「大分市議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）」の議事録内容

大分市議会 2016-12-06
平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）

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最終取得日: 2022-11-22

平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）　第４回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 平成28年12月６日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　松　木　大　輔　　２番　　　　倉　掛　賢　裕　　３番　　　　田　島　寛　信　　４番　　　　二　宮　　　博　　５番　　　　藤　田　敬　治　　６番　　　　安　部　剛　祐　　７番　　　　野　尻　哲　雄　　８番　　　　永　松　弘　基　　９番　　　　板　倉　永　紀　１０番　　　　足　立　義　弘　１１番　　　　仲　道　俊　寿　１２番　　　　長　田　教　雄　１３番　　　　秦　野　恭　義

　１４番　　　　阿　部　剛四郎　１５番　　　　松　本　充　浩　１６番　　　　堀　　　嘉　徳　１７番　　　　福　崎　智　幸　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　広　次　忠　彦　２０番　　　　斉　藤　由美子　２１番　　　　福　間　健　治　２２番　　　　帆　秋　誠　悟　２３番　　　　松　下　清　高　２４番　　　　宮　邉　和　弘　２５番　　　　髙　野　博　幸　２６番　　　　安　東　房　吉　２７番　　　　篠　田　良　行　２８番　　　　日小田　良　二　２９番　　　　指　原　健　一　３０番　　　　堤　　　智　通　３１番　　　　スカルリーパー・エイジ　３２番　　　　三　浦　由　紀　３３番　　　　大　石　祥　一　３４番　　　　仲　家　孝　治　３５番　　　　荻　本　正　直　３６番　　　　徳　丸　　　修　３７番　　　　河　内　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　藤　澤　　　修次長兼総務課長　　奈　良　英　治次長兼議事課長　　板　井　　　隆議事課参事　　吉　野　　　宏議事課参事兼政策調査室長　　牧　　　浩　司議事課議事担当班主査　　後　藤　和　正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　桑田　龍太郎教育長　　三　浦　享　二水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　藤　井　博　文総務部長　　佐　藤　耕　三総務部参事　　野　中　昭　男総務部参事兼防災危機管理課長　　森　　　裕　英企画部長　　玉　衛　隆　見企画部参事　　増　田　真由美企画部参事　　縄　田　睦　子財務部長　　宮　本　玄　哲市民部長　　伊　藤　真由美市民部参事　　村　上　博　士福祉保健部長　　江　藤　　　郁福祉保健部参事兼福祉事務所長　　大　木　治　郎環境部長　　奈　須　寿　郎商工労働観光部長　　戸　田　美　和農林水産部長　　森　本　　　亨土木建築部長　　木　村　忠　孝都市計画部長　　長　野　保　幸下水道部長　　新　井　修　司下水道部参事　　伊　藤　憲　亮監査事務局長　　石　井　宏　治教育部長　　澁　谷　有　郎教育部教育監　　秦　　　希　明水道局管理部長　　倉　原　　　洋市長室長　　高　橋　賢　次財務部次長兼財政課長　　佐　藤　　　等 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　平成28年12月６日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（永松弘基）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（永松弘基）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表により、これを許します。　最初に、18番、井手口議員。 ○18番（井手口良一）（登壇）（拍手）　18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　今回は、これまで一度もやっていませんが、今任期中に一度は試しておきたかった分割方式による質問をさせていただきます。　まず、福祉保健行政のうち、地域包括ケアシステムの構築について幾つかお聞きしたいと思います。　地域包括ケアシステムは、それを必要とする方たちに対して包括的にサービスを提供するためのシステムですから、その必要なサービスは、高齢者であれば生活支援、居住支援と医療・介護、障害者の場合は就労支援、居住支援と医療・介護というように、パッケージ型であることを要求されます。　サービスパッケージを提供するためのシステム構築ということになれば、その前提として、医療と介護だけでなく、それを必要とする住民のニーズについて、まず本市の特性を正確に把握しておく必要があるのではないでしょうか。　サービスパッケージを提供する立場から、本市の特性をどのように考えているのか、お聞かせください。

　また、一口に本市といっても、空洞化しつつある旧市街地、70年代から80年代にかけて急速に開発された住宅団地群、過疎化の進む周辺部というように、市域内においても生活環境に格差があり、そのため市民ニーズを地域ごとに把握する必要があると考えますが、その実態を正確に捉え、地域間格差を解消するためにどのような体制を整備していくおつもりなのか、お聞かせください。　今、例として挙げた住宅団地群の中でも、特に大型団地では開発と入居時期が集中しているため、時間の経過とともに団地住民の高齢化が顕著に進み、そのために、生活圏内の移動手段から家庭ごみの排出といったニーズに対しても、基礎自治体による住民の生活環境保障の見地から対応していかざるを得なくなっています。　今後、高齢化住宅団地の住民ニーズへの諸施策をどのような形で計画し、実施していくことになるのか、行政側の執行体制と市民協働の視点から、大分市のお考えをお聞かせください。　次に、同じ福祉保健行政のうち、2025年大分モデルの構築に関してお聞きします。　2025年モデルとは、私を含めて団塊の世代の全てが後期高齢者世代に突入して、日本がいよいよ本格的な高齢社会になることに向けて、社会の仕組み、特に高齢者の生活支援のための体制を構築することを意味していると理解しています。　そこで、まず2025年モデルと、あの高度経済成長がうたわれて、未来永劫、日本の国は成長し、経済規模は拡大していくと誰もが信じて疑わなかった1970年モデルとの根本的な相違点がどこにあるのかについて、福祉保健部長の忌憚のない御意見をお聞かせください。　さて、先ほども行政の執行体制と市民協働のリンクについて聞きましたが、包括的なサービスの提供を考える以上、複数の機関、職種間の連携体制づくりが重要です。　地域ケア会議、域包括支援センター、介護保険相談室、在宅介護支援事業所などなど、全ての関係機関が有機的につながっていなくてはならないのはもちろんですが、そのためにはまず市役所の中が部署のセクショナリズムに陥ることなく、有機的な連携体制を構築しておかなくてはなりませんし、さらには、国の行政の省庁間の駆け引きなどに振り回されることのない知恵と勇気を持つ必要もあると考えます。　福祉保健部門だけでなく、基盤整備部門、市民生活部門、産業振興部門、環境部門、あらゆる部署を糾合して対処していかなくては、大分市の2025年モデルは有効なものとはならないでしょう。　そこで、お聞きしますが、複数の機関、職種との連携体制を構築するため、まず市役所内において、全ての部署の連携体制をどのように構築しているのか、お聞かせください。　2025年といっても、わずか10年足らずの間にやってきます。とはいえ、まだ10年あるとも言えます。先ほどお尋ねしました大型団地は、その意味で10年先の大分市の社会状況を先行しているとも言えます。　そこで、まずふるさと創生事業などで実績のある団地をモデル団地、モデル地域に設定して、試行的に各施策を先行実施してみてはどうかと考えますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。　次に、介護保険制度改革について４点お聞きします。　今回の国の制度改革の要点は、その2025年に向けて介護保険制度を守り抜くためのものであるということは理解しています。しかし、そう理解すればするほど、結局のところ負担はふえる、サービスは質量ともに低下するとしか思えませんし、多くの市民の皆様も同じ気持ち、同じ心配を抱えています。　そこで、６月議会に続いて、もう一度同じ視点からお聞きします。今回の制度改革について、国の目的は何であり、目標は何であるのか、端的にお示しください。　今回の制度改革は、行政としての大分市、構成員としての大分市民に与える影響は何で、どの程度なのかもあわせてお聞かせください。　その影響が全てよいものであれば問題ありませんが、そうでないとしたら、例えば財源はどうなるか、必要とする技能や資格を有する人的資源はどう確保するのか、負担増となるのであれば、その負担軽減を図る必要のある世帯への手当てはどうするのか、サービスを受けられなくなる方が出るとしたら、その方たちへの支援はどうするのかなど、改革による影響への対策をどうするのか、ここでは市としての基本的な考え方をお答えください。　複数の機関、職種と何度も言いましたが、その中でも大分市社会福祉協議会との連携・協働体制は重要です。大分市社会福祉協議会と地域社協の社会的なニーズとその機能に対する市民の皆さんの期待度は、年々増すばかりです。しかしながら、その分、市民の不満もくすぶっています。　くすぶっているうちに制度改正をしていかなくては、まず地域社協が崩壊し、地盤が崩壊することによって、市社協が砂上の楼閣化しかねない状況が、やはり2025年に向けてその可能性を増しつつあるように感じているのは私だけでしょうか。　では、どうすれば社協の体制を強化し、高齢化社会の中で地域社協の活動を活発化させることができるのか、私にも明確な答えはありません。ただ、2025年モデルを考える上で、また地域包括ケアシステムを構築していく上でも、社協の担うべき役割は大きくなる一方であり、基礎自治体が福祉行政を円滑に執行していくために欠くべからざる機関であることだけは認識を共有しておきたいと考えます。　福祉保健部長は、大分市の福祉保健行政の欠くべからざるパートナーとして、大分市社会福祉協議会の行政上の価値についてどのような認識を持ち、2025年に向けてのこれからの行政執行上、同機関に対してどのような配慮をしていくつもりなのでしょうか、基本的なお考えをお聞かせください。　福祉保健行政の最後に、難病・慢性疾患患者対策についてお聞きします。　まず、本市の指定難病患者と難病によって引き起こされる慢性疾患の患者数について、大分市が把握している正確な数字を教えてください。　次に、難病患者のうち重度の障害を伴う慢性疾患を治療するために通院している方たちに対し、医療費の現物給付を実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　患者やその介護をしている家族にとって、医療費の還付を受けるために市役所へ来ること自体が負担になっています。国のかたくなな姿勢は知っていますが、何とか知恵と勇気を持って国の考え方の壁を打破できないかと、答弁に期待しています。　次に、同様の視点から、難病患者へワンコインバス乗車証を交付することを提案します。　難病患者でも重度化していない方たちは、バスに乗って通院したり、作業所へ通ったりすることができます。しかしながら、難病を診察治療できる専門病院、拠点病院は限られていますし、授産所などに通っても、得られる収入はわずかで、場合によってはバス代にすらならないのが現状です。　難病患者を重度化させないためにも、また自立するというモチベーションを保持してもらうためにも、公共交通機関を利用するための支援が必要です。市長初め当局の英断を期待しつつ、答弁を求めます。　次に、在宅でケア、看護を受けている難病・慢性病患者の一時入院事業、医療を在宅で受けている患者を対象に医療保険で入院を受け入れる、いわゆるレスパイト入院についてお聞きします。　もちろん難病患者に限ったことではありませんが、重度の疾病を持って在宅介護を受けている患者にとって、それを可能にしている家族の存在は何ものにもかえがたいものです。訪問看護などの支援は受けていたとしても、その家族の日常の看護、介護の御苦労が並大抵でないことは想像にかたくありません。　高齢者の介護保険適用のショートステイ制度のようなサービスを受けられれば、家族が体と心を休める時間を確保したり、親類縁者の冠婚葬祭に出席したりする余裕を持つことができます。　きめの細かい行政サービスを考えるとき、介護疲れを予防するためのショートステイと同じように、看護ケア疲れを予防するための制度を導入することが重要ではないでしょうか。福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。　先ほど患者の数についてお聞きしました。きちんと数を把握しておかなければ、行政としての相談・支援業務はできません。現行の相談業務の一部は大分県難病・疾病団体協議会――通称難病連など関連団体に委託する形で行われているのが現実です。　一方で、市の福祉保健部局、とりわけ障害福祉担当者や難病連からの再三の働きかけがあったにもかかわらず、ほとんどの医療機関では、病気の診断治療はしても、相談窓口の存在を患者に教えることはありません。ましてや新たな患者の存在を公的機関や難病連に通報することなど、個人情報保護の観点から望むべくもないのが実情です。　結果として、患者は誰にも相談できず、誰からも支援の手を差し伸べてもらえないということになりかねず、ただでさえ難病という苦しみを背負わされた上に、孤独感にさいなまれてしまいます。　行政としてできることは限られているとはいえ、少しでもそのような状況を改善するための努力を今後とも継続していかなくてはならないと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。　2015年５月に公布された難病の患者に対する医療等に関する法律、いわゆる難病法の第32条において、保健所を設置する市は、難病の患者への支援の体制の整備を図るため、難病対策地域協議会を置くように努めることが規定されています。　そこで、お聞きしますが、大分市は、難病法において努力規定とされている難病対策地域協議会の設置についてどのような方針で臨んでいるのか、教えてください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　井手口議員の、福祉保健行政についての４点の御質問にお答えいたします。　１点目の、地域包括ケアシステムに係る３つの御質問のうち、まず本市の特性についてですが、人口推移は、大分市人口ビジョンの中で、平成22年から平成52年までの30年間で、総人口は約3.6万人減少する一方で、65歳以上の高齢者人口は約5.3万人が増加し、高齢化率は34％に達すると予測しております。　地区別では、大在、坂ノ市地区を除いて、総じて人口減少となる見込みで、特に明野地区、佐賀関地区、稙田地区において減少すると見込んでおります。　大分地区や鶴崎地区では、中枢的な商業・業務の中心地で、交通網や医療施設等の社会基盤が充実しております。　また、稙田地区は大規模商業施設の立地が進み、その拡大も予測される一方で、古い大規模住宅団地を中心に、急速な高齢化への対応が課題となっております。　また、大南地区の山間部や佐賀関地区、野津原地区は、高齢化率が50％を超える自治区もあるなど高齢化が著しく進んでおり、徒歩圏内にスーパーや病院がない上、交通事情も悪く、高齢者の移動手段の確保等が課題となっております。　次に、地域間格差を解消するための体制整備についてですが、本市では、平成27年度から地域包括支援センターが主体となり、多職種による課題の共有と解決を図る地域ケア会議に取り組んでいるところであります。　この地域ケア会議は、ケアマネジャーや管理栄養士、理学療法士、歯科衛生士などの多職種による個別のケース会議、自治委員や民生委員・児童委員などと連携する会議、さらに、圏域ごとに把握された医療、介護、予防、生活支援などを整理し、情報を共有する市全体の会議を行い、３年ごとに策定される大分市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に反映させ、市全域でバランスのとれたサービスの提供に努めておるところでございます。　次に、高齢化住宅団地の住民ニーズへの諸施策の計画と実施についてですが、高齢化の進んだ住宅団地の再生を図るため、富士見が丘団地をモデル地区に指定し、地域リーダーの育成や高齢者交流拠点づくり、買い物支援、交通対策、地域コミュニティーづくり等のさまざまな支援を行うふるさと団地の元気創造推進事業を実施しているところです。　この事業を通じて得た市民ニーズや問題の把握及びその成果を、大分市高齢者福祉計画及び大分市介護保険事業計画に反映させ、医療や介護の関係機関と連携する中で、高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送ることができるよう、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。　次に２点目の、2025年大分モデルの構築の３つの質問のうち、まず20世紀モデルとの相違点についてですが、我が国の高度経済成長期であった1970年には、65歳以上の高齢者が740万人でしたが、団塊の世代が65歳に到達した2015年には3,300万人を超え、4.5倍となり、急速に高齢化が進んでいます。　また、平均寿命も、1970年当時、男性69.3歳、女性74.7歳に対し、2015年には、男性80.8歳、女性87.1歳となったことにより、老後の期間が長くなり、65歳以降の期間を見ますと、５年から10年未満であったものが16年から23年へと長期化し、医療や介護の必要な期間も長くなっています。　一方、高齢者を支える15歳から64歳までの生産年齢層は、1970年に7,212万人で、１人の高齢者を生産年齢層が10人で支えるというものでございましたが、2015年には生産年齢層が7,708万人となり、高齢者１人を生産年齢層が約３人で支えることとなり、いわゆる胴上げ型が騎馬戦型になっている状況でございます。　こうしたことから社会保障費が拡大しておりますので、我が国の年金、医療、介護などの社会保障制度を国と地方自治体が一体となり、持続可能なものとすることが大切であると考えております。　次に、庁内全ての部署の連携体制についてですが、介護保険制度を持続可能なものとするため、地域包括ケアシステムの構築が必要となります。そのため、医療、介護、予防、住まい、生活支援などに関する関係各課との連携が不可欠であり、大分市介護保険事業計画などの策定に関する事項の調査研究を行う検討委員会を初め、必要に応じて地域ケア会議にも関係各課が出席するなど、機会を通じて全庁的に取り組んでまいります。　次に、モデル団地、モデル地域の設定についてですが、2025年問題に対応できるよう、地域包括ケアシステムを市内全域で構築するため、大分市連合医師会や大分市社会福祉協議会を初めとした医療や介護の関係機関、地域住民と連携しながら取り組んでいるところでございます。　今後につきましては、地域包括ケアシステムの実施について、地域ごとのさまざまな課題等を把握し、関係機関と連携しながら、情報を共有する中で、モデル的に先行実施することも視野に入れ、市内全域での実現に努めてまいります。　次に３点目の、介護保険制度改革の４つの質問のうち、まず今回の国の制度改正の目的、目標についてですが、これまで全国一律の基準で行われております要支援者が利用する介護予防サービスのうち、訪問介護、通所介護サービスを、市町村がサービスの内容や人員基準、報酬などを定めることができる地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することとなりました。　市町村の地域性に応じてサービスが提供できるようになったことから、介護予防を重視したきめ細やかな対応ができるようになったところでございます。また、地域住民やＮＰＯなどの多様な主体によるサービスの提供を行うことにより、ボランティアなどのさまざまな人材を登用することができるようになります。　次に、制度改革の影響についてですが、今回の改革は、要支援者がこれまでのサービスを使えないようにするものではなく、介護予防の観点から取り組むものであり、実質的な影響はないものと考えております。　次に、制度改革による影響に対する基本的な考え方についてですが、財源につきましては、介護保険制度の中で実施されるものであり、国、県が財源を確保していることから、特に本市の負担割合が増大するものではありません。　人材の確保につきましては、現在のサービスがそのまま移行することになりますので、新たな負担はありません。　さらに、総合事業が開始されても、サービスが必要な高齢者にはこれまでどおり適切なサービスが提供されることから、影響はないものと考えております。　次に、大分市社会福祉協議会との連携・協働体制についてですが、本市と大分市社会福祉協議会が大分市地域福祉計画及び地域福祉活動計画を策定する中、地域福祉を推進する両輪となり、介護予防、生活支援の充実を図るため、多様な主体による生活支援サービスの提供を検討しているところです。　今後も高齢者が住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるよう、大分市社会福祉協議会とともに、地域の支え合いの体制づくりを進めてまいります。　次に４点目の、難病・慢性疾患患者対策に係る６点の質問のうち、まず本市の難病・慢性疾患患者数についてですが、難病とは、発病の機構が明らかでなく、治療方法が確立していない希少な疾病であって、長期の療養を必要とするものと定義されております。　そのうち医療費助成の対象となる指定難病306疾患につきましては、平成27年度末現在で特定医療受給者証を交付している者が4,007人となっております。また、医療費助成の対象とならない、難病によって引き起こされる慢性疾患の患者数は、把握できない状況でございます。　次に、難病による障害者医療費の現物給付制度についてですが、難病の方で障害者医療費助成制度の対象者の場合は、医療費の自己負担分を、障害福祉課や各支所等の窓口で申請をすれば払い戻しを受けることができる償還払いを行っております。　本市といたしましては、市役所を訪れて手続を行う償還払いは、難病患者やその御家族などにとって負担となっており、病院での自己負担を伴わない現物給付は必要であると認識しておりますことから、今後も引き続き現物給付の実施に向けて県と協議を行うとともに、全国市長会等を通じ、国への要望を継続してまいりたいと考えております。　次に、難病患者へのワンコインパス支給制度についてですが、難病患者の症状の重症化を防ぐこと、また自立へのモチベーションを保持することは、大変重要であると認識しております。　本市では、65歳以上の高齢者のワンコインバス事業や障害の程度などの条件に該当する方へのタクシー利用券の交付を実施しております。　いずれかの制度を利用できるのは、指定難病の特定医療受給者証所持者の約６割でありますことから、指定難病患者が公共交通機関を利用するための費用負担軽減についてどのような支援が考えられるのか、調査研究してまいります。　次に、在宅難病・慢性病患者一時入院事業についてですが、患者、家族等の病気治療や休息のため、在宅の指定難病患者が短期間入院することができる病床を確保する国の補助事業でございます。　患者の安定した療養生活の確保と介護者の福祉の向上を図ることは重要でありますが、この事業の実施主体は都道府県となっておりますことから、県が医療機関と連携しこの事業を実施するよう、要望していきたいと考えております。　次に、難病・慢性疾患患者相談事業についてですが、本市では難病患者に対し、医療相談事業、訪問等相談事業を実施しております。　医療相談事業につきましては、保健所において、難病専門医による患者、家族を対象とした個別相談や、患者同士の情報交換の場となる患者家族等相談会を年３回程度開催しているところでございます。　訪問等相談事業につきましては、保健師が電話や面接、家庭訪問により個別相談を受けるほか、ＮＰＯ法人大分県難病・疾病団体協議会に委託し、難病患者やその家族が相談員となり、相談を受けている状況でございます。　また、実際に相談を受けている難病患者団体の会員を対象に、難病患者訪問相談員等研修会を開催し、相談員の資質の向上に努めているところです。　今後も関係機関と連携し、相談先の情報についてホームページへ掲載するなど、難病・慢性疾患に関する相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、難病対策地域協議会の設置についてですが、本市におきましては、難病の患者に対する医療等に関する法律の施行以前から、患者会、医療関係者、福祉関係者により構成される大分市難病患者地域ネットワーク会議を設置しており、難病患者等の現状と課題を共有し、連携を図ってまいりました。　今後はこの既存のネットワーク会議の充実を図り、法に基づいた協議会のあり方を含め、設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　福祉保健部長、お疲れさまでした。ただ、もう少し論議を補完するために、あえて再質問をさせていただきます。　厚生労働省は、地域包括ケアシステムについては、医療、介護とその予防だけでなく、住まいと生活支援を含めて一体的に提供するためのものと規定しています。　大分市は、全体として見た場合、先ほどおっしゃったとおり、今後、人口は横ばいで推移するものの、後期高齢者人口が急増する自治体です。しかし、その周辺部においては、後期高齢者どころか人口そのものが減少の一途をたどり、コミュニティーが消滅しかねない状況に追い込まれている。そこから派生してくる社会問題をも抱えています。　地域包括ケアシステムの構築は、日本の近未来を保障するための焦眉の急の行政課題です。しかしながら、であるからこそ、保険者である市町村とそれを支える都道府県は、地域の自主性や主体性を尊重するためにも、地域の特性、地域のニーズを正確に確実に把握してつくり上げていくことが求められています。　そこで、もう一度お尋ねします。大分市の地域包括ケアシステムの構築のために、本市の特性や大分市内各地域のニーズを正確かつ確実に把握するためのキーパーソンは誰なのか、あるいは中心機関となるのは何なのか、教えてください。　国の提唱する地域包括ケアシステムに包括されるケアの要素には、住まいと生活支援も含まれています。　高齢者の住まいというと、すぐに老人ホームなど入所型施設を想定してしまいがちですが、自立している高齢者は、できるだけ住みなれた地域、住みなれた自宅での生活を望んでいます。そのために何より重要なのは、どんなに高齢化が進んでも、高齢者の生活空間としてその地域が自立できているかどうかということです。　したがって、住宅団地と大型スーパーなどの量販店や病院、公的機関などを結ぶ地域循環型の公共交通機関、あるいは逆に、日用品、生鮮食料品などを自宅前まで届ける巡回型の小売システム、ネットを利用できる世代が高齢化することを想定して、ネットによる受注と配送を可能にするシステムなども地域包括ケアシステムの考え方の中に繰り込んでいく必要があります。　医療、介護とその予防だけでなく、住まいや生活環境そのものを包括的ケアに包含させることを念頭に、地域包括ケアシステムについて福祉行政の立場からどう捉えておるのか、もう一度お聞かせください。　介護保険改正に伴い、私は地域包括支援センターの行政上の重要性がさらに増していると感じています。　介護保険の究極の目的が高齢者の尊厳ある自立を支援することにあり、介護が必要になった時点でも、症状や障害のレベルを重度化させない、できれば回復させることにある以上、地域包括支援センターの業務のうち最も根源的に重要なのは、総合的な相談業務と権利擁護のための支援にあるのではないでしょうか。　そのためにも今後、地域包括支援センターの機能強化が必要です。まさに地域包括支援センターは、介護保険だけでなく、高齢者や障害者にとってのワンストップサービスを保障する行政コンシェルジュでなくてはなりません。　介護保険制度改革の中で、福祉保健部長は地域包括支援センターの今後のあり方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。　介護保険制度の改革のうち、特に重要な問題の一つに認知症対策があります。国はモデル事業として、認知症地域支援推進員制度を導入し、ことしから配置していると聞いています。認知症地域支援推進員とはどのような業務を受け持ち、大分市ではどこに何人配置されているのでしょうか、教えてください。　指定難病による慢性疾患患者の実数を行政が認識できていないことに私は悲しみと怒りを感じます。行政サービスの対象の規模も特性もわからないままで、どうして有効な施策が実施できるというのでしょうか。　もちろんそれが大分市や大分市保健所の責任であると責めるつもりはありません。個人情報保護や病気に対する偏見などからの保護を考えるとき、情報公開を進めることには私でも慎重にならざるを得ません。　しかしそれだからこそ、情報の谷間に落ち込んで、誰からも救いの手が差し伸べられていない難病患者の苦難と悲哀に行政として思いをはせる必要があるのではないでしょうか。　ここでは、まず市の担当部局、関係部局の職員の全てが患者やその家族の皆様に寄り添い、あるいはどんなにか細いＳＯＳのサインでも聞き逃さないという気持ちを持って接することを切にお願いして、他の４点の答弁を求めます。

○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　４点の再質問にお答えいたします。　地域包括ケアシステムのキーパーソンあるいは中心機関についてでございますけれども、地域包括ケアシステムは、地域の特性に応じて構築していくため、地域包括支援センターを初め、大分市連合医師会、大分市歯科医師会、大分県看護協会、大分市居宅介護支援事業者連絡協議など、関係機関が主体的に取り組むことが重要であります。こうしたことから、本市長寿福祉課がその中心となって、関係機関の連携を図ってまいりたいと考えております。　２点目の、地域包括ケアシステムを構築するための包括的な取り組みでございますけれども、地域包括ケアシステムを構築するためには、関係各課との連携が不可欠であります。先ほど申しましたいろいろな検討機会での協議を初め、あらゆる機会を通じて全庁的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　３点目の、地域包括支援センターの機能強化についてでございますが、地域包括支援センターが機能を発揮し、効果的な運営をするためには、人員の増員、業務内容等について、高齢者のニーズ等をしっかり把握しながら検討していく必要があると考えております。　４点目の、認知症地域支援推進員でございますが、認知症地域支援推進員とは、認知症の人ができる限り住みなれた、よい環境で暮らし続けることができるよう、医療機関、介護サービス事業所などをつなぐ連携支援や、認知症の人やその家族を支援する相談業務を行っております。その配置につきましては、城東地域包括支援センターに１名配置しておりますが、今年度からは、本市長寿福祉課にも１名配置し、２名体制で全市的に対応しているところでございます。 ○議長（永松弘基）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい。ありがとうございました。　次に参ります。次に、防災・危機管理行政について論議します。　まず、復興期の生活環境保全の視点から、大分市が現在有している仮設住宅建設計画について、箇所数、棟数、戸数、収容可能人口などを教えてください。　さらに、仮設住宅入居から２年以上経過するなど長期化することが想定され、復興住宅へ移行していかなくてはならない事態が生じた際、住宅以外、つまり児童公園や自治公民館などについての要素をどのように考えているのかもあわせてお聞かせください。　次に、避難生活における子供子育て環境についてお聞きします。　一時避難所では、乳幼児、児童とその保護者、また一緒に避難している被災者には、もろもろの我慢を強いることになります。しかしながら、避難生活が長くなればなるほど、子供たちのストレスは大きくなります。子供たちのストレスはその保護者たちのストレスにもつながりますし、ただでさえ不安の中でストレスをため込んでしまうことは、災害トラウマとなって、長期のケアを必要とする状態に子供たちを追い込んでしまうことが東日本や熊本から報告されています。　体を動かしたり、大きな声で騒いだり、場合によっては思いっ切り泣いたりすることで子供はストレスを発散できるのですが、限られた生活空間を避難スペースとして不特定多数の人々と共有しなくてはならない避難所生活の場合、どうしても子供たちのストレスへの配慮は忘れがちになります。　だからこそ、平時に立案する災害対策の重要なファクターの一つとして、子供たちのストレス対策を取り上げておくべきと提案します。この問題の認識と対策についての総務部長の基本的なお考えをお聞かせください。　次に、避難生活中の自治会活動、隣保班活動支援についてお聞きします。　仮設住宅の入居が始まったり、遠距離避難のあっせんができるようになった際、発災前の隣保班や自治会組織を考慮して、集団入居が可能な移転先を決めていかなくてはなりません。　しかし、どうしても数合わせの関係で分離入居させられ、全く知らないコミュニティーの中で暮らすことを強いられることも想定されます。そのような場合の孤独感や孤立感から来る深刻な問題について、東日本大震災の際に多くの事例が報告されました。　そこで、お尋ねしますが、大分市の仮設住宅入居手続の際、発災前の生活圏での隣保班や自治会活動についてどのような配慮をすることを考えているのでしょうか。分離入居を強いられるかもしれない少数の、特に高齢者世帯の方々を念頭に入れた行政の考え方をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　災害時の生活環境保障に係る御質問についてお答えいたします。　まず１点目の、仮設住宅、復興住宅計画についてですが、本市では、大分市応急仮設住宅等供給確保計画を定め、その中で仮設住宅の建設候補地として、市有地である公園や緑地等90カ所を選定しており、設置戸数は3,991戸、収容可能人員は１戸当たり平均３人で、約１万2,000人を想定いたしております。　また、長期の復興住宅の建設は、自治体の定める復興計画の中で被災状況に応じて進めていくこととなり、児童公園や自治公民館等の住環境整備についてもその中で考慮されるものと思われます。　次に２点目の、災害発生時における子供子育て支援につきましては、４月に発生した熊本地震のような大きな災害を体験した場合、子供たちは情緒不安定となり、いらいらしたり、眠れなくなることから体調を崩し、さらに避難所での生活が長期にわたる場合は、精神的なストレスも増大することとなります。　本市では、大分市地域防災計画における児童に係る対策として、被災児童の精神的不安定に対応するため、メンタルヘルスケアを実施することとなっており、子ども家庭支援センターの臨床心理士やケースワーカー、保健師、こどもルームで相談業務に従事するファミリーパートナー、スクールソーシャルワーカーなどが、ケアを必要とする子供と個別に面接を行い、話を聞くなどして、心の負担を和らげるとともに、必要に応じて、医療機関を初めとしたより専門的なケアへつながるよう努めることといたしております。　次に３点目の、仮設住宅における自治会活動支援体制ですが、東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、被災者が避難生活を送る上で地域のつながりは重要であり、従前コミュニティーを維持することは、高齢者等の健康維持やひきこもり防止にも大きな役割を果たすものと考えております。　こうしたことから、小中学校に通学する児童生徒がいる世帯、要援護者がいる世帯、高齢者のみの世帯、避難所への避難を余儀なくされている世帯など、仮設住宅への優先入居選定基準の中に、自治会等の従前コミュニティーも考慮することを検討してまいりたいと考えております。　また、災害状況や物理的な制約等により自治会単位で同一の仮設住宅に入居できない場合、特に高齢者世帯については、健康相談や心のケアを行うなど、フォローアップが必要であると考えております。 ○議長（永松弘基）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　発災時の子供たちのストレス対策については、私の質問の趣旨と総務部長の答弁の間にすき間があるように感じます。　私は、相談業務その他問題が起きそうな子供たちを手当てしてくれというのではなくて、問題が起きない環境を発災時という特異な状況の中でも確保していただけないかという趣旨で聞いたつもりです。　大規模災害の発災が現実味を増す一方の今日、あらゆる方向から減災のための手を打っておかなくてはなりません。災害対策の重要項目の一つとなる仮設住宅についても、総戸数や配置される箇所が妥当であるかどうかの検証だけでなく、ハード、ソフトの両面から市民の意見要望を聞き、その不安軽減策を検討し、その結果をまた市民と共有する努力が必要です。　市民個人個人のストレスを社会全体のストレスにしないための配慮と工夫が行政に要求されるところです。子供や高齢者、障害者に優しい生活環境全体での減災に努めていくことをここでは要望をして、次に参ります。　商工行政のうち、地域産業振興の視点から、ドローン技術の開発を論議したいと思います。　ドローンについては、首相官邸に墜落した事案や姫路城に激突した事案など、それも人身事故や器物破損が想定される事案、事件がセンセーショナルに報道されていますので、機体の品質や操縦技術の規制についての論議が盛んに行われています。　確かに技術の進化に私たちの意識とモラルが追いついていないことは問題です。歩きスマホやポケモンＧＯの不正操作によって、死亡事故を含めて、第三者に被害の及ぶ事件、事案が多発するなど社会問題化していますが、ドローンと同じリモコン操作の飛行物体ということでは、農薬散布用のラジコンヘリの事故なども発生しています。　ドローンの機体と操縦技術及び飛行のためのルールや使用上のモラルの造成など、その安全対策に万全を期す必要があります。　しかし一方で、ドローンの民生利用の可能性は私たちの近未来を変えてしまうかもしれないという期待感を持たせてくれます。　現在のドローンは、積載量及び飛行時間がまだまだ限られていますが、今後は飛行時間や積載量を向上させることと並行して、専門の解析ソフトの開発によって、自然災害の調査や施設設備のメンテナンス、運送業務、農薬散布、警備とセキュリティーの分野などで無限の可能性を秘めています。　ドローンの技術開発について、大分市としても、地域経済の浮揚と産業振興の見地から、ハード・ソフト両面からの民生利用のための技術開発についてインセンティブを発揮していただきたいと考えます。　そこで、まず、この新技術であるドローンの産業利用に関して、国の基本的な考え方は現在どうなっているのか、教えてください。　ことし８月の地元紙の報道によると、産業用ドローン開発で国内最大手の企業が大分市に大分研究所を開設し、漁業支援や水難救助のための海洋ドローン、農薬散布や鳥獣被害対策などの農業用ドローンを開発、製造するとのことです。　また、もともとラジコン機の自動操縦装置の開発などを行っていた地元企業が、別の上場企業の資本参加を受けて、本格的にドローンの産業利用分野での研究開発に乗り出しています。　今議会へ上程されている補正予算には、ドローンを使った鳥獣害対策について、企業と連携して研究開発をするための事業予算が含まれています。農林水産部が先行してドローンの民生利用に乗り出した格好ですが、今後この分野での他都市との競争力を確保するためにも、大分市としてさらなる奨励施策を実施していくべきと考えます。商工労働観光部長の意欲ある答弁を期待します。 ○議長（永松弘基）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　産業振興行政の２点の御質問にお答えいたします。　まず１点目の、ドローンの産業利用に関する国の基本的な考え方についてでございますが、平成27年11月５日に国が開催した第２回未来投資に向けた官民対話の中で、安倍総理は、世界に先駆けた第４次産業革命を実現する、ドローンなどは安全性と利便性を両立できる有望分野であり、早ければ３年以内にドローンを使った荷物配送を目指すために、利用者と関係府省庁等が制度の具体的なあり方を協議する官民協議会を立ち上げ、制度整備の対応方針を策定するとの考え方を示しました。　これを受け国は、平成27年12月に、飛行できる空域や飛行方法などを定めた改正航空法を施行するとともに、内閣府に小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会を設置したところであります。　この協議会では、小型無人機の利活用と技術開発のロードマップをまとめ、ドローンが活躍する社会の実現を目指し、必要な技術開発と環境整備を進めていくことや、個別分野における利活用を推進するための技術開発や環境整備も同時に進めていくことなどを示し、引き続き協議会において、ロードマップの達成状況を含めた情報収集とフォローアップに努め、適宜見直しを行っていくこととしております。　次に２点目の、ドローンの奨励施策の実施についてお答えいたします。　本市は本年８月、産業用ドローンの国内最大手企業、株式会社エンルートを誘致いたしましたが、これを契機として、庁内各課を対象として、ドローンを活用した行政課題の解決に係る意向調査を実施するとともに、県が主催する産業用小型無人機活用セミナーへの参加などの取り組みを進める中、災害現場の情報収集、有害鳥獣被害の防止などにも活用することとなり、今議会に必要な経費を計上させていただいているところであります。　また、第１回おおいた食と暮らしの祭典では、成長産業展と銘打って、ガレリア竹町ドーム広場でドローンの展示を行うとともに、ドローンにより本市の魅力ある景観を撮影をいたし、大分市ホームページやユーチューブで紹介しております。　こうした取り組みは、担当部署における事業効率の向上を図ることはもとより、本市が率先して具体的な活用事例を示すことで、ドローンの有する機能や特性についての民間事業者等の理解を深め、利用分野のさらなる拡大を図るとともに、ドローン関連産業への参入を促すことを目的としたものでございます。　今後、ドローンにつきましては、さまざまな用途での活用が広がり、それに伴うビジネスチャンスの拡大や雇用創出、さらには関連産業の成長が期待されますことから、本市といたしましては、大分市中小製造業設備投資事業補助金、大分市企業立地促進助成金、「チャレンジ創業！」大分市創業者応援事業補助金などの各種助成制度の周知に努めながら、さらなる活用促進と地場企業の参入や企業誘致の支援を積極的に進め、ドローン産業の九州の一大拠点となることを目指してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい。ありがとうございました。部長の意気込みを非常にひしひしと感じることができて、うれしく思っております。　当然、担当部局は商工担当部局になるわけですが、ドローンは汎用で開発されていくべきものであります。そういう意味でも、今回、農林水産部が提携した話も歓迎すべきだし、聞くところによりますと、もう既に消防局でもドローンの活用を考えているようです。　さらに言いますと、土木建築部や都市計画部においても可能な限り、例えば測量の部分だとか、あるいは損傷箇所の確認だとか、いろんなところで可能な限り活用できる部分を考えて、奨励策ではなくて、既にもう活用事例として大分市が率先してそれを開いていけるような、そういう全庁体制をとっていただきたいと考えます。よろしくお願いします。　最後に、土木建築行政について論議します。　まず、のり面等の基礎地盤特性を確認することによってリスクを軽減する考え方についてお聞きします。　先週も杵築市の県道杵築大田線ののり面崩壊による通行遮断の問題が報道されていましたが、ことしの梅雨期の豪雨による、のり面や急傾斜地の崩落被害は、大分市でも小規模ながら多発しました。　平成26年８月に広島市安佐地区で発生した大規模な土石流による災害や、過去に何度か高崎山の土石崩壊が国道10号までに到達した事例など、基礎地盤特性を無視した道路建設や団地造成などを行えば、人災とも言える災害を招きかねないということが言えます。　たとえ市民の生命、財産に影響を及ぼさない程度であったとしても、その事後処理のためにさらに税金を投入しなくてはならない事態が生じる可能性も否定することはできません。　これまでも橋梁架橋工事や大規模切通切削などの際には、ボーリングなどによって地質基盤についての精査をやってきたことは知っています。しかしながら、大多数の土木工事や行政による開発行為の際においては、基礎地盤特性の確認のための調査は行われていないのが現状ではないでしょうか。　そこで、提案なのですが、地盤調査の能力を有する市内の企業に対して、土木工事の際に、のり面などの基礎地盤特性を確認させる業務を委託してはいかがでしょうか。目視による確認のみを委託するのであれば、委託費がかさむということはないでしょうし、その確認作業の結果、必要に応じてボーリング調査などによる詳細調査を行うようにすれば、工事の安全性を飛躍的に向上させることが可能になります。土木建築部長の御見解をお聞かせください。　さて、基礎地盤特性といえば、もう一つ重要な問題があります。それは、沖積層の基礎地盤特性です。大分市は２本の大きな１級河川のデルタ地帯に発達した都市です。　沖積層の基礎地盤特性上、地下水のくみ上げによる不等沈下や、地震の際の液状化が心配になるところです。既に液状化危険マップなるものが公表されてはいますが、いわゆるデルタ地帯及び旧河床、旧氾濫源の全てが含まれているため、大分市の主要部分のほとんど全てにおいて液状化の危険があるということになり、かえって市民の関心を損なう結果になっています。　近い将来に必ずやってくるという大震災の際に、液状化によって避難経路を遮断されたり、避難指定場所が使用不能になったりしないのか、確認の必要があるのではないでしょうか。　災害対策の一環でもありますが、ここでは市民生活の基盤整備という視点から、土木建築部長にお尋ねします。少なくとも沖積層にある指定避難所や仮設住宅建設想定場所及びそれらにつながる避難経路の液状化の危険性について、基盤整備部門は確認しておく責任があると考えますが、土木建築部長はこの問題についていかがお考えでしょうか。 ○議長（永松弘基）　木村土木建築部長。 ○土木建築部長（木村忠孝）　土木建築行政に係る２点の御質問にお答えします。　まず１点目の、基礎地盤の地質特性とリスク調査についてですが、一般的に新しい道路を計画する場合は、最初に概略設計を行いますが、その際には地質分布図等の参考文献や近隣地質の調査履歴等により地質特性を把握し、事業費や工期、工事の難易度などを総合的に勘案しながら、道路の線形等を決定しております。　現在、本市では、線形の定められた都市計画道路整備や既設道路の拡幅改良整備などが主でありますが、今後、新規のバイパス道路を計画する際には、概略設計の段階で、地質や地層を専門とする有識者の意見も参考にしながら、リスク軽減を図ってまいりたいと考えております。　次に２点目の、沖積平野域の液状化リスク調査についてですが、過去の大きな地震では、海岸部の埋立地などで発生した地盤の液状化現象が問題となっております。このため本市では、大分市近辺で発生するであろう大地震による液状化現象の危険性を想定し、全戸配布のわが家の防災マニュアルに掲載しております。　議員御指摘の指定避難場所や仮設住宅想定場所及びそれにつながる避難経路など、特定の地域での液状化の危険性については、大地震に際しての液状化現象等に迅速に対処するためにも、その状況を把握することは必要であると考えております。　今後、地域ごとの液状化の危険性の把握については、建築物設計時等に行った地質調査資料などをもとに、地質や地層を専門とする有識者の意見を聞くことや、地震により被災した都市の事例を参考にしながら把握に努め、指定避難場所や避難経路等のリスク軽減に生かしてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　特に液状化の問題というのは、地面の下にあることの話で、非常に難しいところがあることは承知しております。しかし、東日本の事例を詳細に分析した液状化の研究データももう公表されていますので、それらを利用して、ピンポイントで評価をしていただけるように要望しておきます。　これで、私の５期目の最後の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　40番、公明党の川邉浩子でございます。発言通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。　初めに、無年金対策についてお尋ねいたします。　先月16日の参院本会議におきまして、平成24年に成立したいわゆる年金機能強化法の改正が全会一致で可決成立をいたしました。この法律は、公的年金の受給資格を得るのに必要な期間を25年から10年に短縮する年金機能強化法の施行日を、消費税率10％への引き上げ時から来年８月１日に前倒しをするものです。　受給資格期間の短縮は、公明党が長年訴え続けた強い主張を受けて、社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10％への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、来年４月に予定をされていた税率引き上げの２年半の再延期に伴い、2019年10月までの実施延期が懸念されていました。　そこで、公明党はことし６月に発表した参院選重点政策で、無年金者対策の推進を明記し、アベノミクスの効果が及んでいない高齢者などへの政策として、今回の成立に至りました。これにより新たに年金の受給資格を取得した60歳以上の方が、全国で約64万人いらっしゃいます。　受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる方を大幅に減らす効果も期待することができます。　そこで、お伺いいたしますが、年金機能強化法の改正により、大分市において何人の方が新たに年金の受給権を得ることができますでしょうか。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）（登壇）　川邉議員の、本市における新たに年金の受給権を得る方の数についてでございますが、厚生労働省九州厚生局に問い合わせをいたしましたところ、現時点での把握はできていないとの回答でございました。本市といたしましては、今後も各関係機関に連絡をとりながら、情報収集に努めてまいります。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい。まだ先月16日に成立したばかりの法律ということで、大分市においての人数が確定していないということでしたが、その人数が確定した場合、年金を受け取るまでの請求手続の流れを説明してください。 ○議長（永松弘基）　伊藤市民部長。 ○市民部長（伊藤真由美）　今回の法改正に係る請求方法につきましては、現在、国から通知が来ておりませんが、厚生労働委員会の審議では、事前に受給対象者に対して、日本年金機構から年金請求書を送付することとなっております。　本市といたしましては、その後の請求方法などの詳細がわかり次第、市報を初めホームページなどあらゆる媒体を活用し、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。　このことは、かなり新聞や報道などでは、市民の皆様には今の時点でも結構御存じの方が多いと思いますので、今後はっきり年金受給権が得られた方たちが、いろいろな問い合わせ等が窓口において行われるということが予想されると思いますけれども、そういう市の窓口業務等で課題になることとかを考えられる範囲で結構ですので、お答えください。 ○議長（永松弘基）　伊藤市民部長。

○市民部長（伊藤真由美）　年金請求につきまして、本市の窓口では国民年金第１号被保険者期間のみの方についての受け付けを行い、日本年金機構の窓口では、厚生年金保険の加入期間がある方など全ての方の受け付けを行っております。　しかしながら、今回の法改正により、本市窓口では、受給資格期間が短縮したことによる年金請求の受け付け件数の増加はもとより、10年の受給資格期間を満たすためや年金額をふやすための任意加入申し出の受け付け、受給資格期間に係る問い合わせなどの事務が大幅に増加するものと考えられますことから、今後は日本年金機構と十分な連携を図りながら、職場研修等を実施していく中で、窓口において混乱が生じないよう努めてまいります。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。　これまで頑張って保険料を納付し続けても25年に達しない方は、無年金になる事態を招くこともありました。無年金を余儀なくされている高齢者の中には、生活が一時期苦しくて、保険料を払いたくても払えず、免除手続などがあることを知らなかった方がたくさんいらっしゃいます。今回の法改正により、こうした非常に困窮した方々に救いの手を差し伸べる意義は大きいと思います。　受給額は納付した期間などによりますが、現行のゼロから見れば前進であり、過小に評価すべきではありません。無年金ゆえに家族の扶養や生活保護の支援に全てを頼らざるを得ない方々が、自分が過去に納めた年金を権利として受給ができるようになれば、よりプライド――尊厳を持って生活を送る一助となります。また、受給資格の期間の短縮により、保険料をしっかり納付して年金を多くもらいたいと考えるきっかけにもなるのではないでしょうか。　受給資格期間が短縮されたとはいえ、その10年間は最低限の期間であって、目標ではありません。多くの国民が20歳から60歳までの40年間保険料を納め続けていける環境づくりが欠かせません。　景気回復によって安定した雇用を確保するのはもちろん、低収入の方には保険料の免除、猶予の申請ができることを知ってもらうように、特に年金に加入する前の年代の方々へ年金教育など、あらゆる機会を通じて周知、啓発活動の充実を要望させていただきます。　また、先ほど部長がおっしゃられましたように、窓口業務におきましても、電話の対応などお忙しくなることが予想されますので、人員をふやすなどしての対応をよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　次は、健康づくりの推進についての質問ですが、特に高齢者の方の健康づくりについてお伺いをいたします。　まず初めに、お達者年齢の延伸についてお伺いいたします。　お達者年齢とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことで、国の健康寿命と区別をするため、大分県が独自に算出をするものです。　本市の高齢化率は、平成27年の５月末には23.9％で、団塊の世代が75歳に達する平成37年には28％を超え、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者、高齢者夫婦のみの世帯も増加することが予想されます。　そこで、高齢者の方が主体性を持って、住みなれた地域で健康寿命の延伸に向け、心身の健康を維持し、明るく安心して生きがいのある生活を送れるようにすることが大切と考えます。高齢者の方が健康で長生きをするために、スポーツや音楽、芸能、ボランティア活動、就労などさまざまな取り組みがなされていると思います。　そこで、質問ですが、本市において、お達者年齢の延伸のために具体的に取り組んでいることをお答えください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　お達者年齢の延伸を図り、自立して生きがいを持ち、安心して暮らすためには、運動や食生活を初めとした健康づくりや介護予防の取り組みを推進することが肝要であります。　本市では、自分の健康は自分で守るを基本として、高齢者の身近なところで健康の維持増進を図れるよう、手軽に楽しく行える体操の普及に努めております。　そのため、食や運動等の健康づくりを推進する大分市民健康ネットワーク協議会と連携し、健康づくり運動指導者の養成に取り組み、平成18年度から27年度末までに730人の方を指導者として認定したところでございます。　この指導者のもと、地域の公民館など162カ所において2,720人が参加し、ボールを使った体操やストレッチ体操、脳トレーニングなどを通して、地域住民の健康づくりに努めているところでございます。　また、ふれあいサロンや老人クラブ等の地域の団体からの要請に基づき、各保健福祉センターや健康支援室の保健師、管理栄養士、歯科衛生士が講師となり、筋力アップ体操、口腔体操、高齢者のためのバランスのとれた食事などの健康講座を開催しているところであり、平成27年度は343回、8,256人の参加がありました。　さらに、市内23カ所の地域包括支援センターにおいても、地域からの要請に基づき、転倒予防や認知症予防講座を開催しており、平成27年度は919回、２万5,611人の参加がありました。　なお、食生活における健康づくりも重要でありますことから、健康推進員や食生活改善推進員とともに、減塩対策として減らしお教室を開催し、平成27年度は18回、1,241人の参加がありました。　今後ともこれらの健康づくり組織と連携し、市民の健康維持増進に努めてまいります。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございました。　今の部長の御答弁の中から、体操教室や食事などの講座を通じて健康寿命を延ばされているということですが、特に今のお話の中でもありました、ふれあいサロンの件なんですけれども、生きがいづくり対策として取り組んでいる事業にふれあいサロンがあるということですが、具体的に現在どのような取り組みをなさっていますでしょうか。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　地域ふれあいサロンは、地域に住む高齢者が誰でも気軽に楽しく参加できる交流触れ合いの場であり、閉じこもりを防止し、地域での仲間づくり、健康づくりやみんなでお互いに支え合う関係づくりを目的として、平成12年に開設されました。　現在、サロン数は315カ所あり、運営は地域住民が自主的に行い、実施場所は自治公民館や集会所など、参加者が歩いて行ける場所で開催されております。　活動の内容は、参加者の意見を取り入れたものとなっており、主な活動は、介護予防体操、音楽教室、フラダンス、夏休み子供と遊ぼう工作やゲーム、季節の行事などさまざまでございます。　また、サロンからの要望により、長寿福祉課に配置している歯科衛生士による口腔ケア、義歯の手入れなどのお口の健康教室のほか、管理栄養士による食生活の見直しや栄養バランスのよい食事のとり方についてなど、食べていきいき教室も開催しております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい。平成12年からこのふれあいサロンを実施なさっているということで、現在、16年が経過しておりますけれども、最初のころは私の地域でも結構そういうサロンの活動が活発であったような気がしますけれども、現在、地域の方が運営していることで、支える方も高齢化が進んでおりまして、なかなかその運営が難しくなってきているのではないかなという現状を耳にすることがよくあります。　現在、地域ふれあいサロンの利用者数は１万2,700人ということですが、今後そういうサロンを中心にまたお達者年齢を延伸していっていただきたいと思うんですけれども、今後、利用者をふやしていくに当たり、本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　現在、サロン参加者をふやすため、地域包括支援センターや民生委員・児童委員が、地域の住民が集う場などにおいて参加への働きかけや見守り訪問する際に声かけを行っており、また、サロン参加者から近隣の未参加者への呼びかけを行うことで、輪を広げております。　近年、サロン数は微増しているものの、担い手であるリーダーの高齢化により運営が困難となり、廃止するところもありますことから、今後、サロンの開設場所をふやし、サロンの代表者が活動内容や運営についての相談ができる体制づくりが求められております。　そのため、本事業を委託している大分市社会福祉協議会とともに、サロン活動の運営を担うリーダーの育成支援や活動内容の充実を図るための相談ができる体制づくりを構築してまいります。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　はい。よろしくお願いいたします。　私の住んでいる地域も、先ほども申しましたが、高齢化が進み、ひとり暮らしの方や、人間関係の煩わしさから人と人とのコミュニケーションをとらず、一日中誰とも話すことがなく、家に閉じこもる方がふえています。そういう方をいかにして家から出し、地域の皆さんと仲よく楽しく余生を送れるようにするかが行政の課題ではないかと思います。　一日中誰とも話をしない高齢者が、定期的に外へ出ていくところがあれば、ひきこもりを防ぐことができるかもしれません。また、サロンで近所の人と話をし、知り合いになれば、孤立をせずに、緊急時に互いに助け合える関係にもなれるかもしれません。行く場所のない高齢者の方の中には、近所のスーパーやデパートで一日中過ごされる方もいらっしゃるようです。　そこで、提案ですが、地域の空き家や空き店舗を活用して、中学校区に１カ所程度、お元気な高齢者の方がいつでも誰でも気軽に立ち寄り、脳を活性化する囲碁や将棋、マージャンやカラオケなどを設置したコミュニティカフェなどの設置を検討してみてはいかがでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　本市では現在、高齢者が地域でレクリエーション、趣味活動などを通じて互いに交流する施設として、老人いこいの家を７カ所設置しております。この老人いこいの家は、60歳以上の高齢者を対象とし、地域の高齢者の寄り合いや囲碁、カラオケなどの余暇活動の場として利用されております。　また、地域で高齢者を対象とした活動の場として、健康づくり運動教室や地域ふれあいサロン、老人クラブがあり、このような場においては、コミュニティカフェの機能も含めたさまざまな活動が行われ、閉じこもりがちな高齢者が外出の機会を持つきっかけとなっております。　今後は高齢者の活動の場の拡大と機能の充実や利用の促進を図り、住みなれた地域で生き生きと暮らし続けることができるよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　私も今回、この質問をさせていただくために、大分市のホームページの老人いこいの家というところを見せていただきましたけれども、ほとんど更新がなされておらず、ただ場所が書いてあるだけだったような気がします。　それで、そういう施設があったということを初めて知ったんですけれども、そういうところの周知等もさらに努めていただきまして、高齢者の方がますます気軽に立ち寄れる環境づくりをお願いしたいと思います。すぐにはコミュニティカフェというのも難しいかもしれませんけれども、ぜひ今後、お考えになっていただきたいと思います。　お達者年齢の延伸は医療費、介護費の節約にもつながります。一方で、長年保険料を掛けていても、日ごろから健康に気をつけてお元気な方にとっては、全く掛け捨てになることもあります。そのような方への支援の充実こそが医療費、介護費の節約で、市民の皆様に喜んでいただけることになるのではないでしょうか。　現在、取り組んでいただいていることはさらに充実、拡大をしていくと同時に、サロンへの参加や老人クラブへの入会のお誘いなど、きめ細かく周知をしていただけるようお願いいたしまして、次の質問に移ります。　次は、防災士についてお伺いいたします。　平成18年度から取り組んできた防災士養成事業は、本年度で10年目を迎えました。１つの区切りとして、防災士についての質問をさせていただきます。　最近は異常気象が続き、災害は決して他人ごとではなく、場所や時間を問わず起きる可能性があります。いざ災害が起きたとき、まずは自分の命は自分で守ること、そして公共の救助がされるまで、その場でいる人たちで協力して助け合うことが大切です。　そのためには救助の専門職の方だけではなく、防災の知識や技術を習得し、地域の自主防災や職場などさまざまな場所での防災リーダーとしての防災士の活躍が期待されています。特に女性防災士の活躍は災害時には欠かせないとの認識が深まってきています。　平成25年の第４回の定例会で、女性防災士の養成を特に要望させていただく質問をしてから３年がたちました。25年のときは949名の防災士のうち、女性防災士は73名でしたが、現在どのくらいの女性防災士の方がいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　平成27年度末現在で1,554名の防災士を養成しており、そのうち女性防災士は216名となっております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　約３倍の女性防災士を養成していただいたということで、大変にありがとうございます。　10年間の間に本市はたくさんの防災士が誕生しています。現在、そのような方々にどのようにスキルアップ研修などを行っていますでしょうか。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では毎年、防災士を対象としたスキルアップ研修を実施しており、本年度は５月24日に山口大学大学院創成科学研究科の瀧本准教授をお招きし、大災害に備え各自で取り組むべきことと題した講演会を開催したほか、10月には災害図上訓練の指導法、11月には自主防災組織の活性化についてスキルアップ研修を実施いたしました。　このほかにも、本市が県、大分地方気象台とともに実施した防災気象講演会や、本市が行う防災に関する講演会などへの参加を呼びかけるなど、防災士の方にスキルアップの機会を提供するよう努めております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。　私も、10月に行われましたＤＩＧ災害図上訓練の講習に参加をさせていただきました。図上での避難訓練の講習でしたが、非常に参考になり、有意義な講習会でした。　そのような講習会に参加されていらっしゃる方はごく一部のようですが、どのくらいの方が受講をされていますでしょうか。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本年５月に開催した講演会には345名、10月の災害図上訓練の指導法には62名、11月の自主防災組織の活性化には68名の方に参加いただいており、合計で延べ475名の方がスキルアップ研修を受講されております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　現在1,554名の防災士さんがいらっしゃいますが、今ちょっとお聞きした限りでは、少しスキルアップ研修の参加者が少ないんではないかという気がいたしましたが、先日、資格は取ったけれども何をしたらいいかわからないという防災士の方の御意見をいただきました。今後、本市として多くの防災士の活躍をどのように支えていくお考えでしょうか。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　防災士の皆さんには、自主防災組織等において会長を補佐し、地域の防災リーダーとしての役割をお願いしており、防災訓練や防災講話の実施など、防災活動を行っていただいておりますが、その活動は地域によってさまざまでございます。　そうしたことから、これまでの全体研修はもとより、今後は防災士のネットワークを構築し、地域において連携を深め、防災リーダーとしての役割を明確にする中、知識の習得やスキルアップにつながる研修や活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。　私もぜひネットワークの構築等をしていただきたいなということを要望をさせていただきます。　以前から、特に災害時には女性の視点が大切であるということで、女性防災士の養成と育成について要望してまいりましたが、今後は今いらっしゃる防災士の皆様のスキルアップを図るとともに、特に女性防災士の方のスキルアップ等も図っていただきながら、校区ごとに防災士会議などの組織を立ち上げ、さらに内容の充実が図れるように、環境整備に取り組んでいただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　最後に、中小企業の支援についてお伺いをいたします。　大分市の中小企業数は、市内事業所の９割を占め、雇用の７割以上を創出し、本市の経済の中心を担っていると言っても過言ではありません。今後の取り組みによって、これから訪れることが懸念される人口減少社会の到来に負けることのない強いまちをつくるためにも、中小企業活性化の支援は本市の最重要施策と考えます。　佐藤市長の就任以来、中小企業に対するさまざまな支援策を打ち出しており、今後の取り組みについても大いに期待を寄せているところであります。　そこで、お尋ねをいたします。平成27年度に事業化をした設備投資、人材育成、販路拡大、創業支援といった中小企業支援策の実績についてお答えください。 ○議長（永松弘基）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　議員御指摘のとおり、本市における中小企業の成長と発展は、地域の活性化と市民福祉の向上という好循環を生み出すなど、魅力と活力あるまちづくりの担い手としてなくてはならない存在であります。こうしたことから本市におきましては、これまでも中小企業の振興のためさまざま支援策を展開してまいりましたが、その重要性に鑑み、さらなる支援を行うため、平成27年度から新たに４つの支援制度を創設いたしました。　そのうち大分市中小製造業設備投資補助事業では、製造業を営む中小企業者が設備投資を行う際の助成を行っており、平成27年度の実績は、申請件数９件、補助額1,027万8,000円、本年度におきましては11月末現在、申請件数22件、申請額2,629万6,000円となっております。　また、中小企業人材育成支援事業では、中小企業の従業員等が業務上必要な技術の習得のために研修に参加する際の経費の助成を行っております。平成27年度の実績は、４社９名、補助額19万1,000円、本年度は11月末現在、53社244名で、申請額674万8,000円となっております。　次に、中小企業販路拡大応援事業では、国内外の見本市に出店する際の助成を行っており、平成27年度の実績は、申請件数２件、補助額93万1,000円、本年度は11月末現在、申請件数15件、申請額538万円となっております。　また、「チャレンジ創業！」大分市創業者応援事業では、創業時に必要な事業所賃借料や販売促進等に要する経費の助成を行っており、平成27年度の実績は、９社で補助額686万円、今年度は11月末現在、29社で申請額2,865万8,000円となっております。　これらの中小企業支援策につきましては、制度の運用開始後におきましても、事業者の皆様に御意見をお伺いし、その利便性の向上や制度の充実に努めているところでありまして、これまでに補助対象範囲の拡大や要件の緩和、申請手続の簡素化などを進めてまいりました。　また、より多くの方に利用していただくためには制度の周知も重要であり、昨年度は大分商工会議所や大分県中小企業団体中央会などの中小企業支援団体への説明を中心に取り組んでまいりましたが、今年度から、それらに加えまして、事業者にとって最も身近な相談相手であります金融機関の営業や融資担当者などを対象とした説明会を開催しておりまして、こうした取り組みによりまして、各制度の利用実績は順調に推移しております。　本市にとりまして、中小企業の振興は市政の最重要課題の一つでありますことから、今後とも中小企業を初め地縁団体の皆様などの御意見をお伺いしながら、より効果的な支援策を展開してまいります。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。中小企業支援策をただ事業化しただけではなく、日々というか、皆様の御意見を伺いながら、少しずつ拡大したり、前に進んでいっていらっしゃる様子がよくわかりました。大変にありがとうございます。　次の質問に移りますけれども、本市にはすばらしい技術を持った中小企業が多くありますが、これらの中小企業を国内はもとより海外に情報発信する必要があると思います。　私は昨年、経済常任委員会で横浜市へ視察に行かせていただきました。横浜市では、横浜グローバルものづくり企業ガイドという冊子を作成をし、横浜が世界に誇る企業134社を掲載し、物づくり企業のＰＲを行っていました。また、和歌山市は、業種を各カテゴリーに分けて、企業ＰＲや求人情報まで掲載したサイトをつくるなどして、企業情報を積極的に発信するツールをつくっております。　本市も、横浜市や和歌山市のような情報発信のツールを検討するべきだと考えます。御見解をお聞かせください。

○議長（永松弘基）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　企業情報の発信は、企業と企業を結ぶビジネスマッチングや人材確保、都市イメージの向上などのための有効な手段の一つであり、他都市においては、行政と企業が一体となって企業を紹介する冊子の作成やウエブサイトの構築などが進められております。　本市にはすぐれた技術や製品、サービス等を有する企業が多数存在しており、こうした企業を核として、本市中小企業全体のさらなる振興を図るためには、企業情報の効果的な発信を通じ、ビジネスマッチングや人材確保、ひいては後継者育成を促進する必要があると考えております。　こうしたことから、本年12月末の策定を目指しております第２次大分市商工業振興計画案には、企業とビジネスパートナーとのマッチング支援等の取り組みの推進を掲げており、この施策の具体化を目指し、今後、他都市の事例を調査研究し、早急に本市の実情に即した企業情報発信の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　よろしくお願いいたします。　今年度は中小企業支援を強化するための機構改革が行われるということで、新たに経済産業省出身の部長のもと、さまざまな取り組みが迅速に進められていると実感をしております。　成果はスピードに比例すると言います。今後ともスピード感を持って具体的に取り組んでいただけることを要望させていただき、質問を終わります。１期４年間、大変にありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　32番、三浦議員。 ○32番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　32番、新政クラブの三浦由紀でございます。　今回は一括で質問をいたしたいと思います。私が一括で質問するということは、再質問がないということでございますので、部長、御安心ください。　それでは、質問に入りたいと思います。農業振興地域における農用地の指定解除手続の一時停止についてお尋ねをいたします。　皆様御存じのとおり、食料供給の確保ということから、農業振興地域計画によって定められた区域内の農地に関しては、転用、すなわち農業以外の目的で利用することが原則として禁じられております。ただし、特定の要件を全て満たしたときのみそれが解除、農振解除されて、農業以外の、しかも特定された目的の利用が可能とされております。　しかし、大分市においては、優良農地の明確化を含む農業振興地域整備計画の全体的な見直しを行うことから、来年の６月30日をもって農振解除手続をおおむね１年間停止することと発表いたしました。すなわち、しばらくは一切の転用ができない、今まで認められていたものがしばらくは認められないということになります。　これは、農地を他のものに利用しようと考えていた方々にとっては大問題であります。計画が大きく変わってまいります。福祉施設などを考えていた方にとりましては、資金的なことにもかかわってまいります。　大分市は、この件に関しまして、さまざまな方法で告知をしてきておりますが、人とは不思議なもので、説明を受けても、その時点で自分に直接的に影響がなければ頭の中に入ってこないこともありますし、聞いていても忘れることもございます。また、現にそういう事例も起きております。　そこで、お尋ねですが、私は、今回の件は期間も長く、一切の例外も認められないことから、しつこいくらいに手続の一時停止を告知し続けるべきであると考えますが、見解をお聞かせください。　　　　　〔32番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　森本農林水産部長。 ○農林水産部長（森本亨）（登壇）　三浦議員の、農業振興地域における農用地の指定解除手続の一時停止の告知に関する対応についての御質問にお答えします。　本市では、社会情勢等の変化を踏まえ、秩序ある土地利用を図る観点から、将来的に守るべき優良農地を明確化することを目的としまして、本年度から農業振興地域整備計画の見直しに向けた取り組みを始めたところであります。　今回の見直しは、昭和47年に最初の農業振興地域整備計画を策定して以来、初めて行われる農用地区域の大幅な変更であることに加え、法に定められた公告縦覧や国及び県との協議に一定の期間を要することから、農振解除の手続を停止せざるを得ないものであります。平成29年６月末を最終受け付けとし、その停止期間をおおむね１年間としております。　この見直しが完了しますと、明確となった農用地区域におきましては、農地の有効活用に向けた各種農業振興施策を計画的かつ集中的に実施することが可能となります。　また、区域外となった農地につきましては、農業以外での活用を行うための農振解除手続が不要となり、手続が簡素化されるとともに、農地転用許可権限も県から市への移譲が可能になるなど、多くのメリットがあると考えておりますが、その一方で、変更手続期間に農地の転用を検討している皆様への影響も危惧されているところであります。　このため、受け付けを停止することにつきまして、これまで停止の１年前となります本年６月から、市報やホームページなどの掲載により広くお知らせするとともに、農地の所有者に対して、農業委員会やＪＡの広報紙を活用した啓発活動のほか、庁内の関係課を対象とした説明会や個別の協議を通じ、転用を計画している事業者などへの働きかけなどの周知に努めてきたところであります。　今後の対応については、さらに多くの関係者の皆様に継続的に周知徹底を図るため、平成29年１月の市報や農業委員会の広報紙へ再度掲載するとともに、支所や公民館等にポスターを掲示するなど、啓発活動の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　三浦議員。 ○32番（三浦由紀）　はい。部長さん、答弁ありがとうございました。　おおむね１年ということでございますので、１年より短いかもしれないし、ひょっとすると長いこともあり得ます。期間が非常に長いことから、気づいたときには農振解除ができないとなりますと大変なことになりますので、今、今後もいろんなことでやっていただけるということでありましたので、ぜひ徹底して、多くの方々というか、全部の方々がこの件に関しましてわかるように取り組んでいただきますようお願いを申し上げまして、私の６期目の最後の質問を終わらさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前11時45分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　31番、エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手）　31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。質問通告書に従って質問をしてまいります。　振り返りますと、１年生議員として、任期全うのため、年４回行われる全ての本会議において、全16回登壇し、執行部に対し質問をさせていただきました。今回は任期期間最後の登壇となります。市民代表として、要望も交えながらしっかりと質問してまいりますので、前向きで明確な御答弁、お願いしたいなと思います。　それでは、最初の質問に参ります。　ファシリティドッグ、セラピードッグ導入についてお尋ねいたします。　ファシリティドッグとは、ストレスを抱えた人々に愛情と安らぎを与えるよう専門的なトレーニングを積んだ犬です。ファシリティドッグの主な仕事は、知らない人に自分の体をさわってもらい、それを楽しんでもらうことです。特に子供は動物に触れることが大好きで、このスキンシップには子供たちのストレスを減らし、元気づける効果があることが研究により明らかにされております。　病院など毎日同じ施設に勤務し、その施設で個々のニーズに合わせた活動を行えること、時々訪問して触れ合うという短い時間ではなく、多くの時間を同じ犬と繰り返し過ごしていただけるということです。勤務する施設のスタッフとして扱われ、患者との交流などを業務として行います。　神奈川県こども医療センターで、医療スタッフの一員にベイリーというファシリティドッグがおります。　ここで説明は割愛しますが、残念ながら、現在は国内に２頭しかいないという実情でございます。ちなみにアメリカでは、2014年１年間で47頭が育成されております。　国内では育成するトレーニングセンターがまだないこと、１頭派遣するのに、初年度1,200万、年間約900万が必要なことといった資金の問題、感染症などへの不安から理解が進まないことなどが問題とされており、取り組みが進んでおりませんが、摂食障害、不眠、病気を治すことはできないが、心の不安やつらさを和らげる効果もあり、週に一度のシャンプーや消毒を欠かさず、犬が苦手な方への配慮も行われております。　そして、同じくセラピードッグは、触れ合いや交流を通じて、病気やけがまたは精神的な痛手を受けた人の不安を減らし、気力を高め、心と体を癒やす働きをする高度な訓練を受けた犬たちです。　そして、世界で初めてドッグセラピーの効果の検証を行っているのが、日本レスキュー協会のセラピードッグたちです。　日本レスキュー協会の目指すセラピードッグは、単に心のケアを目指した触れ合い活動にとどまらない、介護ケアプラン、医療プログラムとしての導入にあります。そのため、精神科医や大学教授、研究チーム、訪問施設の医療事業者とともに、セラピードッグが対象者に及ぼす効果についての検証をさまざまな研究分野から行っております。毎年、セラピードッグに関するフォーラムを開催したり、学会で発表を行うなど、効果検証の結果を広く紹介しております。　このような取り組みを本市としてはどう捉えるか、御見解をお聞かせください。　　　　　〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　エイジ議員の、ファシリティドッグ、セラピードッグに係る御質問にお答えします。　ファシリティドッグは、病院等に常駐して、入院中の患者及びその家族に安らぎを与える役割を担う犬であり、国内の事例では神奈川県立こども医療センターで１頭、静岡県立こども病院で１頭が、それぞれ入院中の子供たちに精神的、機能的な向上を期待した療法を行っております。　また、セラピードッグは、老人福祉施設等において、動物と触れ合うことにより、情緒的な安定や精神的な癒やしを含めた日常生活での活力や生きがい、満足度の向上を図る役割を担っており、全国的に広く活躍しております。　このようにファシリティドッグやセラピードッグの活躍は、病と闘う方々や高齢者の方々等の癒やしや心のよりどころとなるものと認識しております。　しかしながら、ファシリティドッグやセラピードッグの普及には、育成団体の拡大や受け入れる医療機関、福祉施設、関係団体の理解など多くの課題があります。今後、ファシリティドッグやセラピードッグの国内での普及が期待されますことから、本市といたしましても、全国的な取り組み状況やその効果について注視してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　はい。御答弁ありがとうございます。　確かに、質問といいましても、ほぼ提案といいますか、要望になると思いますが、今後は、部長、今、御見解のとおり、御答弁のとおり、さまざまな問題があると考えられますし、一長一短にすぐできるようなものではないというのは当然、私もわかっております。　ただ、以前、定例会の一般質問でも要望させていただいたことがございました。それは、刑務所の受刑者や少年院、鑑別所などで更生している人に対してのセラピー効果もあるんじゃないかと。　これは海外でももう既に実施されているんですけれども、受刑者の方々に保護された犬を１頭ずつ、一緒にいたいという方に１頭ずつ犬たちを担当としてつけて、世話をさせると。一緒に暮らすというか、その犬の面倒を見ることにより、やはり優しい心が芽生えたり、最終的には、その受刑者が出所とか、更生されて社会に出られるときに、一緒にその犬の里親になっていくというような、命を救う効果も同じく、同じくといいますか、同時に、同じ相乗効果があらわれるというような結果も出ております。　この先、もう報道されていますけれども、動物の愛護センターを建設もしされるようなことが正式に決定された場合、保護された犬たちにファシリティやセラピートレーニングなどが受けられるような環境づくりも必要じゃないかなと。これで有効的な効果が出るんじゃないかなと思っております。　また、本市では大分市民のこころといのちを守る条例が制定されて、行き場のないペットの命を救う愛護センターと大分市民のこころといのちを守る条例が、僕はつながっている、リンクしているように感じられるんですね。ですので、今後は佐藤市長の柔軟な対応を期待して、今後は本市でも病院と連携しながら、このファシリティドッグやセラピードッグを取り入れ、大分市民の心のケアに取り組んでいただければなと思っております。こちらは要望させていただきます。　それでは、次の質問に参ります。大分市指定有料ごみ袋についての質問です。　本市におけるごみ袋の品質の低下が感じられ、多くの市民に破れやすいとの御意見を伺っております。　平成26年に送られてきた当時のもの、これは、我が家は小さい子がいますので、そういった部分でサンプルというか、２歳児未満には送られてくるわけですけれども、そのときのものと現在販売されているものを比較してみました。　26年当時のものは、原材料はポリエチレン、中国製で、現在販売されているものは、原材料が同じくポリエチレンですが、ベトナム製に変わっております。この製造国の違いもあるのかなというところは、そこはわからないんですけれども、間違いなく品質が変わっていることは感じられますね。　他都市と比較して強度に差があるようです。別府市のごみ袋は伸びがあり、破れにくい。大袋45リットル10枚入り200円、値段も安い。大分市は、同じ大袋45リットル10枚入りは315円と。別府市と比べて115円も高く、伸縮性がなく、破れやすい。　我が家は、ごみ捨てに行くとき、現在のごみ袋を２枚重ねで出しております。なぜかと。ちょっと角があるものとかが入っていたりすると、すぐ破れてしまうんですね。なので、１枚当たり31.5円が、２枚使うので、63円になっていますね。倍の値段がかかっているというふうに捉えられます。　この件について、まず御見解をお願いいたします。　次に、一部の可燃ごみ有料化に伴い、ごみ減量に取り組んでいるわけですが、前年度と比べてごみの排出量が停滞しているという結果が出ておりますが、今この現状をどう捉えるか、お聞かせください。　次に、不法投棄、不適正排出の対応はどのようになっておりますか。　以前、コンビニエンスストアへの不適正排出の質問をさせていただきました。家庭ごみをコンビニエンスストアのごみ箱に捨てる行為が横行しており、事業主の方から苦情の相談を受けたということがきっかけであります。　調査結果、10軒中10軒のコンビニエンスストアが家庭ごみ有料化後、不適正排出が横行され、ごみ量が増加したという結果となっております。当然、本市のごみ減量の数字に疑問を感じるわけです。要は不適正排出のために排出量が減っているという可能性もあるということですね。　この質問に対して当時の部長は、そのような苦情は本市には来ていないと答弁されておりました。しかしその後、担当課への調査をしてもらったところ、紙おむつなどの家庭ごみが多く投棄されていたことが判明しております。　また、その他の不法投棄も懸念されますが、そのことを踏まえて、現在の不法投棄や不適正排出の現状とその対応についての見解をお願いいたします。　最後に、３年間の検証中ではありますが、まだ途中ですが、今後の有料化の方向性をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　奈須環境部長。 ○環境部長（奈須寿郎）　家庭ごみ有料化制度についての御質問にお答えします。　１点目の、指定有料ごみ袋の品質につきましては、家庭ごみ有料化制度の検証のため、今年度初めて実施いたしました市民意識調査におきまして、袋の大きさや形、厚さについてお尋ねをいたしました。　指定ごみ袋の厚さの問いに対しまして、24.9％の市民の皆様から、指定ごみ袋を厚くしたほうがよいとのご回答をいただいたことから、平成29年度分より、袋の厚さにつきましては、５種類全てを0.005ミリメートル厚くすることといたしました。　また、袋の品質確認のため、これまでＪＩＳ規格に適合した旨の証明の提出を製造時のみとしていたものを納品ごとに求めるように変更いたしました。　さらに、本市独自の納品検査として、開口部、中央部と底部の厚さにつきましても、それぞれ４カ所ずつ実施することといたしました。　なお、指定有料袋の価格につきましては、それぞれの自治体がごみの減量効果や他都市の状況等を勘案し、手数料として条例で定めるものであり、大袋45リットル相当１枚当たり10円未満から90円以上まで幅広い価格帯となっています。　このような中、本市におきましては、大分市清掃事業審議会の答申やパブリックコメントなどで市民の皆様の御意見をいただく中、大袋45リットル相当で31.5円とし、平成25年12月に大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正を行い、一般廃棄物処理手数料として定めたものであります。　今後も指定有料ごみ袋の品質につきましては、市民の皆様が指定有料ごみ袋を安心して御利用いただけるよう、幅広く御意見等をいただいて対応してまいりたいと考えております。　２点目の、停滞するごみ減量につきましては、家庭ごみ有料化制度の導入から２年を経過したところですが、燃やせるごみと燃やせないごみの合計の排出量につきましては、制度実施前年の同期間と比較して、１年目が約１万2,125トン、率にして12.2％削減され、２年目につきましても約１万2,215トン、率にして12.3％の削減となり、１年目の減量効果が２年目も持続しています。　この効果につきましては、市民の皆様の家庭ごみ有料化制度への御理解、御協力のたまものであり、この場をおかりし、市民の皆様に対しまして感謝を申し上げます。　ごみ減量に向けまして、燃やせるごみの約半分を占める生ごみの減量、とりわけ生ごみに含まれる未使用食材や食べ残しなどのいわゆる食品ロスの削減が重要と考えております。　今年度実施いたしました「ごみ減量・リサイクル推進」及び「家庭ごみ有料化制度」に関する市民意識調査では、料理はつくり過ぎず、残さず食べる、無駄な食材はできるだけ購入しないなどの食品ロス削減に取り組んでいると回答した市民が約４割となっております。残りの約６割の市民に向けた食品ロス削減の対応策が課題となっているところです。　このようなことから、食材は使い切る――使い切り、食べ残しをしない――食べきり、生ごみのひと絞り――水切りの３つのきりを合わせた３きり運動を各家庭において実践していただけるよう、各種イベントや市報、ホームページ、広報紙リサイクルおおいた、全戸チラシ等での周知啓発を強化してまいります。　３点目の、不法投棄、不適正排出物についての対応ですが、不適正排出物の状況についてですが、さきの27年第１回定例会においてエイジ議員から、コンビニエンスストアに家庭ごみが投棄されている現状があるとの御指摘を受け、家庭ごみと思われる生ごみや紙おむつが含まれている実態を把握したところでございます。　このため、コンビニエンスストアにおける家庭ごみの不適正排出について、市内の大手コンビニエンスストアをそれぞれ統括する部署に赴き、今後の取り扱いについて情報交換を行いました。それに基づき、市内全戸に配布しております広報紙リサイクルおおいたにおいて、小売店、自販機等の備えつけごみ箱に家庭ごみを持ち込む行為は禁止行為である旨を記し、周知徹底を図ってまいりました。　今後とも事業者の皆様と情報交換を行う中で、御意見や御要望等に応じ、適切な啓発方法を検討してまいりたいと考えております。　また、ごみステーションにおける指定有料ごみ袋以外での排出状況につきましては、これまでの職員による早朝の呼びかけ等の取り組みによって、有料化開始後に多かった違反袋は着実に減少している状況でございます。　次に、不法投棄の状況についてでございますが、家庭ごみ有料化制度の実施に伴い、不法投棄の増加が懸念されておりましたが、例年に比べ大きな変化は見られておりません。　また、その対応につきましては、自治会等の地域の皆様が定期的なパトロールを行う中で、不法投棄を発見した場合、情報を提供していただく不法投棄監視ネットワーク事業や、不法投棄を監視する職員が、山間部など人通りの少ない地域を中心に市内全域で行う不法投棄防止パトロールに加え、特に不法投棄が多発している地域に、その抑止と発見のため監視カメラを設置するなど、監視体制を充実させております。　さらに、郵便局職員が不法投棄を発見した場合、市に通報していただく不法投棄の情報提供に係る協力活動に関する協定を平成26年６月30日に日本郵便株式会社と締結し、不法投棄の発見、通報体制を強化しております。　このような取り組みにより、不法投棄の未然防止と早期発見に努めてまいりたいと考えております。

　４点目の、今後の取り組みについてですが、家庭ごみ有料化制度につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の附則で、３年ごとに施行の状況や家庭ごみの発生状況等を勘案し、制度についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定しております。　今年度は制度の検証のため、「ごみ減量・リサイクル推進」及び「家庭ごみ有料化制度」に関する市民意識調査を実施するとともに、自治委員連絡協議会の52校区単位で、家庭ごみ有料化制度についてのご意見拝聴会を開催しているところでございます。　この市民意識調査におきましては、ごみ減量やリサイクルについて、90.5％の方が取り組んでおり、有料化制度の実施により意識するようになった方が69.8％おられました。　また、ごみ減量、リサイクルの推進とごみ処理に係る費用負担の公平性の確保を目的として実施した家庭ごみ有料化制度の必要性について、必要だと思うと回答された方が38％、目的達成のためにはやむを得ないと回答された方49.4％を含めますと、87.4％の方から制度の必要性について御理解をいただいているものと受けとめております。　なお、指定有料ごみ袋の厚さにつきましては、市民意識調査やご意見拝聴会での要望に基づき、改善いたしたところでございます。　今後とも随時、市民の皆様からの御意見やごみ排出量の推移等を把握していく中で、課題の整理を行い、平成29年度までの検証、評価に基づき、制度の改善や継続の要否につきましても総合的に検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　大方、理解できたんですけれども、最初のほうに出た、市民意識調査の数字が二十数％だったんですよね。よくないと、ごみ袋に不満があるというお答えが二十数％だったということなんですけれども、これは余りちょっと信用度が僕としてはないなと思うのは、やはりお母さん方ですね、子供・子育て世代のお母さん方の御意見を、やはり身近でいろんな方に伺うと、不満なんですね。ほとんどが不満なんですね。　なので、その調査方法というのが正しいかどうかは別として、やはり先ほど部長が御答弁なさったように、市民の皆様に対して理解をいただいて、協力をしていただくと、今後ともしていただくというのであれば、ごみ袋の質を、これってどうなのと言われないように、しっかり対策はとらないと、市民も納得しないですよ、それは。なので、今後は、そのような意見ができるだけ出ないように、できるだけというか、全く出ないように、本当に御努力いただきたいなというふうにお願いしておきます。　それでは、次の質問に参ります。福祉行政について伺います。バリアフリーの充実についてお尋ねします。　公共施設、道路のバリアフリーの整備の状況を教えてください。目標とする整備計画などがあれば、お答えください。また、現在の目標に対する達成率があればどの程度なのでしょうか、お答えください。　次に、障害者の雇用問題についてお尋ねいたします。　先日も報道されていましたが。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員、分割質問ですので。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）（続）　済みません。　現在の目標に対する達成率はどの程度なのかで切ります。お願いします。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　公共施設のバリアフリー化につきましては、平成18年12月に、国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法を施行し、不特定多数の人が集まる建築物と道路、公園などの公共施設が一体となったバリアフリー化を進展させることを求めたところでございます。　このことから本市では、まず公共施設建築物につきましては、大分県福祉のまちづくり条例に基づき、バリアフリー化に取り組み、また道路については、大分市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例を制定し、さらに公園につきましては、大分市都市公園条例を改正し、それぞれの公共施設におけるバリアフリー化に取り組んできたところでございます。　そのような中、さらにバリアフリー化を一体的に推進するために、高齢者や障害者を含む全ての人が安心・安全に回遊できる、人に優しいまちづくりを目的として、平成26年３月に大分市バリアフリー基本構想を策定いたしたところでもございます。　この基本構想では、市内全域でのバリアフリー環境整備を図るとともに、特に大分駅周辺地区における建築物や道路、公園、交通安全施設などを重点的かつ一体的にバリアフリー化を推進する地区として、大分駅周辺重点整備地区を定めたところであります。　この大分駅周辺重点整備地区では、それぞれの施設管理者が、平成32年度を目標年次としてバリアフリー化に関する特定事業計画を策定し、全82項目のバリアフリー化の推進を目標としており、これまで道路の段差解消や点字ブロック、音響式信号、多目的トイレの設置などを行い、平成23年度末の達成率は48％となっております。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　はい。ありがとうございます。引き続きしっかり整備を進めていただきたいなと思います。　次に、障害者の雇用問題についてお尋ねいたします。　将来的に生活の不安が懸念されるのが、障害者の安定的な生活を確保することだと思います。本市独自の取り組みなどがあればお答えください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　障害者の雇用問題に係る御質問にお答えします。　障害者が自立した生活を送り、積極的に社会参加するためには、個々の適性と能力に応じた就労の場の確保が不可欠であり、障害者の就労機会の拡大と就労の安定は重要であると認識しております。　本市におきましては、嘱託職員として雇用した障害者への一般就労へ向けた支援を初め、市内事業所へ障害者の雇用や職場実習の促進を行う企業訪問、さらには、支援学校を初め就労支援事業所等からの実習生を受け入れて職場体験を行う知的・精神障がい者雇用促進事業に取り組んでおります。　今後ともこうした取り組みを通じ、ハローワーク、特別支援学校等の関係機関と連携を図りながら、障害者の雇用促進に努めてまいります。　また、障害のある子供を持たれた親や障害者本人が住みなれた地域で安心して仕事をし、生活を送っていくためには、親亡き後の支援体制をどのように図っていくかが今後の重要な課題となっております。　こうした中、国におきましては、障害者の高齢化、重度化や親亡き後を見据え、障害者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域全体で支えるサービス提供体制を平成29年度末までに各市町村に整備することを義務づけております。　この国の整備方針を受け、本市におきましても、昨年11月に学識経験者、障害福祉サービス事業者、保健所などの関係機関で構成する大分市地域生活支援拠点等整備推進協議会を設置し、緊急時相談対応や受け入れなどの支援体制のあり方についての協議を行い、365日の相談支援体制の構築に向けて取り組んでいるところでございます。　今後とも障害福祉サービス事業者や関係機関と連携を図りながら、地域生活の支援体制の充実を図ってまいります。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　先ほどちょっと言いかけましたけど、報道もされていましたが、親亡き後、これが一番懸念されるところではないかなと思うんですね。そのためにはやはり今後もしっかりと充実した就職支援等を市として取り組んでいただきたいと思います。　それでは、最後の質問に参ります。　先般、質問いたしました田ノ浦の施設Ｔ－ｗａｖｅについて伺います。　３億2,000万円ほどかけてつくられたソーラーパネルつきの公共イベントスペースですが、利用率の低さに驚いたところでございました。本12月議会までに今後の方向性について明確に答えを出していただけるように、建設常任委員会でも指摘させていただきました。　ここでは４点の質問をしたいと思います。　まずは、前回９月定例会での一般質問からの改善点をお聞かせください。　２点目、その後の利用率の変化、どう変わったか教えてください。　３点目、ソーラーパネルにはやはり寿命や機能低下、この辺があると思うんですが、どのような状況なのか、お答えください。　最後に、今後の取り組みについて教えてください。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　Ｔ－ｗａｖｅに係る４点の御質問にお答えします。　１点目の、９月からの改善点についてですが、Ｔ－ｗａｖｅの背後には高台に沿って民家があり、過去開催されたイベントで音に関する苦情が多く寄せられ、住民の方々に大変御迷惑をおかけしたことから、これまで大きな音が発生するイベントを控えていただいておりました。　しかしながら、田ノ浦海岸地区の観光資源を活用したにぎわいの創出には、Ｔ－ｗａｖｅの利活用が有効であることから、イベント等で発生する音等の課題について、地元の自治委員や大分県漁業協同組合などと協議を行い、音楽イベント等の開催について、開催時間や音量等の配慮を前提に了解をいただき、これを受け、主催者にイベントの内容において地元に説明を行っていただくようお願いしているところでございます。　また、Ｔ－ｗａｖｅのにぎわい創出に向け、これまで利用されたこともある学校やイベント会社等にも利用の案内を行うとともに、本市のホームページを更新し、利用の呼びかけも行ったところでございます。　次に２点目の、その後の利用率についてですが、９月から11月のＴ－ｗａｖｅの利用状況につきましては、使用許可の申請が７件あり、その内容は、小学校の遠足やエアロビクスのレッスン、ウオーキング大会、コイの品評会に利用されております。また、平日の夜間や休日にスケートボードの練習で76回、その他ＢＭＸの練習等でほぼ毎日利用されております。　次に３点目の、ソーラーパネルについてですが、ソーラーパネルは、田ノ浦公園施設の消費電力の５分の１に相当する電力を発電する能力を有する施設として設置され、平成15年の設置当時では、年間当たり６万3,600キロワットアワーを発電しております。　その後、平成25年度に設置メーカーに発電能力を確認したところ、施設自体は良好な状態であることから、低減率は経年劣化のみの８％程度と推計され、５万8,440キロワットアワーの能力があるとのことでございました。　この施設は、別府湾に面する海沿いにあることや耐用年数等を考慮し、定期的に施設の劣化状況等の確認を行いながら、当面は現状での使用を考えているところでございます。　次に４点目の、今後の取り組みについてですが、大分市都市計画マスタープランでは、高崎山地区や田ノ浦海岸地区を、市民が海と接し憩える海岸レジャーゾーンの形成を図ることとしており、大分市景観計画においても、景観整備の取り組みが早急に望まれる重点地区と位置づけ、整備、保全を進めております。　特にＴ－ｗａｖｅを含む田ノ浦海岸地区は、田ノ浦ビーチなどの観光資源を活用した海浜レクリエーション拠点として位置づけ、平成25年度には桜並木風景街道を約1.6キロメートル整備し、国が認定する日本風景街道になるなど、市民が海と接し、自然環境の調和と憩える空間の創出を図ってまいりました。　このように田ノ浦海岸地区は、市民にとって貴重な親水空間として利用されており、Ｔ－ｗａｖｅの活用につきましても、海岸レジャーゾーンにおける観光資源や海浜を利用したレクリエーションの場を創出する施策の一つとして、使用許可の条件も含め、今後さらなる魅力の創造に向けた利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）　前回の質問をさせていただいたすぐ後にホームページが更新されていたので、素早い対応はされたなというのは感じております。　ただ、やはりせっかくある施設ですので、今後はどのように使っていくかというのがやはり大きな課題じゃないかなと。当然、ビーチも含め、包括的、全体的な観光客の誘致や利用者、にぎわい創出、その他多くの市民、来市者が訪れるような有効的な場所にしていただきたいなと思います。　質問は以上となりますが、最後にこの場をおかりして、常日ごろより大分市民のために御尽力されている佐藤市長を初め執行部の皆様、職員の皆様に改めて感謝、そしてお願いを申し上げます。　先般、本会議でも指摘させてもらいましたが、市民に対し、より一層親切丁寧に接していただきたいと思います。市民対応や庶務など御多忙かとは思いますが、大分市の推進するＯＩＴＡあいさつ＋１運動もあるわけですから、気持ちのよい挨拶と笑顔を持って市民の挨拶に接していただきたい。　ディズニーランドやユニバーサルスタジオなどサービス施設へ行くと、全従業員が気持ちのよい挨拶と笑顔で接してきます。市民サービスも同じだと思います。心があらわれるのは、園内の施設や雰囲気にもまさるもの、それは人と人との接し方ではないでしょうか。　困っている市民、相談に訪れる市民、申請に訪れる市民、48万の市民のためにより一層御尽力いただきたいと思います。そして要望に対して、できないから、できるためにはどうすればいいのかの思考変更をすべきだと考えます。これが地域発展に必ず……。 ○議長（永松弘基）　エイジ議員、質問通告外でございます。簡潔にやってください。 ○31番（スカルリーパー・エイジ）（続）　わかりました。　以上をもちまして、私の最後の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　15番、松本議員。 ○15番（松本充浩）（登壇）（拍手）　15番、おおいた民主クラブの松本充浩でございます。早速でございますけれども、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。　まず、災害防災対策について、川邉議員と極力重複をしないよう、細心の注意を払ってお伺いをいたします。　本市は、大規模災害などに備える対策といたしまして、特にマンパワーの活用という意味合いにおいて、防災士の育成に力を注いでこられました。大分市議会の中でも、多くの議員の皆様が防災士の認定を受け、各地域で活動をされております。　本市における防災士の人数は、松山市に次いで全国第２位とお聞きをしておりますし、防災士育成の取り組みで、多くの皆様が認定を受けている、そういうことが確認をできました。　それでは、本市が養成をいたしました1,554名という防災士の数が本市にとりまして適当数であるとお考えなのでしょうか、それとも全国第２位に甘んじることなく、日本一を目指して取り組みをさらに進められるのでしょうか、教えてください。　　　　　〔15番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　松本議員の、災害防災対策についての御質問にお答えいたします。　本市では、自主防災組織の会長を補佐し、地域の防災リーダーとしての役割を担える人材の育成を目的に、平成18年度から防災士の育成に取り組んでおります。平成27年度末現在で1,554名の防災士を育成しており、各自主防災組織に１名以上の配置をめどにいたしており、全体の数としてはおおむね充足しているものではないかと考えております。　しかしながら、最近の市民の防災意識の高まりにより、多くの方々から防災士養成講座への申し込みをいただいておりますことから、引き続き防災士の養成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。ありがとうございました。　防災士の数につきましては、申し分のないものというふうに感じておりますし、今後もさらに養成を進めていくということでございます。　個々の防災士としての経験値やレベル、そういった意味で言えば、大きな差があるのではないかと私は考えます。被災地に赴いて、避難所の運営などに実際にかかわってこられた方もいらっしゃれば、私などのように、講義を受講して試験を受けただけのいわゆるペーパー防災士も多くいらっしゃる、そういうふうに考えます。　先ほどの川邉議員の質問の答弁にもありましたように、実践経験の乏しいペーパー防災士に対する本市としてのスキルアップの方策をさらに強力に推し進めていただきたいと思います。この項目につきましては、要望とさせていただきます。　次に、本市の災害防災対策では、各地区の自主防災組織の活動がその基本になっていると考えます。各地区の自主防災組織におきましても、常日ごろから防災訓練をされたり、危険箇所の確認をされている自主防災組織もあれば、人員手配の困難さなどで、訓練さえ実施ができない自主防災策組織も現実として存在をいたします。　こうした状況の中で、各地区自主防災組織に対して、自主という名前がついている以上、組織の自主性、主体性に任されているわけではございますけれども、ただ単に補助金を支給するのではなく、人的援助や指導、助言などを行い、各地区自主防災組織の実情の把握とフォローアップ、スキルアップの対策が必要と考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、各自主防災組織で防災訓練等を実施した際には、訓練等終了後に、訓練等の実施内容や指導者の内訳、訓練実施上の反省点及び課題等について、自主防災会長等から防災訓練・講話実施報告書により報告をいただくとともに、防災士には年間活動報告書と年間活動計画書を提出いただく中で、各地区自主防災組織における訓練等の実情把握を行っております。　自主防災組織の防災活動の取り組みにつきましては、本市では、地域の災害対策に係る自助・共助の取り組みを促進する目的で、平成17年度から自主防災組織と協働で総合防災訓練を行っており、本年度も市内３カ所で実施することといたしております。　本訓練は、近隣の自主防災組織が合同で実施することにより、災害時相互に協力することの重要性を認識することはもちろん、まだ地域において避難訓練等に取り組んだことのない自主防災組織が自主的に防災訓練を行うきっかけになるものと考えております。　今後、自主防災組織の活性化のためには、市、自主防災組織、防災士が緊密に連携していく必要があることから、防災アドバイザーの派遣を初め、自主防災組織役員、防災士を対象とした研修会などに取り組み、地域の防災活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。ありがとうございました。よりきめ細やかな対応をお願いしたいというふうに思います。　次に、ジュニア防災リーダー養成の取り組みについてお伺いをいたします。　この取り組みにつきましては、県も積極的な姿勢を示されているようでもございますし、臼杵市や津久見市、日田市などでも、ジュニア防災リーダー養成に向けて、小学校高学年や中学生、高校生を対象に、講座や総合学習が実施をされております。　消防隊員から、もやい結びや巻き結びなどの防災に役立つロープワークを学習したり、女性防災士からは、段ボールトイレや段ボールスリッパのつくり方などを学んでいるとのことでございます。　このように子供のころから防災や減災、防災グッズなどになれ親しんで、万が一の事態が発生した場合に、みずからの命はもちろんのこと、身近にある命を守る行動を自然な流れの中でとることができる、そのような環境づくりは、これからの災害防災対策を議論していく上で、極めて意義深いものであると考えます。　本市におきましても、このジュニア防災リーダー養成の取り組みは、自主防災組織の次世代を担う人材の確保という観点からも、極めて重要であると思います。本市の見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　本市では、地域防災計画の防災知識普及計画に学校等における防災教育の必要性を定め、それぞれの小中学校において、自然災害等の知識や地域の特性、実態を十分に踏まえた防災教育を推進するとともに、災害時にみずからの安全を確保する行動がとれるよう、災害リスクに応じた避難訓練等を行っているところでございます。

　とりわけ本市独自の取り組みとして、小中学生を対象として、消防団に対する理解を深め、防災に興味を持ってもらうため、放水訓練や規律訓練、火災予防広報活動など、消防団活動を体験してもらう大分市かた昼消防団を育成しております。　平成12年から賀来分団で発足し、活動しておりましたが、今年度から新たに日岡、吉野、大在を加え、４つの分団に拡大し、自助・共助の精神を年少期から醸成し、地域の防災を担う人材育成に取り組んでいるところでございます。　御提案のジュニア防災リーダーの養成についてでございますが、子供のころからの防災教育や地域防災の次世代を担う人材育成の重要性については十分認識いたしておりますことから、本市独自の取り組みである、かた昼消防団も含め、その育成のやり方について調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。ありがとうございました。他都市の状況も参考にしていただいて、取り組みを進めていただきたいというふうに思います。　次に、公共施設の整備についてお伺いをいたします。　県立総合体育館が解体、新設ではなくて、６億5,000万円の改修費用を県と市の応分の負担で、40年の長寿命化を図り、大分市へと移管することとなっております。さらに、大分駅近隣にも絶好の大分市の所有する土地があるにもかかわらず、県立武道場の新設という名目で、大銀ドームの隣に県立屋内スポーツ施設の建設が決まりました。　このことで、かつての大分市アリーナ構想が消滅してしまったとはみじんにも考えてはおりませんけれども、１歩も２歩も後退してしまったという印象は拭うことができません。　そこで、まずお伺いいたします。新設される県立屋内スポーツ施設の進捗状況について教えてください。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　新設予定である県立屋内スポーツ施設については、平成27年６月に、知事、市長の政策協議の合意を経た後、県は同年12月より基本設計を開始し、その後、実施設計を行い、現在、建設工事に係る入札の公告を出しているところでございます。　今後、平成29年２月上旬に業者を決定した後、３月に契約締結を経て工事に着手し、平成31年４月には竣工の予定と伺っております。また、本施設は、平成31年９月から始まるラグビーワールドカップ2019日本大会の大分開催におけるホスピタリティー施設としても利用される予定となっており、準備期間を確保するためにも早期完成を目指すと伺っております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。ありがとうございました。　この県立屋内スポーツ施設についても、大分市に建設がされるということで、建設費用に対してそれ相応の費用負担が求められているものと考えますけれども、県立屋内スポーツ施設の本市の負担割合についてお聞かせをください。 ○議長（永松弘基）　澁谷教育部長。 ○教育部長（澁谷有郎）　県立屋内スポーツ施設の建設費につきましては、国庫補助金を除き、県と市の負担割合が３対１となっております。従来から大分スポーツ公園においては、大分銀行ドームを除く各施設の建設費を３対１の割合で負担しており、新設する本施設におきましても、同様の負担割合で本年４月１日に覚書を交わしたものでございます。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　はい。ありがとうございました。　４分の１、大分市もきちんと物が言える、４分の１は最低限、物が言えるということでございますから、大分市、大分市民の意見に沿って、利益となるようなものになるよう、ぜひ意見具申をお願いしたいというふうに考えます。　次の項目につきましては、要望とさせていただきますけれども、県立屋内スポーツ施設が完成し、世界的に有名な選手やチームが出場する国際大会などが開催された場合に予想されます周辺地域での交通渋滞対策についてお伺いします。　2019年ラグビーワールドカップでは、大銀ドームでの試合開催が確定をしておりまして、多くのファンが松岡の地に足を運ぶことが予想されます。　Ｊ１時代の大分トリニータの全盛期の渋滞状況も教訓として、大分駅や高城駅からバスでのピストン輸送で対応するお考えのようでございましたけれども、そのレベルでの対応では全く問題の解決にはならない、そういうのが私の考えでございます。　来年度には庄の原佐野線から続く宗麟大橋も完成をし、交通の流れの変化も想定をされております。そのような変化も十分に考慮されて、県立屋内スポーツ施設完成後についても、大銀ドーム周辺地域の渋滞対策に万全を期していただきますことを強く訴えさせていただきたいというふうに思います。　最後に、本市のアリーナ構想について伺います。　繰り返しますけれども、県立総合体育館の改修、県立屋内スポーツ施設の建設決定で、かつての本市のアリーナ構想が消滅したとは考えておりません。本市のアリーナ構想では、全国レベルのスポーツ大会やプロスポーツの公式戦が開催できるスポーツ機能に加えて、コンベンション機能も備えた施設であったと思います。　現在整備を進めている県立屋内スポーツ施設にスポーツ施設としての機能は確保されているようでございますが、コンベンション機能までは明示されていないようでございますから、残りのコンベンション機能につきましては、絶好のアクセスと利便性により、交通渋滞の心配が全くない大分駅近隣に整備するべきだと考えます。　また、大分市中心部のグランドデザインも、これから最終の方向性が示されるとお聞きをしております。大分駅の隣にそれらが整備をされ、中心市街地活性化のシンボルとなる、このことこそが今後のまちづくりにおいても、夢と希望と勇気を市民の皆様に与えることのできる、未来へ向けたキーワードであると考えます。本市のお考えをお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　松本議員、その前に交通渋滞対策について伺いますがと言いましたが、伺うんですか、要望でいいんでしょうか。 ○15番（松本充浩）（続）　要望でよろしゅうございます。 ○議長（永松弘基）　要望ですね、はい。　それでは、玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　大分市アリーナの建設につきましては、平成26年３月に取りまとめられました大分市アリーナ構想策定後、県が武道場機能を中心とした屋内スポーツ施設の建設を表明したことから、県と市それぞれが構想する施設機能の重複を避け、補完し合う形で、県の施設に本市のスポーツ機能を反映させた拡張案により、市単独で新たな建設を行わず、県立施設の活用を図ることといたしました。　こうした中、大分市アリーナ構想のうち、県立屋内スポーツ施設に確保されたスポーツ機能を除くコンサートや見本市などのいわゆるコンベンション機能につきましては、引き続き検討すべき課題であると認識しているところでございます。　今後とも本市のまちづくりの観点に加え、現在策定中である大分中心市街地まちづくりグランドデザインの方向性も踏まえ、議員御指摘の大分駅周辺の中心的な施設の一つとなり得る要素も含めた多角的な視点により、総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　松本議員。 ○15番（松本充浩）　ありがとうございます。多角的な見地から検討されるということで、可能性はまだまだ十分にあるということで認識をいたしました。　中心市街地のさらなる活性化のためにも、グランドデザイン策定に当たりましては、本市アリーナ構想を最大限に加味していただくことを強く要望いたしまして、私の今任期中の最後の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　38番、高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）（登壇）（拍手）　38番、新市民クラブの高橋弘巳です。一問一答にて質問をいたします。　今回は市民に大変身近な問題について取り上げさせていただきたいと思います。公園のトイレについてでございます。　まず最初に、市の管理する公園のトイレの数についてお聞きしたいというふうに思います。　　　　　〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）（登壇）　本市が管理している公園のトイレは、420公園に496カ所ございます。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　今、420公園に496、大分市が管理するトイレがあるということでありますけれども、市民の方が憩うといいましょうか、そういった公園、子供たちが遊ぶ小さな公園でありますけれども、そういった小さな公園にはトイレがない公園もございます。　市民の方からトイレの設置を求める声があるんですけれども、トイレの設置基準についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本市の管理する公園にトイレを設置する場合は、その公園の立地特性や利用頻度、また地域で開催する公園整備に関するワークショップ等の意見を踏まえて検討し、設置いたします。　また、民間の開発行為では、大分市開発行為指導要綱に基づき、開発区域に一定規模の公園を設けることが定められており、その公園面積が500平方メートル以上の場合にはトイレを設置するように指導しております。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　今、皆さん御存じのとおり、高齢化社会と、超高齢化社会ということになってきています。随分状況が変化してきております。高齢者の方がよく散歩に行くと、健康のために散歩に行くということもございますし、その実態も大きく変わってまいりました。　今までの設置基準、今、500平方メートルということの基準もあるわけでありますけれども、ぜひ、そういった面ではマッチしていないというか、希望の公園もあるのではないかなというふうに思いますので、そういった面では、希望するところと、ぜひ自治会の皆さんと相談していただいて、そのあたりを検討していただければというふうに思います。そういった声が上がってきているところもございますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。　次の質問に行かさせていただきますが、トイレの水洗化についてであります。　まだ今日に至っても水洗となっていないトイレがありますが、その実態についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本市が管理している公園のうち水洗化されていないトイレは、現在24カ所でございます。その場所は、松原、舞子浜、日吉原緑地に14カ所、霊山、九六位森林公園の駐車場に２カ所など、公共下水道の処理区域外やトイレ利用者が少ない公園等であります。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　水洗となっていないトイレについては、臭気も発生しまして、衛生上もよくないと思われますけれども、まだこの時期までにといいましょうか、24カ所もあるということでありますので、早期に何らかの対応をとっていく必要があるのではないかと思いますけれども、今後の水洗計画といいましょうか、そういったことはどのようにお考えになっているんでしょうか。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　水洗化されていないトイレの中には、地元からの撤去要望が寄せられたトイレがあり、地元とトイレの廃止について協議を行っているところがございます。　また、撤去要望がなく水洗化されていないトイレは、大分市公園施設長寿命化計画に基づき、トイレの利用状況や公共下水道の整備状況、浄化槽設置等の検討を行い、地元と協議を行う中で衛生環境の改善を図ってまいります。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　ぜひ適切なそういった対応を図っていただきたいなというふうに思います。　ある公園に行きまして、トイレを利用させていただきました。すると、非常にきれいに清掃がされておりました。その横には清掃道具がありまして、感じたのは、その地域のすばらしさを感じました。来たときよりも美しくという、そのような気持ちで利用させていただきました。　しかし、そのような公園のトイレはなかなか出会えません。日々の汚れは、汚れが固着しないように１日１回の通常清掃が望まれるということで、各自治体でも非常にこういった清掃回数もふえている自治体もございます。　トイレの汚れについては、衛生上にも問題がありますし、そういった意味では、清掃についてどのようにしているのでありましょうか。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　公園緑地課が管理する496カ所のトイレ清掃のうち、413カ所は業者へ委託し、残りの83カ所は地元住民で結成されたトイレ愛護会へ委託しております。　業者のトイレ清掃回数は、週２回を基本としていますが、使用頻度の高い場合や花見等のイベント開催期間には、回数をふやしております。また、トイレ愛護会のトイレ清掃回数は、週２回以上の清掃を委託しております。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　今、業者委託といったところとトイレの愛護会に清掃委託しておるということでお聞きしましたけれども、その費用の総額についてはどのようになっておりますでしょうか。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　業者への委託費用は約5,000万円で、トイレ愛護会への委託費用は約400万円であり、合わせて年間約5,400万円でございます。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　非常にお金もかかっておるということをよく理解できたんですが、他都市では週に毎日するとかいうようなことで取り組んでいるところもあるんですけれども、今後、清掃回数をふやすというような考えはないのでしょうか。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　現在、公園のトイレ清掃は、限られた予算の中で計画的に行っており、清潔なトイレを保ち続けるよう努めてまいります。　なお、汚れがひどいなどの緊急な対応が必要な場合は、適時、清掃するようにしてまいります。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　わかりました。ありがとうございます。　次に、トイレのバリアフリー化についてでありますけれども、市内の古い公園には老朽化したトイレも目立ちますし、そのトイレは汚いとか、におうとか、暗いあるいは怖いといったイメージがあるものもございます。　高齢化社会になってきている中で、バリアフリー化が行われていないというところもございますけれども、今後の更新計画等についての計画があれば教えてください、聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（永松弘基）　長野都市計画部長。 ○都市計画部長（長野保幸）　本市では、新産業都市指定後、昭和40年代から50年代にかけて大型団地が開発されたことから、多くの公園にトイレが短期間で設置され、現在、新築から40年以上経過したトイレが多く、急速に老朽化が進んでおります。　この急速な老朽化が進んだトイレを改善するためには１度に多額な費用が必要なことから、本年４月に、今後の公園施設の維持管理のあり方を定めることを目的として、大分市公園施設長寿命化計画を策定いたしたところであります。　その計画では、本市における公園施設の計画的な維持管理の方針と長寿命化対策を定めて、維持管理予算の縮減や平準化を図る中、老朽化したトイレの改修等を含む公園施設の安全確保と機能保全を図ることといたしております。　また、この大分市公園施設長寿命化計画の実施にあわせて、大分市都市公園条例の中の都市公園移動等円滑化基準をもとに、トイレのバリアフリー化も行っており、これまで120カ所が完了し、今年度は新築トイレと既存のトイレ改修を８カ所行う計画で、現在３カ所完了し、５カ所は来年３月の完成を目指して工事中であります。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　ありがとうございました。バリアフリー化も図っていかれているということも十分わかりました。　今、答弁の中で、大分市公園施設長寿命化の中でいろんな取り組みをされているということで答弁がなされたんですけれども、私がこの前、利用させていただいた公園は古かったんですけれども、非常にきれいに掃除されていて、古さを感じなかったということがあります。　非常に、何といいますか、維持管理をすれば、長寿命化ということが図られていくのかなというふうに思いました。少しの、また塗装とか補修とか清掃管理といったことをすれば、さらに、先ほど言いましたそのお金、更新していく、長寿命化を図っていくためにも、さらに貢献できるのではないかなと思うんです。　今、長寿命化の中でのトイレの、長寿命化するために更新をすれば、バリアフリー化すれば、トイレが新しくなるだけで、きれいなものは、きれいさはないと思うんですね、清掃しなければ、利用する方が。　ですから、行政としてはいかにきれいに使っていただくか、要するに清潔できれいなトイレづくりという主眼もぜひ置いて、市民と一体となって取り組んでいくという取り組みを、長寿命化にも生きてくるということを思いますので、ぜひそういった観点も入れて、目指してほしいなというふうに、きれいなトイレを目指してほしいなというふうに思いますので、要望をさせていただきたいと思います。　次に、２点目でございますが、飼い主のいない猫についてであります。　これまでも安東議員とか福崎議員、多くの議員が一般質問でも取り上げておられます。今回、私が経験したことと、そして市民の方から相談されたことを質問していきたいと思います。　飼い主のいないと思われる猫が最近多くなってきているというふうなことで、地域で非常に問題となってきております。　またトイレの話になるんですけれども、ある公園のトイレを利用させていただきました。非常に寒い日でありまして、雨が降っておりまして、びっしょりとぬれておりました、猫がですね、子猫が。ニャーニャーと泣きながら、トイレに駆け込む私を追いかけてきました。

　これは飼い主がいないのではないかなと思っておりまして、あら、どうしたらいいんだろうかなと、このまますぐに立ち去るのはかわいそうだなと。車の中で様子を見ていましたら、新たに公園に来た方に対しても、私と同様に、ニャーニャーと追いかけておりました。　立ち去ると、何か心に残っておりまして、どうしたらいいかなということを考えておりましたら、保健所が浮かびました。保健所に連絡すれば、何とか保護してくれるというふうに思い、連絡をいたしました。　そうしますと、歩けないぐらいのけがをしている猫や、病気にかかり衰弱している猫は保健所が保護するが、飼い猫が外に出ているのか、あるいは飼い主がいないのかわかりにくいために、基本的には保健所では保護はしないということでありました。　子猫の鳴き声とぬれて震えていたその子猫の姿がずっと記憶に残っております。　そこで、お聞きしたいというふうに思います。なぜ動物愛護の観点から保護するようなことにならないのか、その理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　動物の愛護及び管理に関する法律の規定により、道路、公園、広場その他の公共の場所において、疾病にかかりまたは負傷した犬、猫等の動物を発見したとの通報があった場合、都道府県や中核市はその動物を収容しなければならないと定められております。　また、負傷等はしていない猫の保護の御相談が保健所に寄せられた場合は、可能であればその方御自身で飼っていただくか、飼っていただける方を探すことを御案内しているところでございます。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　私が探すことになるんですかね、ああいう場合は。済みません、ちょっと。見つけた場合は、私が飼っている方を探すということになるんでしょうか。その辺、もう少し詳しく教えてください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　今も申しましたように、法律の規定がございまして、動物が負傷してない限りには、可能であればその方御自身で飼っていただくか、飼っていただける方を探すことを御案内しております。　以上でございます。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　わかったかどうか、ちょっと難しいなというような気持ちがあるんですが。　それでは、もう一点、またこれも私が体験したことなんですけれども、空き家にすみついた猫でありますが、空き家にすみついた猫が子供を産んでいるということで、保護できないのかと、こういうことでございます。　これも保健所の方にお尋ねしました。保護はしないということでありましたけれども、詳しくその理由についてお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　動物愛護管理法に基づきまして、市が動物を収容すべき義務づけがなされておりますのは、道路、公園、広場その他の公共の場所で動物が負傷等している場合に限られます。　しかし、本市におきましては、民有地におきましても、動物愛護の観点から、所有者の同意があれば現地へ出向いて、負傷等している犬、猫を収容しており、空き家にすみついている猫につきましても、同様な状況であれば収容いたします。　こうした空き家に猫がすみついている原因といたしましては、猫に餌を与える方がおられることが考えられます。餌を与えている方が判明している場合は、その方に対して餌を与えないようにお願いし、判明しない場合は、近隣の自治会の御協力をいただき、飼い主のいない猫にみだりに餌を与えないことを記載したチラシの回覧をお願いしているところでございます。　あわせて、空き家の周りの方々に対しまして、猫に不妊、去勢手術を施し、餌やりやトイレの管理を行う地域猫活動への登録を行うようお願いいたしております。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　わかりました。答弁ありがとうございました。　このような猫の問題といいましょうか、飼い主のいない猫がおるというようなことでもございますし、ふん尿によるにおいの問題、また今、答弁の中にありましたけれども、餌やり等、無責任な餌やりの方がふえているというふうにも言われています。　地域の環境問題の一つとして捉えて、猫を減らすといいましょうか、こういった取り組みを推進する地域猫活動というのが今、グループがふえてきているという、今、お話も答弁の中にもありましたけれども、そういった中で、地域猫活動を取り組みしているグループには補助金があるやに聞いております。　しかしながら、地域猫活動には登録はしておりませんけれども、飼い主のいない猫を捕獲して、先ほど言われましたような猫を捕獲して、避妊、去勢手術をするなど活動に取り組んでいるという方が、ボランティア団体もございます。　この避妊、去勢手術にはおおむね１万5,000円から２万5,000円１匹かかるということで、多額の費用がかかるということであります。　猫は年に２回から４回妊娠をされるというふうなことのようでありまして、１回の出産に、出産といいましょうか、子供を産むのに４匹から８匹というふうに、出産するということも言われております。　このままではふえていくばかりということで、そういった意味では、いろんな意味で取り組んでいらっしゃる方に対しても、こういった団体に対しても、しっかりとした支援をする体制が私は求められるのではないかなというふうに思いますけれども、どのようにお考えになっておられるのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　飼い主のいない猫につきましては、単に不妊、去勢手術を施すだけではなく、地域の問題として捉え、飼い主のいない猫と共生することにより、猫の殺処分やふん尿被害を減らしていくことが何より重要でございます。　こうしたことから本市では、飼い主のいない猫の対策といたしまして、平成26年８月に策定しました大分市猫の適正飼養・管理ガイドラインにおいて、地域猫活動を位置づけ、同年９月から地域猫活動グループの募集を始め、初年度は16グループ97頭の登録があり、現在は36グループ229頭に増加しているところでございます。　地域猫活動は、活動グループと地域の方々が協力して、飼い主のいない猫を管理し、ふやさないことで、動物愛護や環境美化につなげようとするものであります。そうしたことから、不妊、去勢手術のみを行っているボランティア団体等につきましては、こうした趣旨を御理解いただき、地域猫活動への登録を行うようお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　高橋議員。 ○38番（高橋弘巳）　わかりました。答弁ありがとうございました。　動物愛護センターの計画があるということもございますし、こういった、ネズミ算とかいう言葉がありますけれども、猫もこのようにふえていくということでありますから、早めのいろんな対応が図られることが地域のいろんな諸問題に対してもいいのではないかと思いますので、しっかりとした体制をつくっていただくことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　26番、安東議員。 ○26番（安東房吉）（登壇）（拍手）　26番、社会民主クラブの安東房吉です。一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず１点目は、児童福祉においての保育料についてであります。　本市では、保育所の保育料は、国の制度に基づき、世帯の所得に応じた応能負担にし、私立幼稚園に通園させている保護者には、各幼稚園を通じて保育料や入園料に対する助成を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ってきました。　昨年度から施行された子ども・子育て支援新制度により、公立幼稚園の保育料も、従来の一律の保育料から世帯の所得に応じた応能負担に変更されました。　保育料の算定基準では、第２子以降の負担軽減を図るため、幼稚園の場合は、小学校３年生までにいる最年長の児童から第１子とカウントして、第２子が半額、第３子以降は無料とし、保育所の場合は、第１子とカウントする対象年齢が小学校就学前の幼児となっています。　さらに国は、幼児教育の段階的な無償化の取り組みの一環として、今年度から、低所得者世帯、大体年収360万未満相当の世帯ですけれども、それの負担軽減として、第２子以降の保育料算定基準の対象年齢の制限を撤廃し、第２子を半額、第３子以降を無料にしました。さらに、ひとり親世帯等は、第１子から半額、第２子以降を無料としました。　本市では、この国の制度に上乗せをして、今年度から第２子以降の３歳未満児については、保護者の所得にかかわらず、第２子は半額、第３子以降は無料とする独自の負担軽減を行っています。　若い親の世帯では保育料が大きな負担になり、子育てに困り、少子化に歯どめがかからない状況になっていると言えます。そのような観点から、これまで述べたような第２子以降の保育料の負担軽減を図ることは大変重要な施策であります。　とりわけ本市独自の保育料負担軽減策には一定の評価をしますが、少子化にしっかりと取り組むのであれば、さらに負担軽減に取り組むべきと考えます。　そこで、１点目、質問ですが、本年度から実施した保育料の本市独自の負担軽減にはどの程度の費用がかかっているでしょうか、お知らせください。　　　　　〔26番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）（登壇）　安東議員の、保育料の本市独自の負担軽減に係る費用についての御質問にお答えします。　国は、本年４月に保育料負担軽減の拡充を行ったところであり、世帯年収が約360万円未満に相当する世帯につきまして、子供の人数をカウントする際の年齢制限を撤廃するとともに、ひとり親世帯等については、最年長の子供は半額、２人目以降は無料といたしたところでございます。　また、本市におきましては、国の制度改正と同時に、本市独自で行う保育料の負担軽減制度の拡充を行ったところであり、これまでは所得制限を設け、対象者を３歳未満の第３子以降としていたものを、所得制限を撤廃するとともに、対象者を第２子以降に拡充し、第２子を半額、第３子以降を無料としたところでございます。　こうした本市独自の制度改正により、新たに対象となる人数は約900人、財政負担額は約１億5,000万円と見込んでおります。 ○議長（永松弘基）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい。ありがとうございます。　今、新しい本市の独自の負担軽減が、今のところ対象は900人で、１億5,000万ぐらい費用がかかっていると。これはこれで評価しているんですけれども、先ほどから言っているように、それはあくまでも３歳未満児ということであります。本来、保育所や幼稚園、そういった幼児教育というのは小学校就学前までやっぱりしないと、若い親というのは大変だろうと思います。　そこで、質問しますけれども、今の本市の独自の負担軽減の対象年齢を小学校就学前の幼児までに拡大するとしたときに、どのぐらいの費用になると考えられますか、教えてください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　保育料負担軽減の対象年齢をこれまでの３歳未満から小学校就学前までの５歳に拡大した場合、新たに対象となる人数は約2,400人で、それに伴う財政負担額は約４億円と見込んでおります。 ○議長（永松弘基）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい。ありがとうございます。　かなり、倍以上の人数が対象となって、負担費用も２倍以上、４億円ということですので、ただ、４億円ということが大分市としてできないことではないなという思いがあるんですが、本市はこの負担軽減を小学校就学前までに拡大するという考えはないでしょうか、御見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　保育料負担軽減を実施しております32の中核市のうち、23市が小学校就学前までの児童を対象としておりますが、その内容は、所得の制限や子供の人数をカウントする際の年齢制限を設けるなど、市の方針によって多様な対応となっております。　一方、本市の制度は、特に保育料が高い３歳未満児を持つ家庭の経済的負担軽減を図ることを目的としており、子供の人数をカウントする際の年齢制限や所得制限を設けておらず、３歳未満児を対象とする負担軽減といたしましては、中核市の中でも最も手厚い内容となっております。　３歳以上小学校就学前までの保育料負担軽減につきましては、今後さまざまな子育て支援サービスとのバランスを考えながら、国の動向を注視するとともに、他都市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい。他都市の状況を見ながら、それから国の動向ということでありますけれども、確かに大分市は所得制限などがないという、そういう意味で手厚いと言えば言えるのかなという思いがありますが、子育て世代というのは、やっぱり就学前の負担というのは非常に大事かなという思いがあります。　特に少子高齢化というのが非常に問題になってかなり時間がたっているわけですけれども、なかなか少子化に歯どめがかかってない。これは考えますと、その原因というのは非正規雇用の増大、そしてそのことによって格差が拡大し、子供を産みたくても産めない状況、そういったことも出てきているんじゃなかろうか。　幼児を持つ若い世帯の子育てに係る経済負担を軽減し、子育て環境を充実させるということは喫緊の課題であるというふうに考えます。　先ほどの私の質問でもちょっと言いましたが、国も無償化へ動きがあるということでありますし、国の動向を見るということでありますが、市単独でそういった制度の拡充をしてほしいわけですが、なかなか困難ということであれば、ぜひともそういった小学校就学前までの負担軽減を図るように強く国に申し入れることをここで要望しておきたいと思います。　はい、それでは、次に子供の貧困対策についてであります。　厚労省の発表によりますと、2012年――平成24年日本の子供の貧困率というのは16.3％とのことです。これは６人に１人の子供、つまり325万人の子供が貧困状態であるということになります。この貧困率は、ＯＥＣＤ加盟国34カ国中９番目に悪いという順位になっております。　子供の貧困率というのは相対的貧困率であり、国民の全世帯の所得の中央値の50％を下回る所得しか得ていない世帯で暮らす17歳以下の子供の割合のことであります。　ちなみに2012年の所得の中央値は年収で244万円ですので、年間122万円以下の所得の世帯ということになります。このような貧困世帯は、食費を切り詰めるために１日１食の食事しかとらなかったり、あるいは場合によっては学校の給食がただ１つのまともな食事というような子供も多いと言います。そのためおなかが減って眠れなかったり、学習どころではないという状況であります。さらに、そのような環境で、友達づき合いも少なく、孤立しがちでもあります。　大分県内では、このような世帯は8,000世帯あると言われますが、十分な実態把握はされていないというふうに聞いております。実態把握を十分にされなければ、対策も十分にされないんじゃないかなというふうに思います。　市として、子供の貧困の状態、この実態把握をすべきだと思いますけれども、このことについて、実はさきの９月議会でも福間議員のほうから質問があって、検討するという旨の答弁がありました。　確かに子供の貧困状態というのを明確に把握するというのは、確かに厳しい状況があるのかなと。世帯の親の収入だけではなくて、場合によっては児童虐待などで子供が貧困状態に置かれるという場合もあるので、なかなか実態というのは把握しにくいと思いますけれども、今回はそういった流れもありますので、関係機関としっかり連携しながら、一刻も早く実態把握の取り組みをすることをここでは子供の貧困対策の一つとして要望しておきたいと思います。　さて、今、子供の貧困対策の一つとして、１人で食事する子供や満足に食事ができない子供が無料か格安の料金で食事できる場として、また、孤立しがちな子供がほかの人と交わる場としての子供食堂というのが全国的に展開されてきています。大分市内でもことしになって何カ所か開かれているというふうに聞いております。　市として、この子供食堂の現状についてどう把握しているでしょうか、お聞かせください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　児童の健全育成などを目的とするいわゆる子供食堂は、民間ボランティア等により自主的に取り組まれているものであります。　本市では、こうした団体等から開設に関する相談を８件ほどお受けしており、このうち４カ所が開設したことを団体等からの報告やホームページ等で確認しておりますが、うち１カ所は夏休み期間限定でありましたので、現在開設しているものは３カ所程度と認識しております。　活動内容につきましては、月に１日開設するものから週３日のもの、また食事の提供に加え、学生ボランティアによる学習支援を行っているものなどさまざまであり、おのおのの食堂がそれぞれの特色を生かしながら運営を行っているようでございます。 ○議長（永松弘基）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい。日常的にやっているのは３カ所ということですが、さまざまな活動をしているということですけれども、そういった子供食堂に対して市としてどのような支援ができると考えていますか、御見解をお聞かせください。 ○議長（永松弘基）　江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（江藤郁）　子供食堂は、親が仕事のため帰宅が遅いなど、食事を子供だけでとる子供たちに正しい食習慣を身につけさせ、楽しく食事をとり、十分な栄養を補給するための取り組みであると認識しております。　また、みんなでとる楽しい食事の後、宿題をしたりおしゃべりをしたりする子供の居場所の役割を担うほか、地域の大人たちとの交流の場ともなり、子供の健全育成の観点からも効果的な取り組みであると考えております。　こうしたことから、本市といたしましては、子供食堂開設に当たっての相談を受けたり、フードバンクおおいた等の関係機関につなぐなどの支援を行ってきました。今後とも民間ボランティア等のこうした取り組みに対し、活動の自主性を尊重した上で、どのような支援が必要なのか、本市の実情に即した支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　安東議員。 ○26番（安東房吉）　はい。ありがとうございます。　今、答弁の中にありました、大分でできているフードバンクですね、ここでいろいろその橋渡しをする、非常に大事だろうと思います。　その中で聞いたのが、先ほど最初にちょっと要望しました実態ですね。市町村でどんな実態があるのか。それがつかめなくて結局、どういう子に呼びかけていいかわかりにくいという部分があって、その辺が今後の活動のあり方の課題になっているようですので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思いますが、これから、今、始まったばっかりですので、しっかりと市で取り組んでいってほしいと思います。　こういったことを考えたときに、今までの日本の流れを考えたときに、小泉政権以来、日本は新自由主義の経済となって、徹底した競争社会になりました。そして富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなるという格差が社会問題となりました。　当時、その結果は個人の自己責任とさえ言われました。しかし、現在の安倍政権においても、劣悪な労働条件で大きな社会問題になった非正規社員の低賃金で不安定な労働環境を改善するどころか、さらに厳しい状況に追いやっています。これでは働いても働いても貧困から抜け出せないワーキングプアは、自己責任ではなく、社会的につくり出しているものだと言えるのではないでしょうか。　であるならば、市民の一番身近にあり、市民を守るべき立場にある市行政として、貧困対策に取り組むべきであります。そして、日本の将来を担う子供を貧困から救い、貧困の連鎖を断ち切らなければ、日本の将来はないのではないでしょうか。　そのためにも子供の実態をしっかりつかみ、現実的対策として、子供食堂などにもしっかりと支援していってほしいと思います。このことを強く要望しておきたいと思います。

　次の質問の３番目ですが、宅地造成工事規制区域内における危険な崖の対策についてでありますけれども、40年前にできた宅地造成工事規制区域内の団地において、崖の上の宅地に築造された石垣が無許可であることが判明し、市は撤去や改善をするよう指導しました。　崖下に民家もあり、崖崩れの可能性も考えて、工事を急がなければならない中、改善の責任がある施主や施工業者は、その改善を承諾はしているものの、それの経済的理由などによって、なかなか工事ができない状況がありました。　そこで、崖下の民家のためにも、市の対応や代執行などについて質問の予定でしたけれども、質問通告後に、大分市の行政指導によって、施工業者から、工事のできる業者が見つかって、近々に工事を始めますという報告があり、施主にも確認がとれましたので、そしてさらに今後、その工事の進捗状況も報告があるということがありまして、問題が解決に向かって進んでいるというようなことから、この質問については取り下げさせていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（永松弘基）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午後２時47分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時５分再開 ○議長（永松弘基）　次に参ります。　19番、広次議員。 ○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手）　日本共産党の広次忠彦です。定例会96回目の質問、通告に沿って一問一答方式で質問をいたします。　最初に、豊予海峡ルートについて質問をします。　経済、社会効果等の調査分析を行い、実現に向けた今後の方策を探ることを目的に、調査委託を900万円で行っています。　調査の内容は、概要と整備の必要性、意義、整備の費用、経済・社会効果などとなっています。こうした調査は国などが行うべき内容であり、大分市が独自に調査する必要があるのか疑問です。　そこで、質問しますが、国も県も今すぐには進めようともしていない事業について、大分市が独自に調査する必要はないと考えますが、見解を求めます。　　　　　〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）（登壇）　広次議員の、豊予海峡ルートについての御質問にお答えいたします。　調査の必要性についてですが、現在、本市で実施しております豊予海峡ルート調査業務委託は、佐賀関半島と愛媛県佐田岬半島を隔てる豊予海峡を架橋や海底トンネルで結んだ場合、それらによってもたらされる経済、社会効果等の調査分析を行い、実現に向けた今後の方策を探ろうとするものでございます。　豊予海峡ルートは、昭和44年に新全国総合開発計画が制定されて以来、九州と四国を結ぶ国土軸に位置づけられ、実現化に向けた検討議論が行われてまいりましたが、昨今の社会情勢や国、地方の厳しい財政状況を踏まえた中で、国や県におきましては、整備に向けた具体的な動きがないのが現状であります。　しかしながら、豊予海峡ルートが整備されますと、海峡部を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成され、東京、名古屋、大阪といった大都市とも短時間で結ばれることになりますことから、本市にとりましては、産業経済、生活活動などの機会が飛躍的に拡大するものと期待しているところでございます。　こうしたことから、本市の調査分析により、改めて国や県、関係団体等の議論のきっかけとなるよう、その必要性を訴えてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　調査分析によって国や県が動き出すきっかけにしていきたいという趣旨の答弁でありますが、それでは、今、第二国土軸のこの豊予海峡ルート、具体的な動きがない。国のこの姿勢についてどのように評価をされていますか、伺います。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　御答弁申し上げましたとおり、昨今の経済情勢や国、地方の厳しい財政状況を踏まえた中で、国や県におきましては整備に向けた具体的な動きがないというのが現状であります。　本市がこの調査委託を行うことで、市民、県民の機運の盛り上がりを見せ、その力でもって国が動くという、そういう形に持っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　厳しい経済状況の中で国は今、動いていないと。大分市が取り組むことによって国を動かしていくと。どこかで聞いたような内容でもあるんですが、それでは、調査の期間は５月30日から12月28日までとなっておりますが、調査の状況はどのようになっているのでしょうか、改めて見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　豊予海峡ルート調査業務委託は、豊予海峡ルートを整備する必要性、意義のほか、海峡部に橋やトンネルを整備した場合の費用、それに伴う経済、社会効果、さらには実現に向けた今後の方策について検討を整理するもので、委託期間は本年５月30日から12月28日までとなっております。　現在、委託業者によって鋭意、調査検討が行われているところであり、本市におきましては、仕様書に沿った内容となっているかなど確認作業を進めているところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　結果が出ていないということで、先ほどの答弁の中で、仕様書に沿った内容になっているかどうかということを確認をしているということですが、具体的に現時点で調査の状況を、途中報告を受けるとか、そういったことをされているんでしょうか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　御答弁申し上げましたとおり、仕様書に沿った内容となっているか確認作業を進めておりますので、定期的に委託業者と今、進捗状況等について協議を進めているというような状況でございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。進捗状況について、確認されていることですが、具体的に今、公表できる、報告できる内容はあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　調査結果は12月28日までとなっておりますが、調査の内容等につきましては、例えば今、東九州新幹線の整備を進めようということで調査結果が出されておりますけれども、そういったものや、四国新幹線の調査結果、そういったものの対比をしながら、全体的に今後のまとめ方についてお互い協議をしているというような、そういう状況でございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。調査の状況についてもう少し詳しく報告できるのであれば、していただきたいと思うんですが、28日までの期間で調査期間が終わるわけですから、その後、公表されると思いますが、ぜひできるだけ早く公表していただきたいということを要望しておきます。　そこで、先ほど調査の委託をした内容の中に、実現に向けた今後の方策についてというふうにも記載がありますが、実現の方策まで委託するやり方には疑問があります。豊予海峡ルート整備に係る事業は、大分市から進めることはやめるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　豊予海峡ルートのような大事業は、本市のみで行うような事業ではなく、国家プロジェクトとして、県はもとより、関係自治体や経済界など各種団体とも連携しながら推進していくべきものと認識いたしております。　しかしながら、国家プロジェクトといえども、市民や県民の理解と盛り上がりがなければ決して実現できないものであるとも考えております。こうしたことから、将来の実現に向けて、地元である本市が先頭に立って、絶えずその必要性を訴え、継続的に機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　それでは、国家プロジェクトといえども市民や県民の盛り上がりが必要だと。大分市として取り組みを進めていますが、市民の皆さんのこの豊予海峡に対する意見はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　本年度、九州市長会におきましても、豊予海峡実現に向けた要望が採択されたところでございまして、同様に県議会議長会におきましても、九州と四国を結ぶルートの実現に向けて採択されたところでございます。　大分市におきましても、こういう形で進めておりますが、市民の理解はどれほどのものがあるかという形での調査はいたしておりませんけれども、これからさらにその機運の醸成を図るべく、積極的に取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　調査の中で、経済・社会効果等の調査分析など幾つかの項目で調査を依頼していますが、しかし市民の皆さんがどう思っているか、このことは調査せずに、何かなし機運を盛り上げていくんだというふうにしか受けとめられないんですが、何兆円かかるかわからないような事業に、国もまだ県も動こうとしていないときに、大分市から率先してやる必要があるのかと。　やっぱりそこを、本当に市民の皆さんの盛り上がりというふうに、私は豊予海峡ルートはする必要ないと思っていますが、市が本当にその気があるのなら、何でこの調査の中に市民の声を聞こうという、そういう姿勢がなかったのか、伺います。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　このような国家プロジェクト的な事業の実現に当たっては、国に対する積極的なアプローチが重要であると考えております。その大きな力は、市民、県民の機運の醸成から始まるというふうに考えております。　そのために、より説得力のある具体的な調査分析が必要でありますことから、実現の方策等も委託項目に盛り込みまして、実現に向けた取り組みを進めようとするものでございまして、そういった委託の成果等を踏まえながら、市民の皆様の御意見等をしっかりお聞きしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　豊予海峡ルートの概要と整備の必要性や意義とか、整備の費用とか、こういった問題は、そもそも国はもう一遍調べているはずですよ。でもその上で、今の経済状況を考えたら、やる必要がないとストップがかかっているわけですよ。今後もやる考えがないという姿勢なんですよ。そこに今、大分市がわざわざ、国もやろうかという姿勢の中で一緒にやろうということではないわけですよ。　そういう点では、私は、こういう本当に何兆円かかるかわからない、いわゆる費用対効果という点から言っても、私はこの豊予海峡ルートというのは、整備というのは全く必要ないというふうに思います。ぜひ来年度の予算ではこういう予算はつけないように強く要望して、次の質問に移ります。　マイナンバー制度の運用について質問いたします。　各種の申請書類などにマイナンバーを記載することが要求をされています。マイナンバーの記載によって行政の事務はどのように効率化されてくるのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　玉衛企画部長。 ○企画部長（玉衛隆見）　マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であるということの確認を行えるよう、共通の番号を利用することにより、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、公平公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目指すものであります。　マイナンバー法の施行に伴いまして、平成27年10月に個人番号の通知が行われ、平成28年１月からはマイナンバーカードの交付が開始されており、本市におきましては、10月末現在で２万9,013枚が交付されております。　こうした中、大分市では、マイナンバーカードを公的な身分証明書のほか、住民票等の証明書自動交付機カードとして使っており、将来は生活場所に近いコンビニエンスストアでの証明書の交付や公共施設利用の登録カードとしての利用など、さらなる市民の利便性の向上に向けた検討を進めているところでございます。　今後、平成29年７月より、社会保障、税、災害対策分野において、情報提供ネットワークシステムを利用して、行政機関等で相互にやりとりを行う情報連携が予定されております。　情報連携が始まると、市民にとりましては、添付書類等の削減が可能となりますことから、行政手続が簡素化され、それに伴いさまざまな負担が軽減されることとなります。また、行政機関等におきましては、システムを利用した情報照会を行うことにより、さまざまな情報の照合、転記などに要している時間や労力が大幅に削減されるとともに、より正確な事務の執行が可能になるものと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　市民の皆さんが行政に申請を必要とすることが年に何回あるかということを考えたときに、こうした個人情報が本当に満載の、この番号を知ることによって、もし紛失や、あるいは情報が漏れたりしたときには重大な情報が流出していくということを考えれば、私はこのマイナンバーそのものはやはり廃止をすべきだというふうに思いますし、ぜひ、今、部長の答弁の中で、本当にそれ以上にリスクのほうが大きいというふうに今、私は思います。この点で、ぜひ国に中止をするように要求していただきたいということを要望しておきます。　次に、環境行政について、家庭ごみの有料化について質問をいたします。　有料化実施から２年が経過をし、今、ご意見拝聴会が開かれています。その中の説明で、燃やせるごみに紙類などの有価物などが15.6％含まれているとの報告がされています。このことは、有料化ではごみ減量の認識は十分には広がらないこと、有料袋だから分別する必要がないなどの認識が出ることなどが考えられます。　そこで、質問しますが、有料化は中止する方向で検討に入るようにすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　奈須環境部長。 ○環境部長（奈須寿郎）　家庭ごみ有料化制度は、ごみ減量とリサイクルの推進とごみ処理に係る費用負担の公平性の確保を目的として、平成26年11月から実施し、２年が経過しましたが、これまでの間、大きな混乱もなく、円滑に制度を実施することができました。　有料化の対象といたしました燃やせるごみと燃やせないごみの合計の排出量につきましては、実施前年の同期間と比較して、１年目が約１万2,125トン、率にして12.2％削減され、２年目につきましても、約１万2,215トン、率にして12.3％の削減となり、１年目の減量効果が２年目も持続しております。　このことは、市民の皆様の家庭ごみ有料化制度に対する御理解と御協力があってこそ得られた成果であると考えており、ごみ処理に係る費用負担の公平性の確保とあわせて制度導入の効果があらわれたものと認識いたしております。　家庭ごみ有料化制度につきましては、大分市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の附則で、３年ごとに施行の状況や家庭ごみの発生状況等を勘案し、制度についての検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすると規定しております。　今年度は制度の検証のため、「ごみ減量・リサイクル推進」及び「家庭ごみ有料化制度」に関する市民意識調査を実施し、また、自治委員連絡協議会の52校区単位で、家庭ごみ有料化制度についてのご意見拝聴会を開催しているところでございます。　この市民意識調査におきましては、ごみ減量やリサイクルについて、90.5％の方が取り組んでおり、有料化制度の実施により意識するようになった方が69.8％おられました。　また、ごみ減量とリサイクルの推進とごみ処理に係る費用負担の公平性の確保を目的として実施した家庭ごみ有料化制度の必要性について、必要だと思うと回答された方が38％、目的達成のためにはやむを得ないと回答された方49.4％を含めますと、87.4％の方が制度の必要性について御理解いただいているものと受けとめております。　なお、指定有料ごみ袋の厚さにつきましては、市民意識調査やご意見拝聴会での要望に基づきまして、改善いたしたところでございます。　今後とも随時、市民の皆様からの御意見やごみ排出量の推移等を把握していく中で、課題の整理を行い、平成29年度までの検証評価に基づき、制度の改善や継続の要否につきましても総合的に検討を行い、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　今の答弁の中で、まず１点伺いたいのは、１年目が12.2％、その翌年が12.3％、導入前に比べて減っているということでした。これは有料化の理解のもとに進んでいるという答弁だというふうに思いますが、しかし私が最初に言ったように、15.6％、紙類など、プラも含めてですが、含まれている。では、このことについて、どのようにお考えか、お伺いします。 ○議長（永松弘基）　奈須環境部長。 ○環境部長（奈須寿郎）　今回実施をいたしております市民意見交換会等でも、その資料といたしまして、全て調査結果等をお配りしております。その中に不適正排出物として15.6％、この中に主に含まれるものは紙類の10.8％でございます。　こういうものに関しての分類をすることをこれからもいろんな形の中で市民皆様方にお願いしていくと。もったいないの意識、分別すれば資源、捨てればごみという形のことを強く今からも繰り返し市民の皆様方にお伝えし、御理解を賜りたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　２年間やって、いまだに紙だけでも10％、それ以外の資源物も含めて15.6％含まれているということは、有料化の有料袋では要するに問題は解決してないんですよ。　大分市が以前、分別を大きく進めたときに、有料化、ごみが減ったことがあります。それは、そのときには全自治会で説明会をするような大規模な取り組みをやって、意識を変え、市民の皆さんの意識を変えていただいて、減っているんですよ。だから、この有料化によって問題が解決してないわけですから、もっとほかの方法で問題は解決させていくべきなんですよ。　先ほど部長の１回目の答弁の中で、有料化の必要性について、制度の必要性について、38％の方が必要だという。やむを得ないという人が49.4％と。このやむを得ないという人を賛成の側に入れるのか、いや、ほかの方法があるならそっちのほうがいいよというふうに捉えるのか、全然立場が変わってくるわけですよ。　達成のためにはやむを得ないと思っている方が、じゃあ、皆さんで一緒に減量のための学習会をしましょうとか、そういう取り組みをやって、減っていけば、それで問題は、皆さんが有価物を出さなくなって、いわゆる燃えるごみ、燃やせるごみだけになっていけば、負担の公平性だって、多少の差はあったとしても、解決していくはずなんですよ。　ところが、今の市の姿勢は、何でもかんでも出す人もいるし、一生懸命分別している人がいて、差があると言っているわけですから、その差があるのであれば、分別できずに出している人にきちんと制度そのものをわかっていただく努力、ここにこそ力を入れて、ごみの減量をして、費用の負担という点では解決させていくのが、私は筋ではないかというふうに思います。　ぜひそういう方向で取り組むためにも、改めてこの有料化そのものをやっぱり廃止に向けて検討していくということを強く要望しておきます。　もう一点、家庭ごみの有料化の問題で、廃棄物処理施設整備基金についてでありますが、有料化に向けた提案の当初、基金については何ら触れられていませんでした。議論の途中で突如、施設の整備のための基金について提案がつけ加えられました。　そもそもごみ減量の手段としての有料化であったはずであります。手数料で基金を積み立てること自身は問題であります。こうしたことが行われるならば、ほかの部門でも同様の事態を招きかねません。　そこで、質問しますが、当初の計画になかったこの基金については、手数料を積み立てることはやめるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　奈須環境部長。

○環境部長（奈須寿郎）　今、私たち一人一人が、家庭ごみ有料化を契機にして、ごみ減量、リサイクルにこれまで以上に積極的に取り組み、資源を大切にする循環型社会を構築していくことが、将来の世代へ健全で恵み豊かな環境を手渡していくことにつながるものと考えております。　基金につきましては、家庭ごみ有料化によって得られた手数料収入の一部を積み立てるものであり、これをリサイクルプラザや清掃工場の整備に要する経費に充てることにより、持続性のあるごみ減量、リサイクル施策が実施され、将来にわたる廃棄物の安定的な処理が確保されるものと考えております。　手数料収入の使途につきましては、平成24年の５月、大分市清掃事業審議会からの家庭ごみ有料化についての中間答申で、家庭ごみの有料化によって得られた収入を有効活用することにより、現行施策の拡充やごみ処理施設の整備等も可能になり、持続性のある減量、リサイクル施策の展開が図られるとの意見をいただきました。　その後、審議会から最終答申を受け、平成25年５月に策定した家庭ごみ有料化実施計画案では、袋の作製などの制度の実施に伴う経費を除く手数料収入をごみ減量、リサイクル施策の経費やごみ処理施設の機能整備等に充てることといたしました。　この計画案に対して、パブリックコメントや自治委員・クリーン推進員説明会を行ったところ、多くの市民の皆様から、手数料収入の使途のさらなる明確化を求める御意見をいただいたところでございます。　このことから、明確化を図るための方策として、実施計画案でのごみ処理施設の機能整備等に充てるという表記から、平成25年11月に策定しました家庭ごみ有料化実施計画では、その一部をごみ処理施設の整備に要する経費に充てるため基金を積み立てることを明記したところでございます。　そして翌12月に、有料化制度導入についての条例が改正されたことから、26年１月より、まずは自治委員の皆様から、この基金積み立てを含めた実施計画の説明会を開催し、同年３月に大分市廃棄物処理施設整備基金条例が議決されたところであり、今後も条例に基づき基金を積み立ててまいります。　基金も含めた家庭ごみ有料化制度につきましては、今後とも随時、市民の皆様からの御意見やごみ排出量の推移等を把握する中で、課題の整理を行い、平成29年度までの検証評価に基づき、制度の改善や継続の要否につきましても総合的に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　条例になってしまったから基金を積み立てていくということなんですが、私が危惧している内容は、まず、先ほども言いましたけれども、そもそもリサイクルや費用負担の公平化ということが出発点で始まって、そしてそのために袋を有料にしましょうと。でも、袋があんまり安いと減量の効果がないから、近隣の市町村や全国とも比べてこの金額に、１リッター１円というのが当初出ましたわ。ところが、世論が広がる中で、１リッター0.7円に変わってきた。　それでも計算すればお金が余るということになれば、どうするかちゅうことになってくると思うんですけれども、そこは置いておいて、当初の減量化ということが中心の話が、減量化だけではなくて、そういった整備のための、施設整備のためのお金も市民に負担を求めるというその姿勢が問題だというふうに言っているんです。　このことは、さっき私も最初の質問で言いましたけれども、ほかの部門でも起こり得ないことではないというのを心配しているんです。例えば体育施設を利用する。次の体育施設をつくるために手数料、利用料の負担をふやすとかいうことになりかねないというのがもう一方ではあるわけですよ。　私は、こういう施設の整備については、やはり一般会計からきちんと出すと。そもそも減量化をすれば大きな炉は要らないんです。そこのところをどう将来的に展開していくのかということを考えた上で取り組みを進めていく必要があると思います。　ぜひ、ごみ袋の有料化そのものは中止に向けて取り組むように提案を、要請、要望していますが、あわせて当然、この基金についてもやめるように求めておきたいと思います。　次の質問に移ります。職員採用における障害者の採用試験について質問します。　大分市の職員採用試験において、身体障害者のみに別枠を設けて、知的障害者と精神障害者には健常者枠で受験させている、知的障害者と精神障害者を排除しており、障害者雇用促進法の趣旨に反しているという声が我が党議員団に寄せられています。　大分市においても、障害者の採用試験について、障害者雇用促進法に基づいた取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　障害者の職員採用試験についての御質問にお答えいたします。　改正障害者雇用促進法では、事業主に対して、障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務が規定され、平成27年３月にはその具体的な内容を定める障害者差別禁止指針及び合理的配慮指針が国において策定されたところでございます。　本市では、これまでも障害者雇用促進法等の趣旨を踏まえ、職員採用試験においては、障害者と障害者でない者との均等な機会の確保に努めているところであり、また、それとは別に本市独自の施策として、職員採用試験の中で、事務職１種から３種及び事務職福祉１種については、身体障害者の受験資格年齢を障害者でない者よりも拡大し、事務職３種については点字受験を可能とし、さらには身体障害者を対象とする選考試験についても実施しているところでございます。　このような中、他都市の事例を見ますと、採用区分に障害者枠を設け、身体障害者に限らず、知的障害者や精神障害者などを対象として採用試験を行っている地方公共団体も一部に見受けられますが、採用試験の内容や実施方法、採用後の配属先の選定、庁舎等施設面の整備などさまざまな課題があるようでございます。　本市としても今後、こういった課題を整理し、他都市の状況把握等を行う中で、知的障害者や精神障害者の障害特性等を踏まえた職務内容の確立や作業環境等の整備を進め、公平公正で、より応募者に広く門戸を開いた採用試験のあり方について検討していきたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　今後に向けて検討されるということなんですが、具体的には、今、大分市の場合は身体障害者は別枠でされていますが、知的障害者や精神障害者についても同様の方向を目指して検討されるということでいいんでしょうか、確認します。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今年度の職員採用試験、選考試験は終了いたしましたけれども、ただいま答弁いたしました幾つかの課題を整理いたしまして、来年度の採用試験においては門戸を開いた試験になるように検討してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。ぜひ法に基づいた取り組みを努力されるように改めて要望しておきます。　最後に、平和民主主義にかかわる問題について、まず安全保障法制について質問いたします。　南スーダン情勢に関する最新の国連専門家委員会報告書では、さらに一層悲惨な暴力が激化する可能性が高いと明記をされています。加えて報告書は、政府軍の最高幹部らが国連を敵対視し、ＰＫＯや人道支援活動に対し執拗な妨害を繰り返していると指摘をしております。国連の報告書でも、昨年８月の両派の停戦合意の崩壊が繰り返し指摘されています。　こうした状況は、ＰＫＯ参加５原則が成り立たないことを示しています。駆けつけ警護の新たな任務を付与された自衛隊の部隊が政府軍と交戦する事態も起こりかねません。政府軍との戦闘は、憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものであります。　そこで、質問しますが、南スーダンに派遣された自衛隊は直ちに撤退するべきと考えますが、国に要求する考えはないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　政府は、本年11月15日の閣議におきまして、南スーダンへの国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ活動に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく駆けつけ警護を新たな任務に加える実施計画を決定し、11月18日に防衛大臣が任務を付与する命令を出したところでございます。これにより、11月20日から派遣されている部隊は、12月12日以降、現地での活動が可能になるとのことでございます。　駆けつけ警護は、自衛隊が外国でＰＫＯ活動をしている場合に、自衛隊の近くで活動するＮＧＯなどが暴徒などに襲撃されたときに、ＮＧＯなどの緊急の要請を受け、自衛隊が駆けつけてその保護に当たるものでございます。　政府によりますと、駆けつけ警護の実施に当たっては、国際平和協力法で決められた紛争当事者間の停戦合意が成立していることや、国連平和維持隊が中立的な立場を厳守すること等のＰＫＯ参加５原則を全て満たしている場合に限るとしております。　また、ＰＫＯ参加５原則が維持されていても、要員の安全を確保しつつ、意義ある活動を行うことが困難であると判断される場合は、我が国の判断で部隊を撤収することとしております。　安全保障、防衛施策は、国の専管事項でありますことから、本市といたしましては、派遣された自衛隊の撤退について国に求める考えはございません。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　確かに防衛は国の専管事項であるというのは承知しているんですが、今、青森の部隊を中心に派遣がされています。これは、どこの部隊が派遣されるかというのはわからないわけですから、やはり市民や国民の命を守ると、そういう姿勢で大分市が立つのかどうかということが問われていると思うんです。　やはり意見を、声を上げていかなければ、国の言うがままに動くということになってしまいますので、この点は指摘をしておきたいと思います。　きょうのマスコミ報道で、この南スーダンに派遣されている部隊には１日１万6,000円の手当が支給されると。駆けつけ警護をした場合には新たに8,000円の手当を加算するという報道がされておりました。お金で人の命を動かすような、こういう制度そのものがやはり間違っていると思うんです。　そもそもＰＫＯの参加５原則が崩れているという状況の中で派遣をして、よその人を傷つけるような、あるいは殺すような事態が起こるということ自身は絶対に避けるべきなんです。そういう点で、憲法に違反する安全保障法制は廃止をすると国に要求する考えはないか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　平和安全法制関連２法につきましては、会期日数245日という戦後最長の国会での審議に加え、あらゆる分野の専門家の方々から、賛成、反対それぞれの立場でさまざまな御意見が寄せられ、また、若い世代を含め国民の皆様においても大きな関心を集める中、平成27年９月19日に成立し、本年３月29日に施行されました。　今後は、我が国の平和と安全を守るために適切に運用されるよう注視していく必要があると考えておりますが、安全保障、防衛政策は国の専管事項でありますことから、本市といたしましては、安全保障法制の廃止について国に求める考えはございません。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　はい。非常に残念な答弁ですが、私はそもそもこの安全保障法制、憲法学者の皆さん、100％に近いと言ってもいいくらいの方々が憲法違反だというふうに指摘している。それを押し通したわけですから、そこに問題があることを改めて考える必要があると思います。　そういう点で、大分市がこの安全保障法制について廃止をするように今後、取り組みを進められることを期待をしておきます。　次に、日出生台での米海兵隊の実弾砲撃演習が来年２月に実施されると聞いています。この演習は、米海兵隊の殴り込み部隊としての訓練の一環であり、日本を守るためのものではありません。　市民の安全と平穏を守るためにも、演習の中止を求める考えはないでしょうか、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　日出生台での米海兵隊の実弾射撃訓練につきましては、日米の安全保障体制の枠組みの中で、沖縄に関する特別行動委員会合意、いわゆるＳＡＣＯ合意に基づいて、沖縄県の負担軽減のため、国の責任において実施されているところでございます。防衛省によりますと、今年度は平成29年２月中旬から３月中旬までの間、12回目の実弾射撃訓練が行われる予定となっております。　この在沖縄米軍の日出生台演習場の訓練につきましては、演習の縮小、廃止も含め、日米両国間の取り決めに基づき実施されるものと受けとめており、訓練の規模などにつきましても、国と大分県、由布市、九重町、玖珠町とが結んだ日出生台演習場の米軍使用に関する協定に基づき実施されるものと認識いたしております。　したがいまして、本市といたしましては、日出生台での米軍の演習を中止するよう求める考えはございませんが、大分県や九州防衛局などの関係機関との連携を図りながら、市民の皆様に情報提供を行うことにより、不安感の払拭に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　大分市としては中止を求める考えはないという、これも残念なんですが、県と関係３市町については、縮小、廃止に向けた要請をしています。　実際に大分市が日出生台の演習場に隣接しているわけではありませんが、機材の搬入とか運搬とかという点では、大分市内もかかわっているわけですね。そういうときに市民の安全と平穏を守るという立場から声を上げていくということは、私は重要なことだというふうに思います。ぜひそのことを要求をしておきます。　最後に、歩行者天国における、はたらく車ゾーンについて質問いたします。　おおいた食と暮らしの祭典において、最終日の10月16日、９年ぶりの歩行者天国が実施をされ、はたらく車や職業体験コーナーが設置をされ、その中で自衛隊の軽装甲機動車や高機動車などが展示をされました。　軽装甲機動車は、機関銃などの小火器を搭載した戦闘用の車両であり、高機動車も、ほろを外せば、小火器を搭載して走行できる車両です。こうした自衛隊の車両は純粋なはたらく車と言えるでしょうか。今後、自衛隊車両をはたらく車などとして取り扱うことはやめるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（永松弘基）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　中央通りの歩行者天国につきましては、大分商工会議所や中心部の商店街及び大規模商業施設関係者から成る大分都心まちづくり委員会などで組織した大分市中央通り歩行者天国推進委員会が主体的に開催したものであり、イベントの具体的な内容等につきましては、推進委員会の下部組織であります幹事会において検討が進められました。　その結果、はたらく車ゾーンが設置されることとなり、大分市消防局の支援車、大分市中央消防署のはしご車、大分中央警察署のパトロールカーなどとともに、災害時に重要な役割を果たす自衛隊の軽装甲機動車などがはたらく車として紹介されたものであり、問題ないものと考えます。　今後とも、中央通り歩行者天国における企画におきましては、主催者の意図やさまざまな参加団体の趣旨などを総合的に勘案し、主催者や参加団体と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　軽装甲機動車ははたらく車として問題ないという答弁なんですが、これのどこがはたらく車というふうに言えるのでしょうか、改めてお伺いします。 ○議長（永松弘基）　戸田商工労働観光部長。 ○商工労働観光部長（戸田美和）　御指摘の軽装甲機動車でございますが、実は小火器を搭載したとおっしゃいましたが、この場合は小火器を搭載しておりませんで、基本は火器を搭載しておりません。それと、災害時にはたらく車として、一般に市民、大分市民を助ける、そういう意味でははたらく車であろうと考えます。 ○議長（永松弘基）　広次議員。 ○19番（広次忠彦）　展示をしたときに搭載しているかどうかということだけではなくて、そのものが……。いいですわ。最後ですから、ちょっと我慢します。　基本はやはり戦闘のためのもので、例えば百歩譲って、自衛隊のトラックが来たとか、クレーン車が来たとかいうんだったら、まだ話はわかりますけど、戦闘に使う車を持ってくるということ自身で、それが問題もないという考えをしている大分市の姿勢そのものが、私は今、問われているんじゃないかと思います。　実は以前、コンパルホールの企画で同じような展示があって、実は自衛隊車両が展示されてて、それはやめてほしいというお願いをしたときに、そこではその後、展示はやめたというふうにも聞いています。　私は、純粋にはたらく、いわゆる市民がいつも見ている、消防自動車とか救急車とか、先ほどお話があったようなそういったもので、市民の皆さんが認識を持っている必要があるんじゃないかと。　ここに自衛隊の車両を容認する市の姿勢が結果として、先ほど前に３つ質問しましたけれども、２つしましたけれども、安全保障法制や日出生台の演習にも市から物を言おうとしない、その姿勢があらわれているのではないかというふうに思います。ぜひこの姿勢は変えていただきたいということを強く要望いたします。　最後になりましたが、６期24年間、私は、平和でこそを信条に、市民の皆さんに支えられて、平和、暮らしを守るために力を尽くしてきました。議員の皆さんや執行部、職員の皆さんと意見交換や議論をする中で成長させていただくとともに、みずからの活動に確信も深めてまいりました。本当にありがとうございました。　市議会議員は今期限りとなりますが、引き続き平和と市民、国民の暮らしを守り、社会進歩のために力を注いでまいりたいと思います。皆様方の御支援もお願いいたしまして、質問を終わりとします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（永松弘基）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（永松弘基）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（永松弘基）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、７日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時59分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　平成28年12月６日大分市議会　　議　　長　　永　松　弘　基　　　　　　　署名議員　　広　次　忠　彦

　　　　　　　署名議員　　徳　丸　　　修...

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大分市議会 2016-12-06 平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）

大分市議会 2016-12-06
平成28年第4回定例会（第2号12月 6日）