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平成28年第4回定例会(第4号12月 8日)
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  1. 大分市議会 2016-12-08
    平成28年第4回定例会(第4号12月 8日)


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    平成28年第4回定例会(第4号12月 8日)   第4回大分市議会定例会会議録 (第4号) ───―────―──────────── 平成28年12月8日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  24番    宮 邉 和 弘  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  な し ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  板 井   隆 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事兼政策調査室長  牧   浩 司 議事課議事担当班主査  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  藤 井 博 文 総務部長  佐 藤 耕 三 総務部参事  野 中 昭 男 総務部参事兼防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  玉 衛 隆 見 企画部参事  増 田 真由美 企画部参事  縄 田 睦 子 財務部長  宮 本 玄 哲 市民部長  伊 藤 真由美 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  江 藤   郁 福祉保健部参事兼福祉事務所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 下水道部参事  伊 藤 憲 亮 監査事務局長  石 井 宏 治 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  秦   希 明 水道局管理部長  倉 原   洋 市長室長  高 橋 賢 次 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ───―────―────────────   議  事  日  程  第4号     平成28年12月8日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 日程第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) おはようございます。これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。  最初に、2番、倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕)(登壇)(拍手) おはようございます。久しぶりに朝一ですので、爽やかに行きたいと思います。  中央通り歩行者天国の評価についての質問でございます。皆さんが最後におっしゃっていますので、私は最初に申し上げたいと思います。今回の質問が今任期最後の質問となります。いい気持ちで終われるような質問を厳選してきたつもりでございますので、執行部の皆さんもいい気持ちになれるような答弁をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入ります。  私は平成25年9月、12月、そして本年3月と、以前よりたびたびとこの議場で土、日、祝日の中央通りの歩行者天国の実施を訴えてまいりました。3年越しではありましたが、このたび実現いたしました。まずは実現していただきました佐藤市長を初め執行部の皆さん、そして関係各所の方々に感謝申し上げます。ありがとうございました。  その歩行者天国は去る10月16日に実施され、雨天の中ではありましたが約3万人の人出があり、各業界団体青年部の皆さんによる職業体験コーナーなどでは大変盛り上がりを見せておりました。これは、これからの大分を支える産業の担い手づくりに必ずや役に立つ、本当にすばらしい取り組みだったと思います。ぜひ今後もこうした機会を継続的につくり出していただきますようにお願いいたします。
     また、先日発言通告書を提出し、執行部から聞き取りを受けたその日の夕方のニュースで、大分市は来年1月28日に2回目の歩行者天国を実施することを決定いたしましたと聞き、第2回はあるのかどうかを聞くつもりだった私は1人ただずんでしまいました。ですので、第2回目の歩行者天国を行うことが決まったことを踏まえ、市は中央通り歩行者天国についてどのような評価をしているのでしょうか、お聞かせください。      〔2番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和)(登壇) 倉掛議員の、中央通り歩行者天国の評価についての御質問にお答えいたします。  本市中心市街地は、近年、大分駅高架化の完成やJRおおいたシティのオープンなどにより車の流れは分散化し、来街者は増加するなど大きな変化を遂げております。こうしたことを背景に、本年度当初に大分商工会議所など11団体から、中心市街地の活性化や地域経済の発展などのため、中央通り歩行者天国の実現に向けた取り組みの推進に関する要望書が本市に提出されました。  本市といたしましては、これを受けまして、歩行者天国の実現に向けて関係機関と調整を重ねながら、産学官が一体となった総勢49名からなる大分市中央通り歩行者天国推進委員会に参画し、開催に向けた準備を進めてきたところでございます。  推進委員会では、歩行者天国開催の目的を魅力ある中心市街地の創造、回遊性の向上、滞在時間の延長、市内外からの誘客の増加、大分市全体の活性化などに定め、具体的な内容につきましては、下部組織であります幹事会からの提案を受け協議を進めてまいりました。その結果、10月16日日曜日の午後1時から5時までの4時間、中央通りの約320メートルの全6車線を歩行者に開放した、実に9年ぶりの歩行者天国が実現いたしました。  当日は幅広い年代の方が楽しめる趣向を凝らした催し物が行われ、小雨の降るあいにくの天気にもかかわりませず、約3万人もの人手でにぎわいました。また、来街者へのアンケートの結果では、まちなかに3時間以上滞在する人の割合は44.4%と高い数字となり、約75%の方から今後も歩行者天国を実施すべきとの回答をいただくなど、歩行者天国に期待する市民の強い思いを感じたところでありまして、本市といたしましては、中央通り歩行者天国は非常に意義深い取り組みであると考えております。  その一方で、関係者からの聞き取りによりますと、バスの定時運行に影響があったこと、必ずしも各店舗の売り上げの増加につながらなかったこと、継続に向けて自由にイベントやパフォーマンスを行うプレーヤーの拡大や、参加のためのルールづくりが必要であること、さらには運営ボランティアの確保などが課題となったところでございます。  次回の歩行者天国は来年29年1月28日土曜日の午後3時から7時までの間、おおいた光のファンタジー2016と連携して開催することとなりましたが、本市といたしましては、前回の成果と課題を踏まえ、推進委員会や幹事会において十分に協議を重ね、市民の皆さんとともにさらなる成功を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ありがとうございます。  私がこれを議会で言うようになったのは、もともとは中心市街地の活性化という議論から中央通りの歩道を広げるとか広げないという議論になったときからでありました。今回、中央通りの歩行者天国をやっていただいたことによって、歩行者天国でもその日はにぎわいをつくり出せるということがわかったのではないのかなということが、1点感じたところでございます。  また、おおむねさまざまな声を聞く中で、私もいろんな方から聞きましたけれども、今、部長がおっしゃったようにおおむね好評ではありました。ただ、おっしゃるように、今後の課題も見えてきたように思います。  特に、今回はある程度行政コストも投入しての大々的なイベントをやったわけですけれども、今後、継続的に仮にやるとすれば、毎回毎回そうしたコストはかけられない。コストパフォーマンスが高くて、かつ行政の負担の少ない歩行者天国にしていかなければならないと思います。また、出店者の選定や募集方法、交通の利便性や回遊性を含めた特に動線の検討を、やっぱり出店している方々が非常に、例えば働く車の前で野菜を売るのはなかなか大変だったとか、そうしたことが聞かれておりますので、またトイレが少ないといった声への対応などなど、そうしたものをまた今後検討していっていただきながらやっていただきたいと思いますが、今後の議論によるんでしょうけれども、1月28日に第2回目をやると。大体3カ月後ということで、春夏秋冬そうしたものが行われるようなことになっていくのかなと。大分市の中央通り中心部の名物になればいいなと私は思っておりますが、今後第2回目はやるということですが、第3回目、第4回目と今後おおむね好評であれば、課題を解決しながら、改善しながら、今後もそうしたものを定期的に行っていくようなお考えがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。 ○議長(永松弘基) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 今後の開催の方向についての御質問でございます。  第1回は先ほど申し上げましたようにおおむね好評でしたので、第2回も開催いたします。第2回の成果を見ながら、今後についても検討してまいりたいと思います。おおむね好評なところ、それから課題も解決しながら、方向性としては皆さんの御議論で大きな問題がなければ、その方向で開催していくものと。結果的に第1回、さらに第2回も踏まえての判断をさせていただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  歩行者天国しかないということでもないんだろうと思います。私が思うに、あくまでにぎわい創出の方法の一つとして歩行者天国という方法が、選択肢が広がったという認識でいいんだろうと思います。地域の皆さんが地域を盛り上げていく、中心部の皆さんが中心部を盛り上げていくという観点から、原点はそこじゃないと、発信点はそこじゃないといかんと思っています。  そう考えたときに、中心部はそうしたにぎわいを創出することが歩行者天国でできました。お祭りのときなんかは、今までも歩行者天国って中央通りも含め、各地域、地域で鶴崎なんかもありますし、そうしたことを行っております。  仮に今後、例えばそういったものが中心部ばっかりではなくて、それぞれの地域で、やっぱり地域は地域で盛り上げていきたいと。その中の選択肢の一つに、うちでもそういう歩行者天国ということができたらいいなという地域があるかもしれません。そうしたときに、市に協力してもらわないとなかなか選択肢の中で住民だけでやるということは難しいんだろうと思います。それを含め、それぞれの地域ごとに同様な課題を解決したり、地域からのニーズがあるのであれば、それぞれの地域でこのような取り組みを行うことに対して要望等があれば、市として協力してはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 市内では、先月、大分県立美術館――OPAMといいちこ総合文化センターの間の国道197号で、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭おおいた大会キックオフイベントを行いました。このほかにも、鶴崎地区の清正公二十三夜祭など、さまざまな場所で歩行者に車道を開放したイベントが実施されております。このようなイベントは、関係者や地域住民の方々の御熱意と多大なる御尽力などにより開催されているものと認識しております。  今後、それぞれの地域におきまして、関係者や住民の皆様方が地域づくりのために歩行者天国を開催しようとする思いがございましたら、本市といたしましては、まずは住民の関係者、住民の皆様方のお声をしっかりとお伺いし、歩行者天国実施のノウハウの提供や助言など、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  今の御答弁っていうのは、それぞれの地域で商売をされてる方とか地域のことを盛り上げていきたいと思っている方々からすると、非常に大きな可能性が広がったと思っております。今後の市の取り組みにぜひともお願いをいたしまして、次の質問に参ります。ありがとうございました。  それでは、次の質問に参ります。  高齢者の公共交通利用促進について。その1問で、高齢者の運転免許返納について質問をさせていただきます。  これも、実は私が以前にこの議場で質問したものでありまして、昨年の9月の3回定例会で質問をさせていただきました。その当時も私がこの議場で述べさせていただいたのは、高齢者の高速道路での逆走、線路の通行、自動車のアクセルやブレーキの踏み間違い等の事故が非常に多くなっていると。幸い本市ではまだ大きな事故といいますか、高齢者が加害者になるような交通事故は起きていないけれども、そうしたことが今後起きかねないということを述べさせていただきました。  そうした危惧をしておりましたら、昨今やはり、特に高齢者の運転する車が通学中や下校中の児童の列なんかに突っ込むということが起きてきております。正直、こういうことがやっぱりいつか起こるんではないかなと非常に危惧をしておりましたが、その後の本市の取り組みを見ておりましても、高齢者の免許返納が進んでいるとは実感しておりません。本市でそのような事故を防ぐためにも、高齢者が運転免許を自主的に返納することを、私としてはそれを誘導していくべきではないかと考えますが、本市は高齢者が運転免許を自主的に返納することについて、どのような見解を持っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 近年、交通事故発生件数や負傷者数が減少する中、高齢運転者が加害者となる交通事故が相次いで発生しており、高齢運転者の交通安全対策が喫緊の課題となっております。  このような現状を踏まえ、運転に不安のある高齢者が運転をしないでよい環境づくりが重要でありますことから、県では関係機関や団体などと連携して、高齢者の運転免許自主返納支援制度に取り組んでおります。この制度は、県内在住の70歳以上の方で運転免許を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けられた方を対象に、スーパーマーケットなどのサポート加盟店で、購入した商品の割引や無料配送などのサービスを受けることができるものでございます。  本市におきましても、本制度は高齢者が交通事故の加害者となることを防ぐために有効な制度と考えますことから、その内容を市報やホームページに掲載するとともに、パンフレットの窓口設置や老人クラブに配布するなど積極的な広報に努めているほか、県と連携する中、高齢者が加齢に伴う判断能力の衰えを知ることができるいきいき交通安全体験講座を開催するなど、高齢者の事故防止に取り組んでいるところでございます。  また、自家用車の代替となる交通手段の確保については、既に高齢者ワンコインバス事業交通不便地域におけるふれあい交通運行事業を実施し、高齢者等の移動手段の確保に努めているところでございます。  今後とも、運転に不安がある高齢者の運転免許の自主返納につきましては、他都市の事例を参考にしながら、その促進策の検討を進めてまいります。  また、将来は国が進める自動運転技術の実用化についても期待しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  とにかくこれは今だからこそ、高齢運転者もそうした報道を見て、できることなら運転したくないと思われている方も多いかと思います。こうしたタイミングで誘導政策をばんと打つということが、非常に免許返納のきっかけになるのではないかと思っております。  昨年の質問の答弁のときも、実は他都市の状況を見ながら検討していきたいということをおっしゃってたんですが、その後、動きはなかったというのが正直なところでございまして、今回も何とかその辺をお願いしたいなと思っております。  特に、他都市の状況、他都市の事例も実はそのとき私も申し上げておりまして、今回も改めて申しますと、新潟市等では免許を返納された方にタクシー券を1万円とか、バスカード乗車券を1万円、タクシー券及びバスカード券を5,000円ずつとか、そういう選択制なんですけれども、そうしたインセンティブをつけて誘導政策を打っております。私も、このタクシー券を1万円分配るということについては、高齢者免許返納きっかけづくりとしては非常に有効なのではないのかなと思っております。  ふれあい交通の話もありましたが、これは過疎地域の話でありまして、ふれあい交通があっても、要は公共交通機関で補えないところを自動車等で運転せざるを得ないというところが事実だと思います。  ですので、タクシー券を配るのが非常に有効ではないかと考えておりますが、そうした他都市の事例も鑑みながら、高齢者の免許返納に対しましてタクシーチケットを1万円分配って、誘導政策を打つ等の具体的なことをやってはいかがと思いますが、そうしたことに対して取り組んでいただけるかどうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) タクシー利用券を配布するなどの具体的な促進策につきましては、今後とも他都市の事例を調査研究する中で、庁内関係各課において検討を進めてまいります。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) はい、ありがとうございます。  こうしたものはスピードが非常に大事だと思いますので、ぜひともスピード感を持ってやっていただきたいと思います。  また、これは実は前回の質問のときは、福祉保健部長がお答えいただいています。こうしたやっぱり関係各課の連携といいますか、そうしたものもぜひともお願いをした上で、とにかく高齢者の運転する車の事故で、特にそれが認知症が出てしまったとかということであれば、加害者もそうですし、加害者の御家族、また被害者、被害者の御家族、誰も幸せになりません。それをこうしたことで少しでも減らせるのであれば、事前に早く取り組んでいただくことが大事だと思いますので、要望しまして次の質問に移ります。  学校給食についてでございます。学校給食の中止について質問いたします。  今年度、野菜の高騰が続き、全国の学校給食で異様な実態が起こっています。他都市では、食材の高騰を理由に給食の量を明らかに減量したり、中には限界だとして、実施じゃなくて撤回ですね、撤回はされたものの、一旦学校給食を中止ということを決定した都市もあります。また、食材の変更をしたりということが起こってきておりますが、こうした学校給食の中止や減量、食材の変更等について、本市はどのような認識と見解を持っているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 学校給食は、学校給食法に基づきまして適切な栄養摂取による健康の保持、増進を図ることや、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力や望ましい食習慣を養うことなどを目的に実施されるものでございます。その実施に当たっては、文部科学省が定める学校給食摂取基準に示されている児童生徒1人1回当たりの栄養のバランスに十分配慮しながら行っているところでございます。また、学校給食は食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として、教育的意義を持っているものと認識をしております。  こうした中、昨今、台風や長雨など天候不順等による野菜などの食材価格の高騰が問題となり、学校給食における食材調達にも影響を及ぼしております。本市におきましては、献立や食材調達の工夫を行い、安価で年間一定の給食費を維持するよう努めているところであり、天候不良による野菜などの価格高騰があった場合でも栄養バランスを崩すことなく、天候に左右されない野菜に変更するなどして学校給食摂取基準を確保し、給食を中止することなく提供しているところでございます。  本市教育委員会といたしましては、今後とも学校給食の質と量を維持するとともに、栄養のバランスを考慮した安心・安全で温かい給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 倉掛議員。 ○2番(倉掛賢裕) ありがとうございました。  質問というよりは確認といいますか、その大分市は大丈夫ですよという一言が聞きたかっただけの質問でございます。価格の高騰等は、事情はわかりますが、中止を決定するというのは非常に愚かなことだと思っております。学校給食の意義からしても、経済的に大変なときこそ学校給食の存在意義というのは大きくなるだろうし、また、そうしたときにこそ食のありがたみというものを教育していかなければならないんだろうと思っております。  本市におきましては、しっかりと学校給食を提供していただけるということが聞けましたので、これで安心される方も多いかと思います。今後とも安心・安全で、おいしくて、そしてまた生産者の顔が見えるような給食の提供に努めていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  20番、斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子)(登壇)(拍手) 20番、日本共産党の斉藤由美子です。  発言通告に沿って一問一答で質問をいたします。  初めに、伊方原発について質問をいたします。伊方原発の再稼働についての質問です。  本年8月12日、愛媛県にある四国電力伊方原子力発電所3号機が再稼働されました。伊方原発は、ウランとプルトニウムをまぜて加工したMOXと呼ばれる燃料を、本来燃やすことになっていない一般の原子炉で燃やす極めて危険な原発です。  ことし10月に行われた新潟県知事選挙において、原発再稼働の是非がまさに県知事選の争点となり、反対派の米山隆一氏が市民と野党の共闘によって当選を果たしました。  大分県においては、伊方原発をとめる大分裁判の会が結成され、運転差しどめを求める仮処分申請や訴訟が始まっています。11月17日に行われた第1回口頭弁論には、264名の原告団の1人として私も参加いたしました。原告団は予想を上回る速さでふえております。  本年第1回定例会の代表質問に続き、9月議会でも我が会派は伊方原発の再稼働中止と原発ゼロの判断を国に求めるようただしました。これに対して市長は、四国電力に対し安全には万全を期してもらうよう要請した。原子力発電は国策として検討すべき課題。国に再稼働中止、即時原発ゼロを要請することは考えていない。国の責任において慎重な審査を継続してもらい、国民に対して十分な説明と安全確保に努めてもらいたい。大分市としても必要な取り組みを進めていくと御答弁されております。  しかし、巨大地震の確率が高まり、その対策が急務となる中、いまだ原発の安全神話をうのみにし、再稼働は国の方針だと容認する姿勢で本当によいのでしょうか。市民の不安や反対の声に耳を塞ぎ、原発事故を想定した対策を講じようとしないのは問題です。  そこで、改めて質問いたします。  市民の生存権に責任を持ち、大分市は電力会社や国に対し、伊方原発の再稼働をやめるよう要請すべきと考えます。見解を求めます。      〔20番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 玉衛企画部長。 ○企画部長(玉衛隆見)(登壇) 斉藤議員の伊方原発再稼働についての御質問にお答えいたします。  原子力発電は、国のエネルギー政策の中で推進されてきたものであり、そのあり方は国の将来に重大な影響を及ぼすため、国民的議論を交える中で、国策として総合的に検討していかなければならない課題であると考えております。  国においては、平成23年3月の福島第一原発事故を受け、新たに原発の安全規制を担う機関として平成24年9月に原子力規制委員会を設置し、同委員会が従来の安全基準の強化と重大事故への対策を含めた新規制基準を平成25年7月に定め、同基準に適合しないと再稼働できないこととなっております。  伊方原発3号機につきましては、平成27年7月に新規制基準に適合すると認められ、同年10月に地元自治体である愛媛県知事並びに伊方町長から安全協定に基づく同意を得るなど、所定の手続を行った上で本年8月12日に再稼働し、9月7日から営業運転となっております。  もとより原子力発電を含むエネルギー政策につきましては、国が所管する重要な施策でありますことから、現時点では電力会社や国に再稼働をやめるよう要請することは考えておりませんが、今後とも国の責任において、国民への十分な説明責任と安全確保に努めていただきたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 国に対して反対をすることはしないということでした。電力会社に対してもということでしたけれども、これだけ反対の声が多くなっている、国民の中の本当にほとんどの方々、多くの方々が原発の再稼働は反対だと、どの調査を見ても50%以上の人が反対をしている。日本共産党が取り組んだアンケートの中でも、日本共産党を支持しないという方でも、原発の再稼働反対だと書いていらっしゃる方が本当にたくさんいらっしゃいます。  県民の中で、市民の中でこれだけ多くの方々が反対をしているという、そのことを踏まえて御答弁をしていただきたいのですが、先ほど質問で申し上げました。では、今後反対を上げていくつもりはないとおっしゃいましたが、大分市として必要な取り組みを進めていくということですが、これはじゃあ何をするということなんでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市といたしましては、まず、市民の安全を確保するという前提の中で、国の定める原子力災害対策が重点的に講じられる区域外にはございますけれども、万一の場合に備え、重点区域に準じて地域防災計画に原子力災害対策計画を定めまして、必要な対策がとれる体制を整えております。  原子力発電所から一定の距離がある本市では、一過性の放射性プルームによる被曝を避けることは重要であり、その対策としては屋内退避が効果的でありますことから、正確な情報収集に努め、国や県と連携を図る中で、屋内退避などの指示を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 区域外というふうにおっしゃいましたけれども、本当に大分市から50キロ圏内、原発は目の前にあります。それでよく区域外ということで認識があるなと私は思うんですが、説明責任とか安全の確保を国に求めていくということなんですけれども、私が言っているのは、今の現状を見て、それを不安に思っている市民の方々がたくさんいらっしゃるということに対して、その説明なり何なり、市の取り組みがやはり納得を得られているものではないと、再稼働反対だという声が上がっているということなんです。  具体的にそれでは見てみますが、大分市地域防災計画災害対策編第4部災害応急対策計画というのがあって、第2章には生命財産への被害を最小限とするための活動という項目がございます。私はこの中にこそ、原発をとめるということがやはり書き込まれるべきだと思うんです。それはない。この防災計画が出たとき、要望をいたしました。原発に対しての災害対策がきちんと書かれてないと、不十分だと。もっとしっかりと考えるべきではないかということを申し上げましたけれども、これらの対策について、これで十分だというふうにお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 現在、大分市地域防災計画の中で原子力災害の対策を定めております。確かにこの中では原発をとめるということは書いておりませんけれども、私どもは万が一に備えてこの計画を立てて対策を立てているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 万が一をということを想定して計画がつくられているとは、どうしても思えないんです。  御存じのように、福島の原発の状況を見ても、原発事故というのは非常に性質の異なるもので、今ある防災計画が全てできなくなるかもしれないという危険性を持った災害なんですよね。それに対してということで対策を立てるのであれば、本当に原発災害のときというのが別枠でもう一つ新たにつくらないといけないぐらい重大なことではないかと思っています。  原発事故が起こる危機感というのが全く感じられないんですが、その危機感はないということでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 万が一という危機感を持ってるからこそ、そうした原子力災害対策の計画を立てているところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。
    ○20番(斉藤由美子) 万が一という危機感があるのであれば、もう少し具体的に考えるべきだと思います。本当に事故が起こったときに、市民はどこに逃げるのか、屋内退避と言われますが、そうするとその外に誰が動くのか。物資はどうするのか。どこに隠れるのか。それが長引いたらどうするのか。そういったものは全く立てられていないわけですね。  私はもっと具体的に、本当に必要なのはとめろというのが一番必要だと思いますが、原発をとめろという気がないのであれば、トンネルを掘るとか何とかというよりは、本当にシェルターでもつくったほうがよっぽどいいんではないかと私は思います。そういった意味では、計画策定と対策をもっと具体的につくるべきではないかと思いますが、その件についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 御案内のように、地域防災計画は毎年それぞれ災害を踏まえて見直しをいたしております。そうした意味で、この原子力対策編もそういう御指摘を踏まえて、私ども今後も見直してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 具体的に考えていくということですけれども、本当に具体的に考えるのであれば、ぜひとも伊方原発を停止させる、そして原発ゼロにという声を国に上げるべきだと私は思います。  一昨日の答弁の中で、豊予海峡ルートの質問をうちの会派の議員がやったとき、市民の機運の醸成ということで、それは国を動かすというふうに御答弁がありました。今、この反対の、それこそ大きな声は国を動かすぐらいの大きな広がりを見せているんです。そうであれば、その声はしっかりと聞き逃さずに、国に対して上げていくべきだということを、ここで申し上げておきます。それを強く要望したいと思います。  次の質問に移ります。  学校給食の民営化について質問をいたします。  さきの9月議会において、来年度から3つの小学校の給食調理業務を民間委託する補正予算が出され、日本共産党以外の全ての会派の賛成で可決されました。  その後、対象となっている豊府、滝尾、大在西、それぞれの小学校で説明会が行われましたが、どの学校でも保護者や教職員、関係者から、なぜこの学校がモデル校になったのか、民間委託されると今後何がどのように変わるのか、アレルギーの対応を毎月細やかにしてもらっているが、今後も同様に継続できるのか、そもそも民間委託する目的は何なのかなどなど、多くの質問や不安の声が出されました。  しかし、保護者関係者に対する説明は明確ではなく、市教委は、これまでと何も変わらない、献立や材料の購入は市が行うから安心してほしい、一旦は契約料がかかるが、長期的に見ればコストが下がるなど、行政改革を押しつけるための報告会とでも言うべきものでした。  会の終了後、参加された何人かの保護者に話を伺ってみると、納得できない、よくわからない、議会で決まったらもうどうにもならないのでしょうかなど、保護者の納得と合意が得られていないのは明らかでした。  この民営化は、これまで職員が担ってきた給食調理業務を民間の業者に丸投げするものであり、学校現場に不安定雇用を拡大させるものです。子供たちの命に直接かかわる公的責任を後退させるものであり、児童の最善の利益を考慮すべきと定めた子どもの権利条約にも反する教育環境の改悪にほかなりません。  これまで学校給食は、児童が食という体験を通して生きる力の原点を学ぶ場とされ、市教委は議会の中でも再三にわたり、教育の一環であることを表明してきました。その重要な食を提供するのが調理の担い手である給食調理員です。それにもかかわらず、来年度から3つの学校で施行し、その後も大規模校から順次、民営化することを明確化しています。  子供の貧困が広がる中、昨今学校給食の果たす役割はますます重要になっています。給食の無料化や朝食の提供など、子供の貧困に食で対応しようと努力する自治体やボランティアの取り組みが広がる中、行政改革の矛先を教育に向ける大分市の姿勢は許されません。  子供たちに向き合い、細やかに対応し工夫することができるのは直営だからこそです。児童、保護者、学校関係者から意見を聞くこともなく、結果先にありきで議会の承認を受け、議会で承認されたので御理解いただきたいと強引に押しつけるやり方は言語道断です。  そこで、質問いたします。  学校給食の調理業務の民営化は、市民の合意がとれておらず、このまま実施すべきではないと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 昨今の社会情勢が目まぐるしく変化する中、本市においては、これまでさまざまな分野で最少の経費で最大の効果を上げる、また、民間が担うことができるものは民間に委ねていくという考えのもと、民間活力の活用や指定管理者制度の導入を図るなど、市民サービスの維持向上と効率的な行政運営に努めてきたところであります。  本市の学校給食につきましては、安心・安全で温かい給食を安定的に提供し、より効率的に運用することが求められている中、他都市の状況や正規職員の採用状況などを総合的に検討した結果、給食の業務のうち調理業務について、民間委託を導入することといたしました。  教育委員会では、本年第3回市議会定例会において御承認を受けた後、早急に実施校を決定の上、学校関係者に説明をするとともに、11月初旬に保護者説明会を開催したところでございます。当該説明会においては、保護者の皆様から子供に対するアレルギー対応はどうなるのかや問題が起こったときの責任の所在はどこにあるのかなどの御質問が寄せられました。  これらの御質問に対して、民間委託を導入するのは調理業務であり、献立作成や食材購入等はこれまでどおり教育委員会が行うこと、また、給食は教育委員会の責任のもとに実施するものであり、民間委託後もこれまでと何ら変わるものではないなどお答えする中で、子供たちへの食の安全を最優先して対応していくことを御説明し、保護者の方々の不安の解消を図ったところでございます。  今後とも、保護者の方々から御質問や御要望があった場合には、適切に対応してまいる所存であり、平成29年4月からの民間委託実施に向け、これまで同様、子供たちに安心・安全で温かい給食の提供が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) おおむね説明会でおっしゃったことを繰り返していらっしゃったのかなと思います。何も変わりません。責任も市教委が行いますということでした。  1996年7月、学校給食で病原性大腸菌O157による集団食中毒が発生して、4人の子供たちが亡くなったということがありました。それを受けて、当時の旧文部省は1997年9月、学校給食の合理化と安全性が一体のものではないということを明確にしています。  先ほどから安心・安全で温かい給食は提供する、しかしながら効率的にやっていくというふうにおっしゃっていますが、これが本当に一体のものでできるのかどうかと大変疑問に思います。  一つ確認しますが、大分市教委の責任でというふうにおっしゃっています。もし何かあった場合、全ての責任は市教委が負うということでよろしいのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 給食の実施者であります大分市教育委員会において、その責任を負うべきものと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 全ての責任は市教委が負うけれども、安心・安全かどうかが一番重要になる調理の部分は民間に委託すると、要は見えない部分になってしまうというか、直営ではなくなるということですね。それで本当に責任がとれるのかどうか、非常に疑問です。  説明会の中でもおっしゃっていましたが、管理責任者か何かを置くので大丈夫ですと、これまでと変わりませんというふうにおっしゃっていました。しかしながら、調理員さんの方々には指示はできないということですよね、民営化ということですから。直接その場で指揮、指導権はないということになります。  臨機応変なんです、料理をするっていうのは。気候とか気温とか季節とかによってさまざまです。先ほどもあったとおり食材が入らないとか、いろいろと臨機応変にやらないといけない。その日何かが変わるかもしれない、そういったときにその場で指導することはできないというふうに思いますが、そういうマニュアルができない大切な部分があるということは認識されてますでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 現場に現場責任者、それから副責任者を置きまして、当該責任者が調理員の方々に指示、命令をするんだということにしております。  また、学校の栄養職員や栄養教諭がおりますので、業者の現場責任者とはその都度打ち合わせ、協議等ができる体制をとりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 栄養職員や現場責任者がおりますとおっしゃいました。ということは、一緒に調理をされるということでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 今回の民間委託につきましては、あくまでも調理業務ということをお願いするわけでございまして、献立作成から食材の調達等、その他の部分については学校栄養職員や栄養教諭等が担うということでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 栄養職員は献立をつくるのが仕事です。事務の仕事もいっぱいあると思います。とてもじゃないけど調理現場に行くということはできないと思います。  業務委託ということは、必然的に指示、命令ができないという業務形態なわけですね。これまで例えば2010年2月に愛知県の春日井市で、やはり春日井市学校給食会に委託をしていたことに対して、労働者派遣法違反だということで労働局が是正勧告をしております。  それから、兵庫県丹波市柏原町、それから滋賀県阿南市、いずれも偽装請負と指摘をされています。そのときの文書がこういうふうにあります。市が食材を購入し業者に支給する形で、調理業務を委託することは国が定めた派遣事業と請負により行われる事業の区分に対する基準によると、派遣に当たるおそれがあるということです。つまり偽装請負だということで、凍結した自治体もあるんですけれども、その辺の認識はあるのかどうか、それをお伺いします。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) ただいまの件についてですが、法的には委託業者が請負業者の個々の従業員に対して直接恒常的に指揮、命令を行うことを禁じておりますが、仕様書に基づくもののほか、日常的、一般的な調理遂行指示等を請負業者の業務責任者と打ち合わせ、協議により行うことは問題がないとされております。また、食品衛生上等により緊急な場合は、必要に応じて直接指示を行うことは法に示されております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 基本的には直接指示はできないということなんです。そして、仕様書による指示ができるから大丈夫ということですが、仕様書による打ち合わせは事前に行うものであって、当日の朝、一つ一つ仕様書で確認するわけではないと思います。先ほどから出ている安心・安全な給食をつくるためには、その日の食材を見てそれをどうするのか、子供たちに対してこれをどうやって切ってどれぐらい加熱をしてどうやって提供しようかということが、やはりしっかりと直接的に行われなければ、安心・安全な給食の提供と胸を張って言えるのかどうか、私は大変疑問に思います。  そして、何よりも大事なのは、説明会の中の保護者の方々の声です。これまで市教委は、さんざんチーム学校だという言葉で、学校現場の教職員一体となって教育に当たるというようなことをおっしゃいました。それでお聞きしますが、給食調理員はチームの一員ではないのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 子供たちの教育にかかわる学校の現場におきまして、全ての職員等がチーム学校の一員であるというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) それならば、なおのこと業者に丸投げをするということはできないのではないかと思います。  これまで給食調理員の方々は、短時間で大勢の給食を安心・安全につくるために熟練の技術で給食をつくってきてくださった。それを安いコストになるからといって民間委託するということは、同じ仕事をもっと安い賃金でやっていただくということなんですよ。これまで頑張ってきた給食調理員の方々に甚だ失礼な話ではないかと、私は思います。  そして、説明会の中で保護者の方々はこうやっておっしゃってました。調理員さんたちは愛情を持ってやってくれている。民間の仕事を否定するわけではないけれども、ただ実績というのは目に見えないものにもあると思う。大変動揺しましたと、保護者の方々は我が身のことのように説明会で声を上げていらっしゃったのを聞いていらっしゃるはずです。  学校給食法の第2条の中に、学校給食の目標というのがありますが、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。これ、学校給食の目的の一つですよね。勤労を重んずる態度をと、子供たちにそうやって給食で伝えようと言っておきながら、市教委の側が、いいえ、変わりませんよと、別に正規雇用でなくても同じものはできますよ、安心してくださいというのはそれはおかしいのではないかと思うのですが、これ3校だけの問題というふうに私は考えていません。これから先、もっと広げていきますというふうになるということは、この3校だけに説明をすればいいというふうにお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 私どもが予定をしております来年4月からの3校ということを念頭に、3校の保護者に対して説明を行ったものでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 学校給食の調理業務の方々が非正規の方々に置きかわることは、ただ該当する学校のことだけだからそれでいいだろうというふうにお考えになっているというようですが、これは全市においての問題になろうかと思います。広げるんでしょう、だってどうせ。これから広げますって説明会でもおっしゃっていましたよね。大規模校からやりますと。そうであれば、3校だけの説明会を1回きりやったぐらいで、それで合意が、理解をしていただいたというふうに、合意が得られたというふうに思うのは、これは甚だ間違いだと思うんです。  これは全市において説明会を開いて意見を聞くべきではないかと思いますが、その件についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 私どもといたしましては、この議会、本会議の場において、第3回定例会において私どもの考え方をお示しをさせていただき、皆様の御承認をいただいたものということで考えておりまして、決して市民の皆様に内緒で事を進めようというようなことではございません。この場でしっかりと皆様方に説明をさせていただいた上での取り組みであることを御理解賜りたいと存じます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 議員に説明をするんではなくて、何よりもまず保護者、関係者に説明をすることが必要なのではないかと言っているんです。子供たちにかかわっていること、そして保護者の中から出ている声を聞いて、仮に当初3校だけ説明をするつもりであったかもしれないけれども、説明会の中で出てきた声をしっかりと認識して聞く耳を持っているのであれば、これはやっぱり大変なことだということで、もっとしっかりと全市の市民の皆さんに対して説明をするべきではないですかと言っているんです。もう一度お答えください。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 先ほど申し上げましたとおり、市民の皆様に説明という場をこうした場で、議場の場で明らかにしてまいったところでございます。  なお、想定しております3校については、特に御心配もあろうかというふうに思われますことから、3校の保護者に対して説明会を行ったところでございます。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 議場で説明をすれば全市民の皆さんに説明をしたという、そういう態度は甚だあり得ないことだと思います。子供たちの教育に対しての説明を、議会で言ったからもうこれで納得が得られたということはあり得ません。  行政改革を教育に行いますと、これはコスト削減のための施策ですというふうにははっきりおっしゃっていなかった。そういった意味では、保護者の方々もよくわからないままの方々が多くいらっしゃったはずなんです。このままで実施をすることは絶対に許せないということを申し上げておきます。そして、全市において説明会をすることをぜひ検討していただきたいと、強く要望しておきます。  次の質問に移ります。  保育士の賃金について質問をいたします。  待機児童解消に向けて対策が進められる中、保育士の確保が困難をきわめています。保育士不足の大きな理由の一つが、正規、非正規、いずれにも共通する低賃金の問題です。  ことし、全国福祉保育労働組合が行った保育所で働く保育士の雇用実態調査の中でも、仕事や職場の不満、不安は、賃金が安いという項目が断トツで高い結果となっています。乳幼児の成長や発達、子育て支援に重要な役割を果たす保育士が専門職として誇りを持って働くためには、保育士の処遇改善の抜本的な見直しが求められます。  これまで国においても、保育士と介護職員の賃金引き上げのため、処遇改善を盛り込む方針で進められてきました。しかし、安倍政権によるニッポン一億総活躍プランによる来年度の保育士賃金の引き上げ額は月平均約6,000円にとどまっています。また、厚労省の調査によれば、保育士の年収試算は全国値で322万円、男性労働者と比べた年収格差は、女性一般職の68.1%よりもさらに低い58.1%にとどまっており、賃金格差の解消にはほど遠い状態です。  そんな中、兵庫県三木市において、ことしの6月議会で保育士等の確保対策事業として、独自で賃金上乗せ等の処遇改善を行う予算が可決されました。月額約6,000円の国の処遇改善加算を1年前倒しで実施し、さらに単費を上乗せした月額平均1万5,000円を給与に加算するというものです。もはや待機児童解消のためには保育所整備の拡充だけではなく、保育士確保もあわせて行う必要があるからです。  そこで、質問をいたします。  今後、保育の定員拡大に伴い保育士確保を進めるため、国に処遇改善の予算増額を求めるとともに、大分市でも上乗せ加算を検討すべきではないかと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 保育士の処遇改善についてですが、国は昨年度からスタートさせた子ども・子育て支援新制度におきまして、保育所の運営費の算定基準に保育士の賃金の改善を図るための処遇改善加算を平成27年度当初予算で3%上乗せし、さらに平成27年度補正予算で1.9%上乗せすることで、平均月額約1万5,000円の改善を図ったところでございます。  さらに、ニッポン一億総活躍プランにおきまして、平成29年度には保育士給与の2%の改善を行い、平均月額約6,000円の増額を図るとともに、一定の技能や経験を積んだ保育士には月額約4万円程度を上乗せするとの方針が示されております。  本市におきましても、昭和49年度から民間保育所等に勤務する保育士の処遇改善を目的とした独自の補助事業を実施し、保育士の処遇改善に努めているところでございます。  国の提唱する一億総活躍社会の実現のためには、保育の受け皿の整備と並行して保育士確保が必要でございますので、本市といたしましては、保育士の処遇改善に向け所要の安定財源を確保するよう、全国市長会を通して国へ要望しております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 先ほどの一定のキャリアを積んだ加算――キャリア加算という考え方は、必ずしも全ての保育士が対象ではありません。正規、非正規合わせて処遇改善がもっと進むように、まだまだ賃金格差はあるということですので、ぜひ今後も国に要望を上げていただきたいと思いますし、市でもまたさらに検討を進めていただきたいと思います。  さて、ことし9月2日付で厚労省から、切れ目のない保育のための対策として今後実施する主な取り組みが出されました。この中で賃金台帳のチェックの導入による賃上げ実施の推進が新たな項目として加わり、国は指導監査において賃金台帳を確認し、適切に賃上げが行われるよう指導する仕組みを設けるとし、職員の賃金アップを促進させる方向性が示されております。  そこで、お聞きいたします。  処遇改善加算が職員の給与に反映され処遇改善に資しているかどうか、正規、非正規問わずベースアップも含め確認できるよう、監査項目を定めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 国は保育士等の賃金改善を目的とし、職員の勤続年数やキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を行うことができる処遇改善加算を給付費に設けたところでございます。そこで、事業者が確実に職員の賃金改善を図るよう使途を人件費に限定するとともに、賃金改善計画書及び実績報告書の提出を事業者に対し義務づけているところであり、本市におきましては、人件費に着実に充てられているかの確認を行っております。  さらに、国は処遇改善加算について、手当や一時金ではなく基本給による賃金改善を推進する方策を講じ、平成29年度中に事業者に対して指導する仕組みを設けることとしておりますことから、本市といたしましては、こうした国の動向を注視するとともに、保育士の処遇改善の状況把握に努め、適切な指導助言を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) 加算が行われても、実際に現場の中に届いていなければ処遇改善には至りませんので、国もいよいよ焦ってきたのかなというふうに思っています。それだけ必要に駆られているというか、必要性を感じてのことだと思いますので、ぜひとも厳しくその辺は確認をしていただくように要望しておきたいと思います。  次に、公立保育所の雇用について質問いたします。  現在、保育士の働き方として非正規雇用の増加も問題となっています。2007年の非正規雇用保育士は17万人ということでしたが、2012年には25万人となり、保育労働者に占める比率は38.4%から44.2%に増加しています。  保育所で働く保育士の雇用実態調査の記述欄には、非正規雇用でフルタイムで働いている保育士がたくさんの思いを書き込んでいます。正規、臨職関係なく保育の仕事に責任を持ちながらやっている分、手当などで大きな差があるのは不満に思う――20代。臨時職員も住宅手当など出してほしい――これも20代。それから、正規と全く同じ仕事内容で違うのは給与だけです。リーダーなど責任のある立場は正職員が率先してやったほうがいいのではと意見を出したら、常勤で働いているのだから仕事内容は同じで当たり前と言われました。毎日くたくたです。せめて正職と同じ給与をもらえたら――40代など、どれも切実な訴えとなっています。
     現在、大分市の公立保育所で働く保育士の39.6%が非正規雇用の保育士となっているようですが、給与格差の不公平感は大きく、臨時職員もなかなか見つからないのが実情のようです。  そこで、質問をいたします。  子育て環境を充実させるため、また必要な保育士を恒常的に確保し安定した保育を保証するために、公立保育所の正規雇用保育士の増員を検討すべきと考えます。見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本年12月1日現在、公立保育所における定員に伴う職員につきましては、安定的な職員確保が必要となりますことから、150名の保育士等を正規職員により配置しております。  また、育児休業等の取得に伴う代替職員や、定員を上回る児童を受け入れるための加配職員につきましては、時期や入所状況により一時的に職員の雇用が必要となりますことから、そのときの状況に応じた採用が可能となる臨時職員等を89名配置しております。  現在、保育所では入所定員を上回る児童の受け入れを行っていることに伴う加配職員の配置が多くなっていることから、今後一時的な職員の雇用につきましては、嘱託職員や任期つき職員制度など本市のさまざまな採用チャンネルを効果的に活用し、適正な職員配置、職場環境の維持に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) はい、適正なというふうにおっしゃったのは、子供たちの人数に対して基準はきっちりと満たされる数の正規職員がいるということだろうと思います。  しかしながら、今、国が定めている保育士の設置基準、例えばゼロ歳には3人に1人、それから1、2歳児はおおむね6人に1人というようなことになっています。ただ現状は、1人でじゃあ3人のゼロ歳児が見れるのかというと、これはとてもできません。1人で6人の1、2歳児を見れるのかというと、これらはもう不可能です。ということを考えれば、今、国の基準がやはりしっかりと考え直すべきではないかと。結局、正規職員を置いたけれども保育が回らないということで加配をしてしまわないといけないというのが現状だと思います。ということは、やはり保育士の配置基準をもっと引き上げなければ、この10人に4人という非正規の率はどうなのかなと、変わっていかないのではないかなと。もう少しやはり正規が本来は必要なんだけれども、そういうふうになっていないということをしっかりと認識をすべきだと思います。ぜひ国に対して配置基準の見直しを現状にあわせてやっていただくように、声を上げていただきたいということを要望したいと思います。  次に、企業主導型保育事業について質問をいたします。  ことしの3月末、衆議院本会議において子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案が可決され、内閣府は新たな保育の受け皿として企業主導型保育事業を創設いたしました。  この企業主導型保育事業は複数企業での設置が可能であり、具体的には小売、飲食業、24時間稼働工場、工業団地、複合商業施設等への設置が想定され、子供の年齢制限も人数制限もない認可外保育施設とされています。定員19名以下でゼロ歳から2歳児を対象とする小規模保育施設と同じ設置基準で、資格を持つ保育士は2分の1以上とされ、施設整備の基準は努力義務となっております。  そもそも小規模保育事業については、調理室や園庭の設置基準が既に規制緩和されてますが、その基準さえも曖昧にしようとするものです。これまで保育所の最低基準として認可外や事業所内保育であっても、最低基準を守ることは原則とされてきました。それは子供の命と発達を保障する基準だからです。この原則を曖昧にし、保育の最低基準に大穴をあけることは到底許されることではありません。それにもかかわらず、2016年度予算では運営施設整備に800億円もの予算が計上され、2017年度までに待機児童解消加速化プランの目標である50万人の受け皿のうち最大5万人の受け皿として整備をするとされています。  新制度における保育施設実施主体は市町村であり、施設や事業の認可、給付の支給、それから保育の実施等に市町村が責任を負っています。しかしながら、企業主導型は国が委託した公益財団法人児童育成協会に直接補助金の申請をするため、市町村を通さずに設置される保育施設となり、実施主体は市町村ではなく児童育成協会ということになっています。しかし、通常の認可保育所の差異が保護者に理解されないまま利用が進む可能性も危惧されています。  企業主導型保育施設は柔軟な運営を可能としているのも特徴で、さらなる規制緩和や基準の切り下げにより、保育の質の低下が把握されないまま広がることも危惧されています。特に、夜間や短時間など特殊な保育の対応には柔軟ではなく、明確かつ子供の安全を担保できる基準は絶対に欠かすことはできません。事故などが起こった際の責任の所在も明らかではなく、これでは保護者が安心して子供を預けることはできません。  待機児童解消のために事業所内保育所が果たす役割を否定するものではありません。しかし、仕事と子育てを両立したいと願う保護者の多くは、送迎に無理のない地域で、就学前まで安心して預けられる保育所入所を望んでいます。内閣府は9月6日から既に助成先の公表を始めており、大分市にも既に4つの園の助成が決定をしています。  そこで、質問いたします。  企業主導型保育事業の設置と開設後の運営に当たっては、市町村の責任で監査を行い、安全の質を担保し、子供の発達を促す保育が行われているかどうか、必要に応じた調査指導が行えるよう規定を定めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 企業主導型保育事業は、国の企業主導型保育事業費補助金実施要綱により、施設設置者に対して公益財団法人児童育成協会が、施設整備費のほか運営費について助成を行うものであり、同協会が定期的かつ計画的な指導監査等を行うことされております。  一方で、当該事業を行う施設は児童福祉法に基づく認可外保育施設と位置づけられているため、本市に対して開設後1カ月以内に設置の届け出が義務づけられるとともに、本市が認可外保育施設として指導監督を行うことになります。  本年、市内1カ所の企業主導型保育施設の設置者から施設の新規開設の届け出があったことから、適切な運営がなされているか確認するために速やかに立入調査を実施したところであり、今後、新たに届け出がされた施設に対しても同様の立入調査を行ってまいります。  また、これらの施設に対しては、本市、認可外保育施設指導監督要綱の規定に基づき、毎年1回の立入調査を実施し、保育従事者の配置基準、保育室の面積等の設備の基準、児童の処遇などの保育の質の確保、さらに災害等への安全対策が適正に行われているかを確認してまいります。  その際、問題等が発見された施設に対しては、児童の安全確保等を図るため問題が解決するまで引き続き立入調査を行い、改善されない場合は、設置者に対して改善勧告等の必要な措置を講じてまいります。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) はい、立入調査等も毎年1回必ず行うということで、しっかりと指導を、そして確認をしていただきたいと思います。  これまで保育の規制緩和は本当に広がってきました。子ども・子育て支援新制度という戦後最大の保育改革があって、その中で認可保育所をふやすというのではなく、規制緩和で広げていこうということになっていきました。今後も保育が産業化して、さらなる規制緩和が行われる危惧が非常に持たれている中で、本当に子供たちの安全を、命綱ともいえる最低基準を握って離さない、その覚悟が自治体、市町村にはあると思います。児童福祉法第24条市町村の保育実施責任というのは、1回は消えかかったけれども、保護者や保育関係者の運動で復活をしました。これは本当に大切なことだと思います。  そして、これまで大分市も、私も細かい質問をこの4年間にわたってやってきましたけれども、やはりその過渡期の中で、それを壊さないということを議会の中でたびたび要望してまいりました。ことし4月に待機児童解消に向けた緊急対策会議が行われたとき、大分市はしっかりと給与のばらつきが是正されるように、きちんと処遇改善のことを指針、権限付与をしてほしいとか、それから公立保育所の施設整備費を交付金の対象にしてほしいとかっていう声はしっかりと上げてくださっている、そのことは私もしっかり認識をしておりますし、それは非常に評価されることだと思います。国に対して具体的に声を上げていくことを、これからもぜひ進めていただきたいと思います。要望しておきます。  それでは、DV対策について質問します。  配偶者暴力相談支援センターの設置についてです。  10月下旬、2日間にわたり性暴力禁止法制定に向けて、「だめっちゃ!DV 暴力を許さない社会をめざして」と題し、全国シェルターシンポジウムがここ大分市において行われました。  DVや性被害に苦しむ方々を支援する団体や専門家、行政関係者や国会議員などが全国から集まり、課題達成から法整備、被災者支援についてともに学びました。日本のDV被害者支援は、財政的にも体制的にもまた十分とは言えず、被害者の負担の大きさや課題点が浮き彫りになりました。  大分市においても、DV相談の対応件数は増加の一途をたどっています。近年、DVなどによりとうとい命が失われる事件が相次ぎ、問題意識は広がりつつあり、また多くが女性であるDV被害者が泣き寝入りせず、自分らしい生き方を求めたいという意識の変化が、相談数の増加に示されているとも言えます。  2007年DV法の第2次改正においては、配偶者暴力の防止、被害者保護のための施策の実施に関する基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの整備について、市町村にも努力義務とする改正がなされ、さらに拡充の動きを見せております。2013年には第3次改正も行われ、被害者の実情に見合った保護、救済措置がとられるよう、きめ細かい体制の道が開かれつつあります。  大分県においても、おおいた性暴力救援センター・すみれが開設され、新たな支援体制が整いました。今後、民間シェルター、ステップハウスなど支援の充実や被害者女性の就労対策、子供たちのケアの強化など、専門的で個別的な取り組みを可能にするため、体制の拡充を行うというのが大変必要なことだと考えます。  そこで、お尋ねしますが、大分市においても配偶者暴力相談支援センターを設置し、DV被害の支援拡充を進めるべきだと考えます。見解をお伺いします。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 配偶者暴力相談支援センター、いわゆる配暴センターはDV被害者支援の中心的役割を担う機関であり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において都道府県に設置が義務づけられており、市町村は設置に努めることとされております。  全国の設置状況は、平成28年7月現在、都道府県設置が173カ所、市町村設置が97カ所となっており、大分県では県が大分市内に2カ所、荏隈の大分県婦人相談所と東春日町の大分県消費生活・男女共同参画センター──アイネスに設置しております。  本市におけるDV被害者支援につきましては、平成23年4月、中央子ども家庭支援センターにDV相談の専門窓口を設置し、相談の傾聴や関係部署への同行支援、緊急時の一時保護依頼など、庁内関係部署やNPO法人、配暴センター等の関係機関と密接に連携しながら、被害者に寄り添った支援に努めているところであります。  配暴センターの設置には、接近禁止等の保護命令申し立て手続への関与や各種証明書発行等に対する高い専門性を有した職員の配置が求められることや、相談者のより一層の安全確保に対する対策等が必要となること、県が設置する2カ所の配暴センターに加え、さらに市が設置する必要性や設置した場合の役割分担、連携方法などについて協議していく必要があることから、どのような体制で行うことが望ましいのか、他都市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) ぜひ具体的に支援ができるように法的な措置が早急に対応できるようなことを検討していただきたいと思います。それにはまず基本計画の策定も重要だと思いますので、しっかりと現場の関係者の声を聞いて、その計画の策定とそして窓口の設置を、ぜひ早急に検討していただきたいと要望をしておきます。  それでは、最後に公衆トイレについてです。  河川敷のトイレ増設について質問をいたします。  大分川の河川敷は通学通勤のほか、健康増進のためのウオーキングなど、1日を通して多くの市民が利用する場所です。先日、河川敷を歩く市民の方から、河川敷の左岸にはトイレがあるが右岸にはなく、利用者のためのトイレが設置できないかと要望が寄せられました。大分川の河川敷は夏の花火大会等でもにぎわいの場所となり、地域活性化にも大いに活用が広がる市民にとっての財産でもあります。今後も市民が気持ちよく利用できるよう改善されることは望ましいことだと考えます。  そこで、お尋ねいたします。  大分川の河川敷に左岸と同様、右岸にも利用者のための公衆トイレを設置する考えはないでしょうか、見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 本市では、大分川左岸の舞鶴橋下流の堤防上にトイレを設置しておりますが、このトイレは大分市のカヌー艇庫──ハウス大分川を建設する際に、その利用者や桜づつみ事業で整備した桜並木での花見客が利用することなども考慮して設置したものです。  現在では、大分市カヌー協会の方々や毎日のようにカヌーの練習をしている高校生を初め、春には花見客、夏に花火大会の観客、さらに散歩やジョギングなどをしている多くの皆様に利用されているところであります。しかしながら、トイレの設置においては防犯や景観上、また、河川管理上並びに施設設置後の維持管理など多くの課題もありますことから、地元の皆さんの河川や河川敷の利用状況も踏まえ、慎重な検討が必要と考えております。  このようなことから、河川や河川敷において多くの人が長時間にわたって頻繁に利用する場所などにはトイレ設置の必要性もあると考えておりますが、単に通勤や通学、散歩をする人たちのためにトイレを設置することは現時点では考えておりません。 ○議長(永松弘基) 斉藤議員。 ○20番(斉藤由美子) カヌー協会の方々、桜並木の方々にはトイレがあって、こちらの歩く人たちのためにはそんなに必要がないであろうということにはならないのではないかと思うのですが、本当に今、健康増進のため、それから通学の方、もう本当府内大橋から弁天まで歩くとか、非常に長い距離を川沿いを歩く方々もいらっしゃるそうです。こちら側にもあちら側にもトイレがあるというのは、やはり市民の方々にとってはうれしいことでは、助かることではないかと思いますので、ぜひ何か工夫をして検討していただきたいと思います。これは強く要望をしておきます。  以上で、質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  17番、福崎議員。 ○17番(福崎智幸)(登壇)(拍手) 17番、大分民主クラブの福崎智幸です。  質問通告に従い、議会最後の質問を一問一答方式で行います。20年前の初心に戻って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず、最初にAR――拡張現実技術の活用について2点御質問いたします。  質問に入る前に、AR技術とは何かを御存じとは思いますが御説明させていただきます。ARとは、オーグメンテッド・リアリティーの略であり、和訳すると拡張現実となるわけであります。拡張現実は、仮想現実いわゆるバーチャル・リアリティーの変種であり、そのときの周囲を取り巻く現実環境に情報を付加、削除、強調、減衰させ、文字どおり人間から見た現実世界を拡張するものを指すそうであります。  バーチャル・リアリティーが人工的に構築された現実感と現実を差しかえるに対し、拡張現実は現実の一部を改変する技術であり、例えばバーチャル・リアリティーでは、仮想の部屋にて仮想のテーブルに置かれた仮想のティーポットを見ているかのような五感情報を人に提示するのに対し、拡張現実では、人が実際にいる現実の部屋のテーブルの上に仮想のティーポットが置かれているかのような情報提示を行うものであります。また、コンピューター情報を付加して、現実の情報を実態よりも強化、増強して人間に提供することから、強化現実、増強現実と呼ばれているということであるそうです。  このAR技術は、ポケモンGOなどのゲームや観光地での案内情報の提供などに活用されておりますし、医療、福祉分野や教育での活用も研究されており、今後さまざまな分野での活用が期待されているところであります。  以前からこのAR技術を大分市の観光やまちなかのにぎわいに活用できないものか考えておりましたし、災害時の避難場所や避難所への誘導など、災害対策での活用ができないものかも調べてみました。  そこで、まずは災害対策における活用について、本市の見解をお尋ねしたいと思います。  災害はいついかなる場所で起こるかわかりません。災害発生時には速やかに近傍の避難場所に避難しなければなりませんが、居住地や勤務地以外では、どこが指定の避難場所かわかりませんし、観光や仕事で本市に訪れている方などは特にわからないというふうに私は思います。迅速かつ適切な誘導が必要不可欠であるというふうに考えております。  そこで、AR技術を活用した防災、災害対応アプリを調べてみましたら、防災避難誘導アプリ「みたチョ」が目につきました。この防災避難誘導アプリ「みたチョ」ですが、AR技術を駆使した避難所案内アプリで、スマホが災害時に近くの避難所までを案内してくれるもので、一般社団法人全国防災共助協会が無料で提供しているアプリであり、提供する自治体と防災協定を締結することで、市内避難場所データの提供や普及活動の協力などを確認し、災害時により適切な対応がとれる体制を構築しているそうであります。既に協会創設からわずか1年で約50の自治体と防災協定を締結し、全国メディアでも紹介されております。自治体からの問い合わせも殺到しており、今年度100自治体との協定締結が計画されているそうであります。  そこで、質問ですが、本市として防災アプリの活用について、どのような検討がなされているのかお尋ねしたいと思います。      〔17番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 福崎議員のAR技術の防災での活用についてに関する御質問にお答えいたします。  本市では、平成19年から大分市防災メールの取り組みを進めており、現在約2万5,000人の方に登録していただいており、スマートフォンや携帯電話に登録していただいた方に気象警報や地震情報、避難情報など、プッシュ型の文字情報としてお届けいたしております。  このほか、本市の公式アプリ大分マップナビには、指定避難所や津波避難ビル等の検索や最寄りのルート案内の表示が可能となる地図情報の機能があり、現在5,000名を超える方々のスマートフォン等にインストールしていただいているところでございます。  現在、防災アプリにつきましては、無料でインストールが可能なさまざまなアプリが開発されておりますが、それぞれに特色があり、用途に応じて手軽に防災に関する情報を取得できるツールの一つとして有効なものであると認識いたしております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 私も防災メール登録をさせていただいております。毎週金曜日にはきちんと届いておりますので、確認がとれておるところでございます。  多分この質問で、答弁のほうでも話があるかと思いますが、今回御紹介した防災避難誘導アプリ「みたチョ」は京都大学との協働プロジェクトで開発されたもので、最大の特徴は電波がなくてもGPSにより最寄りの避難場所に避難誘導できることであります。また、災害の種類に応じた避難場所への誘導ができることも特徴の一つでございます。  全国の多くの自治体で活用されてきており、また、協会から無料で提供されるアプリを利用することから、私は開発料もかからない、ただし、的確な情報提供を図るために協定を締結しなければなりませんが、本市にとってこの「みたチョ」は有益なものと私は思っております。  そこで、質問ですが、防災避難誘導アプリ「みたチョ」の利用及び防災協定締結に対しての見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 御提案の防災避難誘導アプリ「みたチョ」の特色として、最寄りの指定避難所や津波避難ビル等の検索機能に加え、特にインターネット回線が途絶した状態でもARを利用して現在地から最寄りの指定避難所まで誘導してくれる機能を有しております。  また、このアプリは、開発元である一般社団法人全国防災共助協会と防災協定を締結することにより、常に最新かつ正確な災害種別ごとの避難所情報や収容人数などを表示することも可能となります。  現在、無料でインストール可能なさまざまな防災アプリが開発されておりますが、今後、他の防災アプリの機能を比較検討する中で、その活用について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ぜひとも私としてはよりよいものだと思っておりますので、十分な御検討をお願いしたいと思います。  若干補足の説明をさせていただきますと、この「みたチョ」でございますが、災害後の生き別れたというか、離れ離れになった家族の間の連絡システムや災害時対応マニュアルのアプリ化、それから体感型脱出ゲームを応用した体験型防災訓練等、有料ではあるんですが、減災に資したシステムのメニュー等もあるようでございます。  今後は防犯機能等も追加していく計画があるというふうに協会の方からもお聞きしております。ぜひともこの「みたチョ」、私は採用していただけたらなと心から思っておりますので、よろしくお願いいたし、次の質問に移させていただきます。  次に、冒頭述べましたように、かねがねAR技術を大分市の観光やまちなかのにぎわいに活用できないかを考えてきました。他都市では、既に位置情報や画像認識型AR技術を活用し、地域活性化、地域おこし、観光振興等に取り組んでおります。  駅南や駅周辺の開発も一段落し、まちなかのにぎわいも低調化していくのではないかと私は心配しております。大分市を訪れるお客様だけではなく、大分市民がまちなかに出てきて、わくわくどきどきするような地域活性化を考えていかなければならないというふうに思っております。そのためにもこのAR技術を活用することは重要であると私は思います。トキハや中央通り、大分駅、竹町商店街、城址公園、大友氏館跡などでARアプリを起動したスマホやタブレットをかざすと、昔の映像やグラフィックで復元された館や庭園が映し出されれば、なつかしさやわくわくどきどき感、世代を超えた会話へとつながり、にぎわいの創出につながるものと思います。  そこで、質問ですが、本市としてAR技術を活用した観光振興についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(永松弘基) 戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長(戸田美和) 観光におけるAR技術の活用につきましては、スマートフォンやタブレット端末等を利用してGPSの位置情報を認識することにより、その場所に来ると現実下に存在しない歴史上の建物のイメージ画像を表示させることなどができるほか、美術館や博物館で画像情報を読み取ることにより、その説明が文字や音声、画像、動画などで提供され、また多言語情報の提供が可能となるなど、観光資源の高付加価値化によりインバウンドを含む観光客の満足度が大きく向上することが期待されます。  他都市の活用事例といたしましては、佐賀市ではスマートフォン等を佐賀城の案内看板にかざすと、佐賀城天守閣のイメージ画像が現実の風景に合成されるアプリ――佐賀市AR博物館、福岡市では福岡市博物館の常設展示室において、展示物などの画像を読み取ることによりタブレット端末に追加の解説や画像などが表示されるアプリ――てくてくミュージアムといったAR技術を生かした取り組みを進めております。  本市におきましても、このようなAR技術を活用すれば、現存しない大友氏館や中世の町並み、当時の地形などのイメージを観光客等に提供することが考えられ、利用者には臨場感のある体験をしてもらうことができるほか、多言語情報の提供により、外国人観光客がストレスなく観光を楽しむことができるなどの効果も期待され、観光振興に非常に有用なツールであると考えております。  このことから、本市といたしましても今後関係部局と連携して、他都市の事例や運用状況等の調査を行い、AR技術を観光振興に活用する取り組みを進めてまいります。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ありがとうございます。  私が年をとり、そして遠くにいる孫が大分に帰ってきたときに、もし自分が小さいころ過ごした町並みをその場に行って紹介できれば、その遠くにいる孫にとっても、この大分がふるさとになるのではないのかな。そして、やはり世代間を超えた話をする中で、自分の思いなりをその次の世代に伝えていくツールになるのではないのかなと私は思っております。  大きく町並みが変わってしまえば、懐かしさが忘れ去られるのではないか。しかし、私たちは歴史上の中でずっと生きてきているのでありまして、その懐かしさをやはり次の世代に伝えていくことも必要ではないかというふうに思っておりますので、どうかこのAR技術を活用して、観光という部分もありますが、今、大分に住んでいる市民の皆様にも楽しんでいただけるものにしていただきたいと。さまざまなアプリがありますのでどうか精査していただき、AR技術を活用したにぎわいを創出していただきますことをお願いを申し上げて、次の質問に入りたいというふうに思っております。
    ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午前11時44分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 17番、福崎議員。 ○17番(福崎智幸) それでは、午前中に続きまして質問に入らせていただきます。  次に、自転車の安全対策についてお尋ねします。  さて、最近自転車で通勤するツーキニストとなる方々をよく見かけるようになりました。また、長い距離を走ったり、まちを自転車でぶらぶらと散歩するポタリングなるものもはやっているようで、70歳を超える私の友人もそのポタリングにはまっております。  また、自転車自体もママチャリだけはなく、最近では坂道利用や脚力の弱い女性や高齢者でも快適に利用できる電動アシストつき自転車や、スピードや快適性、ファッション性から選ばれるスポーツタイプの自転車の販売が伸びているそうであります。  このように自転車の利用者が増加する一方で、自転車専用通行帯や自転車歩行者道内に設けたペイントレーンの整備、交通ルールの徹底といった環境整備が進んでいないのが現状で、自転車乗用中の交通事故が問題化してきています。  警察庁の調査によると、自転車乗用中の交通事故件数は減少傾向にあるものの交通事故全体に占める割合が2割近くにあり、割合で見たときは増加傾向にあるそうです。また、対自動車や対二輪車との事故は減少傾向にあるのに対し、対歩行者の事故は増加傾向にあるとのことであります。さらには、自転車乗用中の負傷者では、小学生から高校生の若年層が最も多く、一方で死者数は70歳以上の高齢者が圧倒的に多くなっているということであります。  こういった自転車乗用中の事故が増加している背景として、交通ルールの理解不足、あるいはルールを軽視するモラルの低下、事故へのリスク意識の低下が指摘されております。  そこで質問ですが、「バイシクルフレンドリータウン~自転車が似合うまち」の創造に向けて取り組んでいる本市として、自転車事故のない安全・安心なまちづくりにどのように取り組んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では自転車が似合うまちの実現に向け、平成18年に大分市自転車利用基本計画を策定し、ハード、ソフトそれぞれの施策に鋭意取り組んでいるところでございます。  その主なハード施策といたしましては、これまで中央町の地下駐輪場やJR大分駅の高架下駐輪場、郊外駅周辺の駐輪場を計画的に整備し、さらに自転車の安全な走行空間を確保する路面表示を行っているところでございます。  また、ソフト施策では、中心部における放置禁止区域の指定や年代別のルール、マナーの啓発活動、レンタサイクル事業の推進、さらには健康向上を目指す自転車利用の促進など、多様な取り組みを実施しているところでございます。  これらの取り組みにより、中心市街地では放置自転車の激減による安全な歩行空間の確保や自転車が関係する交通事故の半減、郊外駅などの駐輪環境やマナーの向上など多くの成果が得られ、自転車事故のない安全・安心なまちづくりに寄与しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 自転車事故のうち最も多いのは、自動車との出会い頭や右左折時での巻き込み衝突での事故だそうです。自転車事故の8割以上になるそうでございます。  その一方で、自転車が加害者となる事故も増加傾向にあり、警察庁の調査によると、自転車事故のうち約15%が自転車による加害事故とのことであります。自転車による加害事故の大半は、安全確認の不足、一時不停止、信号無視などだそうですが、自転車で歩道を通行し、歩行者と接触する事故も少なくないそうであります。  歩行者に重傷を負わせたり、死亡させたりした結果、高額の賠償責任を負うケースもあり、信号無視の自転車が歩行者に衝突し、歩行者が死亡した事故で、自転車に乗っていた男性に4,746万円の損害賠償支払いが命じられた事例や、自転車で坂道を下っていた小学生が歩いていた女性と衝突して意識不明となるけがを負わせ、小学生の母親に9,520万円の賠償が命じられた事例などがあるそうです。また、携帯電話を操作しながら無灯火で自転車走行中、前方を歩いていた女性と衝突し、女性に重篤な障害が残ったということで約5,000万円の賠償が命じられたケースもあったそうです。  このように、一たび事故を起こせば莫大な損害賠償費用を請求されることになるわけであります。何も保険に入ってなければ、高額な賠償費用を払うことができないかもしれません。  そこで、自転車事故を起こした際に被害者への賠償を確実なものにするために、自転車保険への加入を条例で義務づける動きが全国的に広がりつつあります。既に兵庫県、大阪府、滋賀県では、条例で保険加入が義務づけられており、京都市も来年2月の定例会において市自転車安心安全条例の改正を行い、保険加入の義務化を図ることになっているそうであります。  そこで質問ですが、本市においても自転車に優しいまちとなるためにも自転車保険の加入義務化に取り組むべきと考えますが、見解をお尋ねします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 自転車は身近で手軽な移動手段であるものの、一たび事故を起こすと本人だけでなく他人を傷つけることもあり、高額な賠償費用を伴う事例もあります。  そのようなことから、本市では市民を対象としたルールやマナーの啓発の場を通じ、自転車事故に遭遇したときの対策として、自転車安全整備士による点検整備と保険がセットになったTSマークの取得や民間の損害保険会社が取り扱う自転車保険の加入、また自動車保険の特約制度などの活用について、広くお知らせしているところでございます。  また、小中学生につきましては、大分県PTA連合会による補償制度などについても、教育委員会と連携し、学校を通じて保護者へ周知しているところでございます。  今後とも自転車利用者に対して、あらゆる機会を通じて保険加入の呼びかけを行い、加入の促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 本来行政が保険の義務化とかをわざわざ条例にするべきことでは、私はないというふうに思います。自転車に乗る方のモラルとして、保険に入っておくというのは私は自転車に乗る人の当たり前のことではないのかなというふうに思いますが、なかなか実情、そこまで行っていないのが現状ではないのかなと思い、今回義務化に対しての御質問をさせていただいたところであり、自転車に乗る方につきましては、みずからがやっぱりそういう安全のために入っていただくことを私は強く希望しているところであります。  今回の質問で、自転車の安全利用に関して調べていましたら、全国で約23の自治体が自転車の安全利用に関する条例を制定していることがわかりました。条例制定の目的は、自転車の安全な利用に関する意識の向上、自転車を安全かつ快適に利用できる環境の整備、自転車が関与する事故の防止を図り、自転車の安全な利用を促進することであり、条例には首長の指導、警告、助言、自治体の交通安全教育、利用環境の整備と財政措置、自治体による交通規制、自転車利用者の責務、その他の者の責務、見直し規定、罰則等で構成されておりました。  そこで、質問ですが、本市として大分市自転車利用基本計画を着実なものにするために、自転車の安全な利用に関する条例等を制定するべきと私は考えますが、見解をお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では大分市自転車利用基本計画を策定し、これまでハード、ソフトそれぞれの施策に鋭意取り組んできておりましたが、今後とも自転車が似合うまちの実現に向け、自転車の安全利用の啓発等、各種自転車施策の取り組みを積極的に展開してまいります。  なお、現在国では、自転車の活用の基本理念、基本方針、国、地方公共団体の責務などを定める自転車活用推進法案が国会で審議されておりますので、その状況も踏まえ、今後、自転車の安全利用を含めた本市の自転車活用の推進のあり方について検討してまいります。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 国のほうで自転車活用推進法案等が検討されているということでございますので、その内容を精査しながら、大分市として必要な分については条例等を制定しながら補完していただき、安全で安心な自転車利用の環境をつくっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。  清心園跡地の処分についてお尋ねしたいと思います。  平成27年第1回定例会において、清心園跡地の処分について私は質問をいたしました。そのとき処分が進まない理由を尋ねたところ、当時の福祉保健部長は、当該用地が第一種低層住居専用地域のため、一般住宅、小中学校、老人ホーム及び診療所などに限られた施設しか建設できないこと、更地にして売却する場合には建物の解体及び杭の撤去費用がかかること、土地建物を残したまま売却する場合には清心園建設の際に受けた国及び県からの施設整備費補助金の返還が発生し、それぞれ売却費を上回ると予想されること、さらには敷地面積の約4割が都市計画公園に位置づけられており、6割程度しか売却できないことが原因であると答弁されておりました。また、引き続き大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会において、本市にとっても最も有益な活用法を検討してまいりたいとも答弁しておられました。  あの質問のとき、私は清心園跡地の地域が第一種低層住居専用地域に指定されている以上、宅地開発事業に活用するしかない、速やかに検討され、方針を出していただくよう強く要望いたしたところであります。  そこで質問ですが、あれから1年以上が経過しましたが、どのような検討がなされたのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 清心園は、昭和25年3月に生活保護法に基づく収容施設養老院として開園し、その後昭和38年8月に老人福祉法の改正により、社会福祉施設の養護老人ホームとなりました。平成20年3月31日には築後40年以上が経過し、施設の老朽化が進んだことやバリアフリーへの対応などの課題を解決するため、運営を民間に移譲し施設を閉園いたしました。  閉園後、これまで跡地の有効活用について、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会作業部会において検討してまいりましたが、処分するため、平成28年3月に鑑定評価を行ったところでございます。その結果、施設整備費補助金の返還金が生じても売却益が見込めることが判明したために、現在、売却処分する方向で引き続き検討しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 改めてお聞きしますが、今抱えている課題は何で、どのような対策を考えているのか、もう一度お尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 課題と対策についてですが、主な課題といたしましては、売却処分に関して清心園の増改築に伴う補助金の返還がございます。  そこで、国と補助金返還について断続的に協議してまいりましたが、建物の鑑定評価額がゼロであれば、売却しても補助金の返還が生じない事例に該当する可能性があるとの見解をいただいたところでございます。  そのため、本年3月に行った不動産鑑定評価において、建物の価値がゼロと評価されておりますことから、今後、補助金の返還が生じない確認をすることを含めまして、処分の手続について、国、県との協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) かなり取り組んでいただいていることわかりました。ありがとうございます。  まあ、地域の防犯、安全の面から、古い建物があるというのは大変地域住民にとっても不安にするところだと思います。速やかに建物を壊して、土地の有効活用を図っていただきたいと、かねがね地域の方々は望んでいたのではないかというふうに思います。補助金の返還、建物ゼロであればないということで、再度改めて確認して、今後速やかな対応がとられていくのではないかというふうに思っております。  そこで質問なんですが、確認がとれたらいつごろどういう処分になるというふうに考えているのか、その方向性をお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 今後の方向性についてですが、補助金の返還が生じないことを確認するために、国、県と処分手続の協議を進めるとともに、売却を含めた処分手続について、副市長をトップとする大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会、学識経験者による大分市公有財産有効活用等検討委員会での協議を行い、清心園跡地処分にかかる今後の方向性について確定させてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) ありがとうございます。  物事はやっぱり機というのがありますから、機を逸するとその効果が半減されたりということもありますし、市にもたらす利益というのもゼロになったりする可能性もあるかと思いますので、速やかな検討をしていただき、対応をお願いしたいというふう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、市長が描く本市の未来像についてお尋ねしたいと思います。  私は来年2月に施行される大分市議会議員選挙に出馬をいたしません。5期20年をもって議員を引退させていただきます。  議員引退後はもとの職場に戻り、市民のライフラインである電力の安定供給を使命に果たしてきたいというふうに考えております。また、立場は変わりますが、佐藤大分市長が描く未来の大分市づくりに、微力でありますが一市民として、引き続き頑張ってまいりたいと考えております。  そこで、改めて市長が描く大分市の未来像についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 佐藤市長。 ○市長(佐藤樹一郎) 私の描く大分市の未来像でございますけれども、西日本の交通の要衝に位置する活力ある、活力あふれる産業都市ということになるのではないかというふうに考えております。  今も大分市は全国1,719の市町村のうち、人口が自然増、社会増とも増加しているわずか159都市のうちの一つとなっています。  製造品出荷額、26年度の工業統計で3兆1,000億円。これは九州では断トツの1位でございます。全国でも11位、昔は四大工業地帯といいますと、京浜、中京、阪神、北九州というふうに言っておりましたけれども、今、大分市はその北九州市、九州2位ですが、この北九州市の1.5倍の出荷額となっております。この産業力、工業力の強さといいますのは、臨海部の鉄鋼、化学、銅、そして内陸の半導体電子機器などの集積によるところが大きいと思いますけれども、関連した、また、独立した中小企業も大変頑張っております。  また、農業につきましても、昨日も御審議いただきましたけれども、大葉、ミツバ、ニラ、カイワレ、そしてゴボウなど、全国に誇る産地を形成をしております。  このような大分市の産業力をさらに維持、発展させることによりまして、この地域の市民の皆様の働く場、収入の場、雇用の場、所得の場をしっかりとこの地域に育てていくということが何より私は大事だというふうに考えておりまして、これによりまして、初めて誰もが笑顔で安心して暮らせる福祉のしっかりしたまち、また災害に強いまち、さらには教育や学びの機会の充実したまちというふうな、そういう大事な課題が実現できるのではないかというふうに考えております。  このようなことから、成長産業ということでもこの議会でも御審議いただいておりますけれども、医療・福祉機器産業でございますとか、あるいは女性の職場もこれから非常に見込まれますIT産業でございますとか、あるいはさまざまな社会的課題の解決に大変貢献するということが期待されております自動運転でありますとか、ドローンでありますとか、そういう未来に向けて需要が伸びていく産業の集積にさらに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また大分市の99%は中小企業でございますし、事業所数の99%、また雇用の70%以上は中小企業でございます。この中小企業の振興にもさらに力を入れていきたいというふうに思っております。  また、例えば水素でございますとか、臨海部の工場から出ます排熱を背後地のビニールハウスに活用するというふうな、大分市ならではの農業と工業の連携というのもしっかりと進めていきたいというふうに考えております。  また、大分は宗麟公の昔から、国際的に交通の要所でございました。これが新産業都市などの発展の一因にもなったのではないかというふうに考えておりますけれども、交通の状況を見ますと、高速道はやっと東九州高速道路が通ったところでございますけれども、新幹線につきましてはまだ全くの白地でございます。さまざまな研究者の研究によりますと、新幹線が通っている地域は中長期的には発展をし、また新幹線が通ってない地域は衰退をしていくというふうな研究成果も発表されております。  このような中で、東九州新幹線、そして豊予海峡ルートの実現に向けて取り組みまして、将来、リニアで東京と大阪が1時間で結ばれる。これは恐らく2030年代に実現するのではないかというふうに思っておりますけれども、ここと将来この大分が直結をいたしますと、この大分が物流、今、大分港がいいということで物流は誇るものがございますけれど、物流のみならず人的交流、人流の中心市としまして、西日本の人的交流の中心地、九州に入ってくるときはまず大分に入って、そこから福岡、熊本、さらには鹿児島に向かっていくと、そういうふうな結節点、さらには環太平洋地域の中での東京、名古屋、大阪、大分というのが四大都市になるような、そのような可能性のあるポテンシャルを持った都市が大分ではないかというふうに考えております。  さらに、このような取り組みとともに、次なる時代を見据えまして、例えば中心市街地のグランドデザイン等を描くことによりまして、歴史、文化、芸術、スポーツなど、さらに都市の魅力を高めていきまして、多くの皆様が住み続けたいあるいは訪れたいという都市にしていくということも大変重要でございまして、2018年の国民文化祭あるいは2019年のラグビーのワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのときにも、たくさんの方が世界中からお見えになりますので、このようなイベントというのは大変そのような事業を進めていく上でもいい機会、契機になるのではないかというふうに考えております。  このような取り組みによりまして、笑顔が輝き、夢と魅力あふれる未来創造都市、そして世界中の人たち、若者が学びのために、また、チャンスを求めて大分市にやってきたいと、そのような都市になるというのが私の目指す都市像でございまして、この都市像についてはいろいろ御議論あるところかと思いますので、議会でもまたしっかりいろんな御議論をいただければというふうに思っておりますけれども、ぜひ先生も御引退をされましても、引き続き御支援を賜ればというふうに考えている次第でございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。 ○議長(永松弘基) 福崎議員。 ○17番(福崎智幸) 市長みずから御答弁いただき、ありがとうございました。  生きていく力の感じられる、私は大分市になっていくのではないかというふうに思いますし、私も微力ですが、そういう大分市になっていけるように周りの皆さんとともに頑張っていきたいというふうに思ったところでございます。  最後に、質問通告にありませんが議長の了解をいただき、議員最後の御挨拶をさせていただきたいと思います。お許しをいただけたらと。  私は平成9年に初当選し、5期20年の議員の職務を全うさせていただくことになりました。この間、佐賀関、野津原との合併、中核市への移行、大分駅高架を初めとする駅周辺の整備など、大分市のまちづくりにかかわれたことは私にとって誇りに思えることであり、議員として全うできたのも、私を御支援いただいた市民の皆さん並びに既に御勇退された議員を初めとする先輩議員、同僚議員、後輩議員の皆さん、そして大分市発展のために頑張っておられる市職員の皆さんのお陰であり、これまでの高所大所よりの御指導、御鞭撻に改めてお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。そして、何よりも20年の議員生活を陰ながら支えてくれた家族には深く感謝をしているところであります。  3月10日からは一市民となるわけですが、引き続きこれまでの経験、御教授いただいたことを、市民の立場から大分市のまちづくりに生かしていきたいと考えております。  来年2月の市議会議員選挙に臨まれる議員の皆様におかれましては、冬季一番寒い時期でありますので、健康に御留意され、当選の栄誉を勝ち取って、再び本議場に戻ってこられますことを御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいと思います。本当に20年間ありがとうございました。(拍手) ○議長(永松弘基) 次に参ります。  23番、松下議員。 ○23番(松下清高)(登壇)(拍手) 23番、社会民主クラブの松下清高です。  任期最後の質問を、発言通告に従いまして、一問一答方式で行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  今回、大きな質問項目といたしましては、教育行政についてということの2点にわたって行いたいというふうに思います。  まず初めに、不登校対策について質問いたします。  報道等によりますと、文部科学省が10月27日に発表した2015年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の速報結果で、不登校の小中学生が前年度より3,112人増の12万6,009人となり、これは全児童生徒の1.3%になるそうですけれども、3年連続で増加したことがわかったとのことです。  近年、不登校の児童生徒が増加し、しかも長期化するなど社会問題化しており、こうした情勢を受けて、今国会において議員立法による義務教育の段階に相当する普通教育の多様な機会の確保に関する法律案が審議されていましたが、昨日の参議院議員本会議において可決成立したとのことです。  この法律の内容についてはさまざまな評価があり、私も問題点や課題があるものと考えておりますけれども、いずれにしても不登校の問題について国会で審議される状況となっていることを認識する必要があるのではないかと考えております。こうした状況、不登校の児童生徒の増加、これについては本市においても例外ではないというふうに思っております。  そこで、まずお聞きしたいのは、本市における不登校児童生徒の実態がどうなっているかですけれども、直近及びここ数年の状況についてお聞かせください。      〔23番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明)(登壇) 松下議員の教育行政に係る質問にお答えします。  文部科学省の定義によりますと、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあり、年間30日以上欠席した者のうち病気や経済的な理由によるものを除いたものとなっております。
     毎年実施している文部科学省による児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、本市の平成27年度の不登校児童生徒数は、小学校174人、中学校437人でありました。これを平成23年度と比較しますと、小学校では51人の増加、中学校では7人の減少。平成26年度と比較しますと、小学校では26人の増加、中学校では34人の減少となっておりますが、過去5年間の不登校児童生徒数の推移につきましては、年度により多少の増減はありますものの大きな変動はございません。  なお、学校の指導支援の結果、平成27年度中に小学校は78人約45%、中学校では155人約36%が登校できるようになっているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) 答弁ありがとうございました。  全体的に見ますと全国情勢とは異なり、本市においては全体的に不登校児童が減少している状況もあるということについては、本市学校や教育委員会のさまざまな取り組みの成果の一つかなということで考えております。ただそういった中でありましても、長期にわたるそういった児童生徒といったものも文部科学省の調査ではあるということでございますので、不登校児童生徒のうち3カ月以上となる長期の不登校児童生徒の数、これについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 平成27年度におきましては、先ほどお答えした小学校の不登校児童数174人のうち71人、中学校の不登校生徒数437人のうち299人でありました。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) ありがとうございます。  先ほど申しましたように、全体的には不登校の児童生徒が減少しているという中にありましても、一方では、長期にわたる児童生徒というのがかなり存在している、こういったことも認識できたところでありました。こういった対策といったものも大事になってくるのかなというふうに改めて認識できたところでございます。  こうした不登校に至る原因、こういったものは一概に特定できるものではないというふうに考えておりますけれども、最近の報道を見ますと、幾つか気になるような事件といった表現が適切かと思えるようなものも取り上げられております。例えばでありますが、東日本大震災、そしてその福島第一原発事故で横浜市に避難された御家族、その子供さんに対するいじめが原因となった案件といったような、ある意味深刻な事案、そういったものも発生している。そして、またその案件といったものの背景には、周囲の大人の言動、そういったものも影響しているのではないかというふうに言われているということであります。  複雑多様化する社会情勢に加え、情報化の進展など、そういったものもありまして、不登校となる原因、これらを特定するというのは困難であろうというふうに思いますけれども、教育委員会として、不登校の背景、理由等についてどのように把握されているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 不登校の背景、理由は個々により多様であり、一概にその要因を特定することは困難でありますが、平成27年度の調査における本市の不登校の要因は、児童生徒に無気力の傾向がある、不安の傾向がある、学校における人間関係に課題を抱えているなどが上げられます。  その背景といたしましては、家庭の状況によるものは小学校約44%、中学校約28%。友人関係をめぐる問題は小学校約20%、中学校約29%であります。また、中学校においては学業の不振によるものが約28%となっております。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) ありがとうございます。  背景、理由といったものにつきまして、さまざまな要因といったものが考えられる。そういった中で友人関係、人間関係、そういったものもあるということで、これらについては後ほどの質問の中で取り上げていきたいというふうに思います。  そうした不登校児童生徒に対する対応といったものにつきましては、第一義的には、まず学校段階であろうというふうに思っております。同時に、早い段階で対応することが大事だろうというふうに思っておりまして、先ほど長期にわたる児童生徒の数がかなりの数に上っているということを考えても、そのことが言えるのではないかというふうに思っております。  そこで、不登校に対する学校段階での対応がどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 平成27年度4月に本市が策定しました大分っ子不登校対応マニュアルに基づき、各学校では日常の観察を中心とし、生活ノートなどから子供の小さな変化やサインを見逃さないように努めるとともに、授業や行事等の中で児童生徒の活躍の場を保障するなど、安心し楽しく過ごせるよう居場所づくりやきずなづくりに取り組んでおります。  なお、不登校傾向が見られる児童生徒には、学級担任が家庭と連携し、学業や生活面での相談に応じるなどの初期対応とあわせ、必要に応じて心理の専門家であるスクールカウンセラーが児童生徒や保護者の相談に対応しているところでございます。  また、状況に応じて福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが関係機関と連携し、家庭の支援に当たっているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、チーム学校としての対応だというふうに思っておりますけれども、学校段階だけでは対応し切れないといった状況も全国を見ますと発生してるのかなというふうに捉えております。  次に、教育委員会としての対応をお伺いしたいというふうに思います。  先ほどから言いますように、不登校の長期化による問題解決の困難さが増したり、あるいは学校段階では解決が難しいケースなど、教育委員会として対応しなければならないケースや課題解決の方法等の共有化なども考えられるというふうに思いますので、不登校対策にかかわる教育委員会と市の対応についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 本市教育委員会といたしましては、医師、臨床心理士、学識経験者等から構成されるいじめ不登校等対策協議会において専門的な御助言をいただくとともに、生徒指導研修会、いじめ不登校等対応研修会等を年間を通じて計画的に実施し、教職員の指導力向上に取り組んでいるところでございます。  また、ケースによっては子供に年齢の近い大学生のボランティアを直接家庭に派遣し、学校と連携を密にしながら、子供に寄り添った相談や支援を行ってるところでもあります。  さらに、現在不登校となっている中学生を対象に、学校復帰への意欲喚起や中学校卒業後の進路形成を目的として、今年度から定期テスト等について、希望があれば大分市教育センターにおいても受験の機会を提供しているところでございます。  しかしながら、不登校の対策においては未然防止が重要であることから、平成26年度より児童生徒の学校における満足感や意欲を客観的に把握できる学級集団検査──hyper‐QUを実施し、その結果を児童生徒の不登校の未然防止に向けた指導に役立てているところでございます。  今後とも教職員が児童生徒に寄り添い、スクールソーシャルワーカー等と家庭や関係機関と連携を図りながら、学校が組織として一体となって不登校の未然防止、早期解決に向け、個々に応じた対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) 教育委員会としてもさまざまな取り組みを行いながら、不登校対策に取り組んでいただいているということが十分理解できたところでありますけれども、ちょっと確認でありますが、26年度から取り組んでおられるという学級診断という取り組みと不登校対策、ここら付近の関係、内容等について、もうちょっと詳しく教えていただければというふうに思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 平成26年度から活用しております学級集団検査──hyper‐QUと申します検査につきましては、学校生活における児童生徒の満足感や意欲、学級集団にトラブルが発生していないかなどを質問紙によって測定する検査でございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございます。  未然防止という意味では、大事な検査ではないかというふうに思っておりますから、今後ともそういったものも活用しながら対応していただければというふうに思っております。  義務教育段階では複雑多様化する社会の中にありまして、教育を受ける権利が確保され、またその機会を確保することが地方自治体にも求められているというふうに考えております。不登校に至る背景、理由などは、先ほどから申しますようにさまざまなものがあるというふうに思いますけれども、不登校を減少させること、何より悲しい事件が発生しないよう、学校や教育委員会だけでなく地域を含めた関係者の御理解や協力も得ながら、なお一層の不登校対策を講じていただくことを要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次の質問は、スクールソーシャルワーカーによる相談支援についてであります。  今、不登校対策について、学校段階であるとか教育委員会としてのさまざまな対応について質問をさせていただきました。全体としての対策の中で、個々の児童生徒に寄り添う形で問題解決を対応する取り組みといたしまして、スクールカウンセラーであるとかスクールソーシャルワーカー、こういった対応といったお話もお聞きいたしました。非常に大事な役割を担っているんだろうというふうにお聞きをいたしております。  ただ一方で、一般的に申しますと、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、そういった横文字という部分もあるんですけれども、その役割や業務の違いなどがわかりにくいのではないかというふうに、私自身感じております。それぞれの役割や業務、問題解決のアプローチの仕方など、関係者の皆さんが理解していただくことで、問題解決の方法や対応策の理解が進み、早い段階での対策が講じられる可能性が強まるのではないかというふうに考えております。  そこで、まずお聞きしたいのは、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割や業務の違いなどについてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) スクールカウンセラーは、心理の専門家として児童生徒へのカウンセリングや困難、ストレスへの対処方法等についてのアドバイスを行うとともに、その対応について、教職員や保護者への専門的な助言や支援を行っております。また、スクールソーシャルワーカーは、福祉の専門家として問題を抱える児童生徒が置かれたさまざまな環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築、連携調整、学校内におけるチーム体制の構築、支援などを行っております。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) それぞれの役割とか位置づけとか、そういった部分なども明確になっているなというふうに感じました。特にスクールソーシャルワーカーについてでありますが、ここ数年の中で制度化されたといいますか、配置された経過がございます。私も文教常任委員会時代にスクールソーシャルワーカーの増員、そういったものについても議論したことを記憶しておりますけれども、本市におけるスクールソーシャルワーカーの配置状況についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 児童生徒の問題行動の背景には、心の問題とともに、家庭、友人関係、地域、学校など、児童生徒の置かれているさまざまな環境の問題があります。その環境の問題は複雑に絡み合い、学校だけでは解決が困難なケースも多く、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフを活用しながら、積極的に関係機関等と連携し、支援を行っていくことが重要であると考えております。  こうしたことから、本市独自の事業としてスクールソーシャルワーカーを平成25年度に3名配置し、その後、平成27年度にさらに2名、そして本年度は10名と、段階的に増員してきたところでございます。  現在、合計15名のスクールソーシャルワーカーが1人当たり3校ないし4校を担当しながら、いじめや不登校などの生徒指導上の課題及び貧困対策を含め、さまざまな課題に対応しているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございます。  次に、スクールソーシャルワーカーの具体的な問題対応等について、どのようなものがあるのか、お聞かせいただける範囲の中でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 平成27年度スクールソーシャルワーカーが対応した件数は1,022件でありました。その内容を見てみますと、具体的にはいじめや不登校の問題を初め発達障害のある児童生徒の集団への不適合、保護者からの暴力や暴言など身体的・心理的な虐待、食料や衣服が準備されていないなど経済的な困窮、さらには保護者の未就労や不適切な養育等による生活リズムの乱れなど、多岐にわたっております。  スクールソーシャルワーカーは、このような事案に対して医療、福祉や司法などの関係機関と連携し、包括的な支援を行ってきているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございます。  まさにスクールソーシャルワーカーとしての役割、位置づけと、そういったものがある意味発揮されている内容を私自身もお聞きしているところでありまして、昨今問題になっておりますようないじめ虐待であるとか、あるいは子供の貧困の問題とかいった部分について、専門知識を有しながらそのネットワークを十分に生かしながら対応しているだろうということを十分に拝察できるところであります。  次に、そうした具体的な対応等については、幅広いネットワークといったものを生かすことが大事だろうというふうに思っておりますが、そうした問題対応等における関係機関等との連携についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) スクールソーシャルワーカーの支援が効果的に機能するためには、地域の関係機関や人材を十分に把握し、各機関と日ごろから連携を図るなどして、ネットワークを構築することが重要であると考えております。  本市のスクールソーシャルワーカーが対応している事案は多岐にわたっており、保健医療関係、福祉関係、刑事司法関係等、あらゆるネットワークを活用して連携を図っているところでございます。  具体的には、虐待への対応につきましては、子ども家庭支援センターや児童相談所に通告したり、その後の見守りのため民生委員・児童委員や自治委員に依頼したりするなどの連携を図っております。  また、発達障害のある児童生徒の保護者からの相談に対しましては、面談を通して信頼関係を構築した後、適切な療育機関や保健所等の保育医療機関を紹介するなど、それぞれのケースに応じて連絡をとり合ったり、ケース会議を通して情報共有や役割分担を行ったりするなど、積極的に関係機関と連携しながら対応を行っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございます。  さまざまなネットワークを生かしてそれぞれの関係機関とつないだり、連携をしたりといった取り組みということがよくわかる状況だというふうに思っておりますが、次に、問題対応を行うスクールソーシャルワーカーにとりまして、問題解決の方法など、個々のケースによってさまざまなものがあろうというふうに思われますし、特に非常に困難な事例などもあるのではないかというふうに思います。個々の児童生徒あるいは家庭などなど、さまざまな事情、そういったものに寄り添いながら、ケース対応をするスクールソーシャルワーカーの活動といったものは、それはそれで大事にしなければならないというふうに思いますけれども、スクールソーシャルワーカー自身が悩んだりであるとか、あるいは困難な事態にぶつかったり、そういった事態発生をさせないということも大事ではないかというふうに考えております。スクールソーシャルワーカーの業務に対する教育委員会としての支援についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 本市教育委員会といたしましては、スクールソーシャルワーカーの業務内容や機能について、学校全体で共通理解をするため、スクールソーシャルワーカー活用ガイドブックを作成、配布し、担当職員が配置校を訪問する中で、その取り組みの意義や内容の周知を図っているところでございます。  さらに、各校との連絡協議会を年2回開催し、研究協議や情報共有を行うなど、スクールソーシャルワーカーの業務が円滑に進められるよう努めているところであります。  また、スクールソーシャルワーカーに対しては、その専門性の向上を図るため、大分市教育センター内のエデュ・サポートおおいたにおきまして、大学等の専門家を招聘しての研修や、月2回の事例検討会を計画的に実施するとともに、スクールソーシャルワーカーの個別の相談についても支援体制をとっているところでございます。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) ありがとうございます。  スクールソーシャルワーカーに対する支援、こういったことも非常に大事なことでありますから、ぜひ今後とも継続した取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、スクールソーシャルワーカーの業務、役割、こういったものの重要性、そういったものを改めて認識をさせられたなというふうに感じておりますが、教育委員会といたしまして、これまでのスクールソーシャルワーカーの取り組み、実質的には3年間だろうというふうに思いますが、それらを踏まえての課題、そういったものをどのように捉えているのかお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 平成27年度、スクールソーシャルワーカーが対応したケースのうち親子関係や経済的な問題等、家庭環境に起因するものが約4割を超えております。  このようなケースの多くは解決までに時間を要し、長時間にわたって支援が必要であることから、小学校から中学校までの継続した支援体制の構築が課題であると考えております。  また、今後、各自治体ともスクールソーシャルワーカーの導入が拡大すれば、より高い専門性を有する人材の確保が困難となることが予測され、人材育成が大きな課題であると認識をしております。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございます。  私もただいまおっしゃったような課題、こういったものをいろいろお聞きする中では、非常に大きなものがあるのではないかというふうに捉えているところであります。  そこで、今おっしゃった課題であるとか問題点など、そういったものを踏まえまして、スクールソーシャルワーカーによる相談、支援、こういったものの重要性といったものが強まる中で、今後のあり方といいますか、対策、考え方、そういったものについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 学校がより多様化、複雑化している生徒指導上の課題に対応していくためには、教職員が心理や福祉等の専門家や関係機関、地域と連携し、チームとして課題解決に取り組むことが大切であると考えております。  その中で、スクールソーシャルワーカーがより専門性を発揮するためには、校長が学校としての指導方針を明確にし、スクールソーシャルワーカーの業務内容や機能について、全教職員の理解を深めることが必要であると考えております。  本市といたしましては、小中学校9年間を見通した長期にわたる支援体制を構築するとともに、これまでにスクールソーシャルワーカーがかかわった各学校の事案を共有することにより、大分市としてのよりよい支援のあり方について研究を深め、相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 松下議員。 ○23番(松下清高) はい、ありがとうございました。  不登校やいじめ、子供の貧困など、子供を取り巻く環境情勢、これは厳しさを増す一方でありますけれども、そういった中で専門知識やさまざまなネットワークを生かして課題解決に当たるスクールソーシャルワーカーの位置づけ、役割は今後ますます重要になってくるのではないかというふうに考えております。  全国中核市について、今回の質問に当たりまして調査をさせていただきました。そういった中で言えば、スクールソーシャルワーカーの人員配置、こういったものは中核市の中においても非常に人数的には高い段階、非常にいい状況もございます。あとは中身といった部分、そういった部分をどう充実していくのかということもあろうかというふうに思っておりますが、今提案されております来年度からの仮称子どもすこやか部の創設、こういったものを含めて、現在の教育委員会としての取り組みについては一定程度評価をしているところであります。  ただ、先ほど答弁いただいたさまざまな課題、こういったものを今後どのように具体的にかつ着実に実行していくのかということ、それから、専門的な資格あるいは知識を有するスクールソーシャルワーカー、この人材の確保も課題であるというふうにおっしゃったわけですけれども、それについても今、県であるとかの取り組みなどを含めると、非常に大きな課題ではないかというふうに私も捉えております。  また、その業務を担うためのスキルアップ等の支援、そしてまた任期をどのように継続的にしていくのか、あるいはその任務を保障するための報酬の問題であるとかいった勤務条件、そういった改善といった部分も課題があるのではないかというふうに私自身は考えておりますので、そういった点も含めまして、今後一層努力していただくということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  41番、国宗議員。 ○41番(国宗浩)(登壇)(拍手) 41番、公明党国宗浩でございます。
     それでは、早速、発言通告書により分割質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず初めに、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品についてお伺いいたします。  急激な高齢化で医療費がふえ続ける中、厚生労働省は有効性、安全性が同等で、低価格なジェネリック医薬品の普及促進に取り組んでおります。本市においても、平成23年度から希望カードの配布や差額通知書の発送など、普及啓発に本格的に取り組みを開始しております。  政府は、これまでジェネリック医薬品を多く処方した病院や薬局の報酬を手厚くするなどして普及を促してきた結果、全国の普及率は2005年度の32.5%から上昇を続け、昨年9月の薬価調査速報で56.2%まで進んでいるとしております。政府は2020年度末までに普及率80%以上とする目標を掲げ、16年度からは販売価格を引き下げる方針であり、厚労省は普及率が80%になれば医療費を年1.3兆円削減できると見込んでおります。本市におけるジェネリック医薬品の普及が逼迫する国保財政の改善の一助になることが見込まれます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市におけるジェネリック医薬品のこれまでの普及状況や医療費抑制効果などの実績効果についてお伺いいたします。  2点目、今後の普及計画についてお伺いいたします。  ここで、ジェネリック医薬品を積極的に推進する自治体の一つ、奈良県生駒市の取り組みを紹介いたします。  同市は2012年2月に全国で初めての制度として、ジェネリック医薬品の調剤割合が昨年度55%以上で備蓄数が200品目以上の薬局に対し、推奨薬局として認定する制度を開始しています。市のジェネリック医薬品推奨薬局として認定された市内にある調剤薬局では、患者にジェネリック医薬品の利用を促しており、このことがジェネリック医薬品の希望者は2年ほど前からふえ、こうした薬局では患者の6割程度がジェネリック医薬品を利用しています。このほか、差額通知や希望シールも全世帯に配布し、普及を行っています。  こうした取り組みの背景には、市の国民健康保険財政の破綻への危惧があり、2009年度には市民1人当たりの年間医療費が30万円を超え県内トップになり、市は2010年4月、医師や薬剤師、市民らが参加する医療費等適正化検討部会を設置し、2011年1月にはジェネリック医薬品の利用促進を盛り込んだ提言を発表しました。  その結果、ジェネリック医薬品の普及率は約4年間で21.5ポイント増の55.1%――15年7月診療分となり、薬剤費の削減額は累計約1億4,600万円となりました。市担当課は、医師や薬剤師と協力しながらジェネリック医薬品の普及をさらに進め、医療費の適正化に努めたいと語っております。  このように医療費削減のみで考えると、より積極的な推進が効果的であることが予測されますが、一方、普及促進にはまだまだ乗り越えなければならない課題も多くあることが考えられます。  そこで、お伺いいたします。  推奨薬局認定制度など、新たな取り組みを含めまして国の示す普及率は80%ですが、大分市として今後どのように目指していくのか、計画をお伺いいたします。      〔41番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美)(登壇) 国宗議員の、後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品についての2点の御質問にお答えいたします。  1点目の現状についてでございますが、国では医療費の適正化に向けて、平成25年4月に後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定し、その取り組みを進める中、平成27年6月の閣議決定において、ジェネリック医薬品普及率の目標を平成29年半ばに70%以上、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とすることを定めております。  こうした中、本市では国保加入者へ平成23年から年3回、ジェネリック医薬品への切りかえ可能な先発医薬品を使用している人のうち効果額が200円以上であることなど、複数の条件を満たした方に、先発医薬品使用との差額通知を送付していたしております。  また、ジェネリック医薬品希望カードを本庁や各支所等の窓口に設置し、希望者にお渡しするとともに、市報やホームページ等の広報により普及啓発に取り組んでいるところでございます。  これらの取り組みにより、本市におけるジェネリック医薬品の普及率は平成28年8月時点で58.6%となっております。また、ジェネリック医薬品への切りかえによる医療費削減効果額は、国保連合会の資料によりますと、平成27年度において年間約7億4,000万円となっております。  2点目の今後の計画についてでございますが、議員御紹介の生駒市のほか、横須賀市でもジェネリック医薬品推奨薬局制度が導入されています。この取り組みは、市が推奨薬局として認定し市民へ広く周知することで、ジェネリック医薬品に変更しやすい環境づくりにつなげていくものでございます。しかしながら、この取り組みはまずは薬局を初め医療機関や他の保険者との協力が不可欠であり、関係機関との十分な連携を図ることが肝要であります。  本市といたしましては、他都市のこうした事例を参考にするとともに、これまでの取り組みを一層進め、段階的に国指標に近づけるよう、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) 御答弁ありがとうございました。  ただいま御答弁で、ジェネリック医薬品の普及率が大分市は今58.6%であるということを御報告いただきまして、効果額もこれは多分全体だと思うんですけれども、7億4,000万円の効果があるということで、大きな効果が確認できました。  このジェネリック医薬品の普及については、当会派の今山議員が平成23年9月議会で取り上げ、公明党としても推進を要望してまいりました。市におきましても、これまで積極的に普及啓発を重ねていただきましたが、さらなる普及率向上に向けて課題も見受けられます。  国際医療福祉大学大学院の武藤教授によりますと、政府目標の達成には品質への不安解消、正しい情報の提供、安定した供給体制の整備が必要だと言える。その上で、目の前の患者に薬を処方する医師や薬剤師の協力が重要となる。医師らは患者の安全を守る立場から、薬の品質について過敏にならざるを得ない。専門家らによる検討会で、ジェネリックの品質に対する検証が行われているが、医師らには余り知られてないという面もある。根気よく周知し、信頼を高める努力が大切であろうと。他方で、ジェネリックメーカーは増産体制を築こうとして多額の投資による厳しい体力勝負が迫られ、業界再編成つながる可能性もある。安定供給のために、国としてこうした企業への対策も欠かせないとの専門家の御意見もありました。  大分市としましては、国と一体となった課題解消が必要でございます。国に課題解消を要望していただき、国保財政の改善や患者の負担軽減などに資するジェネリック医薬品のさらなる普及啓発を要望して、この質問は終わりたいと思います。  次の質問に移ります。  次に、保育行政についてお伺いいたします。  本市には、社会の宝である子供たち一人一人をかけがえのない存在とし、子供と子育てを社会全体で支援することを目指した大分市子ども条例があります。この条例に基づき、平成27年度から平成31年度までの計画期間として、子供と子育て家庭を総合的かつ計画的に支援していくために、すくすく大分っ子プランが策定されました。子育て家庭のニーズや本市の現状などを踏まえ、1、保育所の待機児童の解消、2、児童育成クラブの整備、3、親育ちのための支援の充実、4、子供の育ちを支えるネットワークづくりの4点について、重点的に取り組むこととあります。  本日は、以上4点の重点項目の中でも、特に市民の関心が高く、早期の解消を目指していただきたい待機児童解消について、まずお伺いいたします。  待機児童の解消へ受け皿の整備とともに、不足する保育士の確保が大きな課題となっています。そのような中、大阪市はこのほど全国的にも数が少なく、関西では恐らく初の取り組みとして、市内の保育施設で働く保育士の子供を最優先で預かる制度の導入を決めました。具体的には、新たな制度の対象となるのは、市内の認可保育施設に勤務もしくは勤務予定の保育士で、月20日以上かつ週30時間以上の労働日数、時間などが条件とされ、来年4月の入所申請から適用されます。通常は、保育の必要性に応じて算出される利用調整基準の点数の高い世帯から順に入所となりますが、こうした基準とは関係なく、保育士の子供は希望する保育施設に最優先で入所できます。  ことし4月に市が実施したアンケート調査では、回答のあった約200の施設のうち保育士不足を理由に子供を受け入れられない施設が約3割ありました。受け皿だけあっても待機児童の解消は厳しい、保育を担う人材確保へあらゆる手を打たないといけない。そのために優先入所の実施に踏み切ったとの理由です。市の担当者は、今回の新制度により数十人の保育士確保を見込んでおり、待機児童解消の担い手を確保する即効薬として期待をしているとのことでした。  今回の制度は、保育士は大変だけど大好きな仕事、しかし働きたくても働きにくいとの声に応えるための一石二鳥の効果がある制度であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、本市におきましては、まず量の確保として新規保育施設の認可を行っておりますが、現状をどのように捉え、率直に待機児童解消としてどのような取り組みをし、具体的な待機児童解消につながるのかお伺いいたします。また、大阪市の事例にもありますように、保育士確保が待機児童解消に直結することが考えられます。本市においても、このように保育士が働きやすい配慮をされているようでございますが、今後、制度化も含め、どのように進めていくのか周知もあわせてお伺いいたします。  2点目、家庭的保育事業の運営についてお伺いいたします。  家庭的雰囲気の中で自宅で児童を保育し、地域に密着した小規模な保育として、本市において9園が保育を行っております。少人数を対象とするきめ細やかな保育で、保護者の皆様にも喜ばれておりますが、運営するに当たり、保育内容の支援や卒園後の受け皿として認可保育園等々の連携を認定する要件と定めております。現在、連携ができてない施設においては、新制度施行後5年後の経過措置として猶予が認められております。しかし、経過措置が平成31年に終了するに当たり、連携保育所はなかなか見つからず、人脈のつながりもなく、今後の連携が困難な事業所があります。連携先が見つからない事業者に対しては、調整やあっせんなど市の支援が必要であると思いますが、見解をお伺いいたします。  3点目、子育て支援員についてお伺いいたします。  子育て支援員は、地域において保育や子育て支援等の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の各事業等に従事することを希望する者に対し、多様な保育や子育て分野に関しての必要な知識や技能等を習得するための全国共通の研修制度を創設し、これらの支援の担い手となる子育て支援員の養成を図るとの趣旨において、国における研修制度として研修を受講され、認定された方々が子育て支援員となります。  既に保育現場等で活躍されておりますが、子育て支援員が活躍しやすくなり、保護者等、関係者の理解が一層深まるようにお伺いいたします。具体的に、役割や現状、計画、保護者への周知などをお尋ねいたします。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 保育行政に係る3点の御質問にお答えします。  1点目の待機児童解消にかかわる2つの御質問のうち、まず現状と解消見込みについてですが、本市では平成29年度末での待機児童解消を目指し、積極的に定員拡大を図っているところです。本年4月現在、国の定義による本市の待機児童数は昨年と比較して134人減少し、350人となりましたが、実際に入所できていない児童を含めますと約600人おりますことから、今年度も引き続き既存施設の増改築により定員を拡大するとともに、民間事業者を対象に新規事業者を募集したところでございます。  今回の募集における定員拡大につきましては、今年度当初に入所できていない児童数約600人をもとに、各年齢ごとの定員を算出するとともに、年度途中の申し込み人数を考慮して総合的に判断し1,248人としたところです。  こうした取り組みにより、目標とする平成29年度末までに待機児童が解消されると見込んでおりますが、保育需要のさらなる増加が見込まれる場合には、適宜対応してまいります。  次に、保育施設で働く保育士の子供を優先して預かる制度の導入についてですが、保育の担い手の確保が喫緊の課題となっており、国は保育士等の子供を保育施設の優先利用の対象とするよう、市町村に対し求めております。このことから、本市におきましては、市内の認可保育施設に就労予定の方や育児休業終了により保育施設に復帰する保育士について、大阪市同様、今年度から可能な限り保育施設の優先的な利用ができるよう配慮しており、今年度中に保育施設の利用調整に関する事務取扱要綱を制定する予定でございます。  今後、こうした取り組みについて保育事業者に対し十分な周知を図るとともに、市報やホームページを活用し、保育施設の就労を検討している方への広報に努め、保育士確保を支援してまいります。  次に、2点目の家庭的保育事業についてですが、本事業は3歳未満児を対象とした定員5人以下の事業で、家庭的な雰囲気のもとできめ細やかな保育を行うものでございます。家庭的保育事業は、3歳未満の児童を対象としておりますことから、保護者の希望に基づき、引き続き3歳以上の児童に必要な教育または保育が提供されるよう、卒園後の受け入れ先となる連携施設の確保が必須となっております。  しかしながら、現在、連携施設となる民間保育施設の多くは定員を超えた受け入れを行っているため、新たな受け入れ枠を設定することが困難な状況にあることから、国は市町村の判断により、連携施設の設定を求めないことができるとしており、本市におきましても、平成31年度末までの経過措置を設けているところでございます。今後は、経過措置期間におきまして事業者が連携施設を確保できるよう、新たな保育の定員拡大など、さらなる環境整備に努めてまいります。  次に、3点目の子育て支援員についてですが、近年国は待機児童対策として、不足している保育の担い手の早急な確保に向けたさまざまな取り組みを行っております。  その取り組みの一つとして、保育士が行う業務について資格要件を緩和することにより、子育て支援員などが保育に従事できるよう省令の改正を行ったところであり、本市におきましても、本年第2回定例会において関連する条例の改正を行ったところでございます。  この改正により、保育所、認定子ども園、小規模保育事業等において、朝夕の時間帯における保育士配置基準の緩和として、これまで登園時及び降園時に最低2人の保育士配置を義務づけていたものを、2人のうち1人は子育て支援員を配置することができます。また、保育士が休憩をとる場合や研修に参加する場合などに備え、子育て支援員を配置することもできます。  支援員の現状につきましては、本年8月に県が開催した研修におきまして、本市では39名が研修を修了しており、そのうち保育施設で働いているものは33名となっております。また、来年1月の研修には、本市から226名の申し込みがあり、県では、来年度においても引き続き子育て支援員研修を実施する計画とのことであります。  本市といたしましては、子育て支援員が保育の基礎知識等に関する研修を受講していることや限定した活用を行うことなどについて、保護者への十分な周知をするとともに、適切な活用に努めるよう、事業者に対し指導・助言してまいります。 ○議長(永松弘基) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございます。  待機児童解消につきましては、今、部長言われましたように、平成29年度末でゼロになるという見込みということで心強い御答弁をいただきましたので、これがそのとおりになるように、しっかりまた油断することなく推移を見守っていただきながら、30年度からは待機児童という言葉が大分市の中では死語になるようなぐらいの勢いで、しっかりお母さん方に安心を与えて、働きやすい、またいろいろなお母さん方が預けやすい環境をつくっていただきたいと思います。私もしっかりこれも今からまた見守っていきたいと思っているところでございます。  また、保育士の確保につきましても、保育士の子供が優先して入所できる制度は、大分市も話を伺う中で、形として既に始まっているということもお伺いしまして、すばらしいことだと思いますので、これは制度としてまだ構築されていないということもお聞きしましたし、周知もまだ足りていないのかなと思いますので、その辺しっかり周知していただいて、働きたくてもなかなか働けなくて諦めている保育士のお母さん方にも明るい日差しがあるのかなと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。  また、いわゆる保育ママの認可保育園等との連携でございますが、これはかなり御心配されている方からもお話をいただきましたので、これはしっかり全事業所に周知していただいて、安心をしていただいて、市がしっかり中に入って連携を促していくということで連絡をしていただきながら、また支援もしていただきたいと思っているところでございます。  また、子育て支援員ですが、これもまだ市内では33名の方しか、逆にいうと現場で働かれていないということで、来年は多くの方が誕生する見込みでもございますので、こういう方々のことを、まず子育て支援員の方が現場でも本当に働きやすい環境をつくることが一番大事だと思いますので、またお母さん方がこの方々は何をされるのかと御心配の方もおられるみたいですので、しっかりこういうことをやって、安心に子供さん方を預かっていますよということを知らしめていただくように、今から周知等もよろしくお願いしたいと思います。  それでは、最後の質問に移ります。  公園管理運営についてお伺いいたします。  子供の遊び場などに使われている地域の公園の中には、施設の老朽化や花火やボール遊びはだめといった禁止事項の乱立などで、使いにくさが指摘されるケースも少なくありません。  新しい大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024が策定されましたが、その中に、地域の特性や市民の生活様式等も変化してきており、今後は新たなニーズに対応した公園の活用を検討し、公園緑地の整備や保全、適正な維持管理を進めていくことが求められていますとあります。その中の基本方針に、市民の健康維持やコミュニティー活動、文化創造活動、スポーツ・レクリエーション等に活用できる良好な都市空間を確保するため、幅広いニーズに対応した利用しやすい公園緑地の整備や維持管理に努めますとうたわれております。  その観点から、東京都豊島区の先進事例を御紹介いたします。  1951年に開園した南池袋公園は、以前樹木が鬱蒼と茂って暗くて汚いイメージだったようで、近隣の小学校では児童に対し、同公園に近づかないように注意を促すなど、地域住民に使ってもらえる状態ではなかったことが最大の課題でした。ことし4月にリニューアルオープンした南池袋公園は、1年中枯れることのない芝生の広場と地元で人気のカフェレストランが特徴の、明るい開放的な公園として生まれ変わり、特に晴れた週末は若者や家族連れでにぎわっています。  区は2013年9月、東京電力による地下変電所の設置工事で一時閉鎖していた公園の復旧に伴い、魅力的な公園づくりに着手し、にぎわいを生み、人目を引きつけるための設計、仕組みを導入いたしました。その一つが、行政と地域住民らでつくる公園の運営組織――南池袋公園をよくする会です。住民が主体となって、公園をより使いやすいものにすることが目的であり、現在、同公園では、ペット連れでの利用やキャッチボール、サッカーなどは禁止されていますが、こうした禁止事項についてもどうしたら可能にできるかとの視点で、新しいルールを模索しています。  リニューアルオープンから5カ月、以前は見られなかった親子連れや女性も当たり前のように同公園を利用するようになりました。区内在住の30代女性は、以前は怖くて使えなかったが、同じ公園とは思えないほど明るくなって驚いた。これなら安心して子供を連れてくることができると話していました。  しかし、現在使用されている公園のうち約4割が設置から30年以上経過、20年後には約7割に達することが見込まれ、施設の老朽化が進んでいます。公園の多くは自治体によって設置されていますが、財政難で整備費や維持管理費は減少し、改修もままならない公園も見受けられます。一時的な管理運営によって禁止事項が乱立し、あれもできない、これもできないといった公園が多くあります。禁止事項がふえるのは、近隣住民からの苦情に加え、公園の使い方によって利用者同士の利害がぶつかるからです。  これらの課題解決の手段として期待されるのが、地元住民や企業といった民間パワーの活用です。神戸市のみなとのもり公園では、市民による運営会議が利用ルールの策定や清掃などの管理運営を担い、活性化に取り組んでいます。地域のさまざまな利害関係者が合意できる仕組みがあれば、禁止をふやさずに公園を活用することも可能です。  国は今後、都市公園について、市民やNPOなどの主体的な活動を後押しするとともに、民間施設との連携を加速させ、これまでの硬直的な禁止措置による管理も見直し、地域との合意に基づいて公園を弾力的に活用していく方針を打ち出しております。  本市におきましても、新しい発想と民間活力を導入し、魅力的な公園管理、運営を行うべきであり、今後の具体的な対策が必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  1点目、住民と行政の協力体制についてお伺いいたします。  今まで維持管理に重きを置いてきた公園行政ですが、これまでの管理運営体制や住民の協力体制、高齢化社会の中での公園愛護会の方向などをお聞かせください。  2点目、公園の魅力度アップについてお伺いいたします。  先進地の模様をお示ししましたが、新しい発想で、住民や利用者の視点を重視した満足度の高い運営を目指すべきであると考えますが、民間活力の導入も含めてお考えをお伺いいたします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 公園の管理運営に係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目の住民と行政の協力体制についてですが、現在本市では766カ所の公園を管理しており、そのうち390カ所の公園の美化等に公園愛護会の御協力をいただいております。この公園愛護会は、主に自治会、子供会、老人会などで結成され、地域の皆さんがみずから利用する公園の草刈りや清掃、遊具の破損箇所の報告などの活動を行っていただいております。  この住民の協力による取り組みが、公園の維持管理はもとより、みんなの公園として愛着の持てる憩いの場の創出につながっており、地域活動の活性化に寄与しているところでございます。  しかしながら、近年ではその中心的な役割を担っていた愛護会員の高齢化等により活動を停止する団体も見受けられ、若い世代も含めた地域全体の参画が課題となっております。このため、市報やホームページなどで新たな公園愛護会の結成を市民の皆さんに呼びかけるとともに、現在活動している公園愛護会の研修会等を通して、新規会員の掘り起こしもお願いしているところでございます。  本市といたしましても、公園の計画的な維持管理と地域コミュニティーの継続には公園愛護会の活動が不可欠であると考えております。今後とも公園愛護会の活動に必要な財源を確保し、除草、清掃活動にとどまらず、活動範囲の拡大なども視野に入れ、住民と行政の協力体制を構築する中で、地域のニーズに沿った公園づくりを目指してまいります。  次に、2点目の公園の魅力度アップについてですが、公園は都市公園法及び大分市都市公園条例によって管理や運営の基準が定められておりますが、公園を取り巻く環境や社会情勢の変化に対し十分に対応できず、利用者から自由度の高い公園利用を求める声が寄せられているところでございます。  このような中、国においては、都市公園内における保育所等の社会福祉施設の設置や民間事業者によるカフェ、売店等の出店などについて都市公園法の規制を緩和し、公園の有効活用を図ろうとする動きが見られます。  そうしたことから本市では、新しい時代にふさわしい公園の新たな維持管理手法の検討が必要であると考え、昨年度検討チームを部内に立ち上げ、都市の公園を活用した官民共同事業の先進地事例の調査を行い、地域ニーズに応じた弾力的な公園の運営について、現在、調査研究を進めているところであります。  今後の公園のあり方につきましては、国の動向も注視する中、公園の持つポテンシャルを生かした新しい発想で、活用する住民や利用者の視点に立った管理運営の手法を検討し、地域住民や企業などと連携を図りながら、これまで以上に公園の魅力を高め、地域づくりを活性化に資する公園づくりに努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 国宗議員。 ○41番(国宗浩) はい、ありがとうございました。  管理運営を中心とした公園愛護会が活躍されていると思いますが、今、募集もされているということでありますが、多分なかなかこれからたくさんふえていくのは高齢化の時代でどうかなとも思っているところでございますので、とにかく新しい手法で管理運営を初め、また、地域の住民の方のニーズに即した利用ができるような体制づくりが最も大切だと思っておりますので、将来的に効率的な管理運営を目指して、少ない予算の中で効果的になるように、また、住民目線の運営ができるように、今後の制度構築に期待をすると同時に、早く実現できるように要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午後2時39分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後3時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  36番、徳丸議員。
    ○36番(徳丸修)(登壇)(拍手) 36番、新市民クラブ徳丸修です。  通告のとおり一括質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、国において急速に進展する少子高齢化や人口減少社会の到来により、社会構造が大きく変化している中、大分市も地域のつながりが希薄化し、相互秩序機能が低下していることを課題に上げています。市長も本定例会の提案理由説明の中に、弱体化する地域コミュニティーと表現されています。その対策の一つとして、市民との協働による地域コミュニティーの再生の手段として、まちづくり協議会の設立を目指し、現在9つの協議会が設立をされております。  私の活動拠点であります松岡校区においても、平成24年の早い時期からまちづくり協議会の設立を目指してきていますが、自治会役員の捉え方の温度差もあり、いまだに実現できず、混迷の度を深めている状況にあります。私から見れば、皆こんなに努力しているのになぜなんだろう、どうしてなんだろうか。それどころか、自治会間の信頼の輪が乱れてきているようにさえ思えるのです。人の心、人の意識を変える難しさを味わってきました。議会人としてまさに最後の仕事になりましたが、全市に展開しようとするまちづくり協議会設立の一歩につながればとの思いで質問をいたします。  それでは、地域コミュニティーの活性化について伺います。  まず、まちづくり推進組織、まちづくり協議会の設立について、何点か質問いたします。  この質問の理由、背景について、少し具体的に述べてみたいと思います。  松岡校区が目指そうとするまちづくり協議会は、従前の松岡校区自治委員連絡協議会、つまり行政からの情報伝達と自治会間の連絡調整のための会議の延長線ではなくて、校区の最高決定機関の役割を持つことを念頭に置いたものです。  まちづくり協議会設立後は、校区の重要課題にスピーディーな意思決定を行い、問題解決を目指そうというものでございます。財源については、従前からの自治委員連絡協議会校区費と一括交付金を合わせて、戦略的な事業計画を可能にしたいと考えています。  前述しました松岡校区自治委員連絡協議会は、平成24年4月以降、新会則によりまして松岡校区自治会連絡協議会――通称自治協に変更しました。校区内課題にも対応していく組織体にしています。今後、自治協にとって変わるものとして、まちづくり協議会の設立を目指しているところであります。  しかしながら、自治協の総意がなかなか得られず、苦悩している現状にあります。必要性は理解してくれるものの、一方で自治会の文化や伝統を大切にする一部の自治会長さんにしてみれば、自治会連絡協議会で事は足りているんだ、今のままでいいではないか、自治協とは別の協議会としてつくればいいなどの主張が根強くあります。2年半経過した今も、議論は平行線にあるのです。  いっそのこと多数決で行こうよと、そんな意見もある中でありますけれども、まちづくり協議会の設立には全自治会の同意が必要となりますことから、交付金欲しさに協議会の設立を目指すことに対しては、ここは一つ急がば回れ、砂上の楼閣にはできないと納得をしてもらい、今なお自治会総意の理解を得るため、検討を重ねているところです。  そこで、5点の質問をいたします。  1点目、まちづくり協議会の設立は自治力を強化する上で有効な手段と考えますが、これまで9協議会が設立したとのこと、そのうち5つの協議会は既に4年目の取り組みを迎えておりますが、行政から見た評価はどうなのか。今後の事業拡大につながるようなアピール性のある成果はあったのでしょうか。  2点目、大分市総合計画における組織化目標、2019年度に20校区達成に向けた今後のスケジュール及び具体的取り組みについて伺います。  3点目、まちづくり協議会と校区における自治委員連絡協議会との関係は、今後どう整理していくのでしょうか。  4点目、今後交付金の拡大についてはどのように考えていますか。  5点目、まちづくり協議会代表者と行政との連携のあり方についてどう考えていますか。  次に、自治委員制度について伺います。  前に述べたとおり、まちづくり協議会を設立するに当たっては自治会の総意がなければなりません。この場合、自治会長の意思決定が重要になります。しかしながら、議論が深まらず時間だけが経過するのです。なぜでしょうか。  長く定着している自治委員制度によって、選任された自治委員による校区連絡協議会の古きよき時代の観念を大事にし過ぎ、意識の転換ができないように思えてなりません。住民を代表する意見とはほど遠い議論に終始し、結果として新しい時代への創造性の芽を潰してしまっていると思われます。  そもそも自治会に対する市政、行政のかかわり方にも問題があります。自治会長――自治会が重要なのか、自治委員――パイプ役が重要なのか。当事者は、私は自治委員として仕事をしている。いや、私は会長としてやっていると、役割に対する受け方にはそれぞれ違いがあることをよく知るべきです。  平成24年3月定例会で、自治委員の業務に関し質問をしてきた経緯がございます。いまだにすっきりしないのであります。ただ、その後に自治委員は住民のための奉仕者であり、自治会長は自治会の代表者であるという立場を明確にされました。ならば、私が住む別保校区では1,000世帯規模の自治会が複数あるにもかかわらず、各自治会には1人の奉仕者しかいません。住民からすれば、奉仕者である自治委員がどこにいるのかよくわかりません。見えません。仮に250世帯を目安にすれば、4人の自治委員を配置してもおかしくないという理屈になります。  一方、代表者である自治会長は、1,000世帯であろうが100世帯であろうが、1人いれば十分です。総括代表者は1人でよい。ただし、自治会長としてあるべき任務は明確にされておらず、その考え方はいろいろでございます。  私が思うところ、会長の任務は、実務より先にどうあれば校区住民の幸せを創造し見守ることができ、住民を安全に導いてあげられるのかを心得として、たとえ任意の組織であっても、そのための組織を統括する役割があります。このように考えますと、住民に信頼される自治会長こそ住民の総意で選ばれる人でなければならないと思います。  自治委員制度は、自治委員が自治会長を兼務するように規定したようなものであり、世帯数の多い自治会は複数の自治委員を選任すれば、自治会を分離しなければなりません。それはできません。つまるところ、自治委員制度は一体誰の制度なんですか。施行50年を経過し、今マンションやアパートがふえるなど住環境が大きく変わる中で、大胆に見直す必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問いたします。  自治委員制度の見直しについて、どのように考えているのでしょうか。      〔36番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美)(登壇) 徳丸議員の地域コミュニティーの活性化に係る2点の御質問につきまして、お答えいたします。  1点目のまちづくり推進組織の設立についてですが、本市では、都市内分権推進の観点から、市民主体のまちづくりを進める仕組みとして、既存の複数の補助金等を一括交付することにより、地域の自由裁量を高める地域づくり交付金モデル事業を平成25年度に創設し、その受け皿となるまちづくり協議会の設立を促進してまいりました。  まちづくり協議会は、初年度に金池、春日、豊府、鴛野、丹生の5校区で設立され、その後、平成27年度に小佐井、東大分、こうざきの3校区、今年度には竹中校区が新たに加わり、現在9つの協議会が設立されております。  そこでまず、まちづくり協議会に対する評価と成果についてですが、本年1月にまちづくり協議会設立校区の代表者へ事業評価や課題について聞き取りを行った際、設立当初には希薄であった協議会内の団体同士の連携が密になり、地域が一体となったや、地域課題を解決し、地域活性化につながる独自事業を積極的に企画しているなどの肯定的意見がある一方で、まちづくり協議会が地域住民に認知されていないや、役員だけが主に動いており、地域住民にまで活動が広がっていないなどの意見もありました。  こうした御意見を伺いますと、市民主体のまちづくりが着実に進んでいるものの、今後は協議会が自主的に広報等の充実に努めて、地域住民の認知度を上げることにより、住民参加の促進を行う必要があると考えているところです。  本市といたしましても、職員がこれまで以上に地域に出向き、まちづくり協議会と住民が地域課題について共通認識を持つために互いに知恵を出し合うなど、課題解決に向けて自主、自立的に取り組む機運醸成のための支援を行ってまいります。  次に、まちづくり協議会設立目標の達成に向けて、今後のスケジュール及び具体的な取り組みについてですが、まちづくり協議会の設立につきましては、本年6月に策定した大分市総合計画おおいた創造ビジョン2024において、平成31年度までにおおむね小学校区を単位とし、20校区の設立を目指しているところであります。  この目標に向けた具体的な取り組みといたしましては、地域づくりについての研修や講演会を開催する地域コミュニティー創造事業を実施することにより、まちづくり協議会の牽引役となり得る人材の発掘や育成に向けた支援を継続して行っていくとともに、まちづくり協議会が設立されていない校区の自治会や関係団体に対して、制度の趣旨やまちづくり協議会の必要性及び事業効果について丁寧な説明を行っていくことで、設立を促進してまいりたいと考えております。  次に、まちづくり協議会と校区の自治委員連絡協議会との関係についてですが、校区の自治委員連絡協議会は各自治委員によって構成されており、自治委員相互の学習会や研修会の開催、地域住民の意見要望の関係機関への伝達、市政情報の共有を図ることを目的とした任意の団体です。  一方で、まちづくり協議会は、各校区の自治会や社会福祉協議会、青少年健全育成協議会などによって構成されており、各団体が相互に連携し、地域での祭りや防災訓練を行うなど、自主自立のまちづくりに取り組んでいただいております。  こうした中、自治会から拠出金などを財源とし、自主的に校区単位での地域課題解決に向けた活動に取り組んでいる自治委員連絡協議会は、52校区中9校区ありますが、そうした団体は、実質は自治会等の連合組織であります。このため、自治会組織であることをしっかり認識した上で、まちづくり協議会に積極的に参画いただき、各団体が抱える困難な課題を校区全体の課題として捉え、その解決に当たっては、リーダーシップを発揮していただきたいと考えております。  次に、一括交付金制度の充実についてですが、これまでモデル事業に関して課題の把握や制度の見直しを行うとともに、先進地の事例も参考にし、今後の方向性を総合的に検討してまいりました。また、モデル事業に取り組む校区代表者から本制度について前向きな評価を多くいただいたことも踏まえ、現在、平成29年度の本格実施に向け取り組んでいるところでございます。  今後とも交付金の対象となる補助事業の追加を行うなど、市民の手による自主自立のまちづくりがさらに前進するよう、制度拡充について関係部署と協議の上、検討してまいりたいと考えております。  次に、行政とまちづくり協議会との連携についてですが、地域において自主自立のまちづくりを進めるまちづくり協議会との連携は、都市内分権推進の観点から極めて重要であります。今後は、まちづくり協議会の役員と本市が、事業の発展に向け、設立校区全体の意見交換を行う機会を設けるなど、意思疎通を十分に図り、相互の信頼関係を築く中で、現在の取り組みを進化させながら、市民主体のまちづくりをさらに進めてまいりたいと考えております。  2点目の自治委員制度の見直しについてですが、自治委員制度は昭和40年の制度創設から半世紀余りが経過する中で、自治委員には地域と行政をつなぐパイプ役として重要な役割を担っていただいております。  現在、自治委員の大多数は自治会の代表者である自治会長を兼務されておりますことから、本市が自治委員を通じて市政情報の周知を図る際、自治委員は自治会の組織を通じてスムーズに地域の皆様に情報を伝達できるという利点がございます。しかし、自治委員へのお知らせの件数や依頼事務は増加する傾向にあり、今後も市民ニーズの多様化や複雑化等に伴い、自治委員の負担がますますふえていくことが予想されます。  一方で、地域住民から信任を受けた自治会長は地域づくりに果たす役割が極めて大きいことから、その手腕をまちづくりの活動に存分に発揮していただきたいと考えております。そうしたことから、自治会長がその本来の役割を果たすことができる環境づくりのため、現在、自治委員の負担軽減を図ることを目的に、自治委員の意見も伺いながら、自治委員制度の見直しを検討しているところであります。  今後は、市民との協働のまちづくりをさらに前進させるよう、地域と行政がともに信頼できるパートナーとしてまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 徳丸議員。 ○36番(徳丸修) 御回答ありがとうございました。  これまでの中で、担当者の方々とかなりの時間をお話をさせていただいた、大変真摯にお話ができたなというふうに思います。感謝をいたします。  僕思うのは、秋ではないですけど紅葉を見にいきます。車に一緒に乗っとるわけですね。アクセル踏むのかブレーキ踏むのか。これは僕としてはアクセルを踏んでください。しかしながらという状況の中、しかし目的は同じところを向いているなということは、はっきり言えることだというふうに思いましたので、大変いいお話ができたなと。今お聞きしても、思いが伝わった答弁だと感じました。ありがとうございました。  実のところ、松岡校区のように、財源を持った自治会の連絡協議会が9校区しかないということは、私の認識が全く違っておりまして、52もあって9校区がそういう財政を持っている。それ以外は全然それは違うんだという事実が、ちょっと大きく変わってきたというところが、ちょっと自分としては勉強不足だったなというふうに思うわけでありますけれども、まちづくり協議会の設立も大変効果が出始めておるということでありますけども、どの校区の形が理想に近いのかというのは、今しばらく見させてもらわんといかんのかなというふうにも感じたところであります。  再質問はあえていたしませんので、ただまちづくり協議会に対する私のこれまでの取り組みというか、そういう経験の中から申し述べて要望に変えてみたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。  ちょっと前段が3行あります。  国の借金が1,100兆円との報道を受けまして、何となく地域社会の自助・共助の活動に置きかえていかれそうな危惧もするわけでありますけれども、地方分権化、住民自治を目指す方向が大きな流れとなりつつあります。この流れは間違いないんだろうというふうに思っております。  過日9月5日に、NHKの番組で放送されました縮小ニッポンの衝撃をごらんになられた方もおられるかと思います。東京都豊島区、それから夕張市、もう1つ、島根県の雲南市を例に、深刻な事態がドキュメンタリー番組として紹介をされたものでございます。2015年の国勢調査で人口減少が明らかになりましたと。2010年比で95万人が減少、これは報道されておりますけれども、8割の自治体で減少が認められたというようなスタートから、話は長くなりますので島根県の雲南市の例をお話ししますと、こういう内容でした。  財政運営が厳しい雲南市は、山間部の400世帯の住民組織に水道検針や福祉サービスを担ってもらっていたこのことでございます。しかしながら、担い手の高齢者が、あの人もこの人も亡くなるなど、運用が手詰まりになりました。将来、区を消滅させることが市の選択肢の一つになっていたというような内容です。今後どう考えるか、住民自身で考えてほしいと市の考えを伝えた。住民たちは専門家のアドバイスを受けて、集落維持のため、生活圏の縮小の議論をする方針を決めたんだそうであります。見ていて、映像の向こうにある現実の厳しさというものを見て、私自身もショックを受けた次第であります。  要は、行政サービスには限界があるということでございます。財政、借金もしておる国であります。サービスには限界があるんだ。そういうところをしっかりと紹介されたわけであります。今後、地域にとっては住民による自治力の強化は命題であると私は思うのであります。  これまで地域の活動を通して私が感じたこと、思ったことですが、私たちの幸せな生活環境はこれまでの自治会役員の方々の尽力のたまものでもあり、行政との連携がうまく機能してきた結果とも言えます。しかしながら、高齢者人口が年々増加する一途にありながら、耕作放棄地や空き家などの負の遺産もふえていますことから、将来不安を感じ始めた住民もたくさん出てきている、増加してきているわけであります。地域によってはいよいよ深刻な問題となっています。こうした中、校区自治会活動のあり方については、このままでいいはずはないと。時代の流れとともに自治の仕組みを進化させることは重要な意味があると考えます。  そこで、行政方と地域の役員の皆さんにどうか考えてほしいんです。これまでのあらゆる仕組みは、地域社会、住民たちの助け合いの進化の過程でできたものであると。いわば人々の行為によってできたものであるということを認識してほしいのであります。おいしいお米も、東北のお米やない、九州でもおいしいお米がとれます。これも全て人の行為、行いの進化の過程でできたものであります。  今は遺伝子、そんな話も出てるわけであります。これも人間社会を治めるための一つのありようという進化の過程の一つであります。つまりは、この時代の移り変わり、今の移り変わり目の機会と捉えまして、自治会のあり方について、役員みずから見直す姿勢を持ってほしいと、私は強く思うのであります。  特に、行政方の取り組みにつきましては、このまちづくり協議会には自治会の活動成果に期待するのではなくて、自治会の進化のあかしとなるような取り組みを牽引してほしいということを私は申し上げたい。時には市長に英断を迫るくらいのチャレンジをしてほしいんだいうことであります。  短い時間ではありますけれども、こういうことは地域の活動を通じてしっかり感じたことであります。みんな一生懸命やりたいんでありますけれども、なかなかリーダーとか住民の意志がなかなか伝わらん。そういうときに、みんな頑張っているんですけども、もうひと押し、もう後ろからぽんと押してほしいということも、僕としてはぜひ言いたいところなんであります。  だらだらとは申しません。最後になりますけれども、私ごとで大変恐縮ですけれども、3期12年の議員活動、本議場におられます皆様を初め関係方々には大変いろいろと御指導いただき、心から感謝を申し上げます。  一言だけ。私は終身に楽しみありて一日に憂いなし。今の私の心境を添えて、質問を終わりたいと思います。どうぞ大分市発展のために皆さん方、頑張っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。  以上です。(拍手) ○議長(永松弘基) 次に参ります。  37番、河内議員。 ○37番(河内正直)(登壇)(拍手) 皆さんお疲れさまでございます。来年はとり年でございますが、ことし最後のトリを務めてまいりたいと思っております。  37番、新市民クラブの河内正直でございます。  それでは、この3期12年、私の思いを込めまして、質問通告によって分割方式で質問をいたします。  私は、多くの市民の皆様や関係団体等に御支援をいただいて初当選を果たしましたのは平成17年2月でありました。平成17年と言えば、大分市、佐賀関町、野津原町が合併して新大分市が誕生した記念すべき年でありますが、新市が未来に期待の持てる光輝く都市として力強く発展できるように、議員として努力してまいりたいと決意をしたことを昨日のように鮮明に覚えております。  また、当時は県都としての顔づくりであるJR大分駅の高架化を初めとする大分駅周辺総合整備事業が終盤に差しかかったところであり、一日も早い高架の開業が待ち望まれていた時期でもありました。以来、伝統と格式があり、輝かしい歴史を誇る大分市議会の一員として、常に市民目線で、市民の皆様の声に真摯に耳を傾けるとともに、執行部に対しては是々非々の立場で建設的な議論を交わし、本市の中心部を初めとして市政地域全体のまちづくりに精いっぱいで取り組んでまいりました。  平成20年8月24日にはJR豊肥線、久大線が高架化となり、2期目の任期中であった平成24年3月17日にはJR日豊本線が高架開業し、昭和45年に大分市国鉄路線高架化促進期成同盟会が設立されて以来、大分市民の悲願であった大分駅の高架事業が40年以上の年月をかけて完成したところです。また、平成27年3月21日には、まちと駅をつなぐ交通と交流の拠点となる機能的な広場として、大分駅南土地区画整理事業により整備が進められていた大分駅北口駅前広場が完成し、交通の結節点としての役割も果たしているところです。さらに、同年の4月16日にはJRおおいたシティが開業し、1年目の売上高及び入館者数はともに大幅に目標を上回り、大分駅の1日の利用者も4万人にも達しようとしているなど盛況を博しており、中心市街地のにぎわいの創出に大きく貢献している状況となっております。  私の議員生活12年の間に中心部はさま変わりしましたが、私自身も議員という立場で、この歴史的な変貌ともいえる中心部のまちづくりに携わることができ、大変うれしく、また、大きな達成感や満足感を覚えているところでございます。  このように、本市の中心部におけるまちづくりが飛躍的に進む中で、私が居住している地域でもあります浜町、芦崎、新川地区では、現在、住環境整備が進められております。この地区では狭い路地、いわゆる背戸と呼ばれる通路が多いことに加え、老朽化している木造住宅等が密集していることから、火災による延焼の危険性が高い地区となっており、都市計画道路と防災道路等の整備が計画的に進められているところです。  私も同じ会派の高橋議員とともに、地域住民で構成される住環境整備協議会の顧問として参画させていただいており、地域と行政とのパイプ役として、インフラ整備による防災機能の強化を初め思いやりと優しさのある地域コミュニティーの実現や良好な居住環境の実現に向け、日々関係の皆さんと対話を重ねながら協力連携して取り組んでいるところでもありますが、事業が長期にわたっていることから、一日も早い完成が待ち望まれております。  そこで、お聞きします。  事業開始後10年以上が経過する中で、整備が進み、新築された家屋や道路等の姿があらわれつつあります。ここに至るまでには、事業の立ち上げ時から御尽力をいただいた役員の皆さん、地域の方々の並々ならぬ御努力や御協力、また行政の前向きな取り組みがあったものと認識をしております。改めて事業の経緯を含めた進捗状況についてお伺いします。  また、事業の完成は平成32年度となっておりますが、整備が計画どおりに進まない状況もあるようです。今後の見通しはどのように考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。      〔37番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸)(登壇) 河内議員の浜町・芦崎・新川地区住環境整備に係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目の事業の経緯を含めた進捗状況についてですが、本地区はかつて漁業を営んでいた民家が多く存在した地域で、昭和30年から40年代にかけて埋め立てられた海浜部の払い下げを契機に急激に宅地化が進行し、道路等の公共施設が未整備の状態で、住環境の悪化や防災機能の低下が長年の懸案となっておりました。  そのような中、平成12年6月に地元の代表者で構成された浜町・芦崎・新川地区住環境整備協会が設立され、その後、協議会から市に提出された住環境整備の早期実現に向けた要望書を受け、市と協議会とで地区の現状や課題、整備内容やスケジュールについてワークショップを開催するなど、住環境の改善に向けた意見交換を重ねてまいりました。  また、平成15年度に、国土交通省から密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律に基づき、当地区は老朽家屋が密集していることから地震時等において大規模な火災の可能性があり、重点的に改善すべき地区であると講評されたところでもあります。  このような一連の経緯を踏まえ、本市では道路や公園等の整備により、快適で安全な居住環境の改善策や、地域コミュニティーの維持、再生を盛り込んだ事業計画を策定し、国の承認を受ける中で、平成17年度より、浜町・芦崎・新川地区住環境整備事業として補助事業に着手したところでございます。  その後、事業計画に基づき、道路などの整備を進めてまいりましたが、地域住民の意向の変化などにより、平成26年度に一部の計画道路などを見直し、事業期間を平成32年度までに延長する事業計画の変更を行ったところであります。  平成27年度末までの進捗状況といたしましては、都市計画道路は計画延長595メートルのうち498メートルが、防災道路は計画延長1,887メートルのうち957メートルが施工済みで、進捗率は事業費ベースで81.2%となっているところであります。  次に、2点目の事業計画の今後の見通しについてですが、事業の終盤を迎える中で、相続問題等、多くの課題もありますが、引き続き浜町・芦崎・新川地区住環境整備協議会と連携を図りながら、地権者や地区住民と協議を重ね、御理解と御協力をいただく中で、目標年次である平成32年度の事業完成に向けて鋭意推進してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 河内議員。 ○37番(河内正直) 御答弁ありがとうございました。  経過と進捗状況、数字であらわして81.2%ということであります。協議会の中で、また私も当地区を自転車でへろへろと回っております。  最終仕上がりが32年度でございますので、あと四、五年しかありません。ここに来て、やはり地権者とか相続の関係、これも追跡調査とか、非常にまちなみ整備課の方々が苦労されておる状況であります。  ちょうど都市計画道路と防災道路、これがやはりいいときに、もう抜けるかなというときに、ちょっと様態が変わって、地権者あるいは権利者、それが当初のときはよしと了解を設けよったと。それがまたここに来て、いや、ちょっと違うということで、一番端の肝心な部分が抜けないと。そういう箇所が五、六カ所あるということで、答弁の中には地域の協議会と地権者と相談してということでありますが、今からちょっと簡単にはいかない状況があると思うんですね。それをそのまま置いておったら、1年、2年、そういう準備とか壊したりいろいろかかりますので、早い時期にどのような対策をするかというふうに、特に私はそこには懸念をしております。  最後の最後までこれがもうのかんもんやけん迂回路をとったということですれば、その道路の価値もないということになりますので、そういうところを一番危惧しております。ここは一番最後にして、市長もこの辺のところは十分関心を持ちながら、そういう地権者がおると。それで最終的には力添えというものもお願いしたいというふうに思っております。  非常に新しいまちが昭和通りを抜けて海岸通りまでできます。それから西大分を抜けるという一つのデルタができますので、このところもまちづくりをまた活性化という位置づけで頑張ってほしいというふうに思っております。  それでは、次に参ります。  次に、地域の公共交通政策についてお伺いします。これも平成27年3月第1回定例会で発言しましたが、若干それから時間がたっておりますので、協議会等も出ております。
     人々が通院や通学、買い物などの自立した日常生活を営む上で移動は欠かせないものです。しかし、近年のモータリゼーションの進展や人口減少、少子高齢化など、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。このことは公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下を招きかねず、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、悪循環に陥り、地域公共交通が成り立たなくなる可能性を秘めております。  このような背景を踏まえ、国においては平成26年11月20日に、地域公共交通活性化再生法の一部改正法を施行し、地域の相互行政を担う地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要性を求めております。地域公共交通の維持改善は交通分野の問題解決にとどまらず、まちづくりや観光等のさまざまな分野で大きな効果をもたらしますが、地域によって抱える課題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。  そこで、お聞きします。  本市において、本年度、地域公共交通網形成計画策定に着手していると伺っております。計画策定における課題についてお伺いします。  また、課題解決に向け、どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 地域公共交通網形成計画に係る2点の御質問にお答えします。  まず、1点目の計画策定における課題についてお答えいたします。  地域公共交通網形成計画は、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、公共交通のあり方や住民、交通事業者、行政の役割を定めるもので、地域にとって望ましい公共交通の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものでございます。  現在、計画策定に当たっては、本市の特性を踏まえた公共交通の課題を整理しているところでございます。例えば、自動車輸送の分担率が高い中での持続可能な公共交通網の形成のあり方、中心市街地の活性化を図る中での新たな公共交通ネットワークのあり方、高齢化が進む中での交通不便地域の生活交通確保のあり方、観光客誘致に取り組む中での内外からの来訪者の受け入れ体制のあり方など、重要な課題があると考えているところでございます。  次に、2点目の地域公共交通網形成計画策定に当たっての課題解決に向けた取り組みについてお答えいたします。  これら多くの課題解決に向けては、交通事業者や市民などを初めとした多くの関係者の御意見をお聞きすることが必要でございます。このことから交通事業者、地域代表、福祉や経済の団体、子育て世代などの皆さんに大分市地域公共交通協議会へ参画していただき、議論を進めているところでございます。これらの幅広い関係者で公共交通の課題を共有しながら、その解決に向けた方向性を示す計画を、来年度早い時期に策定してまいります。 ○議長(永松弘基) 河内議員。 ○37番(河内正直) はい、ありがとうございました。  今回の地域公共交通については、やはり交通政策基本法というのが一つ基本になって、市民のそういう移動する手段、これはやはり社会的にそれを補完していくということが大きな課題だというふうに思っております。  特に、この地域交通については、大量輸送のレール、鉄道とか、こういうものは一応除外をして、やはり大量輸送ができるバスあるいは狭い地域事情があるそういうところの特性を持ったタクシー、こういう1つの地方の交通ネットワーク、これを今、個人個人で事業者同士でやっておったと。ここでもう上がやって、連携をつくって、新しい交通体系をつくっていくんだということが一番必要だと。それと、今までは事業者とかと、特に営利目的とかいろいろあったんですが、これを行政指導がやはり中に入って、もうちょっと突っ込んで、そういうものを1つネットワークをつくっていくというのが1つの基本でございますので、特にこういうネットワークの利便性の向上というのはやはり一番利用者、通院とか通学、買い物、こういう日常生活の移動手段に公共交通を使用しておる、こういう方々の意見は尊重されなければならないというふうに思っております。  現在、今もう地域公共交通の協議会ができてきて、いろんな団体が協議を始めておるという状況でございます。この地域協議会の中でも、今日までふれあい交通運行計画、これも今また見直しながら、いろんな取り組みをされておるということでございますので、多分、ふれあい交通運行事業、これが地域の検討会、こういう中から、特に主体的な意見の集約はできるのかなと思っております。  その交通網の整備計画の後に公共交通の再編実施計画があれば、実際にどのように計画を立てていくかというのが今からも出てきますので、そういう部分を含めてよろしくお願したいと思います。  最終的には、延長線上にはやっぱり大分市を超えて、市町村に向けてもそういうネットワークというものがまた入っていくんだろうというふうに思っておりますので、今後の取り組みに期待をして、次に参ります。  次は、教育行政2点についてお伺いをいたします。  まず、その1点目は、小中一貫教育についてであります。小中一貫教育とは、小中学校が目指す子供像を共有して、9年間を続いて系統的な教育を目指すものとされており、全国各地において地域の実情に応じた取り組みが広がっているということであります。  国においてこのような全国的な取り組みを踏まえ、小中一貫教育の制度化を行い、現行の小学校、中学校、これに加えて小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う新たな学校の種類として義務教育学校を整備し、本年の4月から設置者の判断で設置可能となりました。  このような状況を踏まえて、本市では、来年の4月に荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校の3校を統合し、碩田中学とあわせて小中学校9年間を見通した系統的な教育を行う碩田学園が、本市初の施設一体型の義務教育学校として開校する運びと聞いております。  本市では、平成19年度に併設型の賀来小中学校を開校して以来、全市を挙げて小中一貫教育に取り組んできております。取り組み開始から10年が経過する来年度に義務教育学校が誕生することとなり、本市の小中学校もいよいよ充実期に入るのではないかと思っております。小中一貫教育に大きな期待を寄せる私としても、中島校区、碩田校区にかかわってきた者として大変楽しみにしているところでございます。  そこで、質問ですが、今後、本市の小中一貫教育をどのように進めるのか、見解をお伺いします。  次に2点目は、本市の未来を担う子供たちの心の教育についてであります。  昨今では少子化、核家族化の進展など社会が急速に変化しており、地域家庭の教育力の低下や人間関係の希薄化が指摘されております。私たちの世代では、地域の大人がまるで親のように世話をしてくれ、時には厳しく叱られることもありました。  また、学校だけでなく、地域社会での子供同士のコミュニティーがあり、生活や遊びの中で、けんかなどのトラブルがあっても一定のルールや約束事に従い、自分たちで解決することを通じ、他人への思いやりや命を尊重する心、敬愛の念や規範意識などの豊かな心が自然に育っていたように思います。  しかし、昔と違い、子供たちを取り巻く環境は大きく変化しており、不登校のみならず深刻ないじめの問題や少年による残虐な重大事件などの問題行動が起きております。こうした社会だからこそ、知・徳・体をバランスよく育む中で、特に徳の部分が重要視されるべきであり、心育てが最も大切だと考えております。  そこで、質問ですが、今後の大分市を担う子供たちの心の教育にどのように取り組んでいくのか、教育長の見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 三浦教育長。 ○教育長(三浦亨二) 教育行政に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず、1点目の小中一貫教育についてでありますが、本市におきましては小中学校の円滑な接続を図り、みずから学び、みずから考える力などの生きる力を育む上から、小中一貫教育は有効な手段であると考え、平成16年度に小中一貫教育の推進に係る研究に着手をしてまいりました。  その後、平成19年度に小中学が併設をしている賀来小中学校をモデル校とし、その取り組みの検証結果をもとに、平成23年度からは市内の全中学校区において、学校や地域の実情に応じた小中一貫教育を展開してまいりました。  これまでの取り組みにより、学力、体力の向上を初め中学校進学時における不安感の軽減、児童生徒の自尊感情の醸成、規範意識の高揚などに加え、教職員間の協働意識の高まりなど、多くの成果が見られております。  今後につきましては、本市における小中一貫教育の取り組みの成果や課題を引き続き検証し、改善に努めるとともに、各中学校区における取り組み状況等を保護者や地域住民へ積極的に情報発信し、連携をより密にしながら学校や地域の特色を生かした小中一貫教育に取り組んでまいります。  このような中、小中一貫教育が全国的に取り組まれてきたことを背景に、国においては本年4月、学校教育法の一部改正が行われ、小学校から中学校までの9カ年の義務教育をより柔軟なカリキュラム等で行う義務教育学校制度が創設をされたところであります。  そこで、本市ではこれまでの小中一貫教育の取り組みの成果及び義務教育学校の法制化を踏まえ、平成29年4月に義務教育学校として碩田学園を開校することといたしました。碩田学園においては、施設一体型の特性を生かし、日常的な異学年交流による思いやりの心など、豊かな心の育ちを初め、9年間を見通した組織的、系統的な指導の充実による学力、体力の向上など、さまざまな教育的効果を期待しているところであり、この碩田学園での成果も生かしながら、小中一貫教育の一層の充実に努めてまいる所存であります。  次に、2点目の未来を担う子供の教育についてでありますが、子供はいつの時代にあっても社会の希望であり、未来の力であります。教育はそのような子供たちの人格の完成を目指して行われるものであり、それは個人の尊厳の意識に基づき、個人がその人格をできる限り、しかも調和的に発展させることを目指すものであります。  このことから、子供たちは一人一人が個人として尊重され、規範意識や生命の尊重、他者への思いやりなどの道徳性を養うとともに、主体的に判断し、適切に行動できる資質や能力を育成することが極めて大切であります。  このような中、文部科学省は、平成30年度から実施される次期学習指導要領の改訂内容として、人格形成の根幹にかかわる道徳教育の充実や豊かな人間性や社会性を育む体験活動の推進を一層重視しているところであります。  本市におきましては、平成26年度から豊かな人間性や社会性を備えた子供の育成に向け、教育委員会全課で取り組む大分っ子心育て推進事業を実施しており、各学校における道徳教育の充実や家庭の教育力の強化、地域での健全育成の推進など、学校、家庭、地域社会が相互に連携協力するよう取り組んできたところであります。  しかしながら、全国各地では依然としていじめを初め、子供たちが被害者にも加害者にもなるといった事件、事故が多数報道されております。このような報道に接するたび、胸が痛みます。  人は皆、無限の可能性を秘め、この世に生を受けてきます。そして、その成長過程において、多くのもの、自然、人と出会い、さまざまな経験を通して情や感性が磨かれていくものだと思います。大分市の教育を預かる者として、本市の子供たちには誰ひとりとして被害者にも加害者にもさせてはならないと強く思っております。そのためにも、学校、家庭、地域がともに手を携え、子供たち一人一人が人格を持つ個人として尊重され、夢や希望を持ち、みずからの力で未来を切り開き、そして何より心豊かな人間として成長できるよう、大分市の教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 河内議員。 ○37番(河内正直) 教育長、本当に答弁ありがとうございました。  最後に、本当に何か自分の気持ちが乗ったような答弁をさせていただきました。私も同感であります。  そこで、小中一貫教育については、質問の内容と教育長が今答弁されました。たまたま学校教育法の一部改正されてということで、義務教育学校の制度が創設されたということで、4月に碩田学園が開校すると。生徒数も1,000名以上という話も聞いております。また、地理的な条件としても、施設一体型ということで、今後も一番、小中一貫教育の充実期にも入ってくるということで、後々こういう学校の視察研修とか、また入ってくるんじゃないかというふうに、全国的にそんなに数あることではありませんので、こういうところも十分教育の充実を発揮されてもらいたいというふうに思っております。  それと、次の豊かな心の育成という部分、先ほどの教育は人格の完成を目指して行われるものということで、個人の尊厳意識に基づき、個人がその人格をできる限り発展させることを目指していくということで、本当に個人の尊厳というものは、周りのみんなが尊重し合うというのが一番大事かなという部分があります。  そういうことで、大分市としては、人格形成根幹にかかわるこの道徳教育の充実に、今後30年に文科省もそういう方針を出すということで、大分市は26年から大分っ子心育て推進事業に取り組んで、学校や家庭、地域、こういうものに連携して、協力して取り組んできておるということであります。  私もやっぱり学校と家庭、地域のそういう教育していく中で、やはり環境づくりっていうのが一番大事じゃないかなというふうに思います。いろんな場は、本当に会社であっても、いろんな場でもやっぱり頑張って苦労していく。人間の形成の場という部分もありますので、そういう環境で人は変わるということであります。こういう環境づくりも精いっぱい努力していただきたいというふうに思っております。  環境が人をつくって、人が環境をつくるというのがやっぱり生徒と学校という部分もありますので、教育というのは本当に幅広い部分かなというふうに思っております。  以上で質問の項目は終わりますが、最後に二言お礼の言葉を申し上げます。  甚だ微力でありましたが、3期12年にわたって議員生活を全うすることができましたのは、執行部の皆さん、または職員の皆さん、多くの市民の皆様の御支援はもとより、先輩、また同僚議員の各位の指導と御厚情のおかげであり、心から感謝を申し上げております。  この議員生活で貴重な体験をさせていただきました。本当に人生の中でこの3期12年が私の人生の結集であったのかなというふうに思っておりますので、これも糧に、残る人生をこれに生かしていきたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。  次は、教育の一環としてのお礼をさせていただきます。  大分市の中央町の若草公園に展示されておる蒸気機関車、そうりん号は昭和12年に製造され、30年にわたって日豊本線を走っていたものです。昭和47年4月に、当時の鉄道管理局等と大分市長が車両の賃貸契約を締結し、消えゆくSLを子供たちに残し、今後の教材として役立ててもらうということで保存展示されました。  昨今では、車両が輝きをなくして、さびが生じていることにより、本年、大分市により20年ぶりに全面塗装をしていただくことになりました。さきの10月15日、地域の秦野、堤両議員を初め関係者と多くの園児の共同作業により、周囲の人々に蒸気機関車の魅力を発信したところです。  今回の蒸気機関車のお色直しに伴い、市民の皆様、特に園児の心の中に芽生えた愛情や愛着、集まった人たちと行政との信頼関係のきずなのつながりが今後の保存と活用に役立つことと思います。鉄道OB会の一員としても改めてお礼を申し上げます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(永松弘基) 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。  ◇─────────────────◇ ◎日程第2 陳情1件上程、議案及び陳情の委員会付託 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  日程第2、陳情1件を上程いたします。  ───―────―────────────  陳情  番 号       件 名  平成28年第6号  ライフパルに関する陳情  ───―────―──────────── ○議長(永松弘基) 次に、議案及び陳情の委員会付託を行います。  議第95号から議第128号までの議案34件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、陳情1件は陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。  なお、会議規則第138条第2号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。  ───―────―────────────  議案  番  号    件  名    付託委員会  議第95号   平成28年度大分市一般会計補正予算(第3号)  分割  議第96号   平成28年度大分市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)  総務  議第97号   平成28年度大分市財産区特別会計補正予算(第1号)  総務  議第98号   平成28年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)  経済  議第99号   平成28年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)  厚生  議第100号   平成28年度大分市介護保険特別会計補正予算(第1号)  厚生  議第101号   平成28年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)  総務  議第102号   大分市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について  文教  議第103号   大分市支所及び出張所設置条例の一部改正について  総務  議第104号   大分市事務分掌条例等の一部改正について  総務  議第105号   ホルトホール大分条例の一部改正について  総務  議第106号   大分市営駐車場条例及び大分市交通結節機能施設条例の一部改正について  分割  議第107号   大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について  総務  議第108号   大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について  総務  議第109号   大分市職員の給与に関する条例及び大分市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正について  総務  議第110号   大分市立学校職員の給与に関する条例の一部改正について  文教  議第111号   大分市職員の退職手当支給条例の一部改正について  総務  議第112号   大分市税条例の一部改正について  総務  議第113号   大分市手数料条例の一部改正について  厚生  議第114号   大分市国民健康保険税条例の一部改正について  総務
     議第115号   大分市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要な基準を定める条例の一部改正について  厚生  議第116号   大分市農業集落排水処理施設条例の一部改正について  経済  議第117号   大分市水道事業給水条例の一部改正について  建設  議第118号   公の施設に係る指定管理者の指定について  総務  議第119号   公の施設に係る指定管理者の指定について  建設  議第120号   公の施設に係る指定管理者の指定について  文教  議第121号   公の施設に係る指定管理者の指定について  文教  議第122号   公の施設に係る指定管理者の指定について  文教  議第123号   大分市立碩田学園児童・生徒用机及び椅子の購入について  文教  議第124号   美術品の購入について  文教  議第125号   土地買収について  文教  議第126号   工事請負契約の締結について(大分市立碩田学園横断歩道橋設置上部工工事)  文教  議第127号   工事委託契約の変更について(高崎山排水路整備工事)  建設  議第128号   市道路線の認定及び廃止について  建設  陳情  番 号      件 名    付託委員会  平成28年第6号  ライフパルに関する陳情  総務  ───―────―────────────  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  お諮りいたします。  あす9日から13日までの5日間は、委員会審査等のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、あすから13日までは、本会議を休会することに決定いたしました。  次会は、14日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時7分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成28年12月8日 大分市議会  議  長  永 松 弘 基        署名議員  広 次 忠 彦        署名議員  徳 丸   修...