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1. 大分市議会 2016-12-09
   平成28年文教常任委員会（12月 9日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成28年文教常任委員会（12月 9日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　平成28年12月９日(金)　午前10時０分開議～午前11時16分散会 ２．場所 　　第３委員会室 ３．出席委員 　　委員長　帆秋　誠悟　　　副委員長　堀　　嘉徳 　　委　員　倉掛　賢裕　　　委　員　　永松　弘基 　　委　員　秦野　恭義　　　委　員　　広次　忠彦 　　委　員　安東　房吉　　　委　員　　河内　正直 　　委　員　橋本　敬広 欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　　三浦教育長
   　　（教育部） 　　　澁谷教育部長、秦教育部教育監、羽田野教育部次長兼人権・同和教育担当、 　　　佐藤教育部次長兼教育総務課長、御手洗教育部次長兼学校教育課長、 　　　田辺教育部次長兼人権・同和教育課長、河野教育部次長兼社会教育課長、 　　　阿部教育部次長兼大分市教育センター長、長田美術振興課長、 　　　津田教育企画課長、池辺学校施設課長、永田スポーツ・健康教育課長、 　　　塔鼻文化財課長、 　　　清水教育総務課参事、三原教育総務課参事、正池教育企画課参事、 　　　山本教育企画課参事、佐藤学校教育課参事、野田学校教育課参事、 　　　新納学校施設課参事、西川スポーツ・健康教育課参事、 　　　板井スポーツ・健康教育課参事、河野人権・同和教育課参事、 　　　大石社会教育課参事、安部社会教育課参事兼市民図書館館長、 　　　長野文化財課参事、坪根文化財課参事、栗田文化財課参事、 　　　御手洗学校教育課参事兼大分市教育センター副所長、 　　　松本大分市教育センター参事兼教育相談・特別支援教室推進室室長、 　　　水田教育総務課参事補、富川教育企画課参事補、額賀教育企画課参事補、 　　　佐藤学校教育課参事補、板倉学校教育課参事補、関スポーツ・健康教育課参事補、 　　　内藤スポーツ・健康教育課参事補、末永スポーツ・健康教育課参事補、 　　　田邉スポーツ・健康教育課参事補、上野社会教育課参事補、 　　　大坪社会教育課参事補、河野社会教育課参事補、庄社会教育課参事補、 　　　吉田文化財課参事補、高畠文化財課参事補、塩地文化財課参事補 ５．事務局出席者 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　【予算議案】 　　　議第95号　平成28年度大分市一般会計補正予算（第３号）　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　第10款　教育費（市民協働推進課関係を除く。） 　　　　　　　　第２条　繰越明許費　第２表中 　　　　　　　　　　　　第10款　教育費 　　　　　　　　第３条　債務負担行為の補正　第３表中 　　　　　　　　　　　　１追加　・大分市営陸上競技場及び津留運動公園有料公園 　　　　　　　　　　　　　　　　　施設管理業務委託料 　　　　　　　　　　　　　　　　・情報学習センター管理業務委託料 　　　　　　　　　　　　　　　　・関崎海星館管理業務委託料 　　【一般議案】 　　　議第 102号　大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定につい 　　　　　　　　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 110号　大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 120号　公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 121号　公の施設に係る指定管理者の指定について　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 122号　公の施設に係る指定管理者の指定について 　　　議第 123号　大分市立碩田学園児童・生徒用机及び椅子の購入について 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 124号　美術品の購入について　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 125号　土地買収について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　議第 126号　工事請負契約の締結について（大分市立碩田学園横断歩道橋設置上部 　　　　　　　　　工工事）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年12月９日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○帆秋委員長　 　おはようございます。ただいまより文教常任委員会を開会いたします。 　本日は傍聴者はおられません。 　審査に入る前に、委員会運営について２点ほど確認をしておきます。 　１点目は、自由討議についてです。議会基本条例において、議会は議案等の審議または審査においては、議員相互の自由な討議により議論を尽くして合意形成を図るよう努めるものとするとされておりますことから、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認めた場合には、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じ、自由討議の時期、執行部の方に退席を求めるか等につきましては、委員会において決定いたしたいと思います。 　２点目は、本会議同様、委員会におきましても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は委員長の許可を得て反問することができることとなっております。反問する場合は、反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 　ただし、委員による新たな事業提案に対しまして、必要となる予算の組みかえなどの数値的なものや統計的な事項についての反問は、原則としてその対象となりませんので、よろしくお願いいたします。 　それでは、審査日程についてお諮りいたします。 　お手元に配付しております日程案のとおり、委員会１日目は予算議案、一般議案についての審査を行い、２日目は執行部からの報告事項を受け、３日目は委員のみで協議を行いたいと考えております。この日程でよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、この日程に従い審査を行います。 　ここで、三浦教育長より発言を求められておりますので許可いたしたいと思います。 ○三浦教育長　 　おはようございます。委員会審査に先立ちまして、貴重なお時間をいただきましてありがとうございます。 　私のほうから、最近の教育状況に関して４点の御報告と、教育委員会に係ります予算議案及び一般議案の概要につきまして、御説明をさせていただきます。 　まず１点目は、組織・機構改革についてであります。 　組織・機構改革の実施に当たりましては、総合的かつ効率的な視点に立つ中で、時代の変化に柔軟に対応することのできる行政システムの確立を図ることを基本としております。 　この基本的な考え方を踏まえる中で、まず、スポーツ・健康教育課が所掌しております社会体育に関する事業を市長部局に移管しようとするものであります。 　これは、社会体育に関する事業を、企画部に新設するスポーツ振興課に移管し、本市のスポーツ関連事業を集約することにより、子供から大人まで生涯スポーツの振興を図るとともに、観光、産業やさまざまなイベントと関連づけるなど、広範な対応を可能にしようとするものであります。 　また、このことにより、学校体育へは、より専門性を生かした児童生徒の体力の向上や健康教育の充実が図れるものと考えております。 　その際、当該社会体育に関する事業を市長部局に移管するためには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、条例を制定する必要がありますことから、今議会において条例案を上程しているところであります。 　次に、これまでもその進捗状況について随時御報告をしてまいりましたが、現在、教育企画課が所掌しております幼稚園に関する業務を、補助執行により、（仮称）子どもすこやか部に移管しようとするものであります。 　これは、大分市子ども条例をはじめ、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が導入されたことにより、子ども・子育て支援事業を総合的に行うため、教育と保育という枠にとらわれず、一体となった組織体制の構築が必要になったことによるものであり、当該事業の総合的な企画立案機能の強化や、幼稚園及び保育所に関する窓口のワンストップサービスの実現、施設管理の一元化など、幼保連携のもと、子ども・子育てに関する施策を、効率的かつ効果的に実施しようとするものであります。 　なお、これらの組織・機構改革に伴い、教育企画課が所掌している事務事業は、教育委員会内の他課へ移管し、課名は廃止するとともに、スポーツ・健康教育課の名称を体育保健課といたしたいと考えております。 　今回の機構改革につきましては、平成29年４月から実施する予定としており、新たな事務局体制の中で、より一層の本市教育行政の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に２点目は、大分市教育ビジョンの策定についてであります。 　現行の大分市教育ビジョンが、平成28年度までを計画期間としておりますことから、本市教育の一層の振興を図るため、これまでの計画を見直し、本市教育の目指すべき方向と、その実現に必要な施策等を総合的、体系的に示す、新たな大分市教育ビジョンを策定する取り組みを進めております。 　新たな教育ビジョンは、本市の最上位計画である大分市総合計画の基本理念の実現を、教育の分野から目指すものとして位置づけ、大分市教育大綱の趣旨を反映させるとともに、大分県教育委員会が策定をした大分県長期教育計画との関連も図っております。 　先月開催をいたしました第５回検討委員会において素案が確定いたしましたので、後ほどお配りし、詳細につきましては担当課長から説明をさせます。 　次に３点目は、大分市営駄原総合運動公園駄原球技場の改修についてであります。 　本市では、公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、将来にわたって適切な維持管理ができるよう、大分市公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 　その個別計画として、大分市公園施設長寿命化計画並びに大分市教育施設整備保全計画に基づいて、これまで大分市営駄原総合運動公園の改修について検討をしてきたところでございます。 　このような中、平成27年３月、ラグビーワールドカップ2019日本大会の開催地として大分銀行ドームが選出をされ、御存じのとおり、平成28年６月に大分市ラグビー協会が、大分市議会へ駄原総合運動公園駄原球技場のリノベーションを求める請願を提出し、採択されたところであります。 　また本市といたしましても、平成28年10月にラグビーワールドカップ2019組織委員会へ、駄原総合運動公園駄原球技場を公認キャンプ地として申請を行ったところであります。 　ラグビーワールドカップ2019組織委員会が示したガイドラインの中で、公認キャンプ地の誘致条件として、大会の１年前の平成30年９月に供用開始することが必須となっておりますことから、早期に工事の着工に取りかかる必要があり、そのため本年度より、今回、駄原総合運動公園改修事業の設計業務委託費として、6,000万円を補正予算案として計上したところでございます。 　現在、改修についての地元住民説明会を開催しているところであります。今後は、ラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック７人制ラグビーの公認キャンプ地の誘致に向けた改修とあわせて、これまで以上に施設利用者や地域住民が安心かつ快適に利用できるよう、施設改修を実施する予定でございます。 　最後、４点目は、おおいた地域伝統文化応援事業助成金の不正受給についてであります。 　教育委員会では、地域伝統文化による地域振興を図るため、地域伝統文化を継承、再興する団体等に助成金を交付しておりますが、このたび、平成25年度に助成を行いました岡倉子ども神楽が、助成金を不正に受領していたことが判明いたしました。 　このことから、おおいた地域伝統文化応援事業助成金交付要綱に基づき、申請者に対し、平成28年11月25日に助成金交付決定の一部の取り消しを行い、助成金相当額の返還請求を行ったところでございます。既に返還はされております。 　今後は、二度とこのようなことがないよう努めてまいりたいと考えております。そのため、自己資金調達計画の精査を行うとともに、複数の業者からの見積書を徴収すること、さらに事業者からの業者への支払いを口座振り込みにすることなどを行ってまいりたいと考えております。 　報告事項、最近の取り組みにつきましては以上でございます。 　それでは次に、教育委員会に係ります予算議案並びに一般議案につきまして、その概要を説明させていただきます。 　予算議案についてであります。
   　議第95号、平成28年度大分市一般会計補正予算（第３号）第１条歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費の補正額は、３億1,169万8,000円の増額で、補正後の額は200億1,040万4,000円となり、一般会計に占める構成比は10.9％になった次第であります。 　このうち、教育委員会所管分の補正額は、市民部が所管する公民館経費958万8,000円の増額を除き、３億211万円の増額でございます。今回の教育委員会所管分の補正は、人件費の調整、国の補助内示に係る経費の計上、駄原総合運動公園の改修に係る経費の計上でございます。 　その他、第２条の繰越明許費の補正及び第３条の債務負担行為の補正がございますので、詳細につきましては後ほど教育総務課長から説明をさせます。 　続きまして、一般議案についてでございます。 　議第102号、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について、議第110号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について、議第120号、議第121号及び議第122号、公の施設に係る指定管理者の指定について、議第123号、大分市立碩田学園児童・生徒用机及び椅子の購入について、議第124号、美術品の購入について、議第125号、土地買収について、議第126号、工事請負契約の締結について（大分市立碩田学園横断歩道橋設置上部工工事）となっております。 　詳細につきましては、担当課長から説明をさせます。 　何とぞ慎重御審議の上、御決定賜りますようお願いを申し上げます。 ○帆秋委員長　 　それでは早速、審査に入っていきたいと思います。 　最初に、予算議案の審査を行います。 　それでは、議第95号、平成28年度大分市一般会計補正予算（第３号）第１条の歳入歳出予算の補正のうち、歳出第10款市民協働推進課関係を除く教育費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　〔説明書②　80ページ～　第10款市民協働推進課関係を除く教育費について説明〕 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第２条繰越明許費の補正、第２表中第10款教育費の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　〔説明書①　５ページ　繰越明許費の補正について説明〕 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　続いて、第３条債務負担行為の補正、第３表のうち当委員会所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　〔説明書②　110ページ　債務負担行為の補正のうち当委員会所管分について説明〕 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、一般議案の審査を行います。 　議第102号、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　議案書議102の１から３及びスポーツ・健康教育課資料１、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定についての資料をあわせてごらんいただければと思います。 　まず、本条例案を作成した経緯でございますが、本市のスポーツ行政は、現在、主に教育委員会事務局のスポーツ・健康教育課におきまして、市民スポーツと学校体育の両面を担っております。その他、市長部局の文化国際課で地域の活性化とスポーツ文化の振興を目的としたホームタウン推進事業を所管し、同じく市長部局の企画課において、ラグビーワールドカップ2019の大分開催に向けた準備や、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける事前キャンプ誘致活動を所管しており、本市のスポーツに関連する施策については、教育委員会及び市長部局の３課で担われている現状がございます。また、スポーツを通じた地域経済活性化の観点から、スポーツツーリズムの精神やスポーツコミッションの形成に向けた取り組みの推進強化も今後必要になってくることが想定されております。 　このように、スポーツに関する施策につきましては、地域振興関連事業と密接な関係がございます。この状況を踏まえまして、スポーツ施策を一元管理することにより、本市スポーツ関連事業の連携強化を図るとともに、多様化する市民ニーズに対しまして、より迅速で広範な対応を可能とするため、学校体育を除くスポーツに関する事務を市長部局に移管する条例を制定しようとするものでございます。 　次に、議第102号と、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定に係る意見聴取についての関連性についての御説明をさせていただきたいと思いますので、同じくお配りしております資料右側の下段の根拠法令をごらんください。 　下段の根拠法令にありますとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に、前２条の規定にかかわらず、地方公共団体は、前条各号に掲げるもののほか、条例の定めるところにより、当該地方公共団体の長が、次の各号に掲げる教育に関する事務のいずれかまたは全てを管理し、及び執行することができる。１号、スポーツに関すること（学校における体育に関することを除く。）との規定がありますことから、その規定に基づきまして、本条例案につきましては、学校における体育に関することを除くスポーツに関することを市長が管理し、及び執行するものとしております。 　また、この条例案につきましては、同法同条の第２項に、地方公共団体の議会は、前項の条例の制定または改廃の議決をする前に、教育委員会の意見を聞かなければならないとの規定がありますことから、平成28年11月22日付大市議第2352号、大分市議会議長より教育委員会に対しまして本条例の制定に関する意見が求められ、審議の結果、平成28年11月29日付教委総第1490号、教育長名において大分市議会議長宛て、本条例の制定について異議はございませんとの回答を提出しております。 　以上が、議第102号と、大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定に係る意見聴取についての関連性となります。 　それでは改めまして、議第102号の大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例制定について御説明をいたします。議案書の議102の１から３、スポーツ・健康教育課資料の２、条例制定に係る関連条例新旧対照表をごらんください。 　重ねてとなりますが、本条例案につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第１項の規定に基づき、学校における体育に関することを除くスポーツに関することを市長が管理し、及び執行するものといたしております。 　施行期日は、平成29年４月１日としております。 　また、本条例案を制定するに当たり、関連条例の一部を改正することといたしたいと考えております。関連条例の一部改正における新旧対照表につきましては、お示しをいたしているとおりでございます。改正の内容につきましては、主に主体を教育委員会から市長へ変更するものでございます。なお、その他必要に応じて適宜修正、字句等の整理を行っております。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　この権限の特例をつくるということですが、今まで市長部局が行っていたホームタウン推進事業とか国際スポーツ誘致活動というのは、この法律に関する権限ではないということかというのがまず一点です。 　それと、こういう権限を教育委員会から市長部局に移譲した自治体がどういう状況になっているかというのと、逆になぜ今、市長部局は教育委員会が担当している部分を受け入れることになったのかという点。 　また、スポーツは文部科学省が担当と思いますが、国、県、市の連携での課題は生まれないのかというのをお伺いしたいと思います。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　企画部で担っておりますスポーツ関連施策につきましては、今、地域振興という部分が非常に色濃いような状況ですので、教育委員会で担うのはそぐわないという考えがございます。基本的に教育委員会で受けることではなく、市長部局で市民スポーツという形で一元化をしたいと考えております。 　中核市で見ますと、市長部局で既にこういう形でスポーツ関連事業を一括して担っている市につきましては、47市中27市が市長部局で担っております。 　また、国との関連性におきましては、基本的には学校体育につきましては文部科学省になりますが、スポーツ関連事業等につきましては内閣府の部分になりますので、特に課題はないと考えております。 ○帆秋委員長　 　中核市の中に地域スポーツ関係で、今まで教育委員会が持っていたものを、市長部局に移したというのはありますか。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　申し訳ありません、事業の中身につきましては調査をしていないのですが、基本的には教育委員会で、スポーツ、いわゆる学校体育も含めて担っていた部分が市長部局に移っておりますので、その他の自治体につきましても、市民スポーツの部分はそういう形で移行されていると考えております。 ○広次委員　 　特例ですから、本来ではないと言うとちょっと言い方が変ですが、進めていく中で、そごが出た場合には、ぜひ市長部局とも協議をしていただきたいということをお願いしておきます。 　もう一点は、教育委員会から市長部局に移りましたら、関連する団体などにもきちんと説明をしていただきたいとあわせてお願いしておきます。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○倉掛委員　 　２点あります。 　１点は、スポーツコミッションですが、以前の本会議において、私がラグビーワールドカップ2019の公認キャンプ地の誘致をというときに、基本的には競技、対象は違っても、目的、対応というのは、共有されるものが非常に多いので、特化した誘致チームをつくってはどうかということをお話しし、前向きな返答をいただいたと思います。フィルムコミッションもですが、スポーツコミッションをその都度、ゼロからというのはもったいないので、そういうノウハウを継続していけるチームを、そうした動きをぜひとっていただきたいのですが、現状を伺います。 　もう一点は、保健所で行っている健康づくり推進事業などの健康づくり、ラジオ体操などとの線引き、認識をお聞きしたい。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　スポーツコミッションにつきましては、新しくできますスポーツ振興課で、詳細な事務分担を決めていませんが、大分合同新聞で発表がありましたように、ホストタウン構想の３次の申請が認められ、スポーツツーリズムやスポーツコミッションの部分が出てきておりますので、チームをつくるまでにはならないかもしれませんが、事務分担の中で明確にさせていければと思っております。 　役割分担につきましては、保健所が行っている、健康を通じた長寿、ウオーキング、ラジオ体操などですが、今回につきましても、企画部となっていますのが、地域振興に係る部分のスポーツとの関連部分と、市民スポーツを一元化しております。都市交通対策課が持っている自転車施策につきましては、自転車施策という目的の中で、今回は一元化していない部分もございます。ただし、将来的にはそういう部分につきましても検討する余地はあると考えておりますので、今回は、地域振興に特に関連性が強い企画部の業務と市民スポーツを一緒にするということでございます。 ○倉掛委員　 　誘致に関して大きく分けると、企業誘致のノウハウはおそらく全く別物になってくると思います。ただし、イベント誘致というものはある程度、ノウハウなどは共有できる部分があると思いますので、ノウハウの継承をうまく、そのスペシャリストが庁内にいるように取り組んでいただきたくことを要望しておきます。 　２点目、保健所の件は、これまでも保健所と学校、学校とスポーツ・健康教育課の連携があまりうまくいっていないと思います。スポーツをする人たちが、就学前、就学して中学、高校、そして大人になっていく、そして地域でスポーツをする高齢者の健康づくりがあります。この縦の流れがうまくつながっていないような気がします。具体的にはラジオ体操などは、地域ではやりましょうと言っているけれど学校では行わないということが起きていました。今までも徹底されていなかった部分が余計に気になりますので、スポーツ振興課、それから保健所、学校で、ハード面もそうですし、ソフト面もうまく連携していっていただきますようにお願いしたいと思います。 ○帆秋委員長　
   　機構改革を行うことで、逆に分断とか不明確にならないようにという要望でございます。 　ほかに質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第110号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　議第110号、大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について、御説明申し上げます。 　議案書の議110の１から６をごらんください。 　改正理由は、幼稚園教諭の給料につきまして、県の義務教育諸学校の教育職員に適用される職員の給与に関する条例の改正に準じ、給料及び勤勉手当の支給月額を改定しようとするものでございます。 　１点目といたしましては、給料表の改定でございます。県の教職員に準じ、若年層に重点を置いた給料の引き上げを行うものでございます。なお、本給料表は平成28年４月１日からの適用となります。 　２点目といたしましては、勤勉手当の支給割合の改定でございます。本年度12月期の勤勉手当の支給月数を、一般の職員につきましては0.1月分、再任用職員につきましては0.05月分、引き上げを行おうとするものでございます。なお、勤勉手当の支給月数は、平成28年12月１日からの適用となっております。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　若年層を中心に引き上げるということですが、具体的にどのくらい上がるのですか。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　今回の改正によりまして、若年層につきましては大体1,500円程度上がります ○広次委員　 　それは、国の人事院と県の人事委員会がその程度をと言ったのですか。それとも、大分市が独自にその程度を引き上げるということですか。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　国の人事勧告もありますが、県の人事勧告、給料表の改定に準じて行っております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○倉掛委員　 　若年層とは何歳程度ですか。 ○佐藤教育部次長兼教育総務課長　 　おおむね30歳前後までであります。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第120号、公の施設に係る指定管理者の指定についての審査を行います。 　まず、関崎海星館の執行部の説明を求めます。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　議第120号、公の施設に係る指定管理者の指定について、御説明を申し上げます。 　議案書の議120の１ページをごらんください。 　社会教育課所管の施設、大分市関崎海星館に係る指定管理につきまして、大分エージェンシー株式会社を指定管理予定者として決定いたしましたので、今定例会に、公の施設に係る指定管理者の指定についての議決案件として提出をいたしたものでございます。 　指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。 　経過について御説明を申し上げます。現指定管理者の指定期間が今年度末をもって満了となりますことから、10月３日から14日までの間、公募を行いました結果、２者の申請を受理いたしました。10月28日に第２回指定管理予定者選定委員会を開催し、申請者のヒアリング及び審査基準に基づく審査の結果、総合点数の高かった大分エージェンシー株式会社が予定者として選定をされました。この選定委員会の結果報告を受けまして、教育委員会として指定管理予定者を決定したところでございます。 　なお、議決をいただきました後の日程といたしましては、速やかに当該団体との協議を行い、平成29年４月１日からの指定管理業務開始に向けて、基本協定、年度協定の締結を行う予定でございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　入館者の推移はどうなっていますか。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　入館者数の推移につきましては、平成23年度２万5,722名、平成24年度２万8,066名、平成25年度２万3,211名、平成26年度２万1,929名、そして平成27年度２万5,267名となっております。 ○広次委員　 　指定管理料が2,750万円ということですが、平成29年度以降の入館者数はどの程度を想定しているのですか。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　目標としている入館者数が２万7,000名、入館に伴います観覧料の収入が1,200万円でございます。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第121号、公の施設に係る指定管理者の指定について、大分市情報学習センターの審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　議第121号、公の施設に係る指定管理者の指定につきまして、御説明を申し上げます。 　議案書の議121の１ページをごらんください。 　社会教育課所管の施設、大分市情報学習センターに係る指定管理につきまして、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所を指定管理予定者として決定いたしましたので、今定例会に、公の施設に係る指定管理者の指定についての議決案件として提出をいたしたものでございます。 　指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。 　経過について御説明を申し上げます。現指定管理者の指定期間が今年度末をもって満了となりますことから、10月３日から14日までの間、公募を行いました結果、２者の申請を受理いたしました。10月24日に第２回指定管理予定者選定委員会を開催し、申請者のヒアリング及び審査基準に基づく審査の結果、総合点数の高かった公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が予定者として選定をされました。この選定委員会の結果報告を受けまして、教育委員会として指定管理予定者を決定したところでございます。 　なお、議決をいただきました後の日程といたしましては、速やかに当該団体との協議を行い、平成29年４月１日からの指定管理業務開始に向けて、基本協定、年度協定の締結を行う予定でございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　さきほどの議案と同じ会社が応募していますが、応募団体が少ないという点はどのように考えていらっしゃいますか。できるだけたくさんの会社が応募したほうがいいと思います。例えば３カ所を募集する場合、そのうち１カ所にしか応募できませんというようなことを考えていらっしゃるのか伺います。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　大分市情報学習センター、大分市関崎海星館のいずれも、応募したところが少ないというところはございます。やはり、それぞれ社会教育施設としての特殊性が若干ございますし、管理運営に当たってのノウハウ等が必要とされることもありますので、さほど多くの方からの応募がなかったと考えております。 　２点目の御質問でございますが、今回は大分エージェンシー株式会社が両方に応募しておりますけれども、ある程度の縛りをもうけて応募をふやすという考え方もあるかと思いますが、応募者の数が限られているということを考えますと、逆に間口を狭めるということになるのではないかと考えております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 ○河内委員　 　指定管理者がみずからその施設を使って得る自主事業収入が170万円と結構多いのですが、どのような事業を行っているのですか。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　いろいろな教室、講座を多く行っております。代表的なものを申し上げますと、「はじめてのインターネット」、あるいはタブレットを用いたＳＮＳの講座、「はじめてのパソコン操作」、ブログの入門といった数々の教室、講座を行っております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありますか。
   　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第122号、公の施設に係る指定管理者の指定について、大分市営陸上競技場、津留運動公園自由広場及びテニスコートの審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　議第122号、公の施設に係る指定管理者の指定について御説明申し上げます。 　議案書の議122の１ページをごらんください。 　スポーツ・健康教育課所管の施設、大分市営陸上競技場並びに津留運動公園自由広場及びテニスコートに係る指定管理につきまして、株式会社グリーンフジタ、大分市陸上競技協会と株式会社スポーツジョイで構成される大分リバースタジアム共同企業体を指定管理予定者として決定いたしましたので、今定例会に、公の施設に係る指定管理者の指定についての議決案件として提出をいたしたものでございます。 　指定期間は、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。 　経過について御説明申し上げます。現指定管理者の指定期間が今年度末をもって満了となりますことから、10月13日から21日までの間、公募を行いました結果、２者の申請を受理いたしました。10月31日に第２回指定管理予定者選定委員会を開催し、申請者のヒアリング及び審査基準に基づく審査の結果、総合点数の高かった大分リバースタジアム共同企業体が予定者として選定されました。この選定委員会の結果報告を受けまして、教育委員会として指定管理予定者を決定したところでございます。 　なお、議決をいただきました後の日程といたしましては、速やかに当該共同事業体との協議を行い、平成29年４月１日からの指定管理業務開始に向けて、基本協定、年度協定の締結を行う予定でございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第123号、大分市立碩田学園児童・生徒用机及び椅子の購入についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池辺学校施設課長　 　議案書の議123の１をごらんください。 　議第123号、大分市立碩田学園児童・生徒用机及び椅子の購入について、御説明申し上げます。 　本議案は、大分市立碩田学園の開校に伴い、Ａ４判の教科書、ノートに対応した新ＪＩＳ規格の児童生徒用机及び椅子を新たに購入しようとするものでございます。 　なお、新ＪＩＳ規格の机については、従来の机より縦、横が５センチずつ幅広くなっており、碩田学園においては各教室の横幅を１メートル広げて整備を行っているところでございます。 　先般行われました入札により、１年生から４年生用の机及び椅子580セットは大分事務器株式会社、５年生から７年生用の机及び椅子527セットは株式会社テクノプラス、８～９年生用机及び椅子492セットは有限会社鳥羽文具店と仮契約を締結いたしました。契約の方法はそれぞれ一般競争入札で、全学年用の購入金額の合計は2,363万4,180円となっております。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　購入した机、椅子の数が１～４年生が580セット、５～７年生が527セット、８～９年生が492セットとなっています。１～４年生以外は端数がありますが何らかの基準があるのですか。 ○池辺学校施設課長　 　クラスごと、少人数指導教室と、前期、中期、後期の各学年の必要数を私どものほうで見込んでおり、特に基準はございません。児童生徒の数を基本に予備の数も見込ませていただいております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第124号、美術品の購入についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○長田美術振興課長　 　議第124号、美術品の購入について御説明申し上げます。 　議案書の議124の１ページをごらんください。また、お手元に福田平八郎画伯の略歴と作品の概要、作品の画像を示しました資料をお配りしておりますので、あわせてごらんください。 　本件は、平成28年８月１日に開催いたしました大分市美術館美術品収集委員会で審議され、承認されました福田平八郎画伯の作品を購入しようとするものでございます。当該美術作品につきましては、議案書に記載しておりますとおり、「鮎」と題されました縦48.5センチメートル、横75.5センチメートルの日本画であります。 　本作品の位置づけについて補足説明申し上げます。福田平八郎画伯は、1961年文化勲章を受賞されました近代日本画の巨匠であります。本市の第１号名誉市民にもなっており、その業績と高い芸術性は、高山辰雄画伯とともに大分市民の誇りでもあります。市美術館としましては、収集方針の１つである豊後南画を初め、大分市にゆかりのある作家の作品に該当する重要作家として位置づけ、その作品の収集に努めているところでございます。 　今回購入する作品は、青の濃淡のみで水を表現した背景に、写生に基づきながらも様式化された５匹のアユが描かれております。福田平八郎画伯は無類の釣り好きでも有名であり、本作品は描く対象の色彩や形態を単純化した上で、独自の視線で画面に再構成し、写実と装飾を融合させていった晩年の特徴がよくあらわれております。2007年に京都国立近代美術館が開催いたしました福田平八郎展にも出品されており、1950年代の代表作に位置づけられるものでございます。購入金額は2,800万円で、購入先は市内在住の所有者でございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 　この2,800万円という購入金額はどのように決めたのですか。 ○長田美術振興課長　 　最近、オークション等においても福田平八郎画伯の作品はあまりでませんが、オークションでの価格、過去に大分県立美術館、当時の大分県立芸術会館が収集した1950年代の作品の金額等を調査し、１号当たり150万円前後というのが妥当な価格となります。１号当たり150万円前後を基準として、この作品が号数で申し上げますと20号であることから交渉する中で、所有者から2,800万円という提示がございました。その価格を当館の美術品収集委員会にお諮りし、妥当であるという御意見をいただきまして2,800万円での購入を決定したところでございます。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はございませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第125号、土地買収についての審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○塔鼻文化財課長　 　議第125号、土地買収について御説明申し上げます。 　国指定史跡、大友氏遺跡は、我が国でも指折りの中世都市遺跡として評価され、その一部が平成13年に大友氏館跡として国の史跡指定を受けました。平成17年には旧万寿寺地区が追加指定され、大友氏遺跡と改称され、現在、約8.5ヘクタールが国史跡に指定されております。 　大分市は、大友氏遺跡の価値を損なうことなく、将来にわたり遺構を保護、保存するとともに、大友氏遺跡歴史公園の早期実現に向けて計画的な史跡指定と公有化を進めております。 　今年度は、平成24年度、平成26年度、平成27年度に大分県土地開発公社に先行取得を依頼しておりました大友氏館跡、推定御蔵場跡、旧万寿寺地区の7,530.48平方メートルについて、１平米当たり９万1,255円、総額６億8,719万8,105円で買収しようとするものでございます。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　全体の買収の計画はどのようになっているのでしょうか。 ○塔鼻文化財課長　 　まずは大友氏館跡の庭園整備を優先し、館跡内の土地買収を行います。あわせて、公園の範囲になります北側部分の一部も行い、その他の部分につきましては、その後にと考えております。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑等はありませんか。 ○河内委員　 　この図の白い部分はまだ買っていないということですか。 ○塔鼻文化財課長　 　空白部分の一部は民間の個人住宅の土地ですが、今、交渉中であります。上の部分は旧金池保育所の跡地で市有地となっており、これを含めて整備を進めていくようになります。 ○河内委員　 　見通しはできているということですか。 ○塔鼻文化財課長　
   　はい。既にお話はついておりまして、今年度、史跡指定になりましたので、今後、具体的な交渉ということになります。 ○帆秋委員長　 　ほかに質疑はありますか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　次に、議第126号、工事請負契約の締結についてでございます。大分市立碩田学園横断歩道橋設置上部工工事の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○池辺学校施設課長　 　議案書の議126の１ページをごらんください。 　議第126号、大分市立碩田学園横断歩道橋設置上部工工事に係る工事請負契約の締結について、御説明申し上げます。 　碩田学園は、大グラウンドを校舎の斜め向かいにある住吉小学校敷地に整備する予定となっており、２つの校地を一体的に活用する必要があるとともに、児童生徒が大グラウンドへの移動の際の安全面を考慮し、歩道橋を設置するものでございます。また、地域住民が津波の際には昇降口がある校舎２階へ速やかに避難できるよう考慮したものでございます。 　工事の概要でございますが、歩道橋の長さは52.1メートル、歩道幅が３メートルございまして、住吉小学校敷地側にはスロープを設置することとなっております。 　先般行われました入札によりまして、株式会社大鐵と仮契約を締結いたしました。契約の方法は要件設定型一般競争入札で、契約金額は２億1,439万800円でございます。 　なお、歩道橋の完成は平成29年12月15日を予定しております。 ○帆秋委員長　 　質疑等はありませんか。 ○広次委員　 　校舎から直接グラウンドに渡るということですが、障害のある児童生徒にも対応している構造となっているか確認します。もう一点は、転落防止の対策はどのようにされているか伺います。 ○池辺学校施設課長　 　現在の住吉小学校側の大グラウンドに大きなスロープを設けて歩道橋に上がれる構造としております。また、校舎の２階に接続し、かつ、それぞれの橋脚のところで市道におりられるようになっております。類似するものとして市役所の前、国道197号にあります歩道橋のように、それぞれの歩道におりられ、かつ市役所にも入っていただける、一般の方も使っていただけるような構造になっております。校舎側では車椅子の方は校舎内のエレベーターを使って上がっていただけるよう、バリアフリーとなっております。 　２点目の転落防止につきましては、国土交通省から橋脚に関する整備基準というのが示されておりますので、道路建設課で基準に基づいた防止柵を用意しております。 ○広次委員　 　２点のお願いですが、国土交通省の基準もありますが、いろんなイベントなどのときに子供たちの予期せぬ行動というのはあり得ますので、本当に転落しない対応をしていただきたいというのが一点です。もう一点は、一般の方も利用できるということは、一般の方も校舎に行くことができますので、不審者が入れないよう、きちんと対策をとっていただくことをお願いします。 ○帆秋委員長　 　要望ですね。十分に対応していただきたいと思います。 　ほかに質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　本案は原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で、本日予定の付託議案の審査を終了しましたが、執行部、その他として何かございますか。 　　　〔「ありません」の声〕 ○帆秋委員長　 　委員の皆さんでその他として何かございますか。 ○広次委員　 　確認ですが、１つは就学援助事業で、入学の準備金を入学前にとお話をしましたが、何か検討されているのかというのが１点目。 　小中一貫校では小学生に制服の着用を求めていますが、それを就学援助に入れられるのかどうかというのが２点目。 　それともう一点、きのうの一般質問で、給食の調理業務の民間委託について、本格実施の前に全市的な説明をするのかどうかというのを伺います。 ○津田教育企画課長　 　前回の委員会で、もう少し早い支給ができないものかという御要望をいただき、既に行っている他都市の事例等を調査し、前向きに検討を進めているところでございます。 　２点目の新入学学用品費につきましては、入学に当たって必要となるもののもろもろの単価を国に示していただいており、各自治体でその額を決めるのはなかなか難しいところがありますので、現段階では国が示した額を支給額としているところでございます。 ○広次委員　 　小中一貫校、賀来小中学校と碩田学園では制服が必要となりますので、制服は就学援助の対象になってよいかと思います。 ○津田教育企画課長　 　今のところ、就学援助の対象者は、小学校１年生と中学校１年生、小中一貫校での７年生での支払いをということで考えております。 ○帆秋委員長　 　よろしいですか。 ○広次委員　 　はい。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　調理業務の民間委託の本格実施の際につきましては、今回と同様、対象校の保護者説明会を実施するということを考えております。ただし、対象校でない学校の保護者の方に説明をするということは考えてはおりません。 ○帆秋委員長　 　ほかに委員の皆さんから何かございますか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、本日の委員会は終了します。次回、12日月曜日は、議会運営委員会が午前９時半から行われますので、終了次第、開会させていただきます。 　本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。 　午前11時16分散会...