大分市議会 2016-09-14
平成28年総務常任委員会（ 9月14日）
平成28年
総務常任委員会（ 9月14日）
総務常任委員会記録
１．開催日時
平成28年９月14日（水）午前９時59分開議～午前11時15分散会
２．場所
第１委員会室
３．出席委員
委員長 藤田 敬治 副委員長 宮邉 和弘
委 員 松木 大輔 委 員 安部 剛祐
委 員 井手口 良一 委 員 指原 健一
委 員 三浦 由紀 委 員 大石 祥一
委 員 佐藤 和彦
欠席委員
な し
４．説明員
（総務部）
今後とも、県との協議における十分な意見交換を通じて、情報の共有化を図り、相互の協力体制を構築する中で、
市民サービスのさらなる向上や活力と魅力あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
○井手口委員
動物愛護拠点施設の話なのですが、現
みどりマザーランドの一部を予定地とし、と書いてあるのだけど、
みどりマザーランドというのは大分県が持っているのですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
民間の土地になります。
○井手口委員
民有地ということになると、もう買う交渉が済んでいて、あとは予算だけの問題だから、議会を通らないと、契約までいかないというところなのでしょうか。
○
永松企画部次長兼企画課長
今回、９月補正予算で大分県のほうが測量設計及び不動産鑑定を上げております。その部分に対して大分市としても半分の負担を行うということで９月補正予算に計上しております。
○井手口委員
要するに、
みどりマザーランドの持ち主との交渉は済んでいて、不動産鑑定額が決定した段階で予算が決まっていれば、そのまま契約に入れるということなのでしょうか。
○
永松企画部次長兼企画課長
現段階で、用地を買う基本的な交渉は行っているところでございます。
ただ、その額については、評価鑑定を行った上で、後の交渉となると聞いております。
○井手口委員
みどりマザーランドというのは、いろいろな業態を施設の中に持っているのだけど、もし
みどりマザーランドが、場合によっては売りたくない、というような話になることはないということでしょうか。
○
永松企画部次長兼企画課長
不動産鑑定した上での価格での交渉ということになると思いますので、その可能性は全くないと否定はできません。必ず用地買収をできるとは、現時点では言えないと思います。
○井手口委員
他人の家の庭の中に犬小屋を建てるということを言っているような話に聞こえるのだけど、他人の家の庭ということに関して、きちっとした確証がとれてればいいけれども、確証がとれていないのに、これだけ具体的な事業発表をしていいのだろうかと思いますが、こういう事例は今までもありましたか。
○
永松企画部次長兼企画課長
各事例について、今、この場で申し上げることはできないですが、
動物愛護拠点施設として用地、施設をどうしようという基本的なところは、相手との合意はとれていると聞いております。
先ほど申しましたように、価格の面で具体的な話ができませんので、今後の交渉も必要であると考えています。
○井手口委員
財務部長に確認しておきたいのだけど、これまで大分市が何らかの事業を目的として土地を買収するという場合、土地の買収と、その事業の、両方が並行して動くのが普通でしょうけれども、時系列的に言うと、どちらが先ですか。
○
宮本財務部長
両方並行して動く場合は、まず相手との交渉が成功して、ある程度、話がまとまるといった段階での措置になると考えております。
○井手口委員
地方自治体が民有地を取得しようとしたときには、その土地を何に使うかという明確な目的がないと取得ができないようになっています。そうすると、まず事業計画を立てて、そこに何をするということを議会に承認してもらわないと、その土地の交渉に入れないというのは、理屈としてはそうなるのだけれども、もし相手方が、条件次第では売りませんとなったら、事業そのものが潰れてしまうというような段階の話で議会に持ってこられても困ります。
だから、このような先例があったのかという形で聞いたのだけど、まだ具体的に予算が計上されてくるわけではない、いつ補正予算で上がってくるのかわかりませんが、予算が上がってきた段階で、その辺のところをしっかり議会に説明できるようにしていてもらわないと、論議そのものに入れない可能性があります。このことは指摘しておきます。
○藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
○
宮邉副委員長
建物の話はずっと進んでいますが、この施設を運営するときの状況について、はっきりした形が出てくるというのはいつごろの予定ですか。どこが受け持つとか、公設民営になるとか、いろいろな考え方はあると思うのですけれども、その辺について、
スケジュール予定等はありますか。
○
永松企画部次長兼企画課長
運営に関しましては、県と市の協働で行うという形で、今の時点で合意ができているところであります。
その内容につきましては、動物愛護の拠点施設という形になりますので、現在、大分市で行っている
動物愛護担当班の業務、獣医師等が行っている分と、県の各生活環境部で行っている業務と、各保健所で行っている業務、それがある程度集約されて、この
動物愛護拠点施設になると考えられますので、運営の方法とか人員体制というのは、完成までに両部署で協議していきます。計画についてはその都度報告していきたいと考えています。
○
宮邉副委員長
はい、ありがとうございます。
○藤田委員長
ほかにはよろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、次に、同じく
企画部企画課から、県からの権限移譲、
液化石油ガス設備工事の届出受理等についての説明をお願いします。
○
永松企画部次長兼企画課長
資料、企画２をごらんください。
このたび、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づき、県が行っております
液化石油ガス設備工事の
届け出受理等につきまして、移譲に向けた県との協議が調い、市町村へ権限が移譲されることとなりましたので、報告をいたします。
具体的には、２、対象事務の下に記載しております。
液化石油ガス設備工事に係る整理表をごらんください。
移譲される事務は、太線で囲んだ部分となります。表左半分の貯蔵の方法欄の容器による
石油液化ガス貯蔵量、これは表の下の欄外に参考として写真を記載しております。
プロパンガスボンベ等可動式タンクによるものでございますが、500キログラムを超え3,000キログラム未満の工事及び、その右隣の欄の貯槽による
液化石油ガス貯蔵量、こちらも表の下に参考写真を掲載しております。地面に据えつけた形のものになりますが、この容量として500キログラムを超え1,000キログラム未満の工事を行った事業者は、表の右半分の届け出先等の欄にありますように、現行では県に届け出をしております。500キログラムを境に届け出先が
市町村消防本部と県に分かれていたものを、届け出受理の権限を市町村に移譲することで、貯槽による1,000キログラム以上のもの及び3,000キログラム以上の大規模なものを除き、
市町村消防本部に窓口が一本化されるようになります。
資料の右側ページをごらんください。
届け出実績件数、大分市分につきましては、これまで県が受理した実績件数を記載しており、平均的には年間15件程度となっております。
本移譲事務につきましては、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する新たな事務となりますが、移譲によるメリットにも記載しておりますように、窓口の一本化により、事業者の事務手続に係る負担軽減が図られますとともに、各市町村の
危機管理体制の向上にもつながり、また、取り扱い件数が少なく、事務量に大きな影響を及ぼすものではないと考えられますことから、権限移譲を受け入れたいと考えております。
次に、県から市町村への
権限移譲交付金算定に係る
事務処理所要額につきましては、県の要綱で定める人件費や需用費などの事務的経費の基準単価から算定し、１件当たり3,763円が県から交付される予定となっております。
最後に、今後のスケジュールについてでございますが、11月に当該事務の移譲についての同意書を県に提出し、12月の
県議会定例会において、大分県の事務処理の特例に関する条例の改正案が上程されることとなっており、議決後、平成29年度から市町村において事務の執行が行われることになります。
○藤田委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
○井手口委員
事務量は１件当たり15分とありますが、15分ということであれば、これは現場検証なしにやるということですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
届け出については、書類審査となっております。
○井手口委員
消防局の意見を聞きたいのだけど、まちなかでよく見かけますが、例えば、交通事故が近辺で起きて、それが突っ込んでくる。そうすると、配管に当然影響が出るということを、現場検証しなくて、書類審査だけで通せる話ですか。
○
松永予防課長
県の現状の事務処理としては、届け出を受けて、現地には赴いてないということでございます。消防局では、新規の防火対象物が現状、500キログラムまでの届け出については、新しく建物ができて、設置をされれば、防火対象物の使用開始という建物の検査とあわせて、
液化石油ガスの現場確認をしております。
既存の分に、新たに設置をされた場合は、届け出に写真を添付し、確認ができれば、現地調査は実施しておりません。写真が添付されていなければ、現地調査をするように現状はいたしております。
○井手口委員
そうであれば、この事務量の県試算、15分というのは疑問が生じます。
それで、今までの経験からして、現場がこの事務事業を引き受けることによって、人員配置に影響は出ませんか。
○
松永消防局予防課長
１年間の届け出件数が、昨年の場合が17件ということでございます。現状が500キログラムまでの届け出については、各３つの消防署で受理をしていますので、同件数程度であれば時間的には特に支障がないのかと考えております。
○井手口委員
例えば、我が家は６階建てのビルなのですが、ボンベが６本、常に置いています。つまり500キログラム以上になります。そういうことから考えたら、相当な数あります。
一方で、容器を置いてあって、頭だけつないでいるということだったら、これは、ひっくり返そうが、少々なことがあっても大丈夫と思う。ただ、貯槽になると、固形の配管物に衝撃があった場合でも、漏れないというような装置はついていますか。
○
松永消防局予防課長
貯槽の場合は、衝撃防止という、パイプ等で直接衝撃がいかないよう保護をする設備がついております。
容器のほうは、通常、車が余り出入りするところではないので、転倒防止のためチェーン等で固定しております。貯槽のほうは、道路に面したところや駐車場に面したところに衝撃防止ということで、パイプで一時的な衝撃をとめるガードが設置されております。
○藤田委員長
よろしいでしょうか。
○井手口委員
はい。
○藤田委員長
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に同じく
企画部企画課から、大分川ダムの名称について、お願いいたします。
○
小野企画課参事
大分川ダムの名称について御報告いたします。
資料、右肩に企画課３と記載しているＡ４の資料をごらんください。
大分川ダムのこれまでの経緯といたしましては、昭和45年４月に七瀬川ダム予備調査に着手し、昭和63年には多目的ダムの基本計画において、大分川ダムとしてダム事業を進めております。平成26年にはダム本体建設工事に着手しており、平成31年度のダム事業完成を目指しているところであります。
大分川ダムの名称に関しましては、平成15年に住民アンケートが実施され、平成16年には野津原町にてダム及びダム湖の名称について審議され、ななせダム、のつはる湖の名称で大分県知事宛てに要望を行ったところであります。
昨年から、ダム及びダム湖の名称について野津原地区で再度審議され、地元の合意形成のもと、ダム及びダム湖の名称については、旧野津原町が平成16年に要望した内容で、先月に
大分市長宛てに要望が出されたところであります。
多目的ダムの正式名称についてですが、特定多目的ダム法には、事業主体である国が基本計画にてダムの名称等を記載することとなっており、その基本計画については、県議会の議決を経なければダムの名称は変更できないとなっております。
また、ダム湖の名称につきましては、地元自治体の要望により、国土交通省から国土地理院などの関係機関に報告されることとなっております。
今後の手続などにつきましては、地元、野津原地区の要望に沿えるよう、大分市長より大分県知事と国土交通省へ、旧野津原町と同様の内容で要望することといたしております。その後、ダム完成の平成31年度までに県議会の議決を経て、国の基本計画の変更を完了し、正式にダムの名称がななせダムとなる予定であります。
また、ダム湖の名称については、地図等で統一的な使用となる予定でございます。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
○安部委員
１点確認ですけど、なぜ大分川ダムという名前になったのですか。
○
小野企画課参事
国土交通省に確認しますと、大分川水系七瀬川という位置にありますので、大分川の中で一番大きなダムの事業計画ということで、事業計画として大分川ダムという名称として使用していると伺っております。
○安部委員
私は平成17年の合併のときにはもう議員だったのだけど、このななせダムというのは、全く名称として聞いたことがないです。ですので、そういう要望が上がっていたというのは、今初めて知ったことです。
その辺については、工事事務所がそうだからという話も、よくわかるのですが、合併したときに建設計画等の話もあったので、両方併記するなどしてもらわないと、今さらななせダムといわれてもぴんとこないので、要望しておきます。
○藤田委員長
要望ということです。
ほかには質疑はよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に同じく
企画部企画課から、国際スポーツについての説明をお願いいたします。
○
永松企画部次長兼企画課長
次に、国際スポーツについてですが、お手元に、ジャパンラグビートップリーグ、キヤノンイーグルス対神戸製鋼コベルコスティーラーズのチラシをお配りしておりますのでごらんください。
このジャパンラグビートップリーグの試合につきましては、キヤノンイーグルスのホームゲームとして毎年秋口に開催されております。ことしは10月16日の日曜日、13時から、会場を大分銀行ドームに変え、強豪、神戸製鋼コベルコスティーラーズとの対戦となっており、熱戦が期待されます。
このラグビートップリーグの試合につきましては、
ラグビーワールドカップ2019大分県推進委員会においても、３年後の大分大会の成功に向けた試金石、テストケースと捉えており、機運の醸成につながる事業として取り組んでいますことから、御都合のつく方は、ぜひとも御来場をいただきたいと存じます。
次に、資料はございませんが、
ラグビーワールドカップ2019公認チームキャンプ地選定等についての経過を報告いたします。
公認キャンプ地と事前キャンプ地との違いにつきましては、さきの委員会で御説明したとおりでございますが、その練習グラウンドにつきましては、駄原総合運動公園を候補地の一つとして関係各課で検討を行っているところでございます。
練習グラウンドを、公認キャンプ地とするか、事前キャンプ地とするかで、整備の内容の程度や工期等も変わってくることになり、今後、地元等とも協議し、大分市として総合的に検討する必要があると考えております。
進捗状況につきましては、随時、委員会に御報告させていただきたいと考えております。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
○松木委員
ちなみに、シャトルバスなどを出したりするのでしょうか。
○
永松企画部次長兼企画課長
大分いこいの道のところから、シャトルバスを出すようにしております。
○松木委員
国体のときに、シャトルバスが大変なことになったという話を聞いたのですけれども、そのあたりは大丈夫なのですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
10月16日の分についてのシャトルバスは、テストケースになります。場所としては大分いこいの道から出すということでテストを行って、本大会の輸送計画につきましては、今後、こういった状況を踏まえた中で検討していかなければならないと考えております。
○藤田委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
私からよろしいですか。
この10月16日の分の、いわゆる観客動員数はどのぐらいとか目標はあるのですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
場所は大分銀行ドームということで、県の推進委員会としては、全体の目標を１万5,000人程度としておりまして、関係各方面にいろいろお願いをしている段階でございます。
○藤田委員長
大体キャパシティはどのぐらいですか。
○
永松企画部次長兼企画課長
約３万人です。
○藤田委員長
それでは、半分ということですね。
○
永松企画部次長兼企画課長
今回は半分です。
○藤田委員長
大分市に割り当てということはありますか。
○
永松企画部次長兼企画課長
そういった形での割り当てというのはないです。
○藤田委員長
はい、わかりました。
私も、この分の関係者でございますので、ぜひ職員の皆さん方と議員の皆さん方も、できるだけ１万5,000人に届くように、御協力をお願いできればありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に同じく
企画部企画課から、平成28年度大分市
外部行政評価委員会の開催についての説明をお願いいたします。
○
藤田企画課行政改革推進室長
平成28年度大分市
外部行政評価委員会の開催につきまして御説明させていただきます。
資料は企画課５をごらんください。
行政評価は、総合計画に掲げる施策や市が行う事務事業等について評価するものですが、今年度は新たな総合計画がスタートしたばかりですので、施策評価は行わず、事務事業評価と指定管理者制度導入施設評価を実施しております。
評価のフローですが、各部局の１次評価に始まり、現在は２次評価まで終えたところであり、この後、
外部行政評価委員会で審議していただくことにしております。
外部行政評価委員会の日程ですが、10月26日の水曜日に、市役所本庁舎８階大会議室にて公開により開催することにいたしております。
なお、評価結果につきましては、来年度以降の予算編成などの参考として活用したいと考えており、評価内容を市のホームページで公表するとともに、各議員の皆様に御報告させていただきたいと考えております。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
○井手口委員
評価委員は、去年と一緒ですか。
○
藤田企画課行政改革推進室長
評価委員につきましては、本年度は評価委員として10名の参画依頼をしております。昨年度は６名でしたので、４名ふやして10名体制としております。
○井手口委員
決まり次第、教えてください。
○
藤田企画課行政改革推進室長
わかりました。そのようにいたします。
○藤田委員長
ほかにはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは次に、企画部文化国際課から、第３次おおいた
男女共同参画推進プランについて説明をお願いいたします。
○
広瀬文化国際課長
第３次おおいた
男女共同参画推進プランにつきまして御説明を申し上げます。
お手元には、右上に企画部文化国際課ナンバー６と記しておりますＡ３の資料と、表紙に第３次おおいた
男女共同参画推進プラン（案）と題しております冊子を御用意しております。本日は、Ａ３の資料に沿って説明をさせていただきます。
初めに、資料の左上に記載しております、計画の位置付けをごらんください。
男女が互いにその人権を尊重しつつ、その個性と能力を十分に発揮できる社会の実現は、社会の活力を高め、持続的な発展を目指していく上で、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つとなっております。
今回策定する第３次プランは、国の男女共同参画社会基本法、そして本市の条例に基づき策定するもので、さらに現行の第２次プランに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、並びに、昨年、国において制定されました、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく市町村計画としての位置づけも新たに加えて策定しようとするものでございます。
これまで、本年４月に市民意識調査を実施するとともに、庁内の職員で組織する大分市男女共同参画推進会議、並びに幹事会等において議論を重ね、プラン策定に当たり意見を聞くことと条例に定められております外部委員で組織する大分市男女共同参画審議会を開催し、素案づくりに取り組んでまいりました。
資料の中央には、施策の体系図を掲載しております。総合目標として、男女共同参画社会の実現、支え合い男女で織りなす豊かな社会のもとに、基本方針１、男女共同参画社会に向けた意識づくりとして、男女が互いに人権を尊重し合い、理解を深め、男女平等意識を育む啓発と教育の取り組みを、次に、基本方針２、だれもが安心できる生活の確保を目指し、ライフステージに応じた心身の健康づくりへの支援に取り組むこととしております。
また、計画の位置づけの中でも御説明申し上げましたように、第３次プランは現行の第２次プランを継承するとともに、新たに、配偶者等からの暴力の根絶と、あらゆる分野における女性の活躍を盛り込んだ内容となっており、基本方針３には、配偶者等からの暴力の根絶を掲げております。
配偶者等からの暴力は重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害するものです。そこで、暴力を容認しない意識啓発に取り組むとともに、被害者の相談支援体制の充実、並びに被害者支援に取り組んでまいります。
次に、基本方針４には、あらゆる分野における女性の活躍を掲げています。
男女共同参画社会は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、あらゆる分野における活動に参画する機会が確保されなければなりません。しかしながら、性別による固定的役割分担意識や長時間労働を前提とした労働慣行等により、家事、育児、介護等の多くを女性が担っているのが現状でございます。
このため、引き続き女性の参画拡大を図るとともに、仕事と家庭生活の調和がとれるようワーク・ライフ・バランスの啓発に取り組むなど、家庭、地域、働く場などのさまざまな分野での環境整備を進めてまいることとしております。
資料の左下には、基本方針ごとの代表的な指標、目標値を掲載しておりますが、第２次プランでは17であったものを今回の素案では、全体で22の指標、目標値を掲げ、進捗管理の目安にしてまいりたいと考えております。
最後に、今後のスケジュールでございますが、本委員会での御意見を踏まえ、11月に
パブリックコメントを実施し、庁内で公評原案を調整した後、審議会で御審議いただきましたのを来年３月に開催されます第１回定例会の本委員会におきまして御承認をいただいてまいりたいと考えております。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
○三浦委員
左下の、主な指標と目標値のところの基本方針の１、固定的な性別役割分担に反対する人の割合が現状値78.50％、目標値が85％のところで、さっきから読んでいて理解できないのだけど、反対する人の割合をふやしたいということでしょうか。この文章を見ると、そのように受け取れるのだけど。
○
広瀬文化国際課長
アンケートをいたしました設問が、あなたは、男は仕事、女は家庭、男だから、女だからといった性別によって役割を固定した考え方についてどう思いますかということですので、男女共同参画社会を推進する上においては、賛成する人よりも反対する人の割合が多くなったほうがより望ましい社会であるという位置づけです。
○三浦委員
余計わからなくなった。
○
宮邉副委員長
考え方の問題だから。
○藤田委員長
三浦委員、よろしいでしょうか。
○三浦委員
余計わからない……。今、説明聞いても、よくわからないし、これだけ見たら、どう見ても反対する人の割合の目標値が多くなるというような捉え方をする気がするのだけど、皆さんはどうでしょうか。
○
宮邉副委員長
これは考え方としてフィフティー・フィフティーということですか。
要は、男性は男性のする仕事、女性は女性がする仕事ということで、全く２つに分けてという中で、両側がお互いを思いやることを含めてなんでしょうけれども、考え方としてはフィフティー・フィフティー、言い方が変なのかもしれませんが、割ってということでいいのでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
この設問につきましては、国、それから県においても同じ設問の仕方をしておりまして、男は仕事、女は家庭という、性別によって役割分担意識が今までは日本社会においては大きかった、強かったということでございます。それが男女共同参画社会の推進、啓発をしていく上で、要は、一人一人の…。
○
宮邉副委員長
固定観念を外すということですね。それはよくわかります。
○三浦委員
わかりました。
○藤田委員長
ほかには質疑はありませんか。
○井手口委員
第２次おおいた
男女共同参画推進プランまでの指標、目標値が17で、次、第３次おおいた
男女共同参画推進プランでは指標、目標値が22となってますが、その17は、この22の中に全部入っているのでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
現行のプランで17の指標を掲げておりまして、その中でファミリーサポートセンターの会員数というのがございました。その部分だけは盛り込んでおりませんが、それ以外の16の目標指標につきましては、新たな第３次おおいた
男女共同参画推進プランの中に盛り込んでいるところでございます。
○井手口委員
ファミリーサポートの会員数に関しても、同じことが言えるのだけど、この17の全部に関して、目標値あるいは指標として使っていたのに、その達成率がなぜ議会に報告されていないのでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
本年度末をもって、その達成値の数的な報告をしようと考えておりましたので、今回の資料には、掲載しておりません。
○井手口委員
先ほどの
アクションプランの報告の際指摘をしておけばよかったのだけど、
ＰＤＣＡサイクルで全てのこのような推進プランや
アクションプラン、基本計画で、動かしていかなければいけないという視点に立てば、１次、２次、３次とやっていく以上、２次の反省に基づいて３次が出てこなければいけない。当然、どこを反省し、どこの達成率が低かったから、ここを重点的にやりますという話がなければ、次のプランに移れないでしょう。その肝心な部分が出ないまま、もう既に３次プランをつくってしまうというところの考え方が、次のプランができればいいみたいな話になってしまわないのかという危惧がある。その辺のところ、
ＰＤＣＡサイクルの最後のアクションの部分をどう評価し、結果として、この３次プランが出てきたのでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
現行の第２次プランの毎年度の達成の状況につきましては、庁内における幹事会、それから外部委員から成る大分市男女共同参画審議会において報告をし、その都度、意見を踏まえながら、対応をしているところでございます。
○井手口委員
ということは、少なくとも現時点までの達成率の集約はできているはずです。それをなぜ議会には示されないのか。当然ながら、２次プランの最終段階での数字というのは、後から出てくるだろうけれども、少なくとも現時点、これまでの現状を見て、次の３次プランの立案をしているはずです。２次プランが終わってから始めたのでは、時間的に空白ができるから、動き始めることについては当然そうなのですが、議会のところに、その部分に関しては何も説明がないというのは、少し不満です。その辺いかがでしょうか。
○
広瀬文化国際課長
改めて、報告をさせていただきます。この達成状況を踏まえて、今後も策定に取り組んでまいりたいと考えております。
○井手口委員
さっきの段階で指摘しておけばいいと思ったと言ったのはなぜかというと、今の話の中にも出てきましたように、こういうものを経年的に５年計画、10年計画でやっていく場合には、当然、事前にもう動き始めていかなければ、時間的、期間的な空白ができてしまうはずです。そうすると、
ＰＤＣＡサイクルで言うと、ＡとＰが限りなく同時進行でやらざるを得ないというところです。その辺のところに関しては、アクションはＡで、プランはＰなので、
アクションプランという名前をつけることについて何も抵抗はないけれども、それを踏まえた上で議会に報告する資料をつくってもらわないと、我々は正確な評価ができないということを指摘しておきます。
○藤田委員長
ほかには質疑はございませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、次に企画部情報政策課から、大分県セキュリティクラウドについての説明をお願いいたします。
○
佐藤企画部次長兼情報政策課長
大分県セキュリティクラウドについて御説明いたします。
お手元にあります企画部情報政策課７、Ａ４横の大分県セキュリティクラウドについてという資料をごらんください。
昨年６月、日本年金機構において125万件もの個人情報の漏えいが発覚いたしました。また、本年６月には、旅行業者のＪＴＢから、最大で793万件の顧客情報が漏えいした可能性があるという報道がございました。このように、インターネットを介したウイルス感染による情報漏えい事件が次々と報道されております。
このような中、来年７月から、国及び全国の自治体間においてマイナンバー制度の本格運用が予定されておりますことから、総務省より全国の自治体に対し、情報セキュリティーの抜本的強化を図るよう通達が出されたところでございます。
これまで自治体は、おのおのでインターネットに接続し、独自にセキュリティー対策を施しておりました。しかしながら、そのセキュリティー対策は千差万別であり、中には高度なセキュリティー対策を施せていない自治体もございました。
このままでは、全国を結ぶ自治体間ネットワークにセキュリティーホールが存在することになりますことから、総務省は、都道府県が傘下の自治体のインターネットの出入り口を集約し、ウイルス対策やメールの無害化など高いレベルのセキュリティーを確保するセキュリティクラウドを構築するよう、通達を出したところでございます。
大分県では、現在、県と18市町村が共同で大分県セキュリティクラウドを構築中であり、来年の２月から３月にかけて運用テストを行い、４月から運用開始する予定となっております。
この大分県セキュリティクラウドでは、専門業者が24時間体制でサーバーの監視を行うとともに、障害発生時にはネットワークの遮断など、迅速な対応をとることとしており、これまで以上のセキュリティー対策が施されることとなっております。
本市におきましては、このセキュリティクラウドへ接続するため、庁内ネットワークの設定変更を行い、インターネットと内部ネットワークとを明確に分離するとともに、ウイルス等の侵入に備え、その感染経路を解析するため、各種ログの取得等の対策を今後行ってまいります。
また、既に予算化をされております、マイナンバー利用事務の端末を操作する職員を特定する生体認証の導入や、当該端末から情報を持ち出すことができないように制御するソフトの導入等につきましても、鋭意進めているところでございます。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
○井手口委員
この大分県のセキュリティクラウドに参加するのに、大分市が負担しなければいけない行政コストはどのぐらいかかるのですか。
○
佐藤企画部次長兼情報政策課長
基本的に、セキュリティクラウドそのものは国からの補助金を県がもらっておりまして、２億円強のお金が出ております。この部分については全て県が負担をしておりますが、今後、機器を使用したり、回線を使用していくための負担金という形で、自治体の規模に応じた負担を求められております。
ちなみに、本年度につきましては、今年度のテスト期間を含みます利用料金としての負担金は60万円ということになっております。
○井手口委員
今回は60万円だから、予算措置はないだろうけど、来年度は当初予算で上がってくるという形になりますか。
○
佐藤企画部次長兼情報政策課長
はい。
○井手口委員
はい、わかりました。
○藤田委員長
ほかには質疑はありませんか。
○大石委員
要望なのですけれども、今、ネットワークはきちんと分けると言いましたけれども、端末もそれぞれ固定で分けてしないと、技術的には１台の端末で両方のネットワークにつなげることができます。それをやってしまうと意味がないので、きちんと固定の端末で行ってください。
○
佐藤企画部次長兼情報政策課長
今の大石委員の御指摘の点が、まさに国が心配しているところでございます。ネットワークの分離を明確にやるという作業をしているところでございます。
○大石委員
ネットワークは分離するのだけれども、使う端末を共有して使ってしまうと、両方に入れるので、そこもきちんと線引きしてしないといけない。
○佐藤委員
以前も話したのですけれども、要は、セキュリティーレベルのコントロールをピクチャーごとにやっていただく。本当にタイトにやるものと、庁内の、要は簡単なネットワークに接続しないようなものと、同じようなセキュリティーレベルのコントロールでは、先ほど言ったような問題が出るということはわかっていることです。そういう部分をやはり、階層に分けて管理をしていくというのをやらないと、幾ら入り口だけきちんとしても問題になります。それは指摘しておきます。
○
佐藤企画部次長兼情報政策課長
先ほど、大石委員から指摘がありました、１つの端末で複数のネットワークに接続するという形はとらず、それぞれのネットワークに属した端末しか使用しないという形の整備を行っております。
それから、佐藤委員のおっしゃられた、それぞれの場面に応じたセキュリティーを担保すべきということでございますが、現在、大分県セキュリティクラウドで県下の自治体に一定のセキュリティーをかけますけれども、それ以外に、各自治体が独自に、さらに、その内部にセキュリティーをかけていくこととしております。今後とも、セキュリティーについては万全を期してまいります。
○藤田委員長
ほかには質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に財務部税制課から、第３次大分市
未収金徴収対策の実績及び第４次対策方針についての説明をお願いいたします。
○中園税制課長
第３次大分市
未収金徴収対策の実績及び第４次大分市
未収金徴収対策方針につきまして御報告申し上げます。
初めに、平成25年度から平成27年度までを計画期間とする第３次大分市
未収金徴収対策の実績につきまして御説明申し上げます。
お手元に配付しておりますＡ４縦の資料１をごらんください。
まず、１点目のこれまでの経過でございますが、市税や使用料等の収入未済額が累増しておりましたことから、その早期解消と発生防止に全庁的に取り組むことを目的に、平成19年９月に、財務部担当副市長をトップとする大分市
未収金徴収対策会議を設置し、３年ごとに徴収対策の基本方針と数値目標を掲げ、各種取り組みを実施してまいりました。
次に、２点目の主な取り組みでございますが、納税課や国保年金課を中心に、財産調査や差し押さえ、差し押さえ物件のインターネット公売の実施、住宅課では、家賃滞納者に対して、即決和解や明け渡し訴訟など、裁判所を通じた法的措置に積極的に取り組んだところでございます。
また、納付環境の整備のため、口座振替の推進やコンビニ納付の実施に取り組み、いずれも利用率が上昇しております。
さらに、法的知識や徴収ノウハウに関する実務研修を実施し、職員のスキルアップを図ったほか、債権管理条例制定に向けた検討を行い、本年６月に制定されたところでございます。
次に、３点目の目標値とその達成状況についてでございます。
（１）の未収金総額は、各年度において、新たに発生した当該年度分の未収金と、過年度から繰り越している滞納繰り越し分の総額でございますが、平成24年度末の未収金総額61億1,000万円を平成27年度末までに45億円にするという目標に対しまして、42億2,300万円まで縮減し、目標額を２億7,700万円上回る成果を上げることができました。３年間の累計におきましても、平成24年度末と比較し、18億8,700万円縮減するとともに、各年度の目標額をいずれも上回っております。
（２）の未収金収納率は、過年度から繰り越している滞納繰り越し分の収納率でございます。平成25年度及び平成26年度は、いずれも目標率を上回っておりますが、平成27年度末は、目標率26.5％に対し、実積率は26.2％となり、0.3ポイント目標率を下回る結果となりました。しかしながら、平成24年度末の収納率24.9％と比較いたしますと、３年間で1.3ポイントこれを上回っております。
次に、２枚目の参考資料をごらんください。
平成18年度以降の大分市
未収金徴収対策会議における収納状況で、各年度の調定額、収入額、還付未済額等を一覧にしたものでございます。
続きまして、Ａ３横の資料２をごらんください。
平成28年度から平成30年度までを計画期間とする第４次大分市
未収金徴収対策方針の策定につきまして御説明申し上げます。
なお、本年度は第４次対策方針の初年度に当たり、本来であれば平成27年度中に策定すべきところではございましたが、債権管理条例の内容をこの第４次対策方針に反映させる必要がありましたことから、本日、本委員会におきまして御報告することになった次第でございます。
それでは、まず１点目の経過についてでございますが、第１次から第３次までの９年間にわたり
未収金徴収対策方針を策定する中、各種対策に取り組み、一定の成果を上げてまいりましたが、これまでの成果を踏まえ、第４次対策方針を策定したところでございます。
２点目の基本方針についてでございますが、基本的には平成19年度以降の取り組みを継続するとともに、平成24年度に作成した債権管理マニュアルや、これまで蓄積してきた知識・ノウハウに加え、本年６月に制定されました債権管理条例に基づき、各債権所管課が主体的に債権管理の適正化に取り組むことで、財源の確保と市民負担の公平性確保に努めることといたしております。
３点目の基本対策についてでございますが、第３次対策方針にも掲げておりました（１）未収金の発生防止から（７）背景に応じた債権管理の適正化に加えまして、（８）の債権管理条例に基づく取組を追加したところでございます。
４点目の債権別基本情報についてでございますが、これは第３次対策方針から取り組みを開始しているものでございます。自治体が抱える債権は、未収に至る背景や制度が多種多様であることに鑑み、債権ごとに特徴、発生要因、関係法令や取り組み目標等を記載する債権別基本情報を作成し、回収状況等を毎年検証しながら、目標達成に向け、債権の適正管理に努めることといたしております。
資料右側をごらんください。
５点目の数値目標についてでございますが、第３次対策方針と同様に、２つ掲げております。
これまでも、現年度分につきましては、滞納繰越額及び滞納者数の増加防止に直結することから、滞納発生後、直ちに早期完納指導を行うなど、未収金の発生防止に努めるとともに、滞納繰り越し分につきましても早期徴収に向けた取り組みを進め、その縮減に努めてきたところではございますが、さらに未収金を削減していくために、次のとおり目標を設定いたします。
１つ目は、未収金総額です。平成27年度末の未収金累計額約42億2,300万円を３年間で約９億円縮減し、33億2,200万円にしようとするものでございます。
２つ目は、滞納繰り越し分の未収金収納率です。平成27年度末の収納率26.2％を、毎年度0.1ポイントずつ引き上げ、平成30年度末には26.5％にしようとするものでございます。
今後も、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、目標の達成と未収金のさらなる解消に向けて、積極的に取り組んでまいります。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
では、次に市民部市民協働推進課から、第10次大分市
交通安全計画についての説明をお願いします。
○
安東市民協働推進課長
それでは、第10次大分市
交通安全計画につきまして御報告をさせていただきます。
資料といたしまして、Ａ３横の資料１、第10次大分市
交通安全計画体系図を１部、第10次大分市
交通安全計画の冊子を１部配付しております。
まず、これまでの経過についてですが、３月の本委員会で、第10次大分市
交通安全計画の目的と作成スケジュールを御説明し、詳細につきましては総合交通対策特別委員会において審議を行う旨の了承をいただいたところでございます。
４月に大分市交通安全対策会議を開催し、各関係機関より提出された計画案を事務局でまとめ、第10次大分市
交通安全計画の素案を作成いたしました。その後、５月と６月に開催した総合交通対策特別委員会において、素案に対し、委員の皆様から御意見等をいただき、それを踏まえた上で計画案を作成したところです。また、その計画案に基づき、７月１日から８月１日まで
パブリックコメントを行いましたが、市民の皆様からの御意見等はございませんでした。その後、８月に大分市交通安全対策会議を開催し、お諮りする中で、第10次大分市
交通安全計画を策定したところでございます。
次に、今回の第10次大分市
交通安全計画について御説明いたします。
資料１の第10次大分市
交通安全計画体系図をごらんください。
本市の第10次大分市
交通安全計画は、国、県の
交通安全計画に基づき、策定をしております。
体系につきましては、道路交通事故、鉄道交通事故、踏切障害事故のない社会を目指すための３つの対策を掲げております。
そのうち、道路交通の安全につきましては、１、年間交通事故死者数を12人以下に抑止する、２、年間交通事故死傷者数を2,500人以下に抑制するという２点を目標といたしました。
具体的な道路交通安全につきましての対策は、高齢者及び子供の安全確保などの６つの視点と、道路交通環境の整備などの９つの柱に沿って構成されております。
交通安全計画体系図についての説明は以上でございます。
次に、
交通安全計画についてですが、先ほど説明をいたしました体系図に沿って、講ずべき施策等を記載しており、５年前に策定しました第９次計画からの変更点や主な取り組みについて御説明いたします。
まず、変更点でございますが、第10次大分市
交通安全計画の11ページをごらんください。
第３節、交通事故の抑止目標について、年間交通事故死者数を第９次計画の14人から12人に、年間交通事故死傷者数を3,500人以下から2,500人以下に変更しております。これは、国や県の目標値を本市の人口比率等で計算した数値となっております。
次に、９ページをごらんください。
第２節、今後の道路交通安全対策を考える視点の一つといたしまして、下段の（４）、ちょっと長めの車間距離ゆとり運転運動の推進の視点が加わっております。これは、九州大学の教授が提唱した、目で距離を判断する能力よりも時間を数える力の方が信用できるという観点を、大分県警察が昨年から、３秒の車間距離というフレーズで取り入れ、大分県独自の取り組みとして始めております。大分県は、交通事故全体に占める追突事故の割合が高いことがその背景となっており、本市でも大分県と連携を図りながら、３秒の車間距離をとる運動を推進してまいります。
次に、主な取り組みでございます。
計画案71ページをごらんください。
第９章、高齢者交通安全対策の充実強化についてですが、前回の第９次大分市
交通安全計画と特に大きな変更点はございません。
しかしながら、大分県の昨年の交通事故死者数46名のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は約70％の32名となっております。本市でも、昨年の交通事故死者数14名のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は約71％の10名となっております。
このことから、高齢者に対する交通安全対策の充実が喫緊の課題と考え、第10次
交通安全計画につきましても、高齢者に対する交通安全の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。
主な変更点と取り組みにつきましては以上でございますが、本市といたしましては、今後５年間の大分市域における交通安全施策の大綱であります第10次大分市
交通安全計画に基づき、大分県、大分県警察、交通安全協会等関係機関・団体と連携し、笑顔でふれあう無事故のまちおおいたの実現に向けて交通安全対策の推進を図ってまいりたいと考えております。
○藤田委員長
質疑はありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
以上で、報告事項は終了いたしました。
執行部から、そのほかとして何かありませんか。
○
末松総務部次長兼人事課長
本市任期付職員の採用につきましての御報告と、またあわせまして、本人自己紹介をさせていただきたいと存じますが、よろしいでしょうか。
○藤田委員長
はい、どうぞ。
○
末松総務部次長兼人事課長
それでは、御報告をさせていただきます。
地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第３条第２項の専門的知識を有する者として、８月３日付で、元自衛官である宮本浩氏を防災危機管理課政策監として採用いたしております。
本政策監につきましては、これまでのキャリアを十二分に活用し、防災及び危機管理に関する重要施策の推進、防災訓練の企画、指導及び各所管課におけるＢＣＰの支援などの業務を担い、災害に即応できる組織体制の強化を図るものでございます。
続きまして、自己紹介をさせていただきます。
○
宮本防災危機管理課政策監
〔自己紹介〕
○藤田委員長
そのほか執行部からはよろしいですか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
委員の皆さんから、そのほかとして何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○藤田委員長
以上で、
総務常任委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○藤田委員長
それでは、そのように決定をいたします。
15日は管内視察を行います。議会棟を午前10時に出発する予定であります。放送がありましたら、議会棟玄関前にお集まりをお願いいたします。
それでは、これをもちまして
総務常任委員会を閉会いたします。皆様お疲れさまでございました。
午前11時15分閉会...