大分市議会 2016-09-09
平成28年第3回定例会（第4号 9月 9日）
平成28年第3回定例会（第4号 9月 9日）
第３回
大分市議会定例会会議録 （第４号）
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平成28年９月９日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
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欠席議員
２４番 宮 邉 和 弘
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出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 板 井 隆
議事課参事 吉 野 宏
議事課参事兼
政策調査室長 牧 浩 司
議事課議事担当班主査 後 藤 和 正
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説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 久 渡 晃
副市長 桑田 龍太郎
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 三重野 小二郎
消防局長 藤 井 博 文
総務部長 佐 藤 耕 三
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 玉 衛 隆 見
企画部参事 増 田 真由美
企画部参事 縄 田 睦 子
財務部長 宮 本 玄 哲
市民部長 伊 藤 真由美
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 江 藤 郁
福祉保健部参事兼
福祉事務所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工労働観光部長 戸 田 美 和
農林水産部長 森 本 亨
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
下水道部参事 伊 藤 憲 亮
監査事務局長 石 井 宏 治
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 秦 希 明
水道局管理部長 倉 原 洋
市長室長 高 橋 賢 次
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第４号
平成28年９月９日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
第２ 請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
日程第２ 請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
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○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により行います。
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◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、昨日に引き続き、一般質問及び上程議案に対する質疑を行います。
最初に、41番、国宗議員。
○41番（国宗浩）（登壇）（拍手） おはようございます。41番、公明党、国宗浩でございます。
それでは、早速、発言通告書により分割方式にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。
まず初めに、結婚支援についてお伺いいたします。
結婚する男女の減少傾向が続いている中、厚生労働省によりますと、2015年の婚姻件数は全国で63万5,096組となり、戦後最少を更新しました。また、大分県では5,315組で、前年より76組減少となりましたが、近年はほぼ横ばい状態です。
本市における未婚率は、年齢５歳
階級別未婚率で平成17年と平成22年を比較すると、男性も女性もともに20歳代は若干下降しており、男性90.9％、女性86.7％、30歳代は上昇しています。最も上昇が大きいのは、男性では35歳から39歳で4.2ポイント上昇し、29.7％です。また、女性では30歳から34歳で2.9ポイント上昇し、34.1％となります。このように、未婚化や晩婚化が進行していることがわかります。
背景には、結婚観の多様化なども指摘されていますが、経済的な問題も大きいと考えられます。国立社会保障・
人口問題研究所が結婚意思のある未婚者を対象に、結婚の障害となる理由を調べたところ、結婚資金、挙式や新生活の準備のための費用との回答が男性で43.5％、女性で41.5％に上り、最多を占めました。結婚のための住居との回答も、男性で19.3％、女性で15.3％に上っております。
結婚を望みながらも、経済的な理由から踏み出せない人がふえれば、子供の出生数の低下にもつながり、少子化がさらに加速するおそれが考えられます。結婚を支援するための課題として、まず経済的負担を軽くする支援が求められています。
そこで、お伺いいたします。
１点目、若年世代における結婚について、しっかり現状を踏まえ、積極的な
サポート体制が必要であると考えます。
大分県においては、おおいた
出会い応援プロジェクト「ＯＩＴＡえんむす部」との名称で
ホームページを立ち上げ、若者の結婚に関する希望を応援する県民総参加の
縁結びプロジェクトを行い、県民挙げての応援運動を行っています。
また、中津市、豊後高田市、宇佐市、日出町が
ホームページを立ち上げ、臼杵市、豊後高田市、宇佐市、国東市、九重町が
婚活サポーター等の登録制度を立ち上げ、地域ごとのユニークな婚活支援を実施しております。
まず、本市の若年世代を含めた市民の結婚に対する意識や結婚の現状をお伺いいたします。
２点目、昨年度より大分市
ときめき出会いサポート事業を実施していますが、本事業は、結婚を希望する幅広い年代の市民の方や、市内に通勤、通学されている方を対象とし、
婚活力アップセミナーと、セミナーに参加した人がその成果を実践する場となるイベントを実施しております。
本事業の成果及び評価と課題、今後の取り組みについてお伺いいたします。
３点目、新婚世帯の支援について提案をいたします。
結婚しやすい環境づくりとして、国が2015年度補正予算に初めて盛り込んだのが結婚新
生活支援事業費補助金、予算額10億9,000万円です。
同補助金は、
年間夫婦合計所得が300万円未満の新婚世帯を対象に、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を自治体が最大18万円支給する仕組みです。国が必要経費の４分の３を自治体に交付し、残りの４分の１を自治体が負担します。
内閣府によると、現在、同補助金の事業化に名乗りを上げている自治体は、全国96市町村に上っています。
このうち、報道によると、中核市の和歌山市では６月から
ハッピーウエディング事業の名称で同補助金事業を行っています。既に２件の申請があり、申請者から、こういう補助金は助かると喜びの声が上がっているということです。
７月から
申請受け付けを開始した埼玉県鴻巣市でも問い合わせが相次いでおり、市民の関心は高いようです。同市在住で30歳の独身男性は、交際している女性がいますが、お互い給与は多くなく、結婚をためらっています、補助金があることは励みになりますと、期待をしております。
また、自治体の中には、新婚世帯への独自の支援策に取り組んでいるところもあります。
茨城県常陸太田市は、新婚世帯に月最大２万円、最長３年間の家賃助成を行っています。同市少子化・
人口減少対策課によれば、申請者の約７割は、こうした
家賃助成制度をきっかけに市内への移住を決めたとされ、定住対策に成果を上げているとのことです。
栃木県大田原市では、ことし４月から、２年以上の居住を確約した新婚世帯を対象に、結婚祝い金として地域の店舗で使える
子育て支援券１万円分を交付しています。４月から６月までに、既に約50件の申請があり、
同市政策推進課は、新婚世帯への支援に加え、地域の消費喚起にもつなげていきたいと話しています。
このように、少なからぬ自治体で事業がスタートしています。経済的な理由から結婚をためらっている若者が一人でも多く利用できるよう、さらに周知・啓発に努めていくことが必要と考えます。
この結婚新
生活支援事業費補助金を導入・活用し、若年世代の結婚支援や移住・定住促進策として活用し、これに加え、本市独自の結婚支援策を検討すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
〔41番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見）（登壇） 国宗議員の、結婚支援についての３点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、若年世代を含めた市民の結婚についての意識と現状についてでございますが、本市が平成27年９月に実施いたしました地方創生に関する
市民意識調査によりますと、複数回答で、独身者の結婚していない理由としては、適当な相手にまだめぐり会わないが49.5％と最も多く、結婚資金や生活費など金銭的に余裕がないが33.7％、自由や気楽さを失いたくないが33.3％となっています。
このうち、結婚する意思がある方の結婚に踏み切るために必要と思われるものとしては、結婚後の生活が維持できそうな収入が76.4％で最も多く、好きな人と一緒になりたいと思う気持ちが42.2％、結婚後の生活に必要な貯蓄、財産の蓄えが39.6％となっており、特に若年層では、上記の理由に加えて、子育てしやすい環境の充実や子育てしやすい勤務先の福利厚生の充実など、子育て環境の充実を求める声も多くなっています。
また、結婚の現状につきましては、本市における婚姻件数が平成22年に2,806件であったものが、平成26年は2,439件となるなど、年によってばらつきはありますものの、低減してきております。
次に、２点目の、大分市
ときめき出会いサポート事業についてでございますが、この事業は、若者の未婚化、晩婚化が進む中、幅広い世代の独身者の婚活を支援するため行っているものであります。
事業初年度となった昨年度は、自分をうまくアピールし、相手に自分を理解してもらうための
スキルアップや、結婚に消極的な独身者の意識改革を図るための
婚活力アップセミナーと、セミナーで学んだことを実践する場として、受講者を対象としたイベントを実施したところであり、20代から60代までの幅広い世代にわたり、当初予定していた400名を大きく上回る延べ588名の方に御参加いただきました。
また、４回のイベントでは、参加した92組のうち39組のカップルが誕生し、
セミナー参加者からも、不安な気持ちが解消でき、自分に自信が持てたなどの声を多くいただくなど、予想を上回る成果が上がったものと考えております。
一方で、平日や夜間の開催や年代別でのイベントの実施といった要望が多く寄せられましたことから、今年度はセミナー、イベントともに実施回数をふやし、選択肢を多くして、参加しやすい環境を整えるとともに、内容に応じて参加者の年代を制限するものと全ての年代を対象とするもの、再婚希望者を対象としたものなどを開催することとしております。
今後とも、参加者への
アンケート調査や結婚を希望する独身者の思いや要望をしっかりと把握し、より効果的な
婚活サポート事業を実施してまいりたいと考えております。
次に、３点目の、国が平成27年度補正予算で新設した結婚新
生活支援事業費補助金制度の導入と活用についてでございますが、この制度は、内閣府の子ども・子育て本部が少子化対策の一環として、経済的理由で結婚に踏み出せない低所得世帯を対象に、新たな事業を開始した自治体を国が支援しようとするもので、９月５日現在で中核市４市を含む全国96の市町村で実施されています。
このうち、中核市４市と県内５市町に問い合わせいたしましたところ、申請件数の実績がない市町もあり、最も多い自治体で７件という状況でございました。
これは、若者世代では結婚願望が希薄になっていることや、補助対象となっている300万未満の所得世帯では、なかなか結婚に踏み切れないことなどが要因として考えられるとのことでありました。
人口減少時代に対応し、結婚から妊娠、出産、子育てなどの
ライフステージに応じた切れ目のない施策をきめ細やかに提供していくことは、国や地方自治体に課せられた大きな責務であると認識しているところであり、議員御提案の補助制度につきましても、先行自治体の導入状況、効果等を注視しながら、少子化対策に効果的な施策の一つとして、その必要性について検討してまいりたいと存じます。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） 御答弁ありがとうございました。
結婚支援につきまして、最初の若年世代を含む結婚の支援につきましては、本市としましても積極的に支援をしていきたいという思いを今聞かせていただきまして、大変心強く思っておりますので、引き続き、これはもう、なかなか一人だけじゃ、若い人だけじゃ結婚に踏み切れないところをバックアップ、支援していくことも行政として大事なことだと思いますので、しっかり成果が出るような施策をまた今後も充実させていただきたいと思っております。
また、
ときめき出会いサポートも、私もきのう、たしか合同新聞さんだと思うんですけど、記事が出ていましたけど、かなり予想以上の成果が出ているなという感じもしておりますので、これはどんどん充実させていただいてですね。 ただ、この事業自体を知らない若い人も多いのかなと思っていますので、周知方法等ももう一回検討されて、若い人が勤めている事業所なんかにも直接通知をするとかしながら、みんなが参加しやすい環境づくりをしていただきたいなと思います。
最後の、新婚世帯の補助金の支援でございますけど、原課の皆さんと打ち合わせする中で、300万円という所得は、やはり結婚する世帯としては、なかなか低いところかなと思っています。ただ、結婚するのに最初の一時金をもらうことで結婚を踏み切るということは、なかなか難しいのかもしれませんけど、ただ、押し出す一つのきっかけにはなるかなと思っていますので、補助金だけではなかなか大変かもしれませんけど、大分市も独自に、そういう若い人たちを応援する姿勢として、何らか検討されたらどうかなと思っていますので、この部分は要望として支援をお願いしたいと思っております。
では、次の質問に移ります。
次に、
公営住宅行政についてお伺いいたします。
本市における公営住宅は、戸数にして１万1,419戸を有しており、
大分市営住宅はそのうち5,324戸と約46.6％で、半数近くを占めております。
本日の質問は、
大分市営住宅について質問をさせていただきます。
１点目、入居時の
設備購入負担についてお伺いいたします。
公営住宅の目的は、多くは
地方公共団体が建設し、低所得者向けに賃貸する住宅、多くは集合住宅のことであります。この目的のように、低所得者向けの住居としての位置づけが高いにもかかわらず、本市の市営住宅の一部には、入居時に備品等の購入や退去時の処分など、多くの負担を強いられることが一部の住宅で見受けられます。
例を挙げますと、給湯関係で台所、洗面所、浴室でお湯が使用できる設備があります。大分市の
ホームページを見ますと、馬場住宅は給湯器を個人で設置します。また、馬場Ｈ２住宅は２点給湯のみ設置可能です。坂ノ市住宅は１Ａ１棟のみ２点給湯です。２Ａ１棟は給湯設備を個人で設置することで、浴室のみお湯を使用できます。浴槽は、建設年度が昭和55年以降の住宅のみ設置しております。浴室のガス釜については、釜あり表示の住宅以外、設置しておりません。網戸は、建設年度が昭和52年以降の住宅のみ設置しております。ただし、上田町住宅１Ａ１棟は網戸を設置しておりません。浴槽、釜、網戸が設置されていない住宅は、入居の際、個人で負担していただきます。など、入居時の個人負担が多くある住宅が点在します。これまで多くの市民の皆様から、この点を改善の声がたくさん伺っております。
大分市
住宅マスタープランに、公営住宅の長寿命化を検討する中で、
公営住宅等長寿命化計画により計画的な改修を行いつつ、狭小、老朽、設備不良、耐震性等の改善を図るとあります。ほか住宅との入居に係る公平性の観点からも、設備の設置については抜本的に見直し、計画的な配置を行うべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目、罹災時の入居条件についてお伺いいたします。
ここで、一例を御紹介いたします。
災害に遭われた住居を失った方より御相談がありました。住居を失い、子供を抱えた方ですが、緊急で住居の確保が必要であり、本市の福祉保健課や住宅課に相談したところ、夜間、休日にもかかわらず、直ちに支援体制をつくっていただき、間もなく市営住宅に緊急入居ができるようになりました。対応していただいた担当課、並びに職員の皆様の対応に、困ったときの市民に寄り添う姿勢や対応に対して高く評価し、改めて感謝を申し上げます。
そのような中ですが、今後見直していただきたい点がございますので、見解をお伺いいたします。
改善点として、大分市
被災者支援制度の項目に、市営住宅の一時
無償提供制度があります。支援制度の内容は、災害により住宅を失った場合、市営住宅の一時無償提供とあり、具体的には、罹災入居として、入居期限を６カ月とし、家賃、
駐車場使用料は無料ですが、入居期限の制限があり、小中学生を抱える世帯には、半年後の不安や引っ越しに係る費用負担など、災害に遭ったのみならず、なかなか将来を見通して不安感が漂っているのが現実です。
同じ県営住宅は、罹災後の入居は、当初から家賃等必要ですが、
入居期間制限はありません。
市民から見たときには、ふだんは市営、県営の差はありません。県営、市営の罹災時のよい点を取り入れ、現状の大分市の支援内容に入居期限の撤廃を導入するなど、被災者に寄り添う制度に見直すなど、制度の見直しをお願いしたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、低
所得者向け住宅の空き家活用についてお伺いいたします。
日本は、諸外国と比べて住宅費の負担が重いとされています。低所得者や年金生活者は、なおさら、そう感じていると思いますが、子育て中の世帯も、住宅費の負担感は重く感じています。こうした人たちが負担感を余り感じず住める住宅を確保することが住宅行政の今後の大きな課題であると考えます。
７月、国土交通省の
有識者委員会が既存の空き家、空き室を活用し、低所得者や高齢者、子育て世帯などに安く貸し出す
民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告を公表しました。現在、低家賃の公営住宅は不足しています。2014年の
入居応募倍率は全国で5.8倍、大分市においても約５倍に上り、希望しても入居できない世帯が多くあります。このため、報告書は全国に約820万戸ある空き家と空き室を活用し、入居希望の多い公営住宅の役割を補完するよう求めています。
人口減少社会の日本では、将来的に世帯数が減って、空き家、空き室は今以上にふえると予測されることから、これらを有効に活用することが改善策につながります。
ただ、乗り越えるべき課題として、耐震性の問題、高齢者の孤独死や家賃滞納などへのリスク、危険性を恐れ、賃貸人が入居を拒む事例もあります。課題を乗り越え、入居できるための対策が喫緊の課題です。
希望者が円滑に入居できる安全な住宅を確保する仕組みづくりについて、本市の今後の住宅行政のあり方とともに見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）
公営住宅行政についての３点の御質問にお答えします。
まず１点目の、入居時の
設備購入負担についてですが、本年８月末現在、本市の公営住宅等の管理戸数は全体で5,324戸、そのうち浴槽と風呂釜や給湯器が設置されていない住宅は1,829戸で、全体の約34％を占めており、主に昭和54年度以前に建設された住宅となっております。
また、浴槽は設置されているが、風呂釜や給湯器が設置されていない住宅は1,379戸で、全体の約26％を占めており、主に平成２年度以前に建設された住宅となっております。
これらの住宅につきましては、建設当時の時代を反映した手法として建設されており、入居希望者には設備や家賃等の条件を事前に確認していただく中で入居していただいているところです。
そのような中、本市では、老朽化しつつある公営住宅等の効率的かつ円滑な更新を行い、公営住宅等の需要に的確に対応するため、平成23年３月に大分市
公営住宅等長寿命化計画を策定し、昨年度、中間見直しを行ったところでございます。
現在、同計画に基づき、公営住宅等の建てかえ事業を行っているほか、
屋上防水工事、
外壁補修工事、ガス管の取りかえ工事、エレベーターの改修工事、
バリアフリー化工事、
老朽水道管改修工事、
電灯幹線工事などの
長寿命化工事を優先順位を設け、計画的に実施しております。
このように、本市といたしましては、厳しい財政状況の中、国の交付金等を活用しながら、まずは大分市
公営住宅等長寿命化計画に基づく
長寿命化工事を着実に進めることにより、安心、安全、快適な住まいの確保に努めているところでございます。
さらに、今後は、浴槽等の設備の設置につきましても、他都市の対応状況等も参考とする中、公営住宅に対する国の動向や
住民ニーズ等を的確に把握し、その必要性も含め、整備のあり方等を研究してまいりたいと考えております。
次に、２点目の、罹災時の入居条件についてですが、罹災者の公営住宅の入居につきましては、公営住宅法に基づく特定入居と地方自治法に基づく行政財産の目的外使用による住宅の提供がございます。
現在、県営住宅では、公募原則の例外である特定入居として、災害の罹災者等、特定の方を公募によらず入居できるようにしております。また、特定入居は正式な入居となりますことから、入居期限は設けられておりませんが、県営住宅の入居資格を満たすことや、家賃、敷金、連帯保証人など入居条件は一般入居者と同じ条件となっております。
一方、市営住宅では、県営住宅と同様に特定入居も可能としておりますが、まずは緊急時の一時的な避難対策として、行政財産の目的外使用により市営住宅を提供しているところでございます。行政財産の目的外使用による入居では、家賃は無料としているほか、照明器具やガスコンロ等の設備を管理者負担にて事前に設置し、すぐに生活が始められるようにしております。また、罹災者であること以外は、特に入居資格要件を問わず、スピーディーな入居ができるように努めているところです。
しかしながら、提供可能な住宅には限りがあり、新たな罹災者が発生した場合の備えも必要であることから、入居期限を６カ月としており、入居者には、この間に新たな生活の基盤となる住宅を探していただいております。
なお、市内の罹災者用として９戸の住宅を確保しており、昨年度は４件、今年度は既に３件の申請があり、現在、６戸に６世帯17人の罹災者が入居している状況でございます。
このようなことから、目的外使用における入居期限の撤廃は困難と考えておりますが、罹災者の意向や罹災状況等を確認する中で、特定入居による入居と目的外使用による入居の制度の違いも含め、罹災者の立場に立った丁寧な説明を心がけるとともに、県営住宅とも連携して、現行制度を効果的に活用しながら、罹災者の支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、３点目の、低所得者に向けた住宅の空き家活用についてですが、本年３月に閣議決定された住生活基本計画の全国計画において、低所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、空き家の活用を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用した新たな仕組みの構築も含めた住宅セーフティーネット機能を強化することが示されたところでございます。
これを受けて、本年７月に国が公表した新たな住宅セーフティネット検討小委員会の中間取りまとめでは、公営住宅を補完するものとして、公営住宅の入居対象世帯も含め、多様な住宅確保要配慮者を対象とすること、高齢者等が円滑に入居でき、かつ安全な民間賃貸住宅について適切に情報提供すること、子育て世帯等が比較的広い住宅に居住できるよう、空き家、空き室を有効活用すること、
地方公共団体の住宅政策に応じて柔軟に施策を展開することなど、４つの基本的な方向性が定められ、今後は年度内をめどに具体的な検討が進められていくこととなっております。
このような中、本市では、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に推進するために策定中の大分市空き家等対策計画において、空き家の公営住宅への活用など、今後、国の政策や動向を踏まえた空き家等の活用策について検討していくこととしております。
さらに、今年度中に、本市の住宅政策の指針となる大分市
住宅マスタープランの見直しを行うこととしており、国や県の住生活基本計画に連動して見直しを行う中で、希望者が円滑に入居できる安全な仕組みづくりも含め、本市の今後の住宅政策のあり方等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
まず１点目の、入居時の
設備購入負担についてですけど、今、部長の答弁で、まず長寿命化を優先して建物をきちっと耐震化等を含めてやっていくということでございます。
長寿命化は、いいことでありまして、長く住宅も使えるということでございますが、その反面、先ほど、設備がないのが1,829戸と1,379戸で、ちょっと計算していませんけど、5,324戸あるうちの3,000を超えるところが何らかの入居時の設備の不備があるということでもありますので、この辺は、設備を入れると、その分、予算もかかりますし、場合によっては家賃にも反映していくことかもしれませんけど、その辺も市民の、また利用者の意見も聞きながら、どちらがいいのかというところもよく検討していただいて、少々の家賃上がってもいいから、そういう風呂釜をつけてくださいとか、ガスの給湯器をつけてくださいとか意見も、もしかしたらあるかもしれませんし、そこまでもう負担できないから、全部、行政にお願いしますと言われる方もおられるかもしれませんし、いろいろな考え方はあろうかと思いますけど、長く使う分であれば、やっぱり、あるところとないところがあるというのは現実でありますので、その辺の、やっぱり公平感というのを持っていただいて、何らかの対策を今後、やっぱり、研究をしていくということでございましたので、ぜひ形に変わるようにお願いしていきたいと思っております。
また、罹災入居条件でございますけど、これに関しましても、大分市もそういう制度があるということで、県と同じような制度もあるということで、大変いいことだと思いますけど、私が感じたのは、とにかく最初に災害に遭ったときに、その辺の説明がちょっと不足されていますし、市民の災害に遭われた方が、きちっとまずは心を落ちつけて話を聞ける段階じゃないときに、もう、こういう制度しかありませんよみたいな形で受けとめてしまっているところはあるみたいですので、その辺はきちっと、そういう災害に遭われた方には説明できるような仕組みづくりといいますか、対応もお願いしたいと思います。
あと、空き家住宅の活用ですけど、実態調査を見させていただいたところ、ほとんどの空き家が入居可能とか軽度な不良状態であるということでございましたので、何もしなかったら、そのまま朽ち果てるのを待つばっかしですので、何らかの有効活用としまして、家賃の補助とか、またリフォームの補助とか、また、そこが借りやすくなるような制度も考えていただきながら、環境整備をして、市営住宅ではなかなか及ばないところも、こういうのも活用しながら、市民の皆さんの住居に対する安心感をふやしていただきたいと思いますので、その辺は要望させていただきたいと思います。
最後に、ＪＲ大在駅周辺の整備についてお伺いいたします。
本年策定された大分市人口ビジョンによると、大分市の総人口は今後微減の方向でありますが、大在地区は2010年の人口約２万7,000人が2040年には約３万3,000人に増加し、増加率は20.8％になると推計しております。
このように、人口増加が著しい大在地区は、昭和38年の合併後、大型の区画整理事業により大幅に人口が増加し、当時に比べ約4.1倍の人口増加が見込まれております。
平成23年３月に改定された都市計画マスタープランは、「緑で飾られた新業務拠点、住宅地域の形成」がまちづくりの目標になっておりますが、改定より５年が経過しました。また、大分市人口ビジョンが発表され、今後も人口が増加する地区として示されていることから、人口増加地域としての新しいまちづくり計画が必要であることがわかるのではないかと思います。
そこで、お伺いいたします。
１点目、都市計画における大在地区の位置づけについて、人口増加など新しい指標が加えられましたが、今後どのようなまちづくりを考えているのか。交通面も含めて、お伺いいたします。
２点目、ＪＲ大在駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。
ＪＲ大在駅は、歩道より約１メートル以上高い位置に駅舎があり、高齢者や身体障害者の方が利用するには、急な階段や車椅子も自力では上がれないほどの急坂しかなく、利用にはかなり支障を来しております。駅舎にたどり着いても、２番、３番ホームは階段を上りおりしなくてはならず、エレベーターもない状況です。トイレについても、ホーム内に設置され、多目的トイレもなく、不便を来しております。
大分市のバリアフリー基本構想には、国の移動円滑化の促進に関する基本方針をもとに、平成32年度を目標年度に、大分駅周辺地区を重点整備地区として位置づけ、バリアフリー化を現在進めております。
しかし、その後の具体的な構想は見当たらず、重点整備地区候補として、１日平均利用者数が3,000人以上の旅客施設として、大分駅以外に大在、鶴崎、高城駅を候補としております。
当大在駅は、最近のＪＲ乗降客数の推移によると、市内でも大分駅に次ぐ２番目に乗降客が多い駅となっており、地域の特性や駅の構造上の問題から、喫緊のバリアフリー化が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目、バリアフリー化とあわせて構内の整備についてお伺いいたします。
当大在駅は、１日3,000名以上が利用していますが、現駅舎は平成17年に改築された３代目の駅舎、年々、利用者が増加している大在駅では、少々手狭であるとの意見があり、待合室には数席の椅子があるのみで、雨天時や混雑時間帯にはかなり窮屈な感じがいたします。また、ホームをまたぐ階段や通路には、雨天時の屋根や側壁がなく、雨ざらしになっております。また、駅北側の乗降のみならず、南側からの乗降をしたい要望も多くいただいております。
このように、待合室やホームの拡張、屋根の設置、南側乗降口の設置など、多くの地元利用者の要望をいただいておりますが、早急な実現の必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
４点目、駐輪場及び駐車場の整備についてお伺いいたします。
駅前東側にある駐輪場は、白線の中に自転車をとめているのみで、防犯上も危うく、また雨天時は屋根がないため、濡れながらかっぱを着るような状態です。
この駐輪場は、本市の駐輪場整備計画の中で整備していただいたものですが、サイクルラックの設置や屋根の設置など、利用者が使いやすい機能にしていただきたく、見解をお伺いいたします。
また、駐車場の整備につきましても、東西約６キロメートルに及ぶ大在地区においては、自動車が駐車しやすくなる環境をつくることで、通勤、通学等でのＪＲ利用率の向上につながり、公共交通機関の活用につながってまいります。
このように、大在駅並びに周辺の整備について細かく要望をしておりますが、人口増加地区として交通結節機能の向上や住民の利便性に資することであります。今後の積極的な整備を含めて見解をお伺いいたします。
５点目、自由通路の整備についてお伺いいたします。
平成17年に大在駅の南側と北側をつなぐ高架橋としての自由通路が完成しましたが、この通路にも屋根がありません。また、バリアフリーの観点から、エレベーターが必要と考えますが、整備について見解をお伺いいたします。
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） ＪＲ大在駅周辺の整備についての御質問のうち、都市計画部に係る４点の御質問にお答えします。
まず１点目の、都市計画における大在地区の位置づけについてですが、平成23年３月に策定しました大分市都市計画マスタープランにおいて、本市の将来都市構造を、ＪＲ大分駅を中心とした多様な都市機能が集積した広域都心と、地域の特性を生かした個性的で魅力ある鶴崎や稙田、大在など９つの地区拠点を中心に多極ネットワーク型コンパクトシティーの形成を目指すこととしております。
このような中、大在地区では、これまで臨海工業地帯の埋め立てや大在公共埠頭における港湾機能の強化による輸出入に関連する業務機能の集積が進められており、その背後地では土地区画整理事業を中心とした計画的な市街地整備が進められ、良好な市街地が形成されてきました。
昨年度策定した大分市人口ビジョンにおいても、今後の大在地区では人口が増加すると推計しております。本市の産業発展を担う重要な地区として期待されております。
今後の大在地区のまちづくりは、多くの乗降客を抱えているＪＲ大在駅における交通結節機能の強化や、その周辺の都市機能の集積、良好な住宅市街地の形成により、臨海部などの産業と連携した地区拠点の形成を図ってまいりたいと考えております。
次に、２点目の、バリアフリー化についてですが、平成23年３月に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の基本方針が改定され、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅は、原則、平成32年度までに駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り鉄道事業者がバリアフリー化を実施することとされております。
そのような中、本市において、既にバリアフリー化が完了している大分駅を除き、利用者が3,000人以上に該当する大在駅、鶴崎駅、高城駅において、事業主体となるＪＲ九州とバリアフリー化に向け、相談を始めたところでございます。
次に、３点目の、構内の整備についてですが、鉄道は市民の日常生活を支える重要な公共交通であり、学生や高齢者、障害者など多くの市民が利用しております。
駅構内における待合室やホームの拡張、屋根の設置や南側乗降口の設置などについては、利用者の安全性や利便性を高めるために必要であることから、今後ともＪＲ九州の意向を確認する中、その整備について働きかけてまいります。
次に、４点目の、駐輪場及び駐車場の整備についてですが、まず、本市が設置している駐輪場は、駅の周辺に724台分ございます。
駐輪場の屋根やサイクルラックの整備などの利用環境の改善については、利便性の向上に向けた課題として捉えておりますので、利用実態や利用者へのヒアリングなどの現状把握を行ってまいります。
また、駐車場はＪＲ九州が整備しており、駅の周辺に181台分ございます。
駐車場の整備について、ＪＲ九州に確認したところ、現時点では拡張する計画はないが、駐車場の不足が見込まれる場合は、植栽等を撤去し、数台の駐車場を増設する検討は可能であるとのことでございました。
このように、大在駅ではバリアフリー化や待合環境の充実、駐車場・駐輪場対策など、多くの課題があることから、今後ともＪＲ九州との勉強会など、あらゆる機会を通じ、鉄道利用者の利便性向上に向けた協議を重ね、連携を図る中、今後、発展する大在地区の交通結節機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） ＪＲ大在駅周辺の整備についての御質問のうち、土木建築部に係る１点の御質問にお答えします。
大在駅舎に隣接する大在駅跨線橋、いわゆる自由通路は、国道197号と北口駅前広場を接続しており、市道として位置づけられています。
お尋ねの、自由通路のエレベーターや屋根の設置につきましては、今後、大在駅周辺の交通結節機能の強化や大在駅のバリアフリー化のための整備が進められていくことになれば、それらと一体的に整備する必要性はあると考えております。
今後は、ＪＲ九州を初め、関係機関と協議を進める中で、設置の可能性を探ってまいります。
○議長（永松弘基） 国宗議員。
○41番（国宗浩） ありがとうございました。
市のほうも、ＪＲ大在駅周辺の環境整備に向けては課題が多いということを認識されているということで御答弁いただきましたんで、課題があるわけですから、それを改善するように、しっかりまたＪＲとも協議をしていただいて、前に進めていただけるようにお願いしたいと思います。
平成26年度の
市民意識調査の中で、満足度の低い施策のトップが交通体系の確立でした。交通安全対策の推進も不満足との結果が出ておりますので、この辺を踏まえて、市民の意識が高いということも考えていただきたいと思います。
また、バリアフリー化につきましても、平成32年度までには実施をするという一つの大きな年度の目標もあります。これに向けて、大分市の総合計画の中でも、「市民、交通事業者、行政の連携のもとで、だれもが利用できる公共交通と自家用車や自動二輪車、自転車などの私的交通との最適な組合わせを再構築し、持続可能な交通体系の確立を図ります。」と明確にうたっておりますので、この趣旨にのっとって、しっかりまた整備もやっていただきたいと思います。
きょう、ＪＲ大在駅の関係のことは、地元の方ともよく協議を私もしまして、強く要望しているところでもございますので、市長におきましてもしっかり受けとめていただいて、前に進んでいただけるように要望して、質問を終わらさせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
25番、髙野議員。
○25番（髙野博幸）（登壇）（拍手） 25番、社会民主クラブの髙野博幸でございます。あすからの県体で気持ちよくプレーできるような答弁を期待しております。
それでは、質問通告に従いまして一問一答方式にて質問いたします。
初めに、都市交通対策についてであります。
地域の公共交通は、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境等のさまざまな分野で大きな役割を果たしています。しかし、地域によっては抱える問題はさまざまであり、解決すべき課題が異なれば、地域における公共交通の必要性やあり方も異なってきます。
これまで公共交通計画は、民間事業者を中心に検討されてきた地域も多いですが、この枠組みを見直し、地域の総合行政を担う
地方公共団体が中心となって、地域戦略の一環として、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。
こうした背景を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年11月20日に施行され、地域公共交通網形成計画の策定ができるようになりました。
この計画は、地域公共交通の現状、問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めるものであります。
この法律に基づいて、既に計画を策定した自治体、現在、策定に向けて取り組んでいる自治体もあることと思います。
そこで、お尋ねいたします。
大分市でも地域公共交通網形成計画策定に向けて取り組んでいることと思いますが、進捗状況についてお聞かせください。
〔25番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸）（登壇） 髙野議員の、都市交通対策についての御質問にお答えします。
地域公共交通網形成計画の策定の進捗についてでございますが、近年の地域公共交通を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化、モータリゼーションの進展により、公共交通の移送人員が減少するなど、年々厳しさを増しており、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の低下が懸念されております。
このような中、平成25年12月に、交通に対する基本理念や国及び
地方公共団体など関係者の責務等が明確化された交通政策基本法が施行され、その後、その趣旨を踏まえ、平成26年11月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が施行され、
地方公共団体が主体となって地域公共交通網形成計画を策定できることが明記されたところでございます。
この計画は、
地方公共団体が中心となり、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通のあり方、住民、交通事業者、行政の役割を定めたものであります。
本市におきましても、本年度からコンパクトシティー・プラス・ネットワークの形成を目指した立地適正化計画と連携を図る中で、この地域公共交通網形成計画の策定に着手したところでございます。
現在の進捗状況ですが、策定に当たっては、利用者や交通事業者などで構成された協議会で地域公共交通網形成の基本的な方針や目標などを審議する必要があることから、開催に向けた準備を進めております。
また、本市の公共交通網の現況把握や大分都市圏パーソントリップ調査等による公共交通の課題抽出を行っており、さらに利用者への
アンケート調査や交通事業者等へのヒアリング調査も行っているところでございます。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） それでは、次に、今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） これまでの取り組みに引き続き、バスや鉄道等の交通事業者等、関係機関との事前協議や調整を図る中で、本市の地域公共交通ネットワークの将来像の検討を行うとともに、協議会の開催や利用者である市民の意見をお聞きしながら、公共交通網形成計画を策定してまいります。
さらに、その後は、策定された計画に基づき、バス路線の再編や運行ダイヤ等の見直しを行う地域公共交通網再編実施計画の策定を目指し、まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通網の再構築に取り組んでまいります。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） はい。答弁ありがとうございました。
先ほども申しましたように、地域の公共交通の果たす役割というのは、大変重要なものであります。高齢者、学生など自家用車を自由に使えない地域住民や観光客の足の確保、まちづくりや観光振興、地球温暖化対策などの観点から重要であり、その活性化、再生は喫緊の課題であります。
そうしたことを踏まえまして、一日も早い策定に向けて取り組んでいただきますよう要望いたしまして、次の質問に入ります。
次に、消防行政について質問いたします。
初めに、消防団の活動拠点となる車庫詰所の設置数についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 消防団車庫詰所の総数は、平成28年９月現在で183棟となっております。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） ４月14日に、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生しました。16日にも、阪神大震災に匹敵する規模のマグニチュード7.3の地震が熊本県で発生し、熊本で震度７、大分市でも５弱を観測しました。
この地震で、熊本、大分両県では住宅全壊、半壊、一部破損、合わせて16万棟を超えました。大分市内でも、避難所には最大1,211人が自主避難し、負傷者３人、住宅の瓦や道路への落石などの被害が出ました。
そこで、お尋ねいたします。
熊本地震による車庫詰所への被害はなかったのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 地震発生後、直ちに被害状況の調査を行いましたが、被害はございませんでした。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） はい。被害なしということでございます。
それでは、次に、耐震性の確保はできているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 昭和56年６月１日の改正建築基準法施行令の施行以降に建築設計された156棟につきましては、耐震性が確保されておりますが、残りの27棟につきましては耐震診断を実施していないことから、耐震性が確認できておりません。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 27棟が確認ができていないということでございます。
それでは、耐震性の確認ができていない車庫詰所について、今後どのような対応をしていくのか、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 大分市耐震改修促進計画にのっとって、早期に耐震診断を実施し、必要に応じて耐震改修もしくは建てかえにより対応したいと考えております。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） はい。それでは、ちょっと要望させていただきたいと思います。
消防団の活動拠点となる車庫詰所が被害に遭いますと、消防活動にも、もちろん支障を来すところでもございます。さまざまな課題等あると思いますけど、課題を整理する中で早急な整備を進めていただくように要望しておきます。
それでは、次に、消防団員の確保についてお尋ねいたします。
全国の消防団員数は、人口減や高齢化で減少が続いており、昨年４月時点で過去最少の約86万人となっております。
全国的に減少傾向が進んでいますが、大分市の消防団員数はどのようになっているのでしょうか。ここ３年間の推移についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 消防団員数を４月１日時点の加入状況で比較しますと、平成26年は2,250名、平成27年は2,240名、本年は2,223名となっており、減少傾向でございます。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） 次に、ここ３年間の充足率の推移についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 充足率は、条例定数2,400名に対しまして、平成26年は93.7％、平成27年は93.3％、本年は92.6％となっております。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） はい。大分市でも、全国と同様に減少しているということであります。
そして、地区によっては高齢化をしている分団もあると思いますし、団員が不足しているところについては、一人一人の負担も大きくなると思います。
消防団員の確保に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 藤井消防局長。
○消防局長（藤井博文） 今後の取り組みにつきましては、本市
ホームページや市報等、広報媒体を活用したＰＲ活動、消防団員を雇用している事業所等に対する消防団協力事業所の認定、本市職員へ入団の働きかけなどを継続して実施してまいります。
○議長（永松弘基） 髙野議員。
○25番（髙野博幸） はい。消防団員の確保につきましては、これまでも、この議場の中でも多くの議員が取り上げてきたことと思います。また、昨日は、三浦議員の質問でもありました消防団サポート制度ということで、これにつきましては早期に取り組んでいくという答弁だったと思います。そういう制度を導入することによって、地域での消防団活動に理解や消防団員の加入促進ということにもつながってくると思いますので、そういう他都市で先進的に取り組んでいる事例等も調査をしながら、消防団員の確保に向けて取り組みをお願いをするところでもございます。
また、近年は、社会情勢や自然環境の変化によって、災害は危険性が増大し、複雑かつ大規模化する傾向があるように感じております。近い将来、高い確率で発生すると予測される南海トラフ巨大地震についても、大いに危惧しているところでもございます。そういったことからも、消防団の果たすべき役割はますます重要なものになってきています。
今後とも、消防団員の確保に向けて、さらなる取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
30番、堤議員。
○30番（堤智通）（登壇）（拍手） 30番、無所属、堤智通です。
発言通告書に基づきまして一括方式、でも、１つだけなんですけれども、質問させていただきます。
さて、高齢者のフレイル対策について質問させていただきます。
このフレイルという聞きなれない言葉かもしれませんが、このフレイルとは、英語のフレイルティー──弱い、虚弱という意味から来ておりまして、日本語に置きかえますと、これは高齢者の虚弱状態という意味を指しております。健康な状態と要介護状態、いわゆる日常生活でサポートが必要な状態の中間状態であるとして、2014年に日本老年医学学会が提唱した言葉であります。
高齢者は、健常な状態から即、要介護状態になるのではなく、フレイルの期間を経て要介護状態になるということが最近、判明してきました。
フレイルとは、加齢とともに心身の活力、例えば、筋力や認知機能が低下した結果、生活機能障害、要介護状態に陥る前駆段階であるとも言えます。フレイルには、動作が遅くなったり、転倒しやすくなったりするなど、身体的な問題だけではなく、認知機能の障害や鬱状態などの精神的、心理的な問題、ひとり住まいや経済的な困窮などの社会的な問題も含まれます。
フレイルの状態を早期に発見し、早期に対応することで、要介護状態になることを防ぎ、健康寿命を伸ばすことができるのではないかと期待されているところであります。
厚生労働省も、平成28年、今年度予算におきまして、高齢者の低栄養防止、重症化予防の推進として約３億6,000万円の予算を計上しております。
高齢者になると、誰でも食欲が細くなったり、社会交流の減少、人と会わなくなったり、何らかの持病を抱えたりいたします。また、若いときのように速く歩けなくなるものです。
以上のような状況は、よく見られることですが、フレイルとは、上記の状況がより深刻になることを指します。まず、低栄養状態やサルコペニアという筋肉量の低下を来し、このサルコペニアというのは、親指と人指し指で輪っかをつくって、これをふくらはぎにはめる。そして、このすき間が多いほど筋肉量が低下しているということを指します。そうすると、筋肉量が低下することによって転倒リスクが高まる、また、軽度の認知症等があらわれやすくなる。このように、社会的には閉じこもり、孤食──ひとりで食事をする、身体的には低栄養、転倒、口腔機能の低下、精神的には意欲、判断力の低下、鬱状態を来す等、多面的な様相を呈します。
しかし、このような状況を早期に発見し、適切な介入、支援を行うことにより、生活機能の維持、向上が可能であると言われております。
本市の取り組み状況につきまして、担当課にお聞きしましたところ、地域支援担当班に管理栄養士を配置し、地域ふれあいサロンなどで高齢者に対して介護予防のための健康教室を開いているとのことでした。また、地域ケア会議への参加や地域包括支援センターへの支援も行っているようです。
ただ、平成26年９月に行われた大分市高齢者実態調査によると、要支援、要介護の認定なしのうち、46.2％が地域包括支援センターを知らない。老人クラブや地域ふれあいサロンの活動をしていない人は半数を超えており、そもそも参加したくないという人の割合が最大であるとの結果が出ております。
このフレイルの問題は、このような地域の活動にも参加しない多くの高齢者の中に潜んでいると考えられます。
国立長寿医療研究センターは、フレイル悪化の要因となる低栄養について、高齢者への支援が十分に実施されていないと問題を定義。国や自治体などに対して、管理栄養士や保健師などの専門職によるアプローチを充実させるようにとの提言をまとめております。
介護保険法第４条には、国民は、みずから要介護状態になることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持増進に努めることとありますが、この法の趣旨からいえば、介護予防は高齢者が自覚を持ち行わなければなりませんが、このフレイルは無自覚に進行するのが問題であり、そこは保険者である市町村が積極的に介入すべきであると私は考えます。
要介護状態になる原因の４分の１は、フレイルによる骨折や転倒であるという分析もありますので、行政としては、フレイルは顕在化するのを待つのではなく、高齢者の居宅を専門職が訪問し、栄養指導や運動指導を行うことがフレイルの悪化を阻止し、健康寿命を伸ばすことで、介護保険財政にプラスになるのではないでしょうか。要は、待つのではなく、積極的にアクセスすることが重要であると思います。
さて、来年から地域支援事業が新しい総合事業として、より介護予防に重点を置いた事業が開始されると聞いております。
そこで、質問でありますが、介護予防の拠点となる地域包括支援センターに管理栄養士を配置することを提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。現在、23ある地域包括支援センター全てというわけではなく、パイロット的に何カ所か配置してみるということも考えられます。既に、他市においては実施しているところもあります。御見解をお聞かせください。
〔30番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 堤議員の、福祉保健行政についての御質問にお答えします。
地域包括支援センターの職員の配置につきましては、介護保険法施行規則により、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を置くこととされており、国からの通知で、この３職種以外の職員配置は市町村が地域の実情に応じて配置することとなっております。
他の都市におきましても、介護予防の観点から地域包括支援センターに管理栄養士を配置しているところもございます。
本市におきましては、平成28年度から長寿福祉課に管理栄養士を配置し、23カ所の地域包括支援センターから高齢者の栄養改善に関する相談を受け、必要に応じて自宅へ訪問するなどの支援を行うこととしております。
地域包括支援センター主催の地域ケア会議におきましても、加齢に伴う心身の機能低下などの個別事例に対して、管理栄養士が高齢者の栄養に関する課題の抽出と適切な助言、指導を行っております。
また、地域リハビリテーション活動支援事業として、地域ふれあいサロンなど、高齢者が多く集う場で、低栄養や食事バランスについて、高齢者の生活に適した指導を行い、介護予防に努めております。
こうした取り組みを継続することにより、高齢者の心身機能の維持、向上が図られ、フレイル対策につながるものと認識しております。
お尋ねの、地域包括支援センターへの管理栄養士の配置につきましては、他都市においても本市の管理栄養士と同様の活動内容でありますことから、今後、地域包括支援センターと一層の連携を図り、現行の体制で取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、高齢者を初め、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという健康づくりへの意識の醸成を図るとともに、保健、医療、福祉等の他職種との連携を深めながら、高齢者の介護予防に努めてまいります。
○議長（永松弘基） 堤議員。
○30番（堤智通） はい、御答弁ありがとうございました。
余り納得できる内容では、僕にとってはないんですけれども、現行の地域包括支援センターは、平成18年の介護保険制度が改正されたときに、従来の在宅介護支援センター、正確には老人介護支援センターの業務を引き継ぐ形で発足したわけであります。
従来の在宅介護支援センターは、これは老人福祉法上の事業所でありまして、地域包括支援センターは、いわゆる介護予防マネジメントするために平成18年からできた介護保険法上の施設ということであります。
つまり、従来の老人福祉法的な発想から、これは保険の発想に変わったということでありますから、これは保険というのは給付と負担でありますから、何かあったときに、何か給付をしますよということの仕組みなわけです。ですから、介護保険においては、要介護状態になるということは、保険事故という言葉に置きかえられることもあります。つまり、保険金を集めて、何か要介護状態になったらお金を負担するということが、いわゆる保険事故ということです。
しかし、言いたいのは、先ほど、介護保険法第４条に国民の義務を言いましたが、第５条においては、今度は国及び
地方公共団体の責務というのが書かれております。ここにおいては、国及び
地方公共団体は、被保険者が可能な限り、住みなれた地域で、その有する能力に応じた日常生活を営むことができるように、公共団体は、医療、居宅に関する施策と有機的な連携を図り、包括的に推進するように努めなければならないとあるわけであります。
ということは、言いたいのは、従来の地域包括支援センターは、いわゆる発足したときは特定高齢者、いわゆる元気だけれども、リスクがある人をスクリーニングして、ピックアップして介護予防を行いますよとなっていたんだけど、それが10年たっても、いまいち功を奏していないということで、このフレイルという問題が出てきているわけであります。
ですから、さっき言いましたように、現行の状況ではなく、もう一歩踏み込んで地域の中を回って、そして居宅を訪問する等して、それで現状を把握して、リスクがある人をピックアップして、そして栄養指導や運動指導を行っていくということが、言ってみればフレイル対策、要するに虚弱状態になる人を減らす、そうすることが介護保険財政にとってはプラスになるだろうと言っているわけであります。
そういう意味では、現行のままでいきますという回答は、甚だ、私にとっては不満であると言いたいと思います。
来年度から新しい総合事業として、地域支援事業が拡充されるというふうに聞いております。そういうことで、介護保険の財源を使って、より介護予防に重点的な施策が打たれることを希望するわけであります。
平成26年度に実施された大分
市民意識調査結果報告書を拝見いたしますと、市民が力を入れて取り組んでもらいたい施策の１位は、社会福祉の充実となっています。調査対象者の49.2％の方が地域福祉の充実を願っている。地域福祉の充実とは、高齢者だけではなく、障害者福祉、児童福祉、貧困問題、犯罪被害者の問題等々、大変範囲が広いと思います。しかし、多くの市民が自分のことだけではなく、地域全体として福祉の充実を望んでいるということであります。
これを置いて、商店街が活性化しても意味がないのではないでしょうか。落ちこぼれる人のいない地域社会づくりを担う上で、行政、特に福祉保健部の役割はより一層重要であるというふうに考えます。
大変でしょうが、一層踏み込んだ行政サービスの充実に取り組んでいただきますことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子）（登壇）（拍手） 20番、日本共産党の斉藤由美子です。
発言通告に沿って一問一答で質問をいたします。
なお、通告をしておりました水道行政の２項めについては、さらに調査が必要となったため、今回は質問を見送らせていただきます。取り下げといたします。
それでは、水道行政について質問をいたします。
初めに、漏水工事について質問をいたします。
大分市内においては、年間平均して1,000件余りの漏水が起こっており、平成27年度においては合計1,094件、総額２億8,000万円の漏水工事が行われております。
漏水が起こった際は、水道局、また夜間や時間外においては宿日直から市の業務委託を受けている大分市管工事組合を経て、外部修繕工事協力業者として登録している、その日の当番業者へ依頼、発注という対応フローで行われる旨、説明を受けました。
平成27年度の登録業者は、佐賀関のみを管轄する６つの業者を除くと20社あり、平均すると年間50件程度になるはずです。しかし、平成27年度の工事実績を見ると、少ない事業者は年間の工事が16件や15件にとどまり、多い事業者になると220件もの工事を行っています。佐賀関を除く大分市を担当する20社のうち、18社はＡ級業者となっております。
そこで、質問をいたします。
水道事業は、市民が納めた水道料に支えられて成り立っており、漏水工事はその水道料を使って行われる重要な官公需です。公平な受注機会が確保されるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
〔20番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎）（登壇） 斉藤議員の、水道行政についての御質問にお答えいたします。
突発的に発生する漏水等につきましては、市民生活への影響が大きく、また場合によっては道路の陥没など重大な事故につながることも考えられますことから、迅速な対応と早期の復旧を行う必要がございますので、水道局が市内の指定給水装置工事事業者で組織する大分市管工事協同組合へ修繕工事として委託をいたしております。
大分市管工事協同組合は、これらの修繕業務に対応するために、平日の夜間及び閉庁日の昼夜は、連絡・保安要員として２名を配置し、当番業者としては平日と閉庁日の昼間であれば３名による２班体制を、夜間は３名による１班を配置し、即座に対応できる体制を整えているところであります。
このような体制のもと、工事を発注する場合には、大分市管工事協同組合へ工事場所や工事内容等を記載した修繕工事発注書をファクスで送信し、受理した組合は当番制で待機している修繕工事協力店へ工事の指示を行い、突発的な事案に対して速やかに対応しているところでございます。
大分市管工事協同組合から修繕工事協力店への指示に際しましては、公平な発注を行っているものと考えますが、大きな修繕工事では、人員の確保が厳しく、また１日数件の工事を処理することは困難な業者もあり、自社にて修繕工事対応班を複数抱えている工事業者の受注が多くなっているのが現状であるとお伺いしております。
このようなことから、修繕工事に力を入れ、昼夜を問わず漏水に備えて修繕業務の受け入れ体制を組み、率先して１日に何件も対応可能な業者と、当番日のみに１件しか工事ができない業者とでは、年間の工事実績に差が生じている要因であると考えております。
しかしながら、現状として、修繕工事協力店の間に格差が生じていますことから、今後は加入している修繕工事協力店に対して、できるだけ公平な受注機会を与えられるように、水道局としましては、当番業者の待機状態のモニタリングを行うなど、大分市管工事協同組合への関与を深めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい。公平な発注を行っているということが前提となっているというのがわかりました。
実際に、これだけ大きな実績数の差が出ているというのは、やはり公平な状態ではないのではないかと思います。このままにすべきではないと思います。
当番業者のモニタリングを行うということですので、もちろん業者の中にはいろいろな都合もあろうかとは思いますけれども、しっかりと公平に受注ができるよう、改善を求めてまいりたいと思います。強く要望をしておきます。
それでは、現在、外部協力業者は、大分市の入札参加資格者98社あるうち、24社ということになっております。今後、自然災害への対応や水道管の老朽化の増加に伴い、一層の確保が必要だと考えます。
協力業者の拡充に向け、どのように対応を行っていくか、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 今回の熊本地震におきましては、大分市管工事協同組合の協力により、県外各市への応急給水支援や阿蘇市への災害復旧工事のため７社、延べ209名の人員の派遣をしていただいたところでございます。
このような状況の中、水道工事を請け負う業者は、他の業種と同様に職人の高齢化と若い職人の不足などにより、緊急時の対応ができる工事業者が減少しておりますことから、修繕工事協力店をふやしていくことは、災害時などの緊急事態に備えるための有効な手段であるものと思われます。
今後は、水道局や大分県管工事組合連合会などが主催する研修等を通して、若い職人の定着を図り、技術の継承を行うことや年間を通して平準化した工事発注など、建設工事現場が置かれている環境の改善を積極的に進めるとともに、大分市管工事協同組合に対しましても、修繕工事協力店をふやす取り組みの要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 年間を通して環境を改善するというのは、本当に大切なことだと思います。そのためには、やはり業者の状況というのをしっかりと聞きながら、どのようにすれば、その協力業者がふえていくのかというのを市として努力をするということが必要になると思うのですが、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（永松弘基） 三重野
水道事業管理者。
○
水道事業管理者（三重野小二郎） 先ほどもお答えしましたように、水道局におきましては、研修等を通して、若い職人の定着を図り、また技術の継承を行いたい、このような努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 研修を通して、そしてまた技術の継承をということであります。
事業所にとって、有利な状態で仕事ができるようにということを配慮するというのも、また大切だと思います。当番業者に、やはり、苛酷な状態だと思います。仕事もありながら、夜間の当番だったり、時間外の当番だったりということもありますけれども、その辺の配慮をしっかりと市のほうで行いながら、協力業者をふやしていくという努力をぜひ進めていただきたいと思います。強く要望をしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
中小企業の支援について質問をいたします。
後継者育成のための支援についてです。
中小企業、特に地域で事業を営む業者の方から深刻な声を耳にいたします。若い従業員を育てていきたいと思うが、経営が大変である。給料が安いと従業員は仕事が続かない。今の状況では、息子たちの代が後を継げない。あと10年もしたら、現場の職人がいなくなるなど、切実な声ばかりです。
まちの中小業者は、私たち、日々の生活やまちづくりに直接かかわっており、また災害時にはライフラインの確保、復旧など、その専門的な技術は欠かすことができません。
そこで、質問をいたします。
現在、中小業者が抱える後継者不足について、市の見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 本市におきましては、中小企業は市内事業所の９割以上を占め、従業者数も全体の７割以上を占めておりますことから、中小企業はいわば地域経済の主役であり、地域コミュニティーの維持、形成にも大きな役割を担っております。
こうした中、近年、急速に進展する少子高齢化社会を迎え、本市における総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、平成27年では24.2％となっており、今後も老年人口は増加することが予測されております。
こうした現状を踏まえますと、今後、中小企業、小規模事業者の経営者につきましても、高齢化が進展し、厳しい業績や後継者不足により廃業を決断する経営者の数がふえていくことが予想されます。
平成26年に、中小企業庁が行った小規模事業者の事業活動の実態把握調査の事業承継の方針をテーマにしたアンケートでは、承継したいが、現時点で後継者候補が見つからないが5.9％、承継したいが、承継できないが2.2％、廃業したいが、現時点で廃業できないとの回答が1.5％であります。合計いたしますと、小規模事業者のうち、後継者確保を懸念している割合は全体の9.6％を占めており、本市におきましても同様な状況が見込まれますことから、後継者不足は喫緊の課題であると認識いたしております。
また、同調査の中で、廃業を考えている理由をテーマにしたアンケートでは、廃業を考えている理由として、高齢化のためが47.0％で最も高く、次いで、業績が厳しいためが24.6％、従業員等に適任者がおらず諦めているためが10.3％となっており、経営者の高齢化や厳しい業績及び後継者不足が廃業における上位の理由となっております。
今後、本市におきましても、経営者の高齢化や厳しい業績及び後継者不足による廃業が増加すると見込まれますことから、雇用機会の減少や地域活力にも大きな影響を与えるものと懸念をいたしております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい。非常に大変な状況であるということは、市も認識しているということだと思います。
先ほどの話にもありましたけれども、水道業者さんたちが仕事をやりたいけれども、仕事ができる方たちが足りない、あるいは後継者がいなくて先々、非常に厳しい状態であるというような声がやはり寄せられています。
それでは、その後継者不足について、市はどのようにこれから行おうと思うのか、その対策について見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 国におきましては、地域経済と雇用を支える中小企業の事業活動の継続を図るため、平成20年に中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律を施行いたしまして、これまで事業承継に伴う税負担の軽減、民法上の遺留分への対応を初め、事業用資産の買い取りに係る低利融資や、新分野に挑戦する第二創業者に対する補助など、事業承継円滑化のための総合的支援策を講じております。
また、大分県商工会連合会に大分県事業引継ぎ支援センターを設置いたしまして、事業承継に関する幅広い相談対応や譲渡先、譲り受け先の仲介機関への紹介等を行っているところであります。
さらに、よろず支援拠点を設置いたしまして、中小企業の売り上げ拡大、経営改善など、経営上のあらゆる相談に対応しているところであります。
また、県におきましても、中小企業の経営、取引支援や人材育成を行います大分県産業創造機構が事業承継を希望する中小企業に対しまして、税理士や中小企業診断士等の事業承継に関する専門家を派遣しております。
こうした中、本市におきましては、国、県の施策を補完する形で、大分市産業活性化プラザにおきまして事業承継に関するトラブル回避方法等を学ぶ講座を年３回開催するとともに、中小企業診断士等の資格を持った相談員が中小企業者からの相談への対応を年間1,100件以上行っております。
その中で、事業承継に関する相談があった場合には、必要に応じて、先ほどの大分県事業引継ぎ支援センターや大分県産業創造機構につないでいるところであります。
当面、そういう国、県と施策の連携を行いながら、対応してまいりたいと思います。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 国の取り組みもわかりました。県がやっていることもわかりました。ただ、大分市が何をやって、中小企業が大切なのかと、そのことに喫緊の課題だとおっしゃっていながら、何をやろうとしているのかが全くわかりません。
中小企業の相談が、では、1,100件も寄せられているということですが、その内容はどのようなことでしょうか。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 先ほど申し上げました大分市産業活性化プラザにおける相談、年間の1,100件以上ということでございますけれども、主に、さまざまな相談案件がございますけれども、その中に、中小企業診断士等の資格を持った相談員が対応するということで、今、内容の内訳については詳細な情報を持っておりませんけれども、さまざまな問題に対する相談が含まれております。
特に、事業承継に関しまして相談がありましたら、先ほど申し上げました引継ぎセンター、産業創造機構につないでいるというところでございます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 後継者がいないことは非常に重大な問題であると、そのことを先ほど御答弁でいただいておきながら、大分市は県の機関に引き継ぎますと、引き継ぐことしかできないのだろうかというのが率直な、本当に大きな疑問点です。
大分市として何をやるのかが問われているのであって、ここは大分市でやることを考える場所だと思うんですね。そういった意味では、どんな相談が寄せられているのか。先ほどありましたが、後継者がいないというのであれば、後継者をじゃあ探してあげましょうというような話ではないと思います。その企業がどうやってこれから後継者を探していくのはもとより、その企業の事業をどうやって継続していけばよいのかをともに考えなければならない。そのためには、引き継ぐんではなくて、市がしっかりと受けとめるということでなければならないと思います。
市長は常々、中小企業を支援するというふうにおっしゃっておられますけれども、これが大分市のやり方かと、県につなぐだけなのかというふうに言われても仕方がないのではないかと私は思います。
後継者がいないというのは、本当に深刻な問題なんです。企業の中で、先ほど出ましたが、業績が悪いというのが、もう一番大きな原因ではないかと思うんですよ。もちろん、先々のことを考えれば、経営者がいないのは当然です。ただ、今、業績が悪ければ、従業員に給料も出せない。これから先、仕事を受けても、それがもうけにならない、そういう切実な声が私たちの中には聞こえてきています。それに対して何をするんでしょうかというのをお伺いしています。
お答えいただけますか。これから大分市が何をしようとしているのか、お答えください。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） はい。後継者の育成、大変重要な課題でございまして、そのために、この議会で御議論いただいたと思いますけれども、平成28年度から大分市中小企業人材育成支援事業補助金というのを創設をいたしまして、スタートしたところでございます。
この人材育成支援事業の対象といたしまして、人材の一つとしてエンジニアを育成するという事業もございますし、後継者を育成するという事業もございますし、また、販路開拓を開拓する事業を育成するという事業もございます。この中で、後継者の人材を育成するための取り組みをしたいというふうに思っておりまして、私もさまざまな中小企業の皆様のセミナーでございますとか、あるいはふれあい市長室でございますとか、機会を捉えまして、このような制度をつくりましたので、ぜひ中小企業の皆様に活用していただいて、こういう中で後継者も含めまして人材を育成していただきたいという働きかけをしてきているところでございます。
このようなものをぜひ活用していただきたいと思いますので、よろしく、先生方もぜひＰＲをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） セミナーを行いながら、人材育成を支援するということでありました。
しかしながら、中小企業は本当に目いっぱいの従業員で日々の仕事をこなしています。もちろん、セミナーに参加するのは大事です。ただ、それだけの余裕が、ゆとりがとれるのかどうかというところまで配慮しなければならないのではないかと思います。
やはり、中小業者の後継者を支援するというのであれば、その中小企業がどんなに小さくても、例えば、１人でも従業員を雇用する、そのことに対して、もしくは家族が後継者となる場合も含めて、そのための、やはり経済的なというか、助成金制度のようなものをつくるべきではないかと私は思いますが、その件に関しての見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 中小企業の活性化のための施策の充実というのは、非常に重要だというように考えております。これからも皆様方からも御意見をいただきながら、さまざまな施策の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ありがとうございます。
本当に切実な企業の現状を見て、聞いていただいて、ぜひ意見を集約していただいて、本当に真に後継者の育成に資するような施策を検討していただきたいと思います。強く要望をしておきます。
それでは、次の質問に移ります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時47分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 20番、斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） それでは、３番目の質問に行きたいと思います。
保育料以外の負担金について質問をいたします。
保育園などを利用するに当たり、保護者が負担する保育料は公定価格によって定められますが、新制度では上乗せ分や実費分を保育料以外負担額として徴収することができます。
保育料は、保護者の所得、保育の必要性、保育の必要量によって決まります。したがって、大分市内の保育所や認定こども園のどの施設を利用しても、保護者が負担する保育料は同じです。しかし、保育料以外の負担額については、保育施設ごとに内容が異なるため、入園の際、負担総額に大きな差が生じることになります。
上乗せ徴収とは、教育、保育の質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について保護者に負担を求めるものです。例えば、基準以上の職員配置や水準を超えた施設整備など、公定価格で賄えない費用を補うために徴収されるもので、保育所については、市の承認が必要とされています。
また、実費徴収とは、教育、保育施設の利用において、通常必要とされる経費であって、保護者に負担させることが適当と認められるものであり、具体的には、文房具代、制服代、遠足代、行事参加代、給食代、食材費、通園バス代などがこれに該当します。施設の種類などによらず、各施設、事業所の判断で実施することができます。
いずれの負担額も、保護者の同意が必要とされてはいますが、しかしながら、ようやく念願の入園がかなうと決まったとき、保育料以外の負担額が高額であっても、同意せざるを得ないのが実情ではないかと思います。
大分市内における保育料以外の負担額を見ると、保育所では負担額なしという園がある一方、認定こども園で制服がある園では８万円以上の負担金が必要になる園もあります。保育所入所を希望する世帯において、入所決定は悲願ですが、経済的な負担がどれぐらいかかるのか、入所を検討する保護者にとって、これらの情報は重要です。
この負担額の情報は、行政があらかじめ整備して提供すれば、保育施設を選択する際の目安になり、保護者の選択を支援することにもつながります。
そこで、お尋ねいたします。
保育料以外に必要な保護者の負担額について、保護者がわかりやすいよう一覧表に整理し、情報提供してはど うかと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 国は、平成27年２月３日の児童家庭局長通知により、児童福祉法の規定を踏まえ、地域の保育資源について熟知している市町村からも随時、特定教育・保育施設等の情報提供をすることが望ましいとしております。
こうしたことから本市では、上乗せ徴収や実費徴収を含む特定教育・保育施設に関する各種の情報を大分市子育て支援サイトｎａａｎａに掲載し、地域別検索や施設の種類別検索などの機能の活用によって、保護者が入所を希望する施設の情報を入手しやすいよう工夫いたしております。
議員お尋ねの、保育料以外に必要な保護者の負担額を一覧表に整理して提供することにつきましては、各保育事業者の協力も必要であると考えております。
そのため、事業者の一覧表に対する理解を求めるとともに、わかりやすい一覧表の作成について検討してまいります。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 検討するということで、大変よいことだと思います。
新制度においては、やはり、待機児童がこれだけいるにもかかわらず、認可保育所をふやさずに、結局、企業参入を促すという形で保育所の増設が言われているようなところがあります。
保育の給付費も、これまで保育にしか使えなかったものが、結局、保育以外のものにも使えるようになった。そういったところでは、企業がもうけをすることが許されてしまったという制度上の問題点があると思います。
実費徴収ですと、上乗せ徴収ですということで、保護者の同意が必要であるとしても、保護者はもう同意せざるを得ない状況であるわけですから、この情報は、企業にもちろん協力を求めることは必要だとは思いますが、やはり行政主導で、その利用者に立った立場でその情報を整備するということが必要だと思います。
項目等においては、やはり整理は必要かと思いますが、大阪の八尾市においては、もう既に、これらの負担額を項目ごとに分けて一覧表にして情報を保護者に対して提供しているというところもありますので、ぜひとも、わかりやすい状態で、一覧表にするというのがやはり大事だと思います。そこそこ、それぞれのページをあければ書いてありますというのでは、一括して、その情報を把握することができない。そうではなくて、利用者の立場に立って、その情報が、もう、ぱっと見ればわかるように、それを保育の選択の一つの目安とすることができるように、ぜひ整備をしていただきたいと思います。この辺については強く、改めて要望をしておきたいと思います。
現在、大分市の待機児童の状況からして、負担額が低い施設を保護者が自由に選択できるほど、保育所のあきはありません。保護者は、利用申請をする際、職場までの距離や送迎事情なども勘案し、希望する園を選択しますが、最終的にどの園に入所するか、決定するまでわかりません。あきが出たものの、高額な負担額が必要となると、それらを負担できる保護者しか、その保育施設を利用できないことになってしまいます。
子ども・子育て支援新制度の地域子ども・子育て支援事業の中に、平成26年８月に新規事業として、実費徴収に係る補足給付を行うメニューを国が示しております。
これは、保護者の世帯所得の状況等を勘案し、特定教育・保育施設等に対して、保護者が支払うべき日用品、文房具、その他の教育、保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業とされており、まさにこの負担額に対する給付事業です。大分市では現在のところ、この事業を取り入れておりません。
そこで、お尋ねいたします。
大分市でも実費徴収に係る補足給付を行う国の事業を活用し、低所得世帯の負担軽減を行うことが必要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） この補足事業の対象となる実費徴収につきましては、施設の利用において通常必要とされる経費で、具体的には教材費等の物品や遠足等の行事に係る費用となっております。
現在、実費徴収に係る補足給付事業の実施につきましては、大分市を除く46中核市のうち16市が実施しており、６市が検討中、24市が未実施となっております。
こうしたことから、本事業につきましては、今後、対象となる物品や行事について、施設の利用者全員が購入または参加するものであるということを精査した上で、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 検討していただくということで、大変よいことだと思います。
きょうの質問の中で、結婚に対する支援というか、その質問も出ました。結婚から子育てへと切れ目のない支援ということで、やはり、子育てに係る負担がどれだけかかっていくのか、その給付があるのか、ないのかというのは大変大事なことだと思います。
国の事業として、きちっと明記されているものですから、ぜひ、この事業、低所得世帯、これは市町村裁量ということで、条件等はこれからまた市町村のほうで、大分市のほうで検討することができると思います。保育園の入園に関しては、１人ではないかもしれない、兄弟児がいるかもしれない、あるいは上の子が今度、同時期に入学するかもしれない、さまざまな条件が重なってくる場合もあろうと思いますので、その辺も十分に勘案して、今後、この補足給付に関しての事業を早急に検討していただくように、強く要望したいと思います。
次の質問に移ります。
荷揚町小学校の跡地利用について質問をいたします。
ことし４月に起こった地震により、府内こどもルームが被害を受け、早期再開を願う保護者から議会へ陳情が出されました。現在、継続審査となっていますが、荷揚町、中島校区の他の場所で暫定的に再開する案も含めて検討が行われており、その後は荷揚町小学校区跡地に新たに整備される施設の一つの機能とするということも事務レベルで協議されていると聞いております。前向きな検討がされることは大変評価されることだと思います。
府内こどもルームは、大分幼稚園の跡地を利用して開設されました。幼稚園の廃園に当たっては、当時、多くの保護者から大反対の運動が起き、議会での議論も紛糾した経過があったと思います。
このたび、学校統廃合に伴い、この碩田校区では中島、荷揚町の２つの小学校が廃校となります。その過程においても、近い将来に懸念されている自然災害を案じ、地元の方々からは反対や再考を求める声が上がりました。私もずっと、この統廃合計画には反対をし続けてまいりました。さまざまな懸念や課題点を残したままではありますが、閉校を前にいよいよ先に進まなければなりません。
小学校の跡地利用については、地元の方々による協議が行われてきたことと思います。荷揚町小学校区に住む私の知人からも、現在、コンパルホール４階に位置する地区公民館を単独で整備してほしいという声を耳にしています。また、中島、荷揚町校区には小学校にかわる新たな防災拠点、社会教育の場を整備することの要望なども上がっていると思います。これは、地元の統廃合計画の中ででも、それらの要望がですね、特に防災対策に対しては、たくさんの声が上がっていたと思います。これらのことをあわせて考えると、公民館やこどもルームの機能をあわせ持つ新たな施設整備が考えられます。
そこで、質問をいたします。
荷揚町小学校の跡地利用については、住民から出されている要望を十分に踏まえた公民館、こどもルームにあわせて、子供たちに還元するための公立保育所の新設をあわせて検討するお考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 荷揚町小学校の跡地利用につきましては、地元からの要望等を勘案し、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会で検討を行っているところでございます。
公立保育所の整備につきましても、この検討の場において議論していくものと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） ぜひ、子供たちのために使われる施設ということは、地元の方々の声の中にもあったかと思います。
今回の質問を荷揚町小学校の跡地としたのは、もちろん中島小学校の跡でもいいですけれども、やはり、あの場所が幼稚園と小学校であったということ、子供たちのために使われていた場所、少子化だということで、行革の中で、この２つが閉じることになりました。ただ、今の現状を見れば、保育の課題として、待機児童がこれだけいる、子供たちの保育所が必要だということになったからには、この場所をもう一度、子供たちに返そうということで、ぜひ話を進めていくべきではないかというふうに思いました。それで、荷揚町小学校の跡地にぜひということにいたしました。
前回の質問でも、私は、自治体主導の保育所の整備をということで求めましたけれども、やはり、中心市街地の保育所ニーズは高いと思います。ぜひとも、地域の方々と十分に話し合いながら、今後、保育所というか、子供たちに還元できるような施設を、できれば公立保育所という形で検討していただきたいと思っています。強く要望をしておきます。
次の質問に移ります。
障害者施策について質問をいたします。
ことしの７月26日未明、神奈川県相模原市の障害者福祉施設において刃物による殺傷事件が発生し、26人が重軽傷を負い、19人の方々のかけがえのない命が奪われました。憲法13条で示されている、一人一人が大切にされる権利が踏みにじられ、個人の尊厳が打ち砕かれた重大な事件です。改めて、犠牲となられた方々に哀悼の意を表します。心身ともに傷つかれた方々の一日も早い回復を心から願います。
障害を持つ方々と御家族、関係者の方々が負った心の傷は、はかり知れず、今後もさまざまな配慮が求められます。また、これから先、この事件を１つの事件として片づけてしまわず、お互いの違いを認め合い、障害者の権利を守るための一層の努力が必要です。
ことし３月、大分県は、障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例を制定いたしました。この条例を多くの人に知ってもらおうと、７月24日、市内中心市街地では集会とパレードが行われ、私も参加させていただきました。
障害の有無によって分け隔てられることなく、それぞれの選択を尊重するとともに、相互に助け合い、支え合う社会を実現する、この条例の制定はまさにそのための初めの一歩だと思います。今後、この条例が真に生かされる取り組みを考えていく必要があります。
そこで、質問をいたします。
制定された県条例を生かしていくために、大分市においては今後新たにどのような取り組みを行っていくか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 大分県が本年３月に制定しました障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例では、障害のある人は必要な支援を受けながら、みずからの意思により選択し、自分らしく生きることができることや、社会を構成する一員として、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることなどの基本原則を明確に示すとともに、県民の責務として、障害を理由とする差別の解消に努めなければならないとされております。
こうした県条例が目指す社会の実現を図るためには、行政が差別解消に向けた取り組みを率先して行うとともに、市民、事業者に条例の趣旨を周知していくことが求められていると考えております。
本市におきましては、障害者差別解消法や県条例の施行に先駆け、障害のある人に適切に対応するため、不当な差別的取り扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ大分市職員対応要領を本年３月に策定し、全職員が一丸となり、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを積極的に推進しているところでございます。
また、差別解消への対応についての情報共有や協議を行うため、学識経験者や障害者団体の代表など、関係団体で構成した大分市障害者自立支援協議会の差別解消推進部会におきまして、これまでの市の取り組み状況の報告や市に寄せられた差別の事例検討を行い、その結果に基づき、課題が見られた事業所へ改善を求めることとしております。
さらに、市民の関心と理解を深めるため、おおいた人権フェスティバルにおいて啓発用パンフレットの配布や、ＪＲ大分駅前広場で街頭啓発活動を実施するなどの取り組みを行ったところであり、本年度も引き続き、あらゆる機会を捉え啓発活動に積極的に取り組んでいくこととしております。
今後とも、行政が主体となって市民や事業者に対し、県条例の趣旨の周知を図り、障害のある人も、ない人も共生する社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい。全ての人の命と人権は、本当にとうといということを、平等にとうといということをこれから広く、また、この条例の制定をもって広げていくことが必要だと思います。
人格を尊重し合える社会の実現というのは、どの人にとっても住み心地のいいまちにするということにつながっていくことだと思っています。
これは、行政のほうがすぐに、例えば、条例をつくれというようなことにはならず、やはり、行政でできることを努力していくという、今の部長の答弁にあったとおり、まずは行政が何ができるのか、その知恵を尽くしながら、やはり、いつかは大分市独自の条例ができる方向に向かっていく、そのことが求められると思います。
今回の県条例に関しては、本当にすばらしいと思ったのは、1,200人に上る当事者の方々の声、関係者の方々の声を聞いて、この条例はできたのだという経過を聞きました。やはり、本当に当事者の方々、関係者の方々が何が必要であるのか、何に困っていらっしゃるのか、そのあたりを行政としてしっかりと聞く耳を持ちながら、できることに努めていく、その姿勢を今後持ち続けていただくように強く要望したいと思います。
それでは、最後の質問に移ります。
認定外道路について、里道の整備について質問をいたします。
先月、認定外道路である里道について御相談を受けました。場所は、下郡バイパスから滝尾橋付近につながる里道で、幹線道路の抜け道となっております。当然、舗装はされておらず、相談者の方が駐車場に車をとめていると砂ぼこりがひどい、役所に言うと、里道整備は地域でやるよう言われるが、人手も必要で、個人の負担が大きいとの御相談でした。
そこで、お尋ねいたしますが、今回の御相談の箇所のように、地域住民の生活道路となっており、強い要望が出されている里道については、市が責任を持って早急に整備すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 里道は、道路法の適用されない、いわゆる認定外道路として国有財産法上の公共財産として管理されていたものですが、平成17年度以降は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い、市町村財産となっております。
この里道の管理につきましては、財産管理は市が行い、維持管理については、地域に密着した道路であることや膨大な延長があることなどから、従来より地域の方々に御協力をいただいております。
そのような中、平成10年度から、日常生活に欠くことのできない道路でありながら、市道や準市道として認定されていない里道や公衆用道路等の認定外道路につきましては、地域の要望に応じて市が整備を行っております。
議員御質問の里道につきましても、認定外道路整備の対象となることから、その整備に当たっては大分市認定外道路整備要綱に基づき対応したいと考えております。
具体的には、自治会から要望を受け、職員が現地調査を行い、認定外道路として整備を行う場合は、自治会長を代表として地域関係者の承諾書等を添付した申請書を提出していただいた後、優先順位をつける中で順次整備することとしております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい。今、いろいろと御説明を受けましたけれども、もともとは国の財産であったものを、平成17年度から市に譲渡しますということになったわけですね。そのときに、本当は、維持管理を行うのであれば、それに維持管理のお金もつけてくださいというのが本来やらないといけない国の責任だと思うんですが、結局、権利だけが市に来て、その維持管理をということになっているわけです。
お聞きしたいのですが、今、その地域から要望が出ているということでしたが、年間どのぐらいの要望が出て、そしてそれに対して年間どのくらいの整備が行われているのか、お尋ねします。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 今、資料を持ち合わせておりませんが、毎年約20件程度を受けて、予算的には900万円の予算を全て使い切るような状況でございます。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 地域の方々がぜひにと要望を出されて20件、900万円で、それで十分な整備はできていますでしょうか。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 十分な整備をできているとは感じておりませんが、これは現在、全ての大分市の管理する市道を含めて、この予算の、経済上の問題もございますが、十分な管理ができているとは自分は考えておりません。そのような中で、できるだけのことはできていると感じております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） この里道の問題については、このたび市民意見交換会で、明治明野公民館の中でも要望が出されました。やはり、もう生活道路になっていて、舗装してほしい、市道として認めてほしいというような要望に、しっかりとついていけてないというのが現状ではないかと思います。
やはり、その整備費が少な過ぎると思います。その整備費については、ぜひとも増額の検討が必要だと思います。その件についての見解をお尋ねします。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 議員のおっしゃられるとおり、確かに予算を多くつけていただきたいのは現場の声でございます。ただ、予算上の問題は、この里道の予算だけのものではなく、全体的なバランスもございますので、それについては予算を多くつけていただきたいという声は当然、現場から声を上げたいとは感じております。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） 今、もちろん要望が出ているのは年間20件ということですけれども、大分市内、ほかの地域にでも交通量の多い里道があろうかと思います。
今後、そのような生活道路となっているような里道がどのぐらいあるのか、市道と同じように扱うべきではないのか、そのあたりの、やはり調査を行いながら、現状をしっかりと把握する必要があると思いますけれども、その件については御見解はいかがでしょうか。
○議長（永松弘基）
木村土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 認定外道路の整備につきましては、対象となる道路は、先ほども申しましたように、日常生活に欠くことのできない道路であることや、道路沿線の関係者の承諾が得られることなどの条件がありますことから、自治会からの要望を受けた後、職員が現地調査を行うこととしております。
また、本市の管理する市道は、約7,600路線、延長2,450キロメートルあり、維持補修費は年々増大していく中、認定外道路の整備につきましても、十分な予算の確保は困難な状況でございます。先ほども申しましたとおりでございますが、限られた予算の中でありますが、可能な限り迅速に対応してまいります。
○議長（永松弘基） 斉藤議員。
○20番（斉藤由美子） はい。やはり、まちづくりというか、交通のインフラ整備というか、そのあたりは災害時も含めて、しっかりと整備をする必要があろうかと思います。
予算の関係もあるとは思いますけれども、やはり里道であるがゆえに市道として扱えないというのはおかしなことだと思います。例えば、幅が４メートルないととかっていうような条件も言われますけれども、４メートルに満たない市道もたくさんあると思います。やはり、行政の都合ではなくて、地域の方々の要望を十分に勘案しながら、市道として整備をしていく、その必要があると思いますので、ぜひとも全体の予算というのを考えていただきたいと思います。
まちづくりに関しての予算、道路整備の予算は、全体、この里道の整備も含めて検討していただきますように強く要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
１番、松木議員。
○１番（松木大輔）（登壇）（拍手） １番、自由民主党の松木大輔でございます。
一問一答方式にて、発言通告に従いまして質問をさせていただきます。
それでは早速、本日唯一のお題目、保育行政の待機児童をゼロにするための取り組みについて質問をさせていただきます。
平成28年第１回定例会の代表質問で、我が自民党会派より待機児童解消に向けた今後の取り組みについてお伺いしたところ、大分市子ども条例及び子ども・子育て支援法の規定により策定したすくすく大分っ子プランに基づき、計画的に保育の量的拡大に取り組んでおり、ことし４月には322人の定員拡大を図る予定、また、今年度の取り組みとしては、保育需要の多い地域への新規開設を促進し、平成29年度末までの待機児童解消を目指すと答弁をいただきました。
平成29年度末までに待機児童をゼロにするため、今年度、新規事業者の募集を行っていますが、どのようなことを考慮して募集人数を設定したのか、お聞かせください。
〔１番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 松木議員の、待機児童をゼロにするための取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市の待機児童解消の取り組みにつきましては、平成29年度末までに待機児童の解消を目指しており、今年度新規事業展開への柔軟性や、用地や人員の確保などの即効性に期待できる民間事業者による新規募集を実施しております。
今回の募集に当たりましては、対象施設を定員30人以上の保育所、19人以下の小規模保育施設、企業の従業員の子供とあわせて地域の子供の枠も設定した事業所内保育施設とし、募集地域を地区公民館エリアごとといたしました。
また、募集人数は、本年４月を基準とした国の定義による待機児童数350人に加えて、特定の保育施設を希望している方、求職活動を休止している方、前倒しして育休から復帰する予定の方なども含めた入所できていない全ての方の人数をもとに、地区公民館エリアごとに必要とする数を算出したものであります。
その結果、今回の募集地域と人数は、大分中央で110人、大分東部で120人、大分西部で120人、大分南部で100人、南大分で110人、明治明野で70人、鶴崎で110人、稙田で90人、大在で90人、坂ノ市で60人の10地区の合計980人の募集人数といたしました。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） 御答弁ありがとうございます。
350人の待機児童に加えて、未入所の方も全て含めて合計で980名と、これはもうかなり思い切った人数で、待機児童解消に向けて本気だなということが非常に伝わってくる数字だと思いました。
続いて、もう、この新規事業者の申請の受け付けが８月５日で締め切られておりますが、応募の状況をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 今回の応募状況につきましては、保育所が25カ所の1,511人、小規模保育施設が８カ所の136人、事業所内保育施設が２カ所で49人、合計35カ所の1,696人分となっております。
その結果、大分中央、大分西部、大分東部、大分南部、鶴崎、稙田、大在の７地区におきまして、募集人数を上回った状況となっております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
募集の人数980人ということもさることながら、合計1,696人分、事業者のほうが手を挙げてくれているということで、民間においてもかなりやる気があるなという印象を受けました。
それで、質問に戻りますけれども、先ほどの答弁によりますと、募集定員はことし４月の待機児童数からではなく、未入所者全員の数をもとに算出されたということですが、５月以降の年度途中についても申し込み者がふえることが予想されます。これは、つまり待機児童がふえる可能性が高いことが予想されるということです。
そこで、今回、せっかく意欲のある新規事業希望者がこれだけの応募があったわけですから、私はこれを活用しない手はないのではないかと思います。大分市人口ビジョンでは、地域別の人口推移が出ており、特に大在地区では今後30年間で20.8％の伸び、坂ノ市、明野地区では9.1％の伸びが見込まれるとされております。
以上のことから、私は、今後の保育需要や地域別の人口の変化なども考慮した上で、必ずしも今回の募集の人数にとらわれることなく、柔軟な姿勢で、手を挙げてくれた事業者に対して選定決定をすべきではないかと考えていますが、大分市の見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 今回の募集におきましては、募集人数に対して予想を大きく上回ったところであります。
こうしたことから、新規事業者の決定につきましては、募集人数に考慮されていない５月以降の年度途中の申し込み者数や人口増が見込まれる地域の保育需要の増加なども考慮しながら、総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松木議員。
○１番（松木大輔） ありがとうございます。
私の３年ちょっとの短い議員経験の中でも、これはかなり前向きな意向が見てとれるお答えだというふうに受け取りました。
考慮していただくという、そういうお話もありましたので、私のほうから改めて、待機児童の解消というのは大分市にとって喫緊の課題であると思っておりますので、何とぞ、その解消に向けて御努力いただきますように、柔軟な姿勢で対応していただきますように要望させていただいて、質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） 40番、公明党の川邉浩子でございます。
発言通告に従いまして、一問一答にて質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
初めに、保育行政についてお尋ねをいたします。
全国的に大きな話題となりました保育園落ちたのブログが引き金となり、国は待機児童解消に向けた施策の強化を図っています。
本市におきましても、昨年４月の待機児童数が全国ワースト４という非常に厳しい状況を踏まえ、今年度は約1,000人の定員拡大を目指し、新規事業者の募集が行われました。先ほどの松木議員さんの質問で御答弁をいただいたとおりでございます。
その結果、募集定員を上回る応募があったと聞き、大変心強く思っているところです。
しかし、子育て中の方が希望する時期に希望する地域で保育施設を利用できるようにすることがゴールではなく、全ての保育施設において子供たちが平等に質のよい保育の提供を受けることができるよう、きめ細やかな支援を継続していくことが行政の大きな責任であると考えます。
そこで、お伺いをいたしますが、短期間で多数の保育施設を認可することとなり、新規参入企業や認可外保育施設から認可された事業者は、保育内容や施設運営において戸惑うことも多いと思われますが、保育事業に新規参入した事業者等への支援について、現状をお聞かせください。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁）（登壇） 川邉議員の、保育行政についての御質問にお答えします。
本市では、平成29年度末までの待機児童解消を目指し、積極的に定員拡大を図ってきており、その結果、平成28年４月の待機児童数は350人で、昨年と比較して134人減少しております。
今年度も、新規事業展開への柔軟性や用地や人員の確保などの即効性に期待できる民間事業者による大幅な定員拡大を図る予定であり、新規参入した事業者への支援は大変重要であると認識しております。
本市におきましては、公立保育所での所長経験のある保育士や保育所や幼稚園での勤務経験のある嘱託保育士が直接、認可保育施設に出向き、保育内容や安全管理等の指導、助言及び相談に応じる巡回支援を実施しているところであり、特に新規参入事業者に対しては訪問回数をふやすなど、重点的な支援に努めているところでございます。
また、毎年実施している指導監査におきまして、公立保育所長も同行し、指導を行っているところでございます。
今後とも、これらの支援を継続実施することで、さらなる保育環境の充実に努めてまいります。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
公立の保育所の所長さん等が巡回をしたりして、新たに参入をされた民間の事業者の保育所に対して、いろいろな支援をしているということが大変よくわかりました。新たに認可をされた保育施設の質の向上に対して、大変努力をしていただいていると思います。
しかし、今後、さらにふえると思われる新規の保育施設の支援には、今のままの体制では、まだまだ人の配置や機能などが十分ではないのではないかと少し心配をしています。
平成29年４月には、子ども部が設置をされる予定ですが、このような機会に、ぜひ保育の質の向上に向けた研修や民間保育施設への指導、助言体制の強化を図るべきと考えます。
担当部署には、保育士はもちろんのこと、心理士や保健師といった専門職員を配置するなど、さらなる機能の拡充を要望させていただきます。
その上で、２点目の質問ですが、市内には、僻地を含み14カ所の公立保育所があります。市の直営ですので、当たり前のことですが、市民の評判を聞いてみると、安心、安全な環境で保育の質もよく、希望者が多いとのことです。
そこで、14カ所の公立保育所は、地域の民間保育施設の拠点としての役割も担っていく必要があると思います。今後の公立保育所が果たすべき役割について見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 公立保育所におきましては、これまでも保育士が子育てに不安や悩みを抱える家庭を訪問し、育児相談や子育て支援の情報提供を行うなど、地域の子育て支援に積極的に取り組んできたところでございます。
また、多様な保育ニーズに応えるため、休日保育や一時預かり保育などに先駆的に取り組み、そのノウハウを民間保育施設に伝え、事業の拡大を図るとともに、特に配慮を必要とする子供の保育におきましては、民間での受け入れが困難な場合におきましても積極的に受け入れてまいりました。
さらに、これまで培ってきた知識や経験を生かし、公立保育所において保育の実践的な研修を実施することにより、民間保育施設への指導、助言や保育の
スキルアップに努めているところでございます。
今後とも、公立保育所が中心となり、地域の子育て支援や民間保育施設への支援の充実を図っていくことで、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてまいります。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
さらに公立保育所が民間の保育施設の拠点として頑張っていただきたいと思います。
今後、私たち議員も、職員の皆様も、保護者目線で、未来の宝の子供たちを大切に育んでまいりましょう。特に、直接、保育施設の運営にかかわってくださっている福祉保健部、特に子ども保育課の皆様には御苦労をおかけいたしますが、きめ細かい対応をお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
次は、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種についてです。
公明党が2013年より推進をしてまいりましたＢ型肝炎ワクチンが2016年10月より、１歳未満の乳児に対し定期接種と決まり、大変うれしく思っています。
Ｂ型肝炎ウイルスの感染が持続すると、肝硬変や肝がんになります。これらの病気は、大人の病気と思われていますが、肝硬変や肝がんで苦しんでおられる多くは、乳幼児期にＢ型肝炎ウイルスに感染をしたためです。
感染の原因は、ほとんどがＢ型肝炎ウイルスを持っているお母さんから赤ちゃんへの母子垂直感染、分娩時に感染によるものですが、そのほかに、父子感染や最近では保育所などでの感染もあり、３歳児までに集団生活に入るお子さんたちがふえていることからも、ワクチン接種の定期接種化が進みました。
そこで、お伺いいたしますが、本市におけるＢ型肝炎ワクチンの定期接種の事業内容をお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種の事業内容についてお答えします。
Ｂ肝炎ワクチンの予防接種は、これまで任意接種として行われてまいりましたが、本年10月１日から定期接種となり、無料で接種することができるようになります。
対象者は、平成28年４月１日以後に生まれた生後１歳に至るまでの乳児です。
接種方法といたしましては、１歳になるまでに３回の接種を終える必要があり、27日以上の間隔で２回接種、３回目は初回から139日以上経過した後に接種するものとされております。
標準的なスケジュールは、生後２カ月に達したときから生後８カ月に達するまでの期間とされているところでございます。
なお、免疫機能の異常など長期にわたる重篤な疾病等により１歳までに定期接種を受けられなかった場合は、当該事由の消滅後、２年以内に接種を受ければ、定期接種として取り扱う長期療養特例制度が適用され、１歳を過ぎても無料で受けることができます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
今、部長の御答弁にもありましたように、Ｂ型肝炎ワクチンは３回の接種を受ける必要があります。接種の対象者が平成28年の４月以後に出生した乳児ということで、10月以後にＢ型肝炎ワクチンの接種を受け始める場合は、１歳に至るまでの間に３回接種をすることになります。
接種スケジュールによりますと、１回目から３回目を終えるまでに初回から139日以上の間隔を置くということになりますので、約５カ月ほどかかります。４月生まれの乳児の方は、３月末までの６カ月間で３回の接種を完了しなければなりません。
そこで、お伺いをいたしますが、今回、10月からの定期接種が始まるまでに、既にＢ型肝炎ワクチンの接種を開始している対象者は、どのような対応となるかをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 既にＢ型肝炎ワクチンの接種を受けている人には、９月30日以前に任意接種として受けている人と、分娩時の母子垂直感染予防のために接種を受けている人がおります。
まず、９月30日以前に任意接種として受けた接種につきましては有料ですが、その接種が定期接種の規定に相当する方法であった場合は、10月以降に受ける残りの回数については定期接種となり、無料で受けることができます。
次に、分娩時の母子垂直感染によるキャリア化を予防するために受けた接種につきましては、定期接種の対象とはなりませんが、子ども医療費助成制度による助成を受けられるため、自己負担はございません。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） では、４月生まれの乳児の方など、定期接種期間内に接種が完了できない方がいるのではと心配をされます。
対象となる乳児が定期接種期間内に接種完了するための対策についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 予防接種は、必要な免疫を必要な時期までに獲得することが重要でありますために、予防接種施行令で実施時期を規定しております。
Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、１歳に至るまでに３回の接種を完了させるよう規定されております。
議員御指摘のように、４月生まれの乳児の方は、接種可能な期間が６カ月間と短いことから、より効果的な周知が必要になり、
ホームページへの掲載や実施医療機関でのポスター掲示、出生届け時のリーフレットの配付のほか、対象者に個別通知などを行います。
定期接種の開始に当たりましては、10月に接種希望者が集中することが予想されますことから、混乱を来すことのないよう、生まれ月によって段階的に通知することとし、対象者の方が接種機会を逃さないように周知に努めるとともに、定期接種期間内に接種が完了できるよう、医師会を通じて医療機関において適切なスケジュール管理をお願いしているところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
大変、配慮いただいた対応していただいているようで、安心をいたしました。効果的な周知ということになりますので、対象者に対しましては周知のほうをよろしくお願いいたします。
ちょっと最後に要望させていただきたいんですが、Ｂ型肝炎ウイルスは、３歳までに感染をするとキャリア化をしやすく、肝硬変や肝がんの原因となります。一方で、急性肝炎で治っても、肝臓にウイルスが潜んでいることがわかってきており、Ｂ型肝炎ウイルスに感染をすると一生悩むことになります。
ことしから定期接種が始まり、対象となる乳児は接種が受けやすくなりますが、それ以外の３歳までの子供は１回の接種で6,000円から7,000円の費用がかかり、３回接種をしないといけないので、２万円前後の負担がかかり、なかなか接種ができない現実があります。
長崎市では、平成29年１月予定で、平成26年４月１日から平成28年３月31日までに生まれた幼児、今回の定期接種対象外の１歳児、２歳児に対し、１回当たり3,000円の任意接種に対する公費助成が決定をいたしました。
本市におきましても、今回、定期接種に漏れた平成28年の１月から３月までの乳児と１歳、２歳の幼児への任意接種の助成を検討していただくことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、碩田学園の開校に向けての質問をさせていただきます。
荷揚町、中島、住吉の各小学校と碩田中学校を１つにして新設する碩田学園が平成29年４月の開校に向け、準備が着々と進められています。
私も、中島小学校を卒業し、碩田中学に２年間通ったこともあり、碩田学園の開校には大変注目をしている一人であります。
そこで、お伺いいたしますが、現在、校舎の建設はどのくらいまで進んでいますでしょうか。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 碩田学園の建設工事の進捗状況についての御質問ですが、碩田学園は荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校の３小学校を統合し、碩田中学校と施設を一体化した上で、学校教育法に規定する義務教育学校として平成29年４月の開校に向けて、現在、建設工事を行っております。
本建設工事は、昨年の８月に着工し、約１年が経過しておりますが、現在は校舎の鉄骨工事が完了し、１階から順に内部工事が進んでいるところであります。
なお、建設工事の進捗率といたしましては、本年８月末現在で54.8％となっております。これは、当初予定の49.9％を上回っている状況であり、請負業者の適切な工程管理のもと、平成29年２月完成に向け、順調に進んでいるところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
順調に工事が進んでいるということで、大変安心をいたしました。
７月15日に、碩田学園開校時に９年生となる現中学２年生を対象に、建設途中の校舎や現場事務所などの見学会が行われたようです。
そこで、お伺いいたしますが、現場見学会に参加された生徒さんの新しい学校への思いなど、感想があればお聞かせください。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 去る７月15日に、碩田中学校の２年生117名を対象とし、キャリア教育の一環として現場見学会を開催いたしました。
当日は、建設途中の校舎や現場事務所の見学を行った後、建設工事に携わっている若手技術者や女性技術者から、仕事内容や働くことの意義、ものづくりの魅力についてのお話をしていただきました。
また、現場見学会では、建設中である校舎内の壁面に、子供のよき思い出になればとの思いから、寄せ書きを残したところでもございます。
現場見学会後の生徒へのアンケート結果では、想像していたより大きい建物でびっくりした、来年がとても楽しみに感じた、丁寧に説明してくれたので、工事内容がよくわかった、将来、建設工事の仕事も考えてみようと思ったなど、たくさんの感想をいただきました。
このように、このたびの現場見学会を通して、生徒に新しい校舎への期待とものづくりへの興味を深めるとともに、働くことの意義ややりがい等を感じていただいたものと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
今、部長の御答弁をお聞きしまして、私も目の前に工事現場が見えるような気がいたしました。子供たちの、本当に喜んでいる様子が目に浮かびました。ありがとうございました。
次に、学校を新設するということで、学校を象徴するための校章、校旗、校歌、制服が必要だと思いますが、碩田学園の開校に当たり、どのように取り組んでいらっしゃいますでしょうか。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 開校準備を円滑に推進するため、平成27年４月21日に、地域住民の代表や保護者、学校関係者等で構成する碩田中学校区新設校開校準備委員会を発足し、以来、６回にわたり協議を重ねてまいりました。
また、開校準備委員会での検討承認事項を提案する３つの専門部会として、学校部会、学校支援部会、施設部会を組織しております。
お尋ねの、校章、校旗、校歌、制服につきましては、学校部会の付託事項であり、保護者や地域の代表などを含む13名により、これまで16回にわたり協議を重ねてまいりました。
そのうち、校章、校旗につきましては、碩田中学校区の小中学生から校章案を募集し、協議の上で複数の候補を絞り、現在、専門家によってデザイン化しているところであります。
校歌につきましては、学校部会での協議を経て、新たに校歌を作成することとしており、現在、学校や地域の特色を取り入れた校歌の製作に向け、碩田中学校区の小中学生から校歌の歌詞に使ってほしい言葉を募集しているところであります。
制服につきましては、併設型小中一貫教育校として開校いたしました賀来小中学校での10年間の取り組みの成果などを踏まえ、保護者を対象に、制服の導入の有無や時期、デザイン、移行期間等について
アンケート調査を実施いたしました。この
アンケート調査をもとに、総合的に検討を行った結果、１年生から４年生までの前期、５年生から７年生までの中期、８年、９年生の後期のうち、５年生以上の中期、後期は制服を導入する、４年生までの前期については今後も継続して検討することが確認されました。
現在は、碩田中学校区４校の保護者を中心とした制服製作委員会において、機能性、耐久性、経済性などの観点から協議し、制服見本の作成に取り組んでいるところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
このことは、新設校開校準備委員会の皆様とよく話し合われて決めていっているということなんですが、私の感想としまして、あと開校まで半年ぐらいしかないので、間に合うのかなというのが率直な感想です。
ですから、さまざま、このことに関しては、いろいろと御意見もあるとは思いますが、皆様の御意見をよく聞きながらですが、開校にきちんと間に合うように準備を進めていっていただきたいなと思います。よろしくお願いします。
８月30日の合同新聞に、荷揚町小学校に保存をされているスタインウェイ社のグランドピアノが1928年当時の保護者会が寄附したということが卒業生や住民の皆様でつくる閉校準備委員会の調査で判明をいたし、今後、寄附を募るなどし、学校の歴史や先人の思いを未来につないでいきたいとの記事が掲載をされました。
このように、各学校には大切な歴史のあるものや思い出の詰まった写真などがたくさんあると思いますが、各校の歴史を今後どのように未来につないでいくのか、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） これまで閉校となった学校におきましては、閉校記念行事や記念誌の発行等が行われておりますが、それぞれの学校の歴史を形として残し、次世代に引き継ぐことは重要なことであると考えております。
こうした観点から、建設中の碩田学園につきましては、児童生徒と先生の交流の場である交流ラウンジと、地域と学校の交流の場である地域連携室の２カ所に、各校の伝統と歴史を引き継ぐ空間として、荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校、碩田中学校、それぞれの学校ごとにメモリアルコーナーを設置しております。
このメモリアルコーナーに大切な歴史のあるものや思い出の詰まった写真等を展示することにより、各校の歴史を未来につなげてまいりたいと考えております。
なお、展示の内容についてですが、交流ラウンジのメモリアルコーナーには、主に学校のシンボルとなる校名板や校旗など、地域連携室のメモリアルコーナーには、主にＰＴＡや地域関係者との関係が深い写真などを展示することとし、現在、開校準備委員会の学校部会において、その選定を行っているところでございます。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
皆さんの大切な思い出の詰まったものがたくさんあると思いますので、どうぞ大切につないでいっていただきたいと思います。
次の質問ですが、荷揚町小学校は創立142年、中島小学校は創立92年、住吉小学校は59年、碩田中学校は創立70年の長い歴史があり、その間の卒業生は相当な人数になります。村山富市元首相初め、俳優の石丸謙二郎さんや元大相撲力士の千代大海など、政治、経済、芸術、スポーツなど、さまざまな分野で活躍をされていらっしゃる方が数多くいらっしゃいます。
佐藤市長のお父様も碩田中学校で教鞭をとられたことがあり、優秀な人材をたくさん輩出なさったとお聞きしたことがあります。これは余談ですが。済みません。
そのことは、それだけ多くの方の出身校への思いを大切にし、守っていかなければならないということになると思います。
４校とも、碩田学園として新たにスタートするに当たり、長い歴史を一旦閉じることになりますが、閉校記念行事などの計画はありますでしょうか。
○議長（永松弘基） 澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 閉校記念行事といたしましては、在校生から校旗を教育委員会に返納する式典や、地域住民や卒業生等も参列するお別れの会などを予定しております。
校旗返納式につきましては、本市教育委員会がとり行うこととし、お別れの会等につきましては、荷揚町小学校、中島小学校、住吉小学校、それぞれの同窓生や保護者、地域の方々が組織する実行委員会がとり行うこととしております。
また、碩田中学校におきましては、小学校とあわせた施設一体型の学校となるものの、一旦、歴史に区切りをつけるため、学校と同窓会が閉校記念行事の開催について協議を進めているところでございます。
本市教育委員会といたしましても、各学校のそれぞれの閉校記念行事が輝かしい歴史の幕を閉じるにふさわしく、いつまでも関係者の心に残るものとなるよう実施するとともに、各実行委員会に対して支援してまいりたいと考えております。
今後とも、保護者や地域住民の方々の御理解と御協力のもと、各学校の伝統や歴史を尊重しながら、本市初の義務教育学校として、子供たちが安心して楽しく学び、健やかに成長できる教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） はい。これ以上、ちょっと質問はあれですが、最後、要望させていただきたいと思いますが、今、部長のほうから、閉校式に関しての御答弁をいただきましたが、小学校３校につきましては、校旗返納式、そしてまた閉校記念実行委員の方が行われるお別れの会をなさるということで、碩田中学校の閉校式ということは、今、実行されないという御答弁だったと思うんですが、小学校については閉校式を教育委員会主催で行うということで、中学校については、条例上、移行ということになるので、そういう閉校の記念行事はなさらないということでしたが、条例的には確かに碩田中学校は移行という形になるんでしょうが、卒業生や市民感情としては、全ての４校とも閉校になるという寂しい気持ち、また心残りがあります。
碩田中学校の卒業生の中には、中学になって転校してきた方もいらっしゃいますので、そんな方たちは区切りがつかないという気持ちを残したまま、いつの間にか９年制の碩田学園になっていて、母校だと思っていた碩田中学校がなくなっていたということになるのではないでしょうか。
繰り返しになりますが、碩田中学校の同窓生にとっては、移行ではなく閉校なんです。どうか、そのことを深く受けとめていただき、区切り、けじめをつけていただきたいと要望いたします。
碩田学園設立には、さまざまな課題を乗り越えて開校までと、あと少しのところまで来ていますので、ここで、これまでさまざま碩田学園の設立に御協力、推進してくださった地域の皆様や在校生の皆様、保護者の皆様、そして熱い思いを持っている同窓会の皆様のお心にお応えするためにも、心残りのないように碩田中学校の歴史に幕を閉じるという内容にふさわしい区切りのイベントを中学校や同窓会の方とよく相談をしていただき、教育委員会が主導して開催をしていただきたいと思います。
日本中のモデル校となる碩田学園の開校が一点の曇りもなく、晴れやかに迎えられますように心から願っています。よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
最後ですが、ゴムチップ舗装の設置についてということです。
それでは、この質問は、先日、ある整骨院の院長の先生のお話を聞くことがあり、質問をさせていただきます。
先生のおっしゃるお話の中に、患者さんの健康状態を観察する中で、この30年、40年の間に極端に足腰の低下を目の当たりにするということでした。生活習慣病の予防には、日常の身体活動量をふやすことや歩行が有効であるということは市民の皆様の間に普及しつつありますが、運動を実際にできている方の割合は少なく、もっと多くの方が無理なく日常生活の中で運動を実施する方法の提供や環境を整えることが必要になってくるのではないかと思いました。
そこで、院長先生より、ゴムチップ舗装による歩行、ジョギングコースの設置が足腰の体力アップに大変有効であるという御提案をいただきました。
ゴムチップ舗装は、人間のかかと、膝、心臓、脳に優しく、快適で安全な弾性舗装材です。運動になれない人が継続的にジョギングを行いたくなるのに適した舗装と定められています。
初めにお伺いをいたしますが、本市におきましてゴムチップ舗装の有効性はどのように認識をされていますでしょうか。
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） ゴムチップ舗装は、チップ間の空隙やゴムの弾力により衝撃が吸収され、歩行時の身体にかかる負担が軽減されます。
また、転倒時にけがを負いにくいことや、透水性舗装とすることにより雨天時の歩行がしやすいなど有効性があると、公益財団法人日本体育施設協会等が認めており、大分市も、その有効性について認識しております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
現在、ゴムチップ舗装をしている施設があればお答えください。
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 現在、ゴムチップ舗装は、公園緑地課が管理しております佐野植物公園の園路の一部及び鶴崎スポーツパークの健康遊具コーナーの舗装面や園路の一部に施工しております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ２カ所ということで、本市においてはまだまだゴムチップ舗装の施設は少ないようですが、市内の至るところで歩行が楽しくなるようなゴムチップ舗装のジョギングコースができれば、市民の皆様も安全で安心して健康づくりに励むことができると思います。
今後、市内の公園やスポーツ施設に、回遊性を持たせるようなコースを設置するお考えはありませんでしょうか。
○議長（永松弘基） 長野
都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 今後の設置予定についてでございますが、ゴムチップ舗装は施工費が一般的な公園内の真砂土等の舗装と比較すると高額であることや、劣化等の維持管理における課題もございますことから、その性能を有効に発揮できる適切な場所を選定し、施工を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） はい。ありがとうございました。
積極的に設置を考えていただけるということで、大変ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
パラリンピックも開幕をいたしました。大分市内におきましても、市民の皆様が気軽にスポーツの秋、健康の秋を満喫できるよう、ゴムチップ舗装でウオーキングコースを設置していただくなどの環境の整備をよろしくお願いいたします。
今後も、市民の皆様の小さな声を聞き、希望が行き渡る大分市の実現のために全力で働くことをお誓いし、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） 22番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。
質問通告に従いまして、分割方式で質問させていただきます。
まずは、固定資産税の課税の中で倉庫の課税についての質問をいたします。
本市の市税における固定資産税の割合は45.2％となっており、市税の中で最も大きな比重を占めております。毎年、年末までに調査を実施して、年度内には課税額が決定し、４月からの課税となっていると認識をしておるところでございます。
固定資産税は、市民税と並んで市税の重要な財源となっているところですが、最近、市民の方から、倉庫の課税のあり方についてのお尋ねがありました。
その内容は、何十年も税金をかけられていなかった自宅の敷地内にある倉庫の課税を急にされたということでした。最近、建て直しや増改築をしたものでもなく、近所には課税されていない物件もあり、不満でならないというお話でございました。
そこで、６点ほどお尋ねいたします。
１、課税対象の倉庫についての定義をお答えください。
２、課税対象外の倉庫の定義についてお答えください。
３、課税に至るまでのプロセスについてお答えください。
４、課税漏れの物件についての把握、対応についてお答えください。
５、税の公平性の担保についてお答えください。
６、今後の対応についてお答えください。
続きまして、農作地における課税についての質問をいたします。
本市の農地は、一般的には市街化調整区域にあるものが大多数ですが、一部、市街化区域のものもございます。
調整区域の農地であれば、その課税額は少額で済みますが、市街化区域の農地ではその何倍にもなり、評価額によっては10倍以上になる場合もございます。
私の地元、大南でも、市街化区域の田畑をアパート経営に切りかえる地権者がふえてきておりますが、取りつけ道路等に問題のない土地ではそのようなことが可能ですが、道路の整備等が不備で、さらに入り組んだ線引きの中にある土地については、耕作はしておらず、土地を売りたくても買い手がない状態のところもあるため、課税に対する配慮ができないものかと考えますが、見解を求めます。
次に、国は一般的に言う農地において耕作していない田畑についての課税額を来年度から今の数倍にする方向を出しました。
農業者の高齢化や後継者不足から耕作できなくなる田畑が増加しており、耕作放棄地の問題も深刻化している状況でございます。
そのような中、農家いじめとも言える、このような施策は甚だ問題があると思いますし、地方自治体の業務や市民サービスの観点からも大きな問題ではなかろうかと考えますが、本市の見解をお聞かせください。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲）（登壇） 帆秋議員の、固定資産税の課税についての２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、倉庫の課税についてのうち、課税対象の倉庫の定義についてですが、固定資産税の課税対象である家屋とは、国の通知では、不動産登記法の建物とその意義を同じくするものとされており、不動産登記規則第111条によれば、建物は、屋根及び周壁又はこれらに類するものを有し、土地に定着した建造物であって、その目的とする用途に供し得る状態にあるものでなければならないと規定されております。
したがって、課税対象の倉庫の定義は、屋根及び周壁を有し、さらに土地に定着し、倉庫としての用途に供し得る家屋となります。
次に、課税対象外の倉庫の定義についてですが、課税対象外の倉庫は、屋根または周壁を有していない、もしくは土地に定着していない倉庫となります。
次に、課税に至るまでのプロセスについてですが、不動産登記法では、新築した建物等は所有権を取得した日から１カ月以内に表題登記をしなければならないと規定しており、この登記があった場合には、地方税法の規定により、登記所から家屋所在の市町村長へ通知がなされますので、これに基づき家屋を調査し、課税することになります。
また、建築基準法では、一定の建築物は建築確認申請を行い、建築確認を受けて、確認済み書を取得しなければ建築できないことになっておりますことから、確認申請があった場合には、家屋を調査の上、課税することになります。
次に、課税漏れの物件についての把握、対応についてですが、登記申請がなされず、建築確認申請も行われない家屋につきましては、その把握が困難であります。
このため、本市では、航空写真と課税台帳を照合する方法により、課税漏れの物件の把握に努めており、把握した物件については、逐次調査を行い、課税することとしております。
次に、税の公平性の担保についてですが、公平性は税の基本原則でありますことから、家屋の固定資産税におきましては、課税漏れ物件を早期に把握し、調査の上、課税することが公平性を確保する観点から重要であると考えております。
次に、今後の対応についてですが、地理情報システム、いわゆるＧＩＳを積極的に活用し、地番図上に描かれた家屋と航空写真の照合作業を行い、課税漏れとして把握できた物件については、速やかに現地を調査し、適正な課税に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、農作地における課税についてお答えします。
まず、市街化区域における農地の課税についてですが、課税のもとになります固定資産の価額は、地方税法の規定により国の固定資産評価基準によって評価をし、求めることとされております。
この基準による市街化区域内の農地の価額は、調整区域内の農地と異なり、宅地を基準として求めることとされており、接続する道路の状況や土地の形状など、個別要因については宅地と同様に評価上において考慮されています。
一方で、農地は、宅地と比較しますと、評価がえによる税負担の上昇がより緩やかになるように設定されております。さらに、市街化区域内の農地については、課税標準額の上限を評価額の３分の１に軽減する特例措置が講じられておりますことから、農地に対しては税制上の配慮が行われていると考えております。
次に、耕作放棄地の課税についてですが、長期間にわたり耕作が放棄された農地が年々増加し、全国的な課題となる中、遊休農地の早期解消や農地利用の効率化等の促進を図るため、平成25年に農地法が改正されました。
この農地法の改正に関連して、本年３月に地方税法が改正され、農地保有に係る課税の強化及び軽減についての税制措置が講じられたところでございます。
その内容についてでありますが、農地法の規定により、農業委員会から利用を促す勧告を受けた遊休農地については、平成29年度から新たな評価方法が適用され、これまでの農地利用を前提として減額をされていた措置がなくなることから、結果として固定資産税の評価額は約1.8倍となります。
また一方で、農地利用の集積、集約化を推進するため、都道府県に設置された農地中間管理機構に農地を貸し付けた場合には、当該農地の固定資産税の課税標準額を一定期間、２分の１に軽減する措置が設けられております。
この税制改正は、国が農業施策を推進する上で有効であると判断し、行ったものであり、本市といたしましては、改正内容に沿って適正な課税に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
まず１つ目の、倉庫の課税につきましては、今、部長から答弁ございましたように、その大きさや建築許可申請の有無によりまして、なかなか早期の把握が困難な場合があるというふうには思いますけれども、３つ目か４つ目の問いでもしましたように、税の公平性の担保に向けた業務の遂行をしっかりしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
２つ目の、耕作しなくなった田畑の課税額の引き上げの国の施策についてでございますが、最後の後半の財務部長の答弁もございましたが、これもあくまでも農業施策の面からという形で、国が言うには、農家、農業を守る立場という言い方はしておるところではございますけれども、私はそのように思わないから、きょう質問したわけでございますが、農業施策の観点から、財務部長には限界が答弁の中ではあろうということは認識させていただきますけれども、課税に至る業務が今後、煩雑にならず、農家いじめとならないような大分市の対応を強く要望しておきたいというふうに思います。
次に参ります。
次は、マンパワーによる地域振興についての質問をさせていただきます。
本市では、今年度から、総務省の地域おこし協力隊制度を活用した事業を展開することとなりました。８月には大南と佐賀関支所に、９月には野津原支所に各１人を配置いたしましたが、４点ほどお尋ねいたします。
市長の提案理由には若干触れられておりましたが、改めて、ここで質問させていただきます。
１、目的についてお答えください。
２、応募状況についてお答えください。
３、今後期待することについてお答えください。
４、今後の対応についてお答えください。
続きまして、本市全体におけるプロモーションについて、今度は企画部長に質問させていただきます。
地域おこし協力隊は支所単位での取り組みであり、市民部が所管する地域まちづくり活性化事業の一環との感が否めないと考えますが、いわゆる大分市全体を視野に入れたまちづくりが喫緊の課題と言えます。
これまでも部局単位での工夫はしてきたところではございますが、大きな視野での事業展開が求められています。
報道を見ていますと、他都市には多くの成功例があるようでございますが、幾つかお聞かせいただきたいというふうに思います。
さらに、それらを見るにつけ、大分市も大きな仕掛けをする時期が近づいてきていると思いますが、本市の未来展望を明るくするためのマンパワーの活用についての今後の考えについてお答えください。
○議長（永松弘基） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） マンパワーによる地域振興について、地域おこし協力隊に係る４点の御質問にお答えいたします。
１点目の目的についてですが、地域おこし協力隊事業は、本格的な少子高齢化、
人口減少社会の到来を迎え、地域コミュニティーの衰退や伝統文化等の継承が困難となるなど、地域を支える人材の確保が特に重要な課題となっていることから、全国的に導入が進んでおり、平成27年度末において673自治体2,625名の方が活躍しております。
こうした中、本市においても都市部から意欲のある人材を積極的に誘致し、これまでにない新たな視点により地域の魅力を引き出し、地域の方々と一緒になって地域の活性化を目指すとともに、その地域への定住、定着を図ることとしております。
２点目の、応募状況についてですが、本年５月から６月にかけて募集期間を設定し、本市
ホームページや移住・交流推進機構の募集サイトに加え、東京や大阪の県人会などで募集したところ、全国から10名の応募がありました。
その後、第１次選考として書類審査、第２次選考として７月初旬に面接を実施し、最終的には文化芸術や情報発信、林業などの分野で秀でた能力を有する上位３名の隊員を採用し、佐賀関、野津原、大南の各支所に配置をしたところでございます。
３点目の、今後、隊員に期待することについてですが、今年度配置した３名の隊員には、これまで培った経験やスキルを存分に発揮し、地域の行事等へ積極的に参加し、交流をすることで、地域にとって必要とされる人材となり、それぞれの地域の活性化に貢献していただくことはもちろん、将来的には地域において定住し、活躍していただければと考えております。
４点目の、今後の対応についてですが、今年度、地域おこし協力隊を導入した佐賀関、野津原、大南地域に限らず、周辺地域においては地域行事や伝統文化の担い手不足の解消、地場産業の振興といったさまざまな課題が顕在化しております。
こうした課題を解決する上で、協力隊員の役割は極めて重要なことから、今年度配置しました３名の協力隊員の活動状況を見きわめながら、地域の方々に十分御意見をいただき、今後の配置のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基）
玉衛企画部長。
○企画部長（玉衛隆見） マンパワーによる地域振興について、本市全体におけるプロモーションについての２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、他都市の事例についてでございますが、県内では豊後高田市や竹田市が積極的に取り組んでいる事例として挙げられます。
このうち豊後高田市におきましては、Ｕターンした地元出身者が中心となって、昭和のまちを観光拠点とする取り組みを行い、商店街ににぎわいを取り戻すとともに、周辺地域とも連携を図り、交流人口が増加しており、地方都市を再生させた取り組みとして全国から注目をされております。
こうした中、さらに定住促進施策を総合的に推進するため、専門部署を設置し、移住希望者への支援を行うことで、市外転出者より市内への転入者が多い社会増を生み出しております。
また、竹田市におきましては、移住に係るさまざまな窓口を一元化した農村回帰支援センターを平成22年度に設立し、切れ目のない移住相談対応を行っており、現在では移住してきた地域おこし協力隊員みずからが移住相談を行うに至っております。
さらに、廃校を利用して芸術家誘致の拠点となる竹田総合学院を設立し、平成22年度以降、151世帯276人の方が竹田市に移住するなど、地域住民、地域おこし協力隊、芸術家、市職員等が一体となって地域活性化に取り組んでいます。
県外の事例といたしましては、鹿児島県鹿屋市の柳谷地区において、Ｕターンした地元出身者が公民館長に就任したのを契機に、自主財源を生み出すため、地元産品による芋焼酎やねだんを初めとしたプライベートブランドの開発や、地元の主婦による地元産品を使用した食堂の開業等のさまざまなアイデアを打ち出し、住民総出の地域再生を目指した地域づくりを行い、人口減少が続いていた地域が人口増加へと転じております。
次に、２点目の、マンパワーの活用についての今後の考え方についてですが、少子高齢化の振興に伴い、地方においては担い手の高齢化や人材不足が深刻化し、地域の持続性そのものが失われるなど、自治体経営にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。
こうした事態に対応するため、本市におきましても地域それぞれの独自性を生かしながら、特色ある新たな魅力を創出し、地域振興や産業振興につなげていく必要があると認識しております。
このため、本年度、地域おこし協力隊３名を採用するとともに、木佐上地区においては地元住民と日本文理大学学生とが連携、交流する中、旧木佐上小学校を地域のきずなを深める場として活用するなど、これまでにない新たな視点で地域の活性化を図ろうとしているところであります。
こうした取り組みが起爆剤となって、人と人とがつながり、文化、芸術、社会、経済など多方面に相乗効果が生まれ、個性豊かで潤いのある地域社会が形成されていくことを期待しているところであります。
今後は、地域おこし協力隊はもとより、移住、定住を希望するアーティストの呼び込みや、さらなる農業、漁業者等の掘り起こしに力を入れ、そうした多様な人材が地域住民、行政との交流を通して、地域の担い手の核として活躍していただくとともに、それぞれが連携、協働しながら地域の活性化につなげていけるよう、そして、それが他の地域へと波及し、市域全体の活性化につながるよう、さまざまなマンパワーを活用し、魅力あふれるまちづくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。
○議長（永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
一定程度、方向性はわかったんですけれども、市民部長に１つだけ再質問させていただきたいと思いますけれども、最後に、３支所に配置した３名、どのくらいの期間を見てということか、わかりませんけれども、今後の配置については検討していきたいと、周辺地域の分も含めてという言い方でございましたが、これは今ある３支所もしくはそれ以外の地域含めて、人数をふやしていくような方向があるというふうな認識をしてもよろしいんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 今後の協力隊員配置につきましては、今年度の３名の隊員の活動状況を見きわめながら、その他の地域についても配置のほうを、あり方を考えていきたいと思っております。
○議長（永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい。あえて、また再々質問はしませんけれども、必要に応じた人員配置は、これからも積極的に行っていくというふうに私は捉えて、要望を２つほど出していきたいと思います。
１つ目は、地域おこし協力隊についてでございますけれども、例えば、周辺地域の３カ所に今回配置したわけなんですけれども、例えば、荒れた山林とか竹林、耕作放棄地の対応、整備を何とかしてくれという形で地域のほうから要望が上がったりした場合、１人や２人のマンパワーでどうしようもないような状況でございます。
さらに、聞くところによりますと、この協力隊事業につきましては、予算を抱えて、何かの必要性があれば、そこに財政的にぽんと予算を打ち込むことは可能というような位置づけではないというふうに聞いておりますので、さらに土地勘も、大変失礼な言い方ですけど、今から土地勘を築いていくような状況だというふうに思います。
となれば、本当に１人や２人の力でどうしようもないような地域もたくさんあるのが現状でございますので、真の地域おこしのあり方と、外からのマンパワーの見つけ方、さらには事業予算についての前向きな検討もあわせてしていくことをひとつ要望しておきたいと思います。
それと、今度は企画部長のほうに、大分市全体をプロモーションするマンパワーの活用についてでございますが、前向きな、これからの、何となく像が見えてきたように思います。地域からそれぞれ、大分市全体の動きになるようにという思いが伝わってきたわけでございますけれども、他都市の成功例、47万、48万都市について、大分市全体を見渡すようなマンパワーを入れたところがあるかどうかというのは、なかなかわかりにくいところですが、大体小さい町、市の中の一部の集落というような形が多いんですが、ぜひ全国に誇れるような都市となるような大分市の独自性を出したまちづくりをこれからも期待をして、これは、ぜひこれからもよろしくお願いしますという形で要望にかえさせていただきまして、最後の質問に移りたいと思います。
次は、市民サービスの向上に関する質問をさせていただきます。
最近と比較した繁忙期の窓口職場の状況と、その課題につきまして、市民部長、財務部長、
福祉保健部長、それぞれお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
さらに、それぞれの窓口職場におきましては、年々、職場が煩雑化、多忙になっておるという私の認識でございますが、職務に対する専門性や広範な知識と経験が必要不可欠であり、市民サービスの最も重要な役割が求められているところでもあるというふうに感じております。
そのような中、これまでは年度がわりが繁忙期である窓口職場の人事異動は７月ごろ実施をしておりましたが、本年の人事異動はこれまでとは異なり、その窓口職場も含めた４月異動に切りかえられておりましたが、まずはその理由についてお答えいただきたいと思います。
次に、本年の繁忙期における市民課におきましては、マイナンバー制度の分が新しく政策的に入ってきましたが、マイナンバーの交付に伴う待ち時間だけでも、多い日には200人前後の来客がございまして、通常の窓口業務とあわせて、日によってはかなりの時間を待たされた方がいらっしゃったというふうに聞いております。
通常業務だけでも年々多忙になっている中で、市民サービスの観点から、年度がわりが繁忙期の窓口職場の人事異動につきましては、これまでどおり７月ごろとし、なれた職員で繁忙期の対応をすることで、お客様をなるべく長く待たせないことが市民サービスの向上となると考えますが、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 伊藤市民部長。
○市民部長（伊藤真由美） 市民サービスの向上に係る２点の御質問のうち、繁忙期の窓口職場の状況についてお答えいたします。
市民部におきましては、住民異動の多い時期でもある３月から４月にかけまして、多くの市民の皆様が転入、転出の手続のために来庁します。
市民課では、本年３月、４月の繁忙期での異動に伴う取り扱い件数は、２カ月平均3,350件あり、５月から７月までの３カ月平均1,431件と比較いたしますと、2.34倍となるなど、来庁者数は倍増しており、各支所、出張所においても同様の傾向となっております。
さらに、本年２月には、新たにマイナンバーカードの交付事務を開始しましたことから、例年より取り扱い件数が増加し、窓口では混雑が続きました。
また、国保年金課におきましても、転入、転出や就職等に伴う国民健康保険の資格の取得、喪失の届け出件数が他の月と比較しますと約２倍となっております。
次に、現状の課題についてでございますが、特に取り扱い件数の多い本庁では、これまで繁忙期の混雑緩和のためにベテラン職員を受け付け業務に配置し、また、３月末と４月初めには土日に窓口業務を行うなどの工夫をして、市民サービスの向上に努めてきたところであります。
しかしながら、時間帯によっては届け出が集中しますことから、今後も来庁者数の平準化、業務の効率化に加え、事務従事する職員の
スキルアップ等が必要であると認識しております。
また、マイナンバーカードの普及に伴い、異動時の住所書きかえ等、事務量の増加が見込まれますことから、新たな専用窓口の設置を含めた総合的な窓口体制のあり方が課題と捉えております。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 財務部における繁忙期の窓口職場の状況についてでございますが、主な窓口職場といたしましては、市税の各種証明発行業務を行う税制課と、個人市民税、県民税の申告の受け付けを行う市民税課がございます。
税制課では、市税の各種証明発行業務が集中する６月から７月が繁忙期となります。これは、６月の個人市民税、県民税の賦課決定後、短期間に健康保険や扶養手続、高等学校等就学支援金や児童手当の受給などの申請が行われるためでございます。
このことから、窓口での手続がスムーズに行えるよう、各支所、出張所職員と合同で研修を実施するとともに、臨時職員の増員やグループ制を活用して、窓口業務への応援体制を強化しているところでございます。
また、市民税課では、新年度の個人市民税、県民税の賦課事務を行う１月から６月までが繁忙期となります。中でも、窓口業務といたしましては、個人市民税、県民税の申告や確定申告の受け付けを行う２月初旬から３月中旬が繁忙期であり、本庁以外に各支所、出張所においても一定の期間、職員が出向いて受け付け業務を行っております。
次に、現状の課題についてでございますが、税制課では、各種証明発行の申請が集中したときに市民の方をお待たせしてしまうこと、また、市民税課では、申告のための会場の確保と申告者が集中したときに問い合わせの電話等への対応が困難となることが課題と考えております。
○議長（永松弘基） 江藤
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（江藤郁） 福祉保健部における繁忙期の窓口職場の状況についてでございますが、12課から成る当部におきましては、各種申請や届け出等により一年を通して繁忙な状態が続いております。
とりわけ、子育て支援課や保健所衛生課、保健予防課では、各種資格の更新手続が行われる６月から９月にかけて、また子ども保育課では保育所の入所申し込みが行われる12月から３月にかけては、手続に窓口を訪れる市民が集中するため、待ち時間が長くなっている状況でございます。
こうしたことから、手続をスムーズに行えるよう、窓口業務に対する課内の応援体制を講じるとともに、職員研修や臨時職員の増員、各支所、出張所やホルトホール大分など、本庁以外の施設に出向いて受け付け業務を行うなど対応しているところでございます。
次に、現状の課題についてでございますが、繁忙期に限って申しますと、受け付け対応できる職員が不足することや、受け付けのスペースが狭いこと、受け付け時間が限られていることなどが課題と考えております。
○議長（永松弘基） 佐藤総務部長。
○総務部長（佐藤耕三） ２点目の、人事異動の時期についての御質問のうち、まず窓口職場も含めて４月異動に切りかえた理由についてでございますが、本市では平成16年度から、市民サービスの低下を来さないために、主に窓口職場を中心とした一般職員の人事異動を７月に行っております。
最近では、各所属における繁忙期もまちまちとなっている状況や、所属長等からの意見も踏まえる中で、こうした窓口職場等の一般職員についても４月に人事異動を行うことで、窓口職場から窓口職場への異動を極力避けるなど、職員のキャリア形成にも配慮した適材適所の人事異動を実施しているところでございます。
ただし、今年度も、従前と比べて小規模ではありますが、繁忙期が過ぎた財務部等の一般職員を中心に、８月に人事異動を行ったところであり、窓口職場を中心とした７月異動等を全て４月異動に切りかえたものではございません。
次に、市民サービスの観点から、窓口職場の異動はこれまでどおり７月ごろがよいのではないかとの御質問についてでございますが、今年度、マイナンバーの申請など特別な要因はありましたが、御指摘のとおり課題もございますことから、今後とも所属長等のヒアリングを通じて意見を集約し、窓口職場等を中心に、繁忙期等を考慮する中で、４月以外の適切な時期に人事異動を行うことで、市民サービスの低下を招かないよう十分留意してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） はい、ありがとうございました。
人事異動の時期に特化して市民サービスを述べるのはどうかとは思いますが、人事異動の時期が市民サービスの低下を招かないように、職場状況を十分把握する中で、今回、そのことも含めて、こういうふうにしたんでしょうけど、たまたま、その４月の状況は１階のフロアが非常に混雑したという突発的なこともございましたので、十分に職場のヒアリング等、職場状況を見きわめた中での市民サービスの向上に努めていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午後２時56分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時15分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
16番、堀議員。
○16番（堀嘉徳）（登壇）（拍手） お疲れさまです。16番、おおいた民主クラブの堀嘉徳です。
最後の質問者となりましたので、皆様の御期待に応えるべく、簡潔に質問させていただきます。
それでは、質問通告に従い、分割方式にて質問させていただきます。
まず、労働行政についてお聞きいたします。
本年５月に第６次地方分権一括法が成立し、８月に施行され、これにより都道府県や市区町村が自由に地方版ハローワークを設置し、無料職業紹介ができるようになりました。
また、都道府県等が国のハローワークを活用する枠組みも創設されました。
職業紹介については、今までも行われておりましたが、これまでは国への届け出制であったものが廃止され、通知のみでよくなり、また、職業紹介責任者の選任等の規制、事業停止命令等の監督も廃止されることとなっております。
今回の法改正により、国のハローワークがない地域や住民に身近な市役所、区役所、町村役場内に設置することが可能となり、国と地方の連携が強まることで、若者、女性、高齢者、障害者等に手厚い職業紹介、ＵＩＪターン等の移住者の受け入れと企業誘致を連動させた雇用対策など、地域の実情に応じた求職者サービスと住民の生活支援サービスの総合的取り組みの展開が期待されております。
一方で、国と地方自治体とでの業務の連携が不十分であれば、同様の業務を二重に行う、いわゆる二重行政の典型的な例となってしまうおそれもございます。
地方版ハローワークを有効に活用するためには、ハローワークとの連携が不可欠と考えます。現在、ハローワークとはどのような連携をしているのか、その取り組みについてお聞かせください。
また、地方版ハローワークについての今後の考え方についてお聞かせください。
〔16番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和）（登壇） 堀議員の、労働行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、ハローワークとの連携についてですが、本市の雇用施策の推進に当たっては、ハローワークとの連携は不可欠なものであり、これまでもさまざまな取り組みを一体的に進めてきております。
これまでの取り組みの主なものといたしましては、まず、年４回、定期協議を開催いたしております。この中では、有効求人倍率の推移や産業別、規模別の新規求人数、一般、高齢者、障害者ごとの職業紹介状況の推移等、広く雇用情勢に関する情報を共有し、意見交換を行っております。
また、本市が取り組む無料職業紹介事業やＵＩＪターン促進を目的として県外で開催される移住者相談会で活用する求人情報の提供を受けております。
さらに、本市とハローワーク大分が共催する求職者を対象とした事業所見学会の実施に当たって、見学先の紹介をしていただき、その参加者を共同で募集しております。
このほかにも、本市が主催する就労支援セミナーの実施に当たり、ハローワーク大分の窓口を訪れた求職者に参加を働きかけていただくとともに、知的、精神障害者の一般就労を目的とする障害者雇用支援事業では、障害者の就労先の紹介をしていただいております。
一方、本市はハローワーク大分からの依頼を受け、労働関係法令の遵守やその改正等が行われた場合のその内容の周知のため、市報、
ホームページ、広報紙ワークライフ・おおいたなどに情報を掲載いたしております。
また、生活保護受給者等の就労促進、保育士の資格を有しながら保育士として就労していない潜在保育士の保育現場への再就職支援などについて、緊密な連携を図っているところであります。
次に、２点目の、地方版ハローワークについてですが、平成28年８月の職業安定法の改正により、
地方公共団体による無料職業紹介事業の実施について、国への届け出義務が廃止されるなどの規制緩和が実施され、いわゆる地方版ハローワークの設置が可能となりました。
これにより、今後、無料職業紹介事業を実施する
地方公共団体は増加するものと考えられますが、本市では既に、平成21年度から一般求職者を対象として商工労政課が、また平成26年度から生活保護受給者等を対象として生活福祉課がそれぞれ実施しております。
このような無料職業紹介事業につきましては、このたびの法改正を受け、求職、求人、双方の立場の利用者ニーズや利便性等を総合的に勘案しながら、より効果的、効率的な実施に向けて、そのあり方を検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
地方版のハローワークなんですけれども、いろんな自治体でさまざまな地域の実情に応じた取り組みがなされております。
１点、私も、先ほど申しましたが、同じことをハローワークとやっているだけ、ただ求職をするだけでは、本当に二重行政というような形になりますので、しっかりとハローワークと連携して、ぜひ、職を求められている方に大分市としても手厚い形でサービスができるように、連携を強化していただきたいと思います。
それでは、次の質問に参ります。
次に、来庁者用の駐車場についてお聞きいたします。
先日、市民の方から、市役所本庁舎へ申請のための書類提出で訪れた際、駐車場が満車で、車をとめるために30分以上待たされたとのお話を伺いました。その方は、書類を提出するために見えられたので、所要時間は５分もかからず、車をとめるための時間が長く、憤慨されておりました。
特に、その際、市役所を利用せず、周辺の施設を訪れていた方が多数おられたようで、本来であれば、市役所を訪れた方のための駐車場であるはずなのに、それ以外の方が利用し、本来の目的である利用者が割を食う形になっているのはおかしいのではないかとの思いもあったようです。
実際、市役所西側の荷揚西駐車場やアートプラザ横の荷揚中央駐車場の利用料金は、周辺民間駐車場との金額的差がほとんどありませんので、市役所利用者以外の利用者もおられるかと思います。
私も、荷揚中央駐車場をよく利用しておりますが、時期によっては駐車待ちの列ができることもありますし、議会棟入り口で本庁舎地下駐車場利用待ちの列を見ることもございます。
そこで、お聞きいたしますが、駐車待ちの状況等、現在の来庁者用の駐車場についての利用状況についてお聞かせください。
また、本庁舎利用者への利便性の向上を考えた場合は、本庁舎利用以外で使用している方に対して、周辺の民間駐車場を利用していただくほうがよいと思います。そのためには、例えば、現在の駐車料金を見直し、周辺の民間駐車場よりも若干割高な設定にすることも考えられますが、庁舎利用外の使用者に対する取り組みについてお考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 宮本財務部長。
○財務部長（宮本玄哲） 来庁者の駐車場に係る２点の御質問につきましてお答えします。
まず１点目の、利用状況についてですが、現在、来庁者用駐車場の収容台数は、本庁舎地下駐車場71台、荷揚西駐車場52台、荷揚中央駐車場95台、城址公園臨時駐車場132台の計４カ所で350台となっており、このうち荷揚西と荷揚中央の両駐車場は有料駐車場として来庁者以外も終日の利用が可能となっております。
駐車場の利用状況といたしましては、来庁者が利用する平日開庁時の利用台数は、平成27年度の実績で年間44万6,140台、１日平均約1,835台となっております。
議員御案内のように、本庁舎地下駐車場と荷揚西駐車場は庁舎に隣接することから利用者が集中し、特に月曜日の午前中などは一時的に満車状態となり、入庫を待つ車両で周辺道路が渋滞することがございますが、その際の荷揚中央駐車場と城址公園臨時駐車場の利用は、ともに５割程度であり、４カ所全ての駐車場が満車となったことはございません。
次に、２点目の、庁舎利用以外で使用する方に対する取り組みについてですが、荷揚西と荷揚中央の両駐車場は、市内中心部に車で来られる市民の利便性の向上を図るとともに、夜間や休日の閉庁時間を有効活用し、新たな財源を確保するため、平成20年に周辺の民間駐車場の駐車料金との均衡を図る中で、有料化を図ったところでございます。
議員御提案の、駐車料金見直しの取り組みにつきましては、庁舎開庁時以外に利用される市民の方々の利便性確保の観点や、現在、来庁者用駐車場が不足していない状況を考慮しますと、料金の値上げは難しいものと考えております。
なお、渋滞につきましては、満車であっても庁舎に入るのに便利がよいとの理由から、多少時間がかかっても入庫を待つ利用者が多いことが主な原因として考えられます。現在、渋滞時には、駐車場警備員が荷揚中央や城址公園臨時駐車場へ移動していただくよう、表示板や口頭で誘導しておりますが、その場所と移動ルートが伝わりにくいことも原因の一つとして考えられますことから、今後は駐車場を示した地図を提示するなど、スムーズな移動ができるよう丁寧な誘導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
駐車場自体の、４カ所とも満車になったことがないということですので、時期によっては満車になって、列が出るところはあっても、ほかにあいてるところにきちんと誘導していただけるというお話でしたので、ぜひ、そうやって待つ時間が長くなるようなことがないように、丁寧な対応をしていただきますようにお願い申し上げます。
また、ちょっと駐車料金の値上げは難しいというようなお話でしたが、事情もわかるんですけれども、やはり、庁舎を利用される方への利便性が私自身は一番なんだろうというふうに思いますので、ぜひ今後検討していただきますようにお願いさせていただきます。
それでは、最後の質問に移らせていただきます。
最後に、観光行政についてお聞きいたします。
人口減少社会を迎える今日、観光産業に寄せる期待は大きく、各自治体では観光客誘致に向けたさまざまな取り組みが行われております。
特に、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピックと、国際的な大会が目前に迫り、観光客の増加が見込まれる開催地では、官民あわせて積極的な取り組みが行われております。
そうした中で、近年注目を集めているものの一つに、いわゆる民泊がございます。これまで民泊といえば、ホームステイやグリーンツーリズム、イベント開催時に宿泊施設不足による一時的な民泊等が一般的なものでしたが、近年では、Ａｉｒｂｎｂなどのインターネットによる仲介サイトが普及し、個人宅や投資用に所有している部屋をネットを通じて貸し出すビジネスとしての民泊が普及し始めております。
このビジネスとしての民泊では、事情を知らない近隣住民とのトラブルや違法操業での摘発などもあり、普及に対する課題も抱えております。
一方で、宿泊施設不足の解消、空き物件の効率的な資産運用、人的交流の促進といったメリットもあり、政府としても新たな法的な枠組みの検討に入っていると聞いております。
本市におきましても、ラグビーワールドカップや国民文化祭開催等、観光客増加が見込まれるイベントが控える中で、無秩序な民泊の拡大は、やはりきちんと抑制し、民泊のデメリットを極力減らして有効に活用できる方針を検討する必要があるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
この民泊を観光振興に生かしていくためには、現状の把握と計画的な取り組みが大切と考えておりますので、本市における民泊の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 戸田
商工労働観光部長。
○
商工労働観光部長（戸田美和） 観光行政に係る御質問についてお答えいたします。
民泊は、住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供することを指すのが一般的であり、本来であれば旅館業法に基づく許可が必要であるにもかかわらず、許可を得ずに営業されているという現状があります。
こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需要に対応するという観点、日本の暮らしや文化を体験したいといった多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点などから、民泊の活用を図ることが求められる一方で、旅館業法に基づく許可を得ずに実施する違法営業や、地域住民とのトラブル、感染症やテロに対する懸念などといった問題点も指摘されております。
こうした状況を受け、平成27年11月に国土交通省と厚生労働省が共同で、民泊サービスのあり方に関する検討会を設置し、民泊に関するルール整備に向けた検討を始め、本年６月20日に民泊サービスの制度設計のあり方についての最終報告が取りまとめられたところであります。
この最終報告書によりますと、適切な規制のもとでニーズに応えた民泊が推進できるよう、規制体系を構築することを目的に、既存の旅館業法とは別の法制度として、平成28年度中を目途に新法を制定するとともに、旅館業法など関係法令の改正も早急に行われることとなっており、民泊に対する法整備が今進められているところでございます。
このように、現状では民泊について旅館業法に基づく許可を得ずに営業されていることから、本市でも事業者の正確な数は把握できておりませんが、同法に基づく許可を受けた簡易宿所は８施設で、部屋数が37室、定員が284人となっております。
今後は、国民文化祭やラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど大規模なイベントの開催が予定されており、本市におきましても多くの観光客の来訪が期待されます。
その受け入れ先となる本市の宿泊施設の状況ですが、もともとビジネスマン向けのホテルが多いところに、平成19年の国体の開催の際、複数のホテルが建設された状況もあり、現在、旅館業法に基づく許可を受けた施設は、ホテル、旅館、簡易宿所、下宿の４つに分類されますが、合計して132施設、部屋数は6,059室、定員は１万428人となっております。
このように、本市で大規模なイベントが開催された場合でも、ある程度の宿泊需要は満たされるものと考えておりますが、今後、民泊に関する新法が制定され、安心して利用できる民泊施設が確保されることとなれば、これにより利用者の宿泊施設の選択肢がふえることとあわせて、インバウンド対策や体験型観光サービスの提供といった観光振興の観点、さらには地域経済活性化の観点からも、さまざまな効果があるものと認識いたしております。
○議長（永松弘基） 堀議員。
○16番（堀嘉徳） 御答弁ありがとうございました。
この民泊ですけれども、まだ政府の中でも、これから法整備を進めていくということですが、現在、大都会、都会のほうでは、さまざまなトラブル等、報道等でなされておりますので、本市においては、メリット・デメリットございますので、しっかりと現状把握していただいて、有効的に活用していただきますように要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 以上で、一般質問及び上程議案に対する質疑を終了いたしました。
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◎日程第２ 請願２件、陳情２件一括上程、議案及び請願、陳情の委員会付託
○議長（永松弘基） 次に参ります。
日程第２、請願２件、陳情２件を一括上程いたします。
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請願
番 号 件 名
平成２８年第６号 犯罪被害者等に関する条例制定を求める請願
平成２８年第７号 子供の医療費助成拡大を求める請願
陳情
番 号 件 名
平成２８年第３号 ライフパルに関する陳情
平成２８年第４号 鶴崎駅のバリアフリー化に関する陳情
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○議長（永松弘基） 次に、議案及び請願、陳情の委員会付託を行います。
議第82号から議第93号までの議案12件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願２件、陳情２件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
なお、会議規則第138条第２号の規定に基づき、陳情書等受付一覧表をお手元に配付しておりますので、御了承をお願いいたします。
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議案
番 号 件 名 付託委員会
議第８２号 平成２８年度大分市一般会計補正予算（第２号） 分割
議第８３号 大分市ひとり親家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正について 厚生
議第８４号 大分市旅館業法施行条例の一部改正について 厚生
議第８５号 大分市大分駅前広場条例等の一部改正について 建設
議第８６号 大分市従前居住者用賃貸住宅条例の一部改正について 建設
議第８７号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務
議第８８号 大分市いまいち山荘条例の廃止について 文教
議第８９号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法について 総務
議第９０号 市道路線の認定について 建設
議第９１号 平成２７年度大分市歳入歳出決算の認定について 決算
議第９２号 平成２７年度大分市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について 決算
議第９３号 平成２７年度大分市公共下水道事業会計資本剰余金の処分及び決算の認定について 決算
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第６号 犯罪被害者等に関する条例制定を求める請願 総務
平成２８年第７号 子供の医療費助成拡大を求める請願 厚生
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第３号 ライフパルに関する陳情 総務
平成２８年第４号 鶴崎駅のバリアフリー化に関する陳情 建設
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○議長（永松弘基） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす10日から15日までの６日間は、委員会審査などのため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、あすから15日までは、本会議を休会することに決定いたしました。
次の本会議は、16日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時39分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年９月９日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 倉 掛 賢 裕
署名議員 安 東 房 吉...