてでは、2点目にありますように、市職員が進んで地域のまちづくりに参加する必要があること、(4)市民参画等についてでは、3点目にありますように、まちづくり活動に関する情報提供を積極的に行うこと、(5)まちづくりの推進についてでは、それぞれの地域特性や個人の実情は千差万別であることから、行政がこうした特性に十分配慮するとともに、さまざまな団体等との連携を図りながら地域活動の取り組みを進める必要があることなどの御意見をいただいたところでございます。  こうした御提言を踏まえ、市といたしましても規定の見直しは要しないものと考えておりますが、条例の周知徹底のための広報活動を積極的に進めるとともに、市民主体のまちづくりの推進に当たっては、市民みずからがまちづくりに参加している実感を得ることができるよう、個別計画の策定や各種事業の推進に御意見を反映させてまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に同じく、企画部企画課から、大分市山村振興計画の改正について、お願いいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長   大分市山村振興計画改正の進捗について御報告いたします。  資料、企画2をごらんください。  1、山村振興計画ですが、野津原地域にあります今市地区は、山村振興法によって振興山村に指定されており、地域の経済力及び住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正を図るために山村振興計画を策定し、各種振興施策に取り組んでおります。  平成27年3月に山村振興法が一部改正され、大分県山村振興基本方針も改正されましたことから、現在、大分市山村振興計画の改正に取り組んでおります。  続いて2、現状と課題ですが、人口減少と少子高齢化進行が顕著な今市地区においては、農林業を初め集落においても担い手不足が問題となっております。農用地、森林等においては荒廃が懸念されており、それに伴い水源の涵養、自然環境の保全等、山村の有する多面的機能の発揮が困難になりつつあります。また、地域の活性化のためには、平成31年に完成を控えた大分川ダム(ななせダム)の観光等の拠点としての活用が重要となります。  続いて3、振興施策等ですが、大分県山村振興基本方針において、1番の交通施策から14番の鳥獣被害防止施策まで14の基本的事項が定められておりますことから、これに従って各種施策を策定してまいります。  次に、今回の計画改正により新たに活用が可能となる制度として山村活性化支援交付金がありますが、これは地域住民や団体を構成員として設立された地域協議会等が主体となって、地域資源を活用した特産品づくり等を行う取り組みに対する交付金でございます。  また、今回拡充された税制の特例措置ですが、これは中小企業の設備投資等に対する措置で、取得価額の金額要件の緩和が主な変更点でございます。今後、地元への制度の周知や協議を深める中で制度の活用を検討してまいります。  最後に4、スケジュールですが、今後は国、県と事前協議を行いながら最終案を作成し、年度内の策定を目指してまいります。  なお、現在、地元の方たちに進捗を報告し、計画改正に係る意向調査を行う中で細部の協議を行っているところでございます。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、同じく企画部企画課から、国際スポーツ関係についての説明をお願いします。 ○永松企画部次長兼企画課長   国際スポーツ関係について、資料、企画3-1をごらんください。  まず1点目の、フェンシングナショナルチームキャンプ誘致についてですが、3月に中国の北京と韓国のソウルで開催されるフェンシングワールドカップグランプリ大会に出場する日本、ロシア、イタリア代表の合同事前キャンプを大分市で開催することで、東京オリンピックにおける事前キャンプ誘致につなげていくというものでございます。
     日程としましては、3月14日から29日の間に、県立総合体育館とコンパルホールを練習会場、参加人数は日本、ロシア、イタリア代表の合計74名を予定しております。  昨年度と同様、実行委員会形式で、総額1,500万円を県2対市1の負担割合で500万円を今回の補正予算に計上いたしております。  ことしの3月に実施しましたソウルでのフェンシングワールドカップグランプリ大会の合同事前キャンプ大分では、8カ国94名の選手が大分市に集い練習に励んだ結果、その後のグランプリ大会だけでなく、リオ五輪でも金メダルを獲得するなど、レベルの高いキャンプとなっております。このようなレベルの高いキャンプを実施することにより、他国のナショナルチームも合流してくる可能性が高く、東京オリンピックの事前キャンプ誘致の可能性も高まるものと考えております。  なお、資料にはございませんが、2020年東京オリンピック・パラリンピックに参加する海外の選手等と地域住民の交流等を促進する国のホストタウン構想における第3次申請の審査結果が先週9日に発表されまして、大分市につきましては、申請したフィジー、ハンガリー、ルーマニアともに認められ、これまでに登録された分も含めて、交流の相手国は合計で7カ国となっております。  次に、資料、企画3-2をごらんください。  2点目の、大分市営駄原総合運動公園駄原球技場の改修についてです。  概要としましては、当施設は老朽化が進んでおりますので、公園としての長寿命化を図るとともに、2019年開催のラグビーワールドカップ2019日本大会の公認チームキャンプ地等としての利用も考慮しながら改修を行うものであります。  経過ですが、長寿命化計画を踏まえるとともに、大分銀行ドームがラグビーワールドカップ2019日本大会の試合会場として決定し、ことしの6月に大分市ラグビーフットボール協会から大分市議会へ請願が提出される中、10月にはラグビーワールドカップ組織委員会へ駄原総合運動公園を公認チームキャンプ地の施設として申請したところございます。  次に、改修内容につきまして表とイメージ図で示しております。主な改修としましては、芝生の排水機能の更新及び張りかえ、西スタンドは取り壊した後、新築、東スタンドは一部整備、ウオーキングコースは拡大して整備を行い、照明を増設、グラウンド照明の設置、管理棟の整備、屋外トイレの取り壊し及び新築等を予定しております。  スケジュールですが、まず改修に関しましては、平成29年1月から6月まで設計業務を行うこととしており、今回の補正予算で教育費に計上しております。平成29年8月から平成30年9月までグラウンド、建物の工事を行いまして、平成31年3月までに駐車場、ウオーキングコースなどの工事を行う予定としております。  次に、ラグビーワールドカップ2019日本大会に関してですが、各チームが全国の公認チームキャンプ候補地の実地視察を平成29年秋以降にいたします。公認キャンプ地の決定は、平成29年秋から平成31年春までに随時決定され、公認チームキャンプは平成31年9月から11月の間に実施される予定となっております。  なお、地元対応といたしまして、校区会長、周辺自治会長と相談する中、11月21日に地元説明会を開催し、基本的には御理解をいただいているものと考えておりますが、トイレや照明等についての要望もあり、可能な限り地元要望を反映して設計を行いたいとに考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○井手口委員   企画3-1、2番の日時が平成28年になっています。 ○永松企画部次長兼企画課長   平成29年に訂正させていただきます。 ○藤田委員長   平成29年に訂正ということです。  ほかに質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、企画部市長室から、専修学校等の卒業生に対する大分市長表彰の創設について、お願いいたします。 ○高橋市長室長   専修学校等の卒業生に対する大分市長表彰の創設について御報告をいたします。  お手元にお配りしております、A3横資料、専修学校等の卒業生に対する大分市長表彰の創設について、をごらんください。  初めに、表彰の目的であります。  専修学校及び各種学校は、これまで特色を生かした実践的な職業教育、専門的な技術教育を行う教育機関として多くの人材を育成し、本市の発展にも寄与されております。  近年、急速な少子高齢化により生産年齢人口の減少が進み、地方創生に向けた取り組みが本格化する中、本市の発展を支える多様な人材育成は、市政の重要課題の一つであり、社会のニーズに即応した専門的人材を育成する専修学校等が果たす役割は今後ますます大きくなります。  また、大分県が行いました平成27年度大分県新規学卒者実態調査によりますと、専修学校の卒業生の県内就職率は71%と高く、地域産業の担い手の育成や確保に大きく貢献をしていただいております。  こうしたことから、専修学校等を卒業する成績優秀かつ他の生徒の模範となる者で、本市の地方創生に貢献するなど、将来の活躍が見込まれる者を市長が表彰することにより、生徒の士気を高揚し、専修学校等の教育の振興及び本市の地方創生の推進を図り、もって市政の発展に資することを目的といたしております。  次に、表彰基準であります。  対象校といたしましては、市内の私立の専修学校等でありますが、自動車学校、それから大学受験予備校及び休校中の学校は除くことといたしております。平成28年度の対象校といたしましては、資料の右側に掲載しております29校となります。  表彰の人数でございますけれども、各学校につき1名とし、対象者は各専修学校の卒業予定者のうち、在学中の成績が優秀で他の生徒の模範となる者であり、かつ、本市における地方創生の推進に貢献する等、表彰の目的の達成に寄与することが期待される者といたしております。  次に、今後のスケジュールでありますが、12月中旬に各学校へ被表彰候補者の推薦依頼を行い、来年1月下旬には各学校から被表彰候補者を御推薦いただきます。2月上旬に被表彰者の決定を行った後、2月下旬以降、各学校へ表彰状を送付し、被表彰者へ卒業式等にて贈呈をしていただく予定としております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に企画部情報政策課から、第4次大分市地域情報化計画(案)についての説明をお願いします。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   今年度策定中であります第4次大分市地域情報化計画案につきまして御報告いたします。  大分市地域情報化計画は、国や県の情報化施策との整合性を図りつつ、大分市総合計画で掲げた都市像を情報化の面から実現するための基本計画でございます。  初めに、今年度末までを計画期間とする第3次大分市地域情報化計画の進捗状況につきまして御報告いたします。  お手元のA3縦の資料番号、企画5-1、第3次大分市地域情報化計画進捗状況一覧をごらんください。  本計画に掲載された50事業のうち、現時点で既に達成したものが42件、年度内に達成見込みのものが3件、事業を継続して行うものが3件、未達成となるものが2件という状況でございます。  達成率は、3月末までにはおおむね90%となる見込みであります。この達成率は、これまで策定された過去2回の地域情報化計画におきましても同様の状況でございます。  続きまして、第4次大分市地域情報化計画案を御説明いたします。  お手元のA4縦の資料番号、企画5-2、第4次大分市地域情報化計画(案)をごらんください。  第1章の計画の策定にあたってから第3章の計画の基本的な考え方までは、これまでの地域情報化計画と内容的には大きく変わっておらず、ICTにおける時流や昨今のキーワード等を文章に反映させております。  次ページをお開きください。  第1章、計画の策定にあたってでは、計画策定の趣旨、計画の位置付け、計画期間を記載しています。  1の計画策定の趣旨は、これまで3度にわたり大分市地域情報化計画を策定し、さまざまな情報化施策を実施してきたこと、そして今回策定する第4次計画では、平成29年度以降の本市情報化の方向性を明らかにすることを記載しております。  3の計画期間は、平成29年度から平成33年度までの5カ年でございます。  2ページをごらんください。  第2章、情報化の動向です。  1、国の情報化の取り組みでは、平成27年1月に地方創生IT利活用推進会議が設置されたことや、平成28年1月よりマイナンバー制度の運用が始まったことを記載しております。  また、情報セキュリティー対策としては、平成26年11月にサイバーセキュリティ基本法が成立したことを受けて、平成27年1月、内閣にサイバーセキュリティ戦略本部が設置されるとともに、内閣官房に内閣サイバーセキュリティセンター──NISCが設置され、官民一体となってさまざまな施策に取り組んでいることを記載しております。  3ページをお開きください。  2の県の情報化の取り組みでは、サイバー攻撃が急速に複雑、巧妙化していることから、県と県下市町村が共同で大分県自治体情報セキュリティクラウドを構築し、情報セキュリティー対策を抜本的に強化することを記載しております。  次に、4ページからでございますが、本市の情報化の現状ということで、今年7月に実施いたしました市民アンケートの結果を記載しております。  アンケートの結果では、インターネットの利用率は全体で63.6%となっており、前回調査と比較いたしますと8.5ポイント上昇しております。年代別では16歳から19歳が97.8%と一番高く、その後、年代が上がるにつれて利用率が下がっている状況でございます。  続きまして、7ページでございます。  情報化の取り組みに関する問いで、本市が行う情報化施策で利用したことがあるものについては、市税等のコンビニ収納が53.3%で一番多く、利用した感想としては、回答中の95.3%が役に立ったという回答でございました。続いて利用が多かったのが証明書自動交付機で46.8%、こちらは88.2%が役に立ったと答えております。  9ページの、情報化施策にて優先して取り組むべきものとしては、複数の用件を一つの窓口で済ますことができる、災害情報等の提供により防災・防犯機能の向上という回答の割合が大変高くなっており、ワンストップサービスや、安全、安心な暮らしに関する期待の高さがうかがえるところでございます。  10ページでは、情報化が進むことに対する不安に関する回答を記載いたしております。個人情報漏えいやプライバシーの侵害、情報格差、ネット犯罪の増加などに不安を感じていることがうかがえ、これらに対する取り組みが求められているところでございます。  11ページをごらんください。  第3章の計画の基本的な考え方では、2、計画の目標において4つの柱を掲げております。1、安全・安心で笑顔あふれる暮らしの実現、2、魅力あふれる国際色豊かな地域産業の振興、3、ICTの利活用による市民サービスの充実、4、行政事務の効率化でございます。  これらの柱の中に、これから説明いたします第4章、情報化施策の展開として、46の施策案が入ることとなります。  では、別紙A3横の資料番号、企画5-3、第4章、情報化施策の展開をごらんください。  市民アンケートの結果や、策定委員からの御意見などをもとにして、今回計画している46の施策案を4つの柱に体系づけ、施策ごとに記載しております。  説明は46施策の中から、特徴的な18施策について御説明いたします。  まず1番、警防課ほか、ドローンの導入、事故や災害発生時等において、ドローンを活用します。  3番、防災危機管理課、被災者台帳システムの導入、大規模災害発生時に罹災証明書の発行状況や義援金交付状況などを一括管理できるシステムを導入します。  12番、情報政策課、超高速ブロードバンド環境の整備、超高速ブロードバンド環境の未整備エリアを特定し、その整備手法を検討した上で、環境整備に取り組みます。  18番、広聴広報課、公式ホームページのリニューアル、画面構成やジャンルを見直し、あわせてウエブアクセシビリティや多言語化の対応を行います。  19番、情報政策課、公衆無線LANの整備拡大、観光施設や行政施設、スポーツ施設等に公衆無線LAN環境の整備拡大を図ります。  20番、都市交通対策課、長距離路線バス等における公衆無線LAN環境の整備、空港バス等に公衆無線LAN環境の整備を行います。  21番、観光課、スマートフォンを利用した観光案内、GPS機能を利用して、観光ルートを巡ったり各種観光情報を取得したりすることができる、まちあるきアプリを導入いたします。  24番、林業水産課、ICTを活用した鳥獣被害対策、音や光で害獣を追い払うことのできるドローンを導入します。また、箱わなに鳥獣が捕獲された際にセンサーが反応し、自動的にメール等が配信されるシステムを導入します。  26番、企画課、公共施設案内予約システムの広域利用の実現、大分都市広域圏、7市1町において、相互利用が可能となるシステムを構築します。  28番、企画課、マイナンバーカードの活用、公的個人認証機能を生かしたオンライン手続など、新たな活用方法について検討します。  31番、市民課、各種証明書のコンビニ交付の実施、市の窓口に出向かずに、最寄りのコンビニで夜間や休日でも住民票等を受け取ることができるサービスを実施します。  36番、議事課、議会中継のデジタル化、映像機器をアナログ方式からデジタル方式に変更いたします。  39番から44番までは、一括して御説明いたします。  これは、情報システムの最適化計画に基づいて、ホストコンピューターで行っていた情報システムの再構築を行うものでございます。  今後の日程としましては、第3回策定委員会を今月20日に開催し、計画案が承認されましたら、来年1月にパブリックコメントを実施いたします。パブリックコメントが終わりましたら、2月に第4回策定委員会を開催し、計画の決定をすることとしております。来年3月の総務常任委員会において、最終報告をしたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○三浦委員   資料企画部情報政策課5-2の4ページの3番、本市の情報化の現状のところなのですが、市民を対象にアンケートを実施し、郵送及びインターネットによる無記名調査を実施しましたという文言があるのですが、インターネットでアンケートを実施すれば、その下の、インターネットの利用率は、その項においては100%になるのではないでしょうか。そういう収集の仕方だと、根本的に数字が偏ってくるのではないかと思うのですが、もし私の理解が違っていたら、教えてください。  この説明のまま読むと、インターネットでアンケート調査したら、インターネットをあなたはやっていますかといったら、100%という回答になるでしょう。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   こちらの質問につきましては、紙で調査を行いまして、現在、どのような利用をしておりますかということで、インターネットで御回答いただいた分だけではございません。そういう回答を集約して……。 ○三浦委員   こういう分析をやる上において、紙の部分は紙の部分でデータが出てくるとします。紙とインターネット、両方で調査したのですよね。一問一答でお願いします。  その紙の中にも、あなたはインターネットをやっていますかという質問があったと認識してよろしいですよね。それでは、インターネットで質問した中にも、あなたはインターネットをやっていますかという質問が入っていたのですか。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   入っております。
    ○三浦委員   そうなると、このデータ自体が、おかしくなると思います。片や回答が100%となる質問をやって、もう片方の調査はそうでない。その2つを合わせて、パーセントを出した場合においては、片方は100%が出てくるわけですから、大分市民全体のパーセンテージとしてはなり得ないということになりますので、もし行うのであれば、紙ベースの郵送のみとして、インターネットでのアンケート調査においては、インターネットをやっていますかという質問は削除しないと、正確なデータは出てこないと思います。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   御指摘のとおりでございます。 ○藤田委員長   よろしいですか。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   はい。 ○藤田委員長   それでは、今後、気をつけてください。  三浦委員、よろしいですか。 ○三浦委員   訂正したデータをお願いいたします。 ○藤田委員長   それでは、訂正したデータをまた後ほど配付をお願いします。 ○井手口委員   この中身のことではなくて、要員体制のことで確認しておきたいのですが、これから5年間の計画を執行していく上で、情報政策課ができた年の次の年ぐらいですが、時間外労働の時間数が、それまで人事課の課長補佐がトップだったのが情報政策課の課員がトップになりました。その状況については、議会でも指摘されて、改善されたと思うのですが、現在、情報政策課の課員で時間外労働を一番している人は、何時間ぐらいですか。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   正確な手持ち資料はございませんが、時間外の超過につきましては、現在、職員厚生課から毎月、時間外の多い職員については各課所属長に対して通知がきております。  現在のところ、情報政策課の職員で恒常的に指摘を受けている者はおりません。  数字としては、今明確に出すことはできませんが、以前の状況のようにはなっていないと認識しております。 ○藤田委員長   ほかにありませんか。 ○佐藤委員   今、井手口委員が言ったマンパワーの件ですが、特に平成31年から運用や構築を始めたりと、何かと業務が非常に集中していますので、そういう部分でマンパワーが大丈夫かという気がしております。  それと、もう一つ、本庁の地下2階に停電時の電源供給システムがありますが、今回、汎用系のコンピューターを次々ダウンサイジングといいますか、オープン系に移行しようとする計画が並んでいます。  そうした場合に、電源が津波とか大洪水で水につかると、非常用の電源が立ち上がって、立ち上がったときに、ロールバックと言って、途中で切れた情報を全部戻すわけです。そういうことができないとなると、非常に大変な部分があります。しかし、地下2階の非常用電源をどこに配備するかというのは、これはまた、何トンもあるのを移行するというのも大変だと思います。  汎用系からオープン系に移行したときに、スタンドアローンのサーバーごとに、そういうパワーサプライといいますか、1日とか12時間でもいい、ロールバックして、せめてシャットダウンしたタイミングまでには戻るようにしておかないと、非常に危険だと思いますので指摘をしておきます。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   今、佐藤委員から御指摘いただいた点は、大変重要な点でございまして、我々情報政策課が入っております第2庁舎の非常用電源につきましては、本庁舎地下2階ではなくて、第2庁舎の屋上部分に非常用電源装置を持っております。  したがいまして、仮に津波が来て、本庁舎の地下2階が水没したとしましても、第2庁舎の発電機につきましては、建物被害がない限り、発電ができる状態になっております。現在、九州電力から電力の供給受けていますが、瞬間的に電気がとまる、瞬電ということが起こる場合がありますが、こういうことが起きましても、CVCFという無停電電源装置により、機器には常に一定の電流が流れることになっております。  また、地震等で建物が被害を受け、九州電力から電力が来なくなったというようなことになった場合も、屋上にあります非常用電源から電力が供給される仕組みとなっております  もう一点、現在、ホストコンピューターで多くの処理をしておりますが、佐藤委員御指摘のとおり、多くの電力を消費するのがホストコンピューターでございます。それをダウンサイジングして、小型のサーバーに分けていきますが、それぞれのサーバーに、別途UPSをつけ、シャットダウン中に電源が切れてしまうというようなことがないような仕組みづくりを行っているところでございます。 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   私から、資料企画部情報政策課5-3、第4章の情報化施策の展開の12番、情報政策課の超高速ブロードバンド環境の整備のところなのですけど、未整備エリアを特定して環境整備に取り組むということなのですが、これは、未整備地区調査に2年もかかるのですか。恐らく、特定地域というのは大体わかっているのではないかと思うのですが。その辺はいかがですか。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   御指摘のとおり、来年度、大規模調査をかけ、業者に精密な調査をいただいた上で、その後、整備計画を策定して進めていきたいと考えております。調査自体に2年かかるということではございません。  現行の通信事業者が、今、自分たちの回線、光ケーブルがどこまで伸びているかというのは、これは社外秘になっておりまして、私どもが問い合わせをしても教えていただけません。それで、そういうところの知見を持っている民間事業者に依頼をして、エリアの具体的な特定をして、ここの地域に対してはどういう手法で整備していくことが一番、費用対効果面でよいのかということを検討していきたいと考えております。 ○藤田委員長   特定地域の方は大変困っているという意見を聞きますので、よろしくお願いします。 ○佐藤委員   この前、高校生議会のときに、高校生から、大分市のホームページは格好悪い、とストレートな意見がありました。今、いろいろアイデアを募集したりされているようですけど、バナーにしても、非常にかた苦しい印象があります。  私も若い人に聞いてみたら、市役所側の押しつけの情報提供だと言う意見があり、見る側から、自分はこういうことを検索したいというとこから入る発想ではないということでして、まさにそのとおりだなということもありました。  そういうアイデアを含めて、今は高校生や中学生もインターネットを使って見ていますので、そういう人に、アイデアもぜひお聞きしていただいて、もっと楽しい大分市のホームページにしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長   よろしくお願いします。  ほかにはよろしいでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、企画部広聴広報課から、SNSを活用した市民参加型ミーティングの実施報告についての説明をお願いします。 ○宮下広聴広報課長   本年6月の本委員会におきまして実施の報告をいたしました、SNSを活用した市民参加型ミーティングにつきまして、今年度の実施結果を御報告いたします。  企画部広聴広報課6-1、A4横の資料をごらんください。  本事業は、新たな広聴のスタイルとして、SNS──フェイスブックを活用することで、これまでのように会議や検討会を開催するのではなく、参加者が時間や場所に制約されることなく、また、幅広い層からの御意見をいただくことを目的に、昨年度に引き続き実施をいたしました。  第2回目となる今回は、さきの熊本地震も踏まえまして、地震に備える(私たちにできること)をテーマにメンバーを募集したところ、資料にありますように年齢層は20代から70代、職業は会社員、主婦、医師など幅広い層の市民13名に参加をしていただくこととなりました。  ミーティングにおきましても、約1カ月間にわたり活発な意見交換をしていただきまして、ある特定の話題に関する投稿の集まりであります総スレッド数につきましては18、総コメント数は222件となったところでございます。  今回は、自助、共助の部分での意見交換が中心となっておりましたため、公助に対する御意見、御提案というのはそれほど多くはございませんでしたが、企画部広聴広報課6-2、A4横の資料に、一部市の対応状況を含めて紹介をさせていただいておりますので、御一読をいただければと思っております。  提出された御意見は全て関係部局へ情報提供するとともに、最終的に取りまとめた御意見は市長に報告をしております。今回は、ミーティング自体を公開しておりましたが、改めてその概要をホームページでも市民に紹介してまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありますか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、同じく企画部広聴広報課から、大分市公共施設見学会の実施方法の見直しについて説明をお願いします。 ○宮下広聴広報課長   大分市公共施設見学会の実施方法の見直しにつきまして御説明をいたします。  企画部広聴広報課7、A4縦の資料をごらんください。  現在、本市が実施しております大分市公共施設見学会につきましては、公共施設見学の申し込みがあった各種団体に対しまして、市所有のバスを利用して実施をしておりまして、年間約100団体に御利用いただいている状況でございます。  しかしながら、現在の課題といたしまして、市所有のバスに他の業務が入っておらず、バスがあいている日に1日1団体のみ実施を受け付けておりますことから、申し込みが重なった際には抽せんとなりまして、希望する全ての団体が見学会に参加できる状況とはなっておりません。平成27年度は抽せんにより28団体が落選しているという状況もございます。  また、市所有のバスも、導入から20年が経過をしておりまして、今後、長期間の運用が見通せない状況にあること、さらには、公用バスを利用するということによる制約も若干の課題となっているところでございます。  こうしたことから、全国的に見ましても同様の事業の見直しが進みまして、既に九州内の県庁所在市はいずれも、市所有のバスによる施設見学会を廃止しているという状況も見られますが、本市におきましては、その実施方法の見直しを図りながら、何らかの形で継続をしてまいりたいと考えておるところでございます。  見直しに当たりましては、これまでの参加団体からの要望を踏まえ、土日祝日も含め団体の希望日に実施できることや市の施設以外の立ち寄りも可能とすることなど、より参加団体のニーズに対応した制度への移行を検討してまいりたいと考えております。  新たな事業の詳細につきましては、3月の本委員会におきまして、予算議案とあわせて御審議いただくこととなりますけれども、制度の見直しに伴いまして、現行の施設見学会の募集が平成29年3月実施分まで、受け付け期間が平成28年12月28日までで終了いたしますことから、今回の委員会でその方向性を御報告させていただいたところでございます。市民の皆様には市報の12月15日号で、この周知を図ることとしているところでございます。 ○藤田委員長   質疑はありませんか。 ○松木委員   公用バスについてなのですけど、毎回借りるよりも、やはり持っているほうが安いということなのですか。 ○宮下広聴広報課長   現状の施設見学会では、施設見学のためのバスを持っているわけではなく、市が所有しているバスの中で、その日に業務が入ってない日を事前にお聞きしまして、その日に限って実施をするという形でございます。 ○松木委員   はい、わかりました。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、財務部財政課から、財政収支の中期見通しについて説明をお願いします。 ○佐藤財務部次長兼財政課長    10月25日に公表いたしました財政収支の中期見通しにつきまして御説明いたします。  お手元の財政収支の中期見通しの資料をごらんください。  この中期見通しにつきましては、毎年10月に策定し、公表しており、今回は、平成28年度を基準年とした本市財政状況に、現時点における国の動向や地方財政制度を前提として時点修正を行うとともに、行政改革推進プラン2013の取り組みによる効果等を加味して、向こう5年間の財政収支の見通しを試算したものでございます。  2ページには試算の説明、3ページには試算の結果としての中期見通しの表をお示ししております。  それでは、3ページをごらんください。  試算内容の主なものについて御説明いたします。  まず、歳入のうち市税につきましては、平成28年度の見込み額をもとに、税制改正や固定資産税評価がえ等の影響を考慮し試算をしております。  地方交付税につきましては、算定方法の見直しや合併算定がえの終了に伴う影響額を見込んで推計をいたしております。  市債は、主に投資的経費の充当財源として現行の対象事業や充当率により試算するとともに、老朽化が進むインフラを含めた公共施設の維持管理、更新経費に伴う特定財源としての起債額を加味しております。  次に、歳出の義務的経費のうち人件費は、平成28年度の人件費をもとに、今後の職員数や退職者数などを見込んで試算をいたしております。  扶助費は、待機児童の解消に向けた保育の拡充等に伴う児童福祉費の増額のほか、生活保護費等、各制度ごとに今後の伸び率を推計して試算をいたしております。
     公債費は、これまで借り入れた市債の償還金に、今後発行見込みの償還金を加算しております。  投資的経費につきましては、事業規模200億円を確保することを基本に、労務単価の上昇や平成31年の消費税増税を加味するとともに、公共施設総合管理計画に伴う施設維持管理、更新経費を加算いたしております。  以上により収支を試算した結果、表の中段にありますとおり、収支不足の累計は平成32年度末で35億円に達し、この収支不足を基金で対応したとしますと、平成32年度末における基金残高は185億円まで減少することとなります。  また、下のグラフでありますが、市債残高につきましては、平成32年度末で1,752億円と平成28年度よりも23億円減少し、資金繰りの弾力性を示す実質公債費比率も6%台で推移する試算となっております。  しかしながら、財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、平成32年度末で90.6%と、健全エリアと言われる80%未満を大きく上回っており、財政構造は、引き続き硬直化した状況が継続していくものと推計しております。  このような中、市税、地方交付税など財源が推計どおり確保されるか懸念されるとともに、扶助費を初めとした社会保障関係費の増加や、老朽化が進んでいる多くの公共施設の維持管理、更新経費への対応等を考えますと、財政収支の中期見通しにつきましては、改善傾向にあるものの、決して楽観できる状況ではないと認識いたしております。  こうしたことから、今後ともさらなるコスト意識のもと、財政健全化へ向けた取り組みを継続して進め、安定的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、消防局総務課から、大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施についての説明をお願いします。 ○針宮消防局次長兼総務課長   お手元のA3資料をごらんください。  大分市消防団の年末夜警及び大分市消防出初式の実施についてでございます。  まず、1の年末夜警でございます。  今月27日から30日の4日間、午後8時から午前0時にかけまして、年末夜警を実施いたします。  これは、消防団員が一丸となり、管轄内を巡視し、火災の未然防止や早期発見に努め、市民の皆様が笑顔で新年を迎えられるよう実施するものでございます。  初日の27日には、本年度より2班に分け、市長と市議会議長、桑田副市長と団長が、第1方面隊から第8方面隊の消防団員の激励を予定しております。行程につきましては(2)の巡視行程にありますように、午後8時から2班にて各方面隊の巡視を実施いたします。全ての終了を午後10時ごろと予定しております。  次に、右側の、2の大分市消防出初式についてでございます。  新年1月8日日曜日午前9時から、新春恒例の大分市消防出初式を平和市民公園で実施いたします。  今回は、入場行進、表彰を初め、消防団員による小型ポンプ操法、古典はしご操法、消防局によります、はしご車展示訓練などを実施してまいります。また、無火災の願いを込めて、紅白の餅まきも予定しております。  昨年の総務常任委員会の中で、市長が出初式に最後まで臨席しないことについてのお話をいただきましたので、今回から出初式の終了時刻を15分早めまして、11時30分に終えること、また当日、その次の行事であります成人式の開始時刻を20分繰り下げまして、12時20分とすることによって、50分の移動時間を確保しまして、市長が出初式の最後まで臨席するようにしたところでございます。  なお、出初式については、雨天の場合は、消防局講堂で式典のみを行うことといたしております。  委員の皆様には、別途、出初式への御案内を差し上げることといたしておりますので、委員長初め委員の皆様、大変お忙しいこととは存じますが、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長   質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   次に、消防局警防課から、ドローンの活用についての説明をお願いします。 ○神田警防課長   ドローンの協定並びに活用につきまして、お手元のA4縦1枚の資料に沿って御報告をいたします。  まず、協定についてですが、株式会社エンルートと西日本クロノス株式会社及び大分市の三者で、協定名のとおり連携と協力に関する協定を締結いたします。  本協定は、ドローンなどの小型無人機の幅広い分野での利活用促進を通して地域産業の振興を図ることを目的としており、ドローン等を活用した産業振興や、災害現場での活用と高度利用、有害鳥獣の防除や捕獲等、ドローン等に対する理解や知識の向上について、連携、協力していくこととなっております。  協定の締結式につきましては、12月21日水曜日の午前9時30分から、大分市南消防署の3階視聴覚室で、創業経営支援課の主幹でとり行われることとなっております。  なお、本市が寄贈を受けますドローンを消防局で活用する運びとなっております。  次に、ドローンの活用についてでございますが、消防局ではこれまでもドローンの活用について検討してまいりましたが、今回のドローンの寄贈を受け、災害現場における上空からの情報収集活動や救助活動などへの将来的な高度利用について御協力をいただけることとなっており、今後、ドローンの活用について株式会社エンルート等と連携、協力し、調査研究を進めていくこととなります。  導入予定の機体についてでございますが、下段の写真にありますように、エンルート社製のZionPG560という4枚ローターの機体で、主要な諸元につきましては写真右上に記載されているとおりとなっております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○大石委員   ドローンを使っていろいろ行おうとしていますが、例えば、橋の点検などに活用するようなことは考えているのですか。所管が違うかもしれませんが。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   第4次大分市地域情報化計画の中で、土木建築部からドローンをそのような活用についても検討したいと意見がでております。 ○藤田委員長   ほかにはよろしいですか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に、市民意見交換会の意見・質問等に対する回答についてでございます。  8月に開催いたしました市民意見交換会で市民の皆様からいただいた市議会及び市政に対する意見、質問等のうち、総務常任委員会に関係するもので、執行部からの回答を要すると判断したものについては、執行部へ回答のお願いをいたしておりましたので、本日、その回答について、順に説明を受けたいと思います。  番号1から、課ごとにまとめて回答を受け、質疑、意見がないか、委員の皆さんに聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。  それでは、第1番から7番まで、防災危機管理課お願いします。 ○森総務部参事防災危機管理課長   防災危機管理課に係ります1番から7番までの7点につきまして御回答申し上げます。  まず、1番の、「災害等により伊方原発で事故が起こった場合の大分市の対策と伊方町からの避難者の受入に対する考え方を聞きたい」。  回答としましては、本市は、国の定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域外にありますが、万一の場合に備え、重点区域に準じて、地域防災計画に原子力災害対策計画を定め、必要な対策がとれる体制を整えております。原子力発電所から一定の距離がある本市では、一過性の放射性プルームによる被爆を避けることが重要であり、その対策としては、屋内退避が効果的であることから、迅速かつ正確な情報収集に努め、国や県と連携を図る中、必要に応じて市民へ屋内退避などの指示を行ってまいります。  伊方町からの避難者の受け入れにつきましては、伊方発電所以西の住民約5,000人を対象としていますが、原則として、放射性物質が放出される前に予防避難として陸路で松前町方面に避難することとなっており、大分県では、伊方発電所以西の住民のうち、陸路避難ができなくなった住民の受け入れを行うこととしております。  避難者の受け入れについては、愛媛県からの要請に基づいて、大分県が県内市町村の被害状況等を考慮し、可能な範囲で避難住民を受け入れることとなっており、本市は可能な範囲で県の要請に基づき、受け入れを行うこととなります。  次に2番の、「避難所の指定について、設置の基準と今後の計画について聞きたい」。  回答としましては、「避難所は、災害から一時的に危険を回避するための一時避難地と、災害により中・長期の生活を行う場所として、指定避難所を選定しております。 一時避難地の設置基準は、自治公民館や広場・空地等のうち、自治会又は自主防災組織が選定するもので、災害に対し、安全な公共施設及び公園・緑地等の広場を対象として、おおむね1㎡当たり1人とし、50人以上避難可能な施設又は場所を一時避難地として、選定することとしております。  次に、指定避難所は、災害に対し、安全な公共施設又は一般施設で給食設備を有するか、又は応急的に給食設備として利用できる施設及び比較的容易に搬送給食をなし得る場所を対象として、おおむね2㎡当たり1人とし、原則として100人以上避難可能な施設で、災害種別に応じて使用可能な施設を市が指定することとしております。なお、これらの条件を満たす施設がない地区については、自治公民館等を別途指定しております。 今後、指定避難所の見直しについては、地域の自治委員、自主防災会長等により、取りまとめていただいた要望をもとに、指定の要件や地域バランス等を踏まえ、地元の皆さんと協議しながら実情に応じた見直しを行うこととしております。また、災害種別に応じた避難所の利用方法等についても、市報やホームページ等で周知するとともに、自主防災組織が実施する防災訓練や防災講話など、さまざまな機会を捉え、啓発を行うよう考えております」。  次に3番の、「災害時の対応について、様々な状況を想定し、事前に対応できるものは事前に行って欲しい。また、市として具体的な対策があれば聞きたい」。  回答としましては、「本市では、大規模自然災害に対する事前の対策として、市民の生命や財産を守り、地域・経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧復興に資する強靭な地域づくりを計画的に推進するため、『大分市国土強靭化地域計画』を本年度策定いたしました。  今後は、本計画に基づき、街路・公園の整備や上下水道の老朽化対策・耐震化の推進、住宅の耐震化の促進のほか、洪水、土砂災害、津波などのハザードマップによる危険性の周知や避難行動要支援者の避難体制の構築など、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、防災力の強化を図ってまいります」。  次に4番の、「現在、市の自主防災会は自治会を基本として組織化されているが、今後は校区ごとの『連合防災会』の組織づくりを検討してほしい」。  回答としましては、「本市では、現在、600の自主防災組織が結成されており、自主防災組織の結成率は99.27%(689自治会のうち684自治会で結成)となっております。自主防災組織の多くは、既存の自治会等の自治組織を基本とし、自主防災組織を結成しておりますが、これまでの地域的なつながりの中で、近隣の自治会と連合で防災組織を結成し、防災対策や防災訓練などを実施している自主防災組織もあります。 校区ごとの『連合防災会』の組織づくりにつきましては、現在、校区で防災訓練や防災講話などに取組んでいる自主防災組織もありますことから、今後も、自発的な組織づくりについて、自主防災組織へのフォローアップ研修などを通じ事例紹介などを行うなかで、支援してまいりたいと考えております」。  次に5番の、「防災士は、地域の訓練の際に中心になって活動するなどの役割があるが、市から特に報酬等はない。何かしらの手当をしてもらえないか」。  回答としましては、「本市では、平成18年度より、自主防災組織から推薦いただいた方を防災士として養成する取組みを行っており、防災士は、自主防災組織の会長を補佐し、地域の防災活動に関するリーダーとして、活動いただいております。 現在、1554名の防災士を養成し、地域の防災活動に尽力していただいているところでありますが、この防災士の活動は、共助の一環として、多くの住民が携わる自治会活動の中のひとつでありますことから、現在のところ防災士に対して報酬などを手当することは考えておりません」。  次に6番の、「Jアラートによる避難システムはどのようなものか」。  回答としましては、「Jアラート(全国瞬時警報システム)とは、津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国(内閣官房・気象庁から消防庁を経由)が送信し、市町村の防災行政無線(同報系)等を自動起動することにより、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムです。 本市では、南海トラフを震源とする地震に伴う津波対策や、その他の災害に備え、広く市民等へ災害情報を伝達することを目的に、全国瞬時情報システム、いわゆるJアラートと連動した同報系防災行政無線の整備を行っており、平成25年度には、市内で最も早く津波が到達すると予想される佐賀関地区の豊後水道沿岸部に14箇所と本庁舎屋上に屋外拡声子局を整備し、平成26年4月より供用開始したところであり、本年より2ヵ年で、支所及び南海トラフ地震の津波浸水想定区域にある学校等の拠点施設に、同報系防災行政無線の整備を進めることとしております。なお、今年度は、東部沿岸部(鶴崎、大在、坂ノ市、佐賀関)の整備を実施いたしております」。  次に7番の、「災害時、公民館等避難所になっている場所に、災害情報はどのように伝達されるのか」。  回答としましては、「本市では、災害時の情報収集のツールとして、ラジオを全指定避難所に設置しております。また、テレビにつきましては、131ヶ所の指定避難所の内、テレビ用同軸ケーブルとインターネット用モデム、LANケーブルを収納した、災害時情報ボックスを94ヵ所に設置しており、既にテレビが設置されている校区公民館等の避難所とあわせ、102ヶ所の指定避難所でテレビの視聴が可能となっております。 災害時において、気象情報や災害情報の収集は大変重要でありますことから、現在、テレビの視聴が不可能な29ヶ所の指定避難所につきましても、地元自治委員等と協議を行うなかで、テレビの設置に向けた取り組みを進めているところであります」。 ○藤田委員長   ただいまの防災危機管理課からの説明で何か御質疑等はありますか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   続いて、8番から10番まで、企画課から説明をお願いいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長   8番、「大分市の将来ビジョンについて聞きたい」。  回答としましては、「本市では、将来のめざすまちの姿(都市像)とそれを実現するために行う必要がある対策を定めるため、本年6月、大分市総合計画『おおいた創造ビジョン2024』を策定しました。 本計画では、明るい笑顔が輝き、ひと・まちの夢と魅力があふれる、輝かしい未来を創造する都市を築いていきたいとの思いを込めて、『笑顔が輝き 夢と魅力あふれる 未来創造都市』を新たな都市像に掲げ、その実現に向けて、6つの基本的な政策『市民福祉の向上』『教育・文化の振興』『防災安全の確保』『産業の振興』『都市基盤の形成』『環境の保全』を展開することとしております。 今後は、市民主体のまちづくりを念頭に置き、本計画に基づく各種施策を着実に実行していくこととしています」。  9番目、「大分川ダム(ななせダム)の現状の取り組みとダムを活用した計画について聞きたい」。  回答としましては、「平成31年度完成を目指しています大分川ダム(ななせダム)は、現在、国直轄事業としてダム本体の建設工事中であり、予定では平成29年中にダム本体(堤体)建設工事が完了し、平成30年2月から平成31年秋まで湛水試験を行う計画であります。ダム湖周辺の管理用道路に関しても平成31年度の完成を目指しております。 大分県と大分市が事業主体である大分川ダム水源地域整備計画事業(22事業)の残事業としましては、国道442号道路改良事業(石合まで)や農産物直販所を中心とした交流拠点(道の駅)、材料山(コア山)整備なども平成31年度の完成を目指しております。 今後は、野津原地区の地域資源とダムインフラを活用しながら観光や農林業の振興を図っていきたいと考えています」。  10番目、「支所機能の向上について、支所の決裁権をもっと拡大し、手続きの簡素化等に取り組めないか」。  「本市の支所・出張所は、戸籍や住民票などの届出受付・証明書交付、子育てや高齢者などの福祉手続きの一部受付、地域活性化の推進・支援といった業務を取り扱っており、各地域住民の身近な行政機関の役割を果たしています。 本市ではこれまで、市域の均衡ある発展を図る観点から、支所を建て替えて機能を充実させるとともに、支所管内の市道や農道の整備を行う配分枠を増やし、また、支所職員と地域住民が一体となって事業に取り組む地域まちづくり活性化事業等、ソフト・ハードの両面にわたり、支所・出張所の機能拡充に取り組んできたところです。なお、今回、地域の課題解決や活性化に効果的に取り組む体制を確立するため、明野出張所に地域担当班及び窓口担当班を設けるとともに、出張所を支所と改める条例改正案を上程しております。 また、既存の複数の補助金を一括して地域に交付する『地域づくり交付金事業』の取組を進め、地域の自由裁量を高め、各自治会の事務手続きの簡素化を図ってまいります。 今後とも、全市的な支所・出張所のあり方も含め、市民の皆様のニーズの把握をするなか、支所機能の充実を検討していきたいと考えています」。  なお、文言中、出張所を支所と改める条例改正案を上程しますということにつきましては、議決をいただきましたときは、修正を行いたいと考えております。 ○藤田委員長   ただいまの企画課からの説明で、質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   続きまして、11番、広聴広報課、お願いいたします。 ○宮下広聴広報課長   番号11、「市報の発行回数について、どのように考えているか聞きたい。」に御回答申し上げます。  現在、市報おおいたにつきしては、大分市報発行規則に基づきまして、毎月2回発行し、自治委員を通じて市内の世帯に配布をお願いしているところでございます。  回数につきましては、これ以上ふやすということは考えておりません。例えば、市報の発行を月1回とした場合には、配布や校正を踏まえた原稿の締め切りにタイミングが合わず、掲載できない情報が発生することが考えられ、そうした情報については、随時回覧するなど、別の方法で対応せざるを得ないため、かえって配布業務が煩雑となるおそれがあると考えております。  また、平成27年3月に実施をいたしました、大分市の広報に関する市民意識調査によりますと、発行回数については81.2%の方が今のままでよいと回答している状況もございます。  こうしたことから、市報の発行回数につきましては、市民の皆様にタイムリーかつ効率的、効果的に発信するため、現行の月2回の発行が望ましいと考えているところでございます。 ○藤田委員長   質疑、意見はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長 
     それでは、続いて12番、文化国際課お願いいたします。 ○広瀬文化国際課長   12番、コンパルホールとホルトホール大分との連携についてでございますが、初めに、回答欄に掲載しておりますコンパルホール利用者数の推移の表をごらんください。  コンパルホールにつきましては、平成23年度の指定管理者制度導入後、利用者数が増加する中、ホルトホール大分が開館した平成25年度は前年度の利用者数61万9,463人から54万9,830人へと約7万人減少いたしました。  しかしながら、平成26年度からは増加傾向に転じ、現在ではホルトホール大分開館前の水準に戻りつつあります。  これは、コンパルホールの運営に当たり、ホルトホール大分等の文化施設との連携はもとより、施設の立地特性や利用者ニーズを踏まえた事業展開を行ってきた成果であると考えており、今後も他の文化施設と連携し、行事のすみ分けなどを行うとともに、地元周辺地域との交流にも積極的にかかわりながら、利用者の増加や地域のにぎわい創出に取り組んでまいります。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   続いて13、14番、情報政策課、お願いいたします。 ○佐藤企画部次長情報政策課長   13番、「ケーブルテレビや光通信ケーブル等の整備されていない地域に対して、どのような取り組みを行うかについて聞きたい。」との御質問でございます。  「本市においては、民間事業者によって、ケーブルテレビ回線や光通信ケーブルが整備されておりますことから、多くの市民が超高速ブロードバンドを利用できる環境にあります。 しかしながら、事業者の採算性の問題から、一部地域が未整備となっております。 これら未整備地域に超高速ブロードバンド環境を整備するためには、当該地域のエリアを特定するとともに、整備手法の検討や整備費用を試算する必要がありますことから、まずは現況調査から実施したいと考えております」。  続きまして14番、「大分市の公衆無線LANの設置について、各支所にも拡充していく考えはあるか。」との御質問でございます。  「訪日外国人が容易にインターネットに接続できる環境の整備を目的として、平成28年3月より、大分市・別府市・由布市の3市共同で『Onsen Oita Wi-Fi City』の利用を開始したところであり、JR大分駅周辺をはじめ高崎山自然動物園など、市内各所に公衆無線LANを設置してまいりました。 今後は、国民文化祭やラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックが開催されますことから、国内外から本市を訪れる人々のために、観光施設はもとよりスポーツ施設等にも拡充してまいりたいと考えております。  支所におきましては、地域の核施設であり、情報収集の拠点でもありますことから、先の施設と同様に設置していきたいと考えております」。 ○藤田委員長   13番、14番について質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、続いて15から20番、市民協働推進課関係の説明をお願いします。 ○安東市民協働推進課長   15番の、「自治公民館の耐震診断に関する補助金の限度額を上げる考えはないか。」という御質問につきまして、「本年4月に発生しました熊本地震を受け、6月の補正予算対応で、校区公民館、自治公民館の耐震化を促進する補助制度を拡充しましたが、想定していたよりも実際にかかる耐震診断料が高額でありますことから、地域の負担を軽減し地域の公民館の耐震化をさらに促進するため、耐震診断にかかる補助金の補助限度額の拡充について検討してまいります」。  次に、16番の、「日本一きれいなまちづくりについて、今後の取り組みを聞きたい。 また、市民いっせいごみ拾いについては、実施時期の変更や、ポイ捨てゴミをなくすための新たな施策を行うなど、参加者の負担を減らす取り組みを行う考えはないか聞きたい」という御質問につきましては、「『日本一きれいなまちづくり』は、街の美化という分かりやすい目標を掲げ、地域での『ごみ拾い』や『花いっぱい運動』など、取り組みやすく、成果も共有できる事業を市民との協働で行うことにより、着実に成果が上がっているところですが、市内の幹線道路などには依然としてポイ捨てゴミが多くみられることから、今後も庁内を挙げて日本一きれいなまちづくりの関連事業に取り組み、『参加・協力の拡大』や『教育・啓発の拡大』に努めるとともに、引き続き市民、事業者、行政が協働してこの運動に取り組んでまいります。 『市民いっせいごみ拾い』の実施時期については、現行8月の第1日曜日に開催しておりますが、これまで自治会を中心に実施してきた経緯があることから、今後市内52校区の校区会長にご意見を伺うとともに、『日本一きれいなまちづくり推進委員会』に諮る中で検討してまいります。  また、ポイ捨てゴミをなくすための新たな施策や、参加者の負担を減らす取り組みなどの手法につきましても、同委員会に諮る中で、今後検討してまいります」。  次に17番の、「地域の役員の負担が大きくなっており、特に自治委員についてはその負担軽減等を含め、制度の見直しを考えるべきとの声があるが、大分市の見解を聞きたい。」という御質問でございますが、「地域のまちづくりの進展等に伴い、自治委員の負担が増えているとの声を多くいただいておりますことから、今年度、自治委員に依頼している事務や配布物の依頼件数、他都市の状況などについて調査を行い、現在自治委員制度のあり方について検討しており、自治委員連絡協議会とも協議を重ね方向性を見出していきたいと考えております」。  次に、18番、「交通指導員の高齢化が進んでおり、欠員補充に対する大分市の考えについて聞きたい。」という御質問につきましては、「交通指導員には、本市の交通安全の推進を図っていくうえで欠かせない重要な役割を担っていただいております。こうした交通指導員の配置定数につきましては、小学校ごとに学級数や面積、国道や幹線道路の有無を考慮し、1名から4名としておりますが、交通指導員の業務が連日にわたる等により負担が大きいため、人材の確保に苦慮しているところです。 こうしたことから、子どもの登校時の安全を確保するため、交通指導員が定数に達していない地域におきましては、学校や自治会などの関係機関、団体と更なる連携を図りながら、その充足に努めてまいります」。  次に19番の、「信号機は大分県警察の管轄であるが、大分市民から信号を設置してほしいという要望や信号の不具合の点検をするよう要望が出た場合、市としてはどのように対応するか聞きたい。」という御質問につきましては、「本市においては、道路管理者、警察、バス会社等の交通事業者や市民の代表などで組織する『大分市交通安全推進委員会』を設置し、それぞれが役割分担する中で、緊密な連携を図りながら交通安全施設の整備や交通安全に関する普及啓発など、ソフト、ハード両面からの取組みを進めております。 信号機の設置等の要望が市になされた場合は、書類審査や現地確認等を行った後、管轄する警察に検討を依頼し、その結果を要望者にお知らせしております。 今後とも、警察をはじめ道路管理者など関係機関と緊密な連携を図りながら、市民が交通事故に遭わないよう交通安全対策を推進してまいります」。  次に20番の、「交通事故防止について、道路の区画線が薄い、もしくは消えている横断歩道等の線を濃く表示して欲しい場合、どのようにすればよいか聞きたい。」という御質問につきましては、「横断歩道、停止線、黄色いセンターライン等の補修につきましては警察が管轄しており、また、その他の路面標示につきましては、管轄する道路管理者が対応することとなっております。 路面標示の補修の要望が市になされた場合は、書類審査や現地確認等を行った後、管轄する機関に検討を依頼しその結果を要望者にお知らせしております。 今後とも、警察をはじめ道路管理者など関係機関と緊密な連携を図りながら、市民が交通事故に遭わないよう交通安全対策を推進してまいります」。 ○藤田委員長   質疑等はありますか。 ○三浦委員   18番の、交通指導員のところなのですが、この回答に関して、異論があるわけではないのですが、1点、高齢化が進み、欠員補充に対する大分市の考えはという質問について、質問者は欠員補充と高齢化と両方の部分をききたいのではないかと思いました。この回答は高齢化に関しては答えていないです。私も、交通指導員の方と話したら、高齢者ばかりで何とかならないかという意見でした。ですので、高齢化の部分について回答がないので気になりました。  高齢化対策について、ここで答えるのは難しいとは思ったのですが、質問者は高齢化についても聞きたいと思います。 ○安東市民協働推進課長   現在、大分市交通指導員の内規といたしまして、交通指導員の年齢は、新任の場合は原則として20歳以上60歳未満の者という形でございます。また、再任の年齢につきましては、原則として70歳未満でございます。  高齢化が進む点につきましては、各地域での人選につきまして、各種団体が小学校等に話をしながら行っております。交通指導員自体の高齢化についても、御本人の状況も見ながら、年齢等について学校等と話をさせていただいているところでございます。 ○三浦委員   要望でお願いしますが、交通指導員に関して、今後、若い人たちの採用に関しても努力していくなり検討していくなりしていただきたいと思います。 ○藤田委員長   いかがでしょうか。 ○安東市民協働推進課長   高齢化に関して、文章をつけ加えさせていただきます。 ○三浦委員   お願いします。追加後の内容に関しては委員長、副委員長に一任いたします。 ○藤田委員長   はい、わかりました。それでは、委員の皆さんもよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、続いて21番、選挙管理委員会お願いいたします。 ○皿山選挙管理委員会事務局長   21番、「18歳選挙権について、参加意識の向上に向けて大分市としてどのように取り組んでいるのか聞きたい。」との御質問でございます。  回答でございますが、選挙権年齢の引き下げに伴い、特に若年層への啓発に取り組んでおり、高校等で選挙出前授業等を実施し、新たに有権者となった10代の市民全員へ啓発チラシを送付するとともに、初めて大分大学構内に期日前投票所を設置するなどの取り組みを行ってまいりました。  今後も、全体の投票率向上のためにも、若者の政治参加意識が高まるよう、啓発や投票環境整備に、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、続いて22番、消防局総務課、お願いします。 ○針宮消防局次長兼総務課長   「消防団員数の確保について、大分市としてどのような取り組みを行っているのか。」との質問でございます。  回答といたしまして、「消防団員の確保については、消防団行事をはじめ、地域行事の際のチラシ配布等を通じて、団員加入の勧誘を行っているところです。 また、自治委員連絡協議会を通じて自治委員さん方へ協力のお願いもしているところです。 これまで行ってきた具体的な取り組みとしては、大分市ホームページや市報等、広報媒体を活用しての入団促進や大分市職員への入団のお願い、消防団員を雇用している事業所等に対する『消防団協力事業所』の認定等を行ってまいりました。 今後とも、消防団員の加入促進に向けバックアップを行うとともに、団員がやりがいと誇りを持てる魅力ある消防団づくりに努めていきたいと考えております」。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   続いて23番、消防局予防課、お願いいたします。 ○松永予防課長   番号23番、「ゴミの焼却において、火がくすぶることにより異臭や煙たい等の苦情が自治会内で多く寄せられるため、啓発用のチラシを作成するなど、何らかの対策をしてほしい。」との御質問についてでございます。  回答といたしまして、「平成26年度から、ごみ焼却時の注意喚起チラシを作成し、企業へ予防査察(調査)に伺う際や自治会が主催する防災訓練時の防災講話などにおいて、チラシの配布を行い、啓発を行っているところです。 今後とも、様々な機会を通じて啓発活動を推進していきたいと考えております」。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   以上で市民意見交換会の意見、質問等に対する回答を終了いたします。  執行部から、そのほかとして何かありますか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   委員の皆さんから、そのほかとして何かありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   ここで佐藤総務部長から一言挨拶をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。それでは、お願いします。 ○佐藤総務部長   委員の皆様方におかれましては、本委員会におきまして慎重な御審議、御議論をいただきまして、まことにありがとうございました。  本日の総務常任委員会が、私どもが出席させていただきます委員会としましては、今任期最後になろうかと思いますので、一言お礼を申し上げます。  藤田委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、昨年の第1回定例会以降、2年間にわたり当委員会におきまして、本市のさまざまな案件を御審議いただきまして、その中で貴重な御意見、御提言を賜り、まことにありがとうございました。  おかげをもちまして、さまざまな施策が順調に進んでおりますことは、ひとえにこれまで賜りました皆様方の温かい御指導、御鞭撻の賜物でございまして、心からお礼申し上げます。  さて、指原委員におかれましては、今任期を最後に御勇退されるとお伺いいたしております。私自身、少し寂しい思いを持っております。平成5年に初当選されて以来、6期24年の長きにわたって御活躍いただき、副議長、文教常任委員長などを歴任され、今日まで市政の進展と市民福祉の向上に御尽力いただきました。本当にお疲れさまでした。今後の御健勝をお祈りいたしますとともに、どうか、まだまだお元気な御様子でございますので、大分市発展のために、御指導、御協力賜りますようお願い申し上げます。  また、来年2月の市議会議員選挙に出馬される皆様方には、どうか健康に十分御留意の上、御健闘いただきまして、その健闘の上に、何としてもまたこの場に帰っていただきまして、引き続き大分市民の代表として市政のさらなる発展に御尽力いただきますよう御祈念いたしまして、お礼の御挨拶とさせていただきます。  本当にありがとうございました。 ○藤田委員長   それでは、私のほうから総務常任委員会を代表いたしまして一言お礼を申し上げさせていただきます。  先ほど佐藤総務部長から大変懇切丁寧なお礼の言葉をいただいて、大変感激をいたしているところでございます。  私ども総務常任委員会も、宮邉副委員長と委員の皆さん方と一緒に2年間、委員会運営をさせていただきまして、中には、いろいろな御意見、要望等も出て、非常に活発な委員会運営ができたのではないかなと考えておりますし、本当にうれしく思っております。心からお礼を申し上げさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。  私も総務常任委員長をさせていただいて、本委員会は、総務部を初め企画部、市民部等、本当に市の中で中枢の部分のところを占めている部で構成されておりまして、そういった中で、職員の皆様方が一致になって、いろいろな企画、事業を計画して出していただいており、本当に一つ一つすばらしい企画提案されている、ということを常に感じておりました。いつも十分な準備をしていただいて出していただいており、本当にすばらしいと思いますので、これからの大分市の中枢を担う皆様方でありますので、私も安心して市民の皆さん方に負託できるのではないかと考えております。今後とも、すばらしい提案、事業等をやっていただければと考えております。  中には、委員の方から厳しい意見もあると思いますけれども、それはあくまで、市のこと、市民の皆さんのことを思ってのことですので、これからもよろしくお願いいたしたいと思っております。
     特に、先ほど財政中期見通しについて、今後5年等も非常に厳しい財政収支が続くということでございますので、これからも行財政改革もしっかりやっていく必要があるかと思いますので、その部分を担うのは、やはり、この総務常任委員会の中の皆さん方だと思っておりますので、あわせてよろしくお願いします。  先ほど、佐藤部長から今後の話がありましたが、執行部の方々と御一緒する委員会はきょうで最後の予定ですが、私ども議員は、来年の3月9日までが任期でございますので、そのつもりで委員の皆さん方もしっかり仕事はさせていただきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いします。  また、指原委員のお話もありましたが、私も大変寂しい話なのですけど、指原委員が決められたことでございますので、今後も健康に留意をされて頑張っていただきたいと思います。残りの委員の皆様は、これからが勝負でございますので、来年2月に向けて、しっかり健康に注意しながらやっていきたいと思っております。  2年間、皆様方と一緒に総務常任委員会ができましたことを本当にうれしく思っております。今後の皆様方の、御健康と御活躍を御祈念申し上げて、私からのお礼の御挨拶にさせていただきます。  2年間、大変ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。  それでは、これをもちまして総務常任委員会を散会いたします。  あす13日は午前10時から開会をいたします。  お疲れさまでした。                              午前11時58分散会...