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平成28年第3回定例会(第2号 9月 7日)
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  1. 大分市議会 2016-09-07
    平成28年第3回定例会(第2号 9月 7日)


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    平成28年第3回定例会(第2号 9月 7日)   第3回大分市議会定例会会議録 (第2号) ───―────―──────────── 平成28年9月7日 午前10時0分開議 ───―────―──────────── 出席議員   1番    松 木 大 輔   2番    倉 掛 賢 裕   3番    田 島 寛 信   4番    二 宮   博   5番    藤 田 敬 治   6番    安 部 剛 祐   7番    野 尻 哲 雄   8番    永 松 弘 基   9番    板 倉 永 紀  10番    足 立 義 弘  11番    仲 道 俊 寿  12番    長 田 教 雄  13番    秦 野 恭 義
     14番    阿 部 剛四郎  15番    松 本 充 浩  16番    堀   嘉 徳  17番    福 崎 智 幸  18番    井手口 良 一  19番    広 次 忠 彦  20番    斉 藤 由美子  21番    福 間 健 治  22番    帆 秋 誠 悟  23番    松 下 清 高  25番    髙 野 博 幸  26番    安 東 房 吉  27番    篠 田 良 行  28番    日小田 良 二  29番    指 原 健 一  30番    堤   智 通  31番    スカルリーパー・エイジ  32番    三 浦 由 紀  33番    大 石 祥 一  34番    仲 家 孝 治  35番    荻 本 正 直  36番    徳 丸   修  37番    河 内 正 直  38番    高 橋 弘 巳  39番    橋 本 敬 広  40番    川 邉 浩 子  41番    国 宗   浩  42番    泥 谷   郁  43番    佐 藤 和 彦  44番    今 山 裕 之 ───────────────────── 欠席議員  24番    宮 邉 和 弘 ───―────―──────────── 出席した事務局職員 局長  藤 澤   修 次長兼総務課長  奈 良 英 治 次長兼議事課長  板 井   隆 議事課参事  吉 野   宏 議事課参事兼政策調査室長  牧   浩 司 議事課議事担当班主査  後 藤 和 正 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長  佐 藤 樹一郎 副市長  久 渡  晃 副市長  桑田 龍太郎 教育長  三 浦 享 二 水道事業管理者  三重野 小二郎 消防局長  藤 井 博 文 総務部長  佐 藤 耕 三 総務部参事  野 中 昭 男 総務部参事兼防災危機管理課長  森   裕 英 企画部長  玉 衛 隆 見 企画部参事  増 田 真由美 企画部参事  縄 田 睦 子 財務部長  宮 本 玄 哲 市民部長  伊 藤 真由美 市民部参事  村 上 博 士 福祉保健部長  江 藤   郁 福祉保健部参事兼福祉事務所長  大 木 治 郎 環境部長  奈 須 寿 郎 商工労働観光部長  戸 田 美 和 農林水産部長  森 本   亨 土木建築部長  木 村 忠 孝 都市計画部長  長 野 保 幸 下水道部長  新 井 修 司 下水道部参事  伊 藤 憲 亮 監査事務局長  石 井 宏 治 教育部長  澁 谷 有 郎 教育部教育監  秦   希 明 水道局管理部長  倉 原   洋 市長室長  高 橋 賢 次 財務部次長兼財政課長  佐 藤   等 ───―────―────────────   議  事  日  程  第2号     平成28年9月7日午前10時開議 第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―────────────   本日の会議に付した事件 日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) これより会議を開きます。           午前10時0分開議 ○議長(永松弘基) 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により行います。  ◇─────────────────◇ ◎日程第1 一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長(永松弘基) 日程第1、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。  質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の発言順位表により、これを許します。  最初に、39番、橋本議員。 ○39番(橋本敬広)(登壇)(拍手) おはようございます。39番、公明党の橋本敬広でございます。  それでは、発言通告に従って、分割質問させていただきます。  9月は防災月間ということで、災害対策に関連する質問をいたします。  被災から5年半を迎えた東日本大震災、いまだ余震の続く熊本地震、また、甚大な被害をもたらす台風や豪雨災害など、多くの災害を教訓に、災害対策は随時更新が必要な状況が続いております。  改めて災害時に住民本位の行政サービスが提供できる体制づくりを求める必要性が高まっている中、我が党が提案しております被災者支援システムの導入について改めてお聞きいたします。  このシステムについては、平成23年7月定例会の代表質問で今山議員が、平成24年3月定例会において国宗議員が触れ、平成26年3月の定例会の代表質問で佐藤議員が質問し、その答弁は、庁内の関係部局で構成する災害時要援護者支援グループが災害時要援護者情報を庁内及び地域で共有するためのシステムづくりを進めているところであります。また、災害発生時に自治体が担う復旧業務を支援するためのさまざまな機能を備えた電算システムである被災者支援システムにつきましても、現在、調査研究しているところでありますという回答をいただいております。  このシステムの概要は、以前の質問内容にもありますが、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、家屋の被害、避難先、犠牲者の有無、口座番号、罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。
     兵庫県西宮市が独自に開発したシステムで、現在、地方公共団体情報システム機構――J-LISの被災者支援システム全国サポートセンターにおいて、全国の地方公共団体に無償で公開、提供されています。このシステム導入に関して、これまで質問がされたときと違うのは、個人番号カードシステムが構築、拡張段階にあるということです。  そこで、お聞きしますが、このシステム導入について、現在の市の見解をお聞かせください。  次に、災害対策本部設置に関する資機材の搬入等準備についてですが、4月16日の熊本地震の本震で、大分も震度5弱を被災し、これにより災害対策本部が立ち上げられました。その際、私も勘違いをして、その場に来ておりましたが、深夜にもかかわらず、多くの職員の皆さんが参集されておりました。  大分市地域防災計画には、災害対策本部の設置場所として、市役所本庁舎8階大会議室と記載され、本庁舎が本部機能を果たせない場合の設置場所も優先順位を持たせた基準があります。  4月という時節柄、空調が停止中で、地震発生後のためエレベーターは停止しておりました。災害対策本部の設置場所は8階ですので、各階から階段で必要な資機材を持ち上がっている職員さんや、重そうな資機材を持ち、椅子に座り休憩している方もいらっしゃいました。8階まで上がるだけで汗だくになるほどですので、かなりきつかったのではないかと思います。  そこで、家庭での災害時の行動を考えますと、災害グッズや食料などをかばんや袋に入れて準備するなどしております。本庁舎では、手持ちや段ボール箱に入れ、資機材を運んでおりました。災害時の資機材運搬について、対策本部設置場所の変更も考えられますが、リュックサックなど運搬が楽になるようなグッズを準備しておく、また、人が乗降できない荷物専用エレベーターの設置なども有効であると考えます。  そこで、質問いたしますが、災害対策本部設置に当たり、準備に係る負担軽減について、市の見解をお聞かせください。      〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三)(登壇) 橋本議員の、災害対策に係る2点の御質問にお答えいたします。  まず1点目の、被災者支援システムの導入についてでございますが、同システムは、中長期にわたる被災者支援を総合的かつ効率的に実施するため、個々の被災者の被害状況や支援状況、配慮事項などを一元的に集約するものでございます。  本年4月の熊本地震で被害の大きかった熊本県では、被災者の生活再建が迅速に進むよう、被災者支援システムの利用を県内の市町村に呼びかけ、熊本市や南阿蘇村など15市町村が利用することとなったところであります。  本市といたしましても、これまで関係課と協議を重ねてまいりましたが、今回の地震で改めて同システムの早期導入の必要性を認識いたしたところであります。  現在、大分県において被災者支援システムの導入を検討しており、昨日、県内の市町村を対象とした説明会が実施されたところであります。今後、県と連携しながら、導入に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。  次に2点目の、災害対策本部設置の準備に係る負担軽減についてでございますが、本市災害対策本部は、市役所本庁舎8階大会議室に設置することとなっており、参集メールを受けた総合情報室要員初動対応マニュアルにより、机の配置や電話、コピー機、テレビ、住宅地図、ホワイトボードなどの必要な資機材を運ぶこととなっております。  また、情報処理等に活用するパソコン21台につきましては、情報政策課が管理するパソコンを使用するようになっており、今回は本庁舎のエレベーターが地震による揺れを感知し停止いたしたため、第2庁舎から階段でパソコンを運んだところでございます。こうしたことから、災害対策本部で使用するパソコンにつきましては、災害対策本部と同じ8階の防災無線室に収納することといたしました。  今後は災害対策本部設置に必要な資機材を防災無線室に一括保管するなど、負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  被災者支援システムは、災害発生時の行政としての対応負荷を軽減できるということ、また、一番の目的は、被災して困っている方に対して、生活再建のために早い対応ができることだと思っております。県との連携を深めまして、検討を重ね、最良のシステムを構築していただきたいということを要望いたします。  対策本部の設置の準備に関しましては、災害発生時の時間帯や発生内容など状況によって変わるものですが、負荷を最小限にして、対策に従事されるようにするということでありますので、安心いたしました。  災害対策本部の設置自体、少ないほうがよいのですが、今後も市民のために災害発生時の対応をよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移ります。大分市田ノ浦ビーチに関する質問をいたします。  当ビーチは、本市の他の公園とは違った特色を有している都市公園で、豊かな自然と風光明媚な景観に恵まれており、特に人工島、いわゆる田ノ浦アイルから眺める夕暮れどきの高崎山及び別大国道のシルエット、さらに別府市街地などは特筆すべきものがあります。  この光景は、マスコミにもたびたび紹介されておりますし、県内外のカメラ愛好家も来場しているということです。ちなみに昨年9月1日号市報おおいたの表紙にも、このアングルが使用されております。また、本年9月1日号市報おおいたでは、カメラとお散歩というコーナーで、撮影スポットとして取り上げられています。  さらに、当ビーチは、別大国道という交通アクセスにも恵まれ、また本市が全国に誇る高崎山自然動物園あるいはうみたまごといった観光施設に隣接しております。加えて当ビーチは、他の公園にはない機能として、7月1日から8月31日までは、市内で唯一の市営海水浴場として多くの市民に利用されております。ことしは猛暑でしたので、例年以上の利用者でにぎわったものと思います。  このように環境や機能に恵まれた当ビーチは、春から秋まで、大分市民はもとより別府市民や、近年では他県、他国の利用者でにぎわうようになっています。  この自然、景観、機能に恵まれている当ビーチに新たな魅力が加わりました。それは恋人の聖地に認定されたということです。去る7月1日、佐藤市長が出席をされ、プレートの除幕式が行われたとの報道がなされました。  ここで、恋人の聖地について少し触れてみたいと思います。  恋人の聖地は、NPO法人地域活性化支援センターが、少子化対策と地域の活性化への貢献をテーマとした観光地域の広域連携を目的に、恋人の聖地プロジェクトを主宰しています。この恋人の聖地プロジェクトが自然に囲まれた場所や夜景のきれいな場所などを選定したデートスポットが、恋人の聖地というわけです。選定委員には、ファッションデザイナーの桂由美さんや女優の菊川怜さんたちが名を連ねております。  この目的や内容が田ノ浦ビーチロケーションにフィットしているのです。この認定を当ビーチの恵まれた要素とジョイントさせれば、多様な取り組みが可能になると期待が膨らみます。  そこで、田ノ浦ビーチの施設管理者たる都市計画部に質問いたします。  当ビーチの特色を生かし、恋人の聖地としてどのような事業展開を企画されているのか、また、それを実施することによりどのような効果を求めていこうとされているのか、主体性のあるお答えをお願いいたします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 田ノ浦ビーチの恋人の聖地についてですが、恋人の聖地は、少子化対策と地域の活性化への貢献を目的とするNPO法人地域活性化支援センターが、観光庁の後援を受け、恋人の聖地プロジェクトとして展開する中で、全国で約140カ所を認定しております。  田ノ浦ビーチにつきましても、これまで以上に活気やにぎわいのある観光施設として多くの方に訪れていただくことを目的に登録申請し、本年7月1日に恋人の聖地認定セレモニーを行ったところでございます。  この認定を受けた後の状況については、そのロケーションを生かして、これから結婚を予定している恋人たちの結婚式の前撮りが増加するなど、その効果が上がっていると考えております。  今後の事業展開としては、既に大分県内で登録されている豊後高田市の恋叶ロード、ハーモニーランド別府湾サービスエリア大分マリンカルチャーセンターの各施設を回る仕組みづくりや婚活イベントなどの会場としての活用を関係団体に働きかけるとともに、他都市の事例も参考にしながら、庁内の関係部署と連携を図る中、施設の特性を生かした取り組みを行ってまいります。  このような取り組みの効果につきましては、新たな観光スポットとしての魅力を高め、県内外の多くの方々の来園が期待でき、さらには少子化対策と地域の活性化へ貢献できるものと考えております。 ○議長(永松弘基) 橋本議員。 ○39番(橋本敬広) 御答弁ありがとうございました。  この質問をしようとしたときに、まず、本来であれば観光課が主体なのかなというふうに感じるんですけれども、施設管理者である公園緑地課のほうにちょっと質問させていただきました。  これからクリスマスや正月、またバレンタインデーとか、そういうふうな関連づけすればよいイベント等もめじろ押しですので、また風評被害の対策としても、早期の対応を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  38番、高橋議員。 ○38番(高橋弘巳)(登壇)(拍手) 38番、新市民クラブの高橋弘巳でございます。  発言通告に沿って、一問一答にて質問をいたします。  国や県に関係する内容もありますが、市民生活に関する課題でもありますので、取り上げさせていただきます。  まず最初に、街路樹の維持管理について質問をいたします。  街路樹は、景観向上、生活環境の保全、交通安全、防災など多くの機能を有しております。さらには、私たちに癒やしも与えてくれます。  しかしその一方で、落ち葉問題、街路樹の根が張り、歩道に盛り上がっている箇所も見受けられ、高齢者や障害者の歩行などの障害にもなってきており、バリアフリー化も進めていかなければならない状況となっております。  さて、近年、街路樹が突然倒れ、歩行者などが巻き込まれる事故が相次いでおります。特に広島県三原市で、倒木により51歳の女性の頭に木が直撃して、死亡した事故がありましたし、ことしの4月には神奈川県川崎市内で、6歳の女の子の頭部に折れた樹木が直撃する事故が発生いたしました。このように全国で街路樹による事故が多く発生しており、問題視されてきております。  大分市でも、幸いにも大きな事故にはつながらなかったものの、これまで街路樹が倒れた事例が多くあります。その際には、樹木の点検等を行い、悪いと思われる街路樹は伐採したということをお聞きいたしました。その後でありますが、どのような維持管理をされてきたのか、お伺いいたします。      〔38番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝)(登壇) 高橋議員の、街路樹の維持管理についての御質問にお答えします。  市道の街路樹管理につきましては、剪定や街路樹周りの除草等、市内を39地区に分けて、年間業務委託による維持管理を行っております。  その委託の中では、業務着手前に現地調査を行い、枯死木や倒木のおそれのある街路樹を発見した際には、速やかに報告することを特記仕様書において義務づけており、報告がなされたときは、担当職員が現地を確認の上、伐採等の処置を講じております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、現地を業者さん、39カ所に分けてされるというふうにお聞きしました。  数年前に住吉のほうで街路樹が倒れたことがありました。そのときの答弁、議員の皆さんが随分この街路樹について質問をいたしまして、その答弁の中を少し紹介させていただきますと、樹木の点検の業務委託された業者は、枯死とか幹割れ、根割れなどの有無を目視による点検業務を行っておると。生育の不全や枯死等が確認された場合は、今、先ほど答弁がありましたように、市に報告するということになっておるというふうに聞いております。その報告を怠ったことによる損害が生じた場合は、委託業者に損害賠償を求めることができるとも、そういった答弁もされております。  近年、地球温暖化の影響で、異常気象も続いておりますし、年々台風も大型化してくるとこれからも予想されるわけですが、この点検については目視点検が主になっているというふうにお聞きしております。そういった中で、この目視点検が完全ということもないように思われますけれども、損害賠償するからいいということでもないというふうに思います。そういった中で、市の責任が軽減されるということでもないわけであります。  この目視検査の安全性、信頼性についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 本市では、高さ3メーターを超える高木約9,000本の街路樹を管理しており、委託業者による目視調査、職員のパトロール、地元からの通報等により発見された枯死木等については、担当職員立ち会いのもと処置を行っておりますが、明らかに枯死木であると判断できる場合は速やかに撤去し、判断の難しい街路樹の場合は、樹木医等の専門家の意見をいただく中で必要な処置を行っております。  さらに、街路樹の樹齢40年を超えた老木については、専門家による街路樹診断、調査を行っているところであり、今後とも街路樹の適切な管理を行い、事故の未然防止に努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 管理は行っているというような答弁であったんですけれども、イチョウが数百年寿命があると。また桜も70年、ケヤキは150年ということのようでありまして、そういうふうに言われておりました。しかし、まだ40年、50年という、植えられてからそういった経過していないのに、最近、樹木が倒れるというような事故が起こっているのは、環境が木の成長を阻害しているというふうに言われております。  根の周辺を排水溝や道路に囲まれて、自由に根を張れず、水を吸い上げることができないようであります。もう一つは、キノコなどの菌が寄生しやすいということも原因だというふうに言われる。そういった中で、予想を上回る街路樹の老朽化が進んでおるということであります。  大分市には、大分市街路樹景観整備計画が平成22年に策定されております。その目的は、景観という意味合いが非常に強い、切り込み過ぎている樹形の回復とか、街路樹の植えられていない道路への計画的な植樹ということで、街路樹をきれいに整備するための計画が主に記載をされております。  先ほど予想を上回る古木化を想定しているかといえば、甚だ疑問であるというふうに思います。このため大分市街路樹景観整備計画は、維持管理の観点から、古木などの植えかえも視野に入れて、計画の見直しも含め、実効性のあるものとすべきと考えますけれども、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市では、街路樹による美しい都市景観の形成を図ることを目的に、平成20年に学識経験者や道路管理者などで構成された街路樹のきれいなまちづくり協議会を設置し、平成22年3月に大分市街路樹景観整備計画を策定いたしました。  この計画では、自然の樹形を維持する自然樹形型路線と、道路空間の状況により樹形をコントロールする人工樹形路線などを位置づけております。  また、維持管理に当たっては、街路樹の老木化による活力の衰退や病害などにより、倒木、枝倒れが発生するおそれがあることから、道路管理者に、安全性の確保の観点から、定期的な点検や、樹木医など専門技術者の診断による剪定、植えかえの検討など、適正な維持管理を計画的に行うことの必要性を求めております。  現在、この大分市街路樹景観整備計画を実行するために、自然樹形型路線は、大分市景観条例の街路樹整備重点道路に指定し、街路樹の剪定等を行う場合は、道路管理者が景観行政団体である大分市に通知することを義務づけており、必要に応じて現場確認をし、協議を行っております。  また、国、県、市の道路を管理する職員に対して、毎年、この計画の実効性を確保するために講習会を開催しているところでもあります。  今後ともこれらの取り組みを行う中で、街路樹の適正な維持管理を実施していただくよう、道路管理者と連携を図りながら、街路樹のきれいなまちづくりを推進してまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  今、都市計画部長からの答弁では、街路樹景観整備計画が景観形成の観点から維持管理の方針を位置づけ、その実務として道路管理者への協議をしていると、行っているというようなことであります。  であるならば、景観の観点ではなく、大分市が管理している道路に植えている全ての樹木の維持管理は道路管理者が行うべきで、10年、20年という先の中長期的な視野を持って、街路樹の適正な維持管理ができるよう、維持管理の実行計画が必要と考えられます。  そこで、予算化を行う中で、市内全域の街路樹を計画的に植えかえる、こういったことも考えながら、実効性のある街路樹の維持管理が行えるよう、道路管理者に要望いたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。  次に2点目、河川の草刈りについて質問をいたします。  大野川、大分川などの1級河川の堤防は、国土交通省の所管と推察いたします。国土交通省は、年に数回、河川の堤防の草刈りをいたします。しかし、大分市の市道に沿った河川の堤防の敷地の草刈りは、約1メーターほど残して草刈りをしません。ですから、帯状に刈っていない草が残ってしまいます。  なぜ国土交通省が刈る際に、同時に草を切ってしまわないのか、市民から見れば不思議だと思わざるを得ません。同時に草刈りをすれば1度に済むのにと、こういった声も寄せられています。なぜ国土交通省で同時に草刈りをしないのか、お聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 河川の管理につきましては、大分市域の大分川、大野川などの1級河川は国が直轄管理しており、堤防の草刈りは、堤防の洗掘、漏水、亀裂、沈下等の安全確認をしやすくすることを目的として行っています。また、堤防を市道として兼用する場合には、占用許可条件として、道路の路肩1メートルの範囲を市が草刈りすることとなっております。  草刈りの時期につきましては、地元住民やドライバーから、同時期にできないかという要望等が寄せられておりますことから、年度当初に国と工程調整を行い、草刈り作業を行っているところです。  しかしながら、国の草刈り区間は、面積、作業スペースとも広く、遠隔操作型除草機械を使用しており、本市の草刈り区間は、道路路肩の狭いスペースであるため、肩かけ式草刈り機を使用しておりますことから、作業速度の違い等により、完了時期の差が生じることが課題となっております。  今後とも市道の草刈りを先行して行うなど、より一層、国との調整を図る中で、道路をよりよい状態に維持し、快適な道路空間を保つよう努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  草刈りのタイミングを調整するというような答弁でありましたけれども、なかなかタイムラグといいましょうか、うまくいかないというのが発生しておるというふうに思います。  そういった中で、ちょっと提案、提言になるんですが、先に国土交通省が草刈りをする場合、業者に発注するかと思いますが、その面積分を大分市が後日精算するというような対応ができないのか。この提言についていかがでしょうか。どうお考えでしょう。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) これまでの国との協議の中では、大分市施工分を受諾工事としてお願いできないかということに関しましては、河川の維持管理と道路の維持管理の目的が異なっており、道路の維持管理を河川管理者に任せることは、河川管理者への負担も大きくなることから、現実的には厳しいものと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今、後日精算というのは難しいということでありますが、もう一点、それでは提言といいますか、案を申し上げます。  国土交通省が業者に発注した業者に同時草刈りをしていただき、大分市からその後、その発注した業者に支払いをするという対応はできないのでしょうか。
    ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 国が発注した委託業者に市の草刈り区間を委託することにつきましては、仮に同一の委託業者の作業になったとしても、道路の路肩の草刈り作業においては、肩かけ式草刈り機を使用することになるため、若干の時差が出てくることも考えられますが、同一業者が施工することにより、日程等の調整が容易にでき、草の刈り残し期間の短縮が図られることも考えられますことから、今後、国との調整や契約上の課題なども含め検討してまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) はい、答弁ありがとうございました。ぜひ検討していただきたいというふうに思います。  次に、歩道橋についてお伺いをいたします。  まず最初に、国、県、市が管理する歩道橋について、市内には市役所本庁から国道197号を渡る歩道橋あるいは大分商業高校前の歩道橋など、市内には多数の歩道橋があります。市内にある国、県、市が管理する歩道橋の数について、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 本市にある国、県、市が管理する歩道橋の数は、現在、国が10橋、県が23橋、本市が14橋となっております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 少し驚いたぐらい歩道橋があるのにびっくりしたんですが。  見て回ると、全般にわたって老朽化が進んでいるように感じられます。今、国が管理する10、県が管理するのが23、市が管理するのが14ということでありますが、その中で、国、県、市において最も古い歩道橋の築年数についてお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 歩道橋の築年数ですが、国が管理する歩道橋で最も古いものが、国道10号にかかる春日歩道橋と駄ノ原歩道橋で、築造から48年経過しております。同様に県では、国道197号にかかる津留歩道橋が築造から49年、本市では、市道春日大通り田室町線にかかる春日歩道橋が築造から49年経過しております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) いずれも50年近い築年数を経過しているようでありますが、数点、歩道橋を見て回りました。数カ所見て回りました。私が一番老朽化が進んでおるというふうに感じた歩道橋は、検察庁前交差点にあります中島横断歩道橋でした。プレートには1968年県が設置と記載をされておりました。  この歩道橋は、全体的にさびが浮き上がり、特に階段ステップは変形しており、階段のゴム製の滑りどめは劣化が激しく、脱落もしております。歩行の際につまずくような段差もできておりました。昇降の際につまずけば、落下するおそれもある状況となっております。また、草も生えており、決して維持管理が行き届いているとは言いがたい状況となっております。  この中島横断歩道橋のこれまでの維持管理はどのように行ってきているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 中島横断歩道橋は、県が管理しておりますので、これまでの管理状況について県大分土木事務所に確認したところ、平成25年10月に点検を行い、平成26年から28年にかけて、横桁部さび片落下防止工事や階段手すりのさび落としなどの補修を実施しているとのことです。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 県のことですから、お聞きして、そういうお答えだったんだと思うんですけれども、さび落とししただけで、塗装はしてないような感じもあるんですが、非常に見た感じも含めて、危険だなというのを感じております。  その中島横断歩道橋は、歩車分離の交差点にあるわけです。歩行者がどのような行動をとるかを見てみますと、歩車分離なので、サラリーマン、若い方ですね、あるいは子供連れの方、あるいはお年寄りの方は、歩道橋を渡る人はおりません。渡ることはありません。極めて利用者が少ないというふうに私は思います。  しかし、この中島横断歩道橋は通学路となっており、16名が利用されるということになっていると教育委員会よりお聞きしました。通学路ということを加味し、歩道橋を渡る方の通行量調査をした上で、歩道橋が必要不可欠であるというのであれば、早急に補修、整備をしていただくなりの対応を図っていくことが望まれるかと思います。いかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 県大分土木事務所に中島横断歩道橋の今後について確認したところ、本年度2巡目の点検を実施するよう予定しているとのことです。また、本橋が大分市バリアフリー基本構想の重点整備地区内に位置していることから、点検結果により大規模な補修が必要な場合は、学校や地元の利用者並びに交通管理者などと協議の上、撤去も視野に入れ、対応を検討するとのことであります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  私、ずっと見て回ったときに、全般的に歩道橋の経年劣化なり老朽化が進んでいるように見受けられます。また、今、答弁の中でもありましたように、バリアフリー化といったことも求められているというふうに思います。  県は、県庁前歩道橋については、ことしの12月から撤去を始めるということが新聞記事に出ていました。  今後の維持管理あるいは今後の方針について、国、県、市はどのように考え、計画しているのか、今後のあり方についてお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 木村土木建築部長。 ○土木建築部長(木村忠孝) 歩道橋を含む橋梁、トンネルなどの道路構造物等は、平成25年の道路法改正に伴い、5年に1回の近接目視による法定点検が道路管理者に義務づけられたことから、国、県、市では、法定点検に基づく健全度を判定する中で、適正な維持修繕により長寿命化を図ることとしております。  一方で、平成18年に国において施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法の考え方に基づき、老朽化した歩道橋を撤去し、平面交差への転換も行われているところです。  このようなことから、本市におきましても、適正な点検や補修により長寿命化を図る中で、老朽化によるかけかえや、バリアフリー等の観点から、平面交差への転換を含めて検討してまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 今の答弁で考え方についてよくわかったんですが、大分市の管理している歩道橋の中で一番古い、先ほど言われました春日歩道橋ですけれども、私も見に行きましたけれども、決して管理が十分ということではありませんでした。  今、答弁でもありましたように、公共施設の長寿命化ということを上げられていますけれども、やはりそのためには維持管理というのは非常に必要だというふうに思います。さびが浮いたままでは、老朽化というか、さびの進行で寿命が短くなるということも言われますので、ぜひ維持管理のほうを特にしていただきたいと思いますし、安心して渡れるよう、そういったことでもよろしくお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  先ほど橋本議員が隣り合わせで田ノ浦ビーチの施設のことを言われましたので、びっくりもしたんですけれども、私は、田ノ浦ビーチの施設の有効利用について質問をさせていただきます。  先ほど田ノ浦ビーチの魅力については多く挙げていただきましたので、私から言うまでもないと思いますけれども、別府湾に面してロケーションもよくて、大分市と別府市を結ぶ大動脈の別大国道沿いにあるため、交通便もよくて、大分市が誇れるすばらしいビーチであると思います。この夏も多くの海水浴客でにぎわったというふうに思います。また、観光地としても大きな役割を担っているというふうに思います。  その中で、年間26万人が利用されるとお聞きいたしました。他都市にあるこのような施設といいましょうか、そういったところには販売店といったものがあるように思います。  さて、この田ノ浦ビーチには木造の立派な休憩所があります。その休憩所にジュースの販売機がありますが、食品の販売等がありません。食べ物の販売を求める声はありますし、この施設の有効活用についていろんな活用を提案したいという方もおられます。  平成22年にアンテナショップを提言された議員がおりました。その際の答弁としては、検討していきますと答弁がされております。その後どのような検討がなされ、有効利用されたのか、お聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 田ノ浦ビーチは、平成4年度から平成23年度にかけて、国道10号の拡幅や田ノ浦地区の海岸環境整備が一体的に展開され、海岸線の自然環境と別府湾周辺のすぐれた景観を生かした、市民の休養とレクリエーションの場となる総合公園として整備をいたしたところであります。  また、田ノ浦ビーチで行う行為や利用等の管理運営に当たっては、平成12年4月に施行された大分市田ノ浦海水浴場条例にて管理をしております。  そのような中、過去の大分市議会定例会一般質問において、田ノ浦レストハウスに土産品等の販売を行うアンテナショップを設けるなど、情報発信の場として利用してはどうかとの御質問をいただいたところであります。  そのことから、田ノ浦海水浴場条例と照らし合わせる中、公園施設の活用のあり方について検討を行い、地域活性化やにぎわいづくりを推進するため、朝市や直産品の販売等を開催する企画を地元自治会、農協などの団体に働きかけ、その後、平成23年度に田ノ浦春のにぎわい市を、地元自治会や小学校、各種団体などの御協力をいただいて、2回開催したところであります。  また、毎年7月から8月にかけての海水浴期間は、約7万人がレストハウスを休憩所として利用しており、その利用者の利便性を図ることを目的に、地元自治会と大分市観光協会の御協力をいただき、レストハウス内及びその周辺に臨時の簡易販売所を設けるなど、その活用を図っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) いろいろと地元の方と一緒に夏季の期間2カ月間だけ活用、臨時のそういった販売も設けておるというふうな答弁だったかと思うんですけれども、全体としては26万人が訪れるということでありますから、年中通じてですね、年間通じて、夏場に7万人ということは、そのほかのシーズン、19万人ということであります。  今、ポケモンのレアが出るということで、また何かふえておるとかいうことも、よくそういった話も聞いておりますけれども、夏限定と、2カ月の限定ということのようでありますので、限りなく年間を通じて販売する活用ができないかと、そういった望まれる声もあります。その活用提案をしたいというような方もおられますので、このような民間のいろんなアイデア等を使って、応募されて、いかに有効活用していくかを検討してはいかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 田ノ浦ビーチのレストハウスの有効活用に向け、多くの方々から御提案をいただくことは大変重要であると考えており、施設の使用、利用に関し、田ノ浦海水浴場条例等を踏まえ、地域の特色を生かしたにぎわいの創出が図られる場として有効活用されるよう、広く市民の意見をお聞きする手法も含め、今後も検討をしてまいります。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) どうも前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。  次の質問に移らせていただきます。道の駅に関する質問であります。  2016年──ことしの5月に14駅の登録があり、全国には現在、道の駅が1,093カ所あります。まちの特産物や観光資源を生かして、人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと進化し始めていると言われております。  国も、道の駅の機能強化を図り、地方創生の拠点とすることで進めていると聞いております。  道路区域内の駐車場、休憩施設、トイレ、道路情報提供施設等は、直轄道路事業及び社会資本総合交付金等を活用して補助する。つまり国土交通省が支援をしているようであります。また、今年度は7月から8月にかけて、特定テーマ型モデル道の駅を国が募集をしておりました。  このような地方創生の具体的に実現するための極めて有効な手段として、力点を置いているようですが、道の駅に対しての国の支援策の動きについて詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 道の駅は、道路利用者への安全で快適な道路交通環境の形成及び地域の振興に寄与することを目的として設置するものであります。  その機能は、物産品販売やイベント広場などの地域振興施設と地域とが連携を図る地域連携機能や、道路情報、地域の観光情報などを提供する情報発信機能、24時間無料で利用できる駐車場、トイレなどの休憩機能といった3つの機能を備えることを基本とし、地方公共団体地方公共団体が3分の1以上出資する法人等からの申請により、国土交通省へ登録するものであります。  整備の方法は、道路管理者と地方公共団体等で整備する一体型と、地方公共団体が全て整備を行う単独型の2種類ございます。  一体型は、地域振興施設等を地方公共団体等が整備を行い、駐車場や休憩施設、トイレ、道路情報提供施設については、道路管理者が国土交通省の場合は直轄道路事業で、地方公共団体等の場合は社会資本整備総合交付金などを活用して整備を行います。  単独型は、地域振興施設や駐車場など全ての施設を地方公共団体等が整備を行うものでございます。  国の動向といたしましては、平成5年に道の駅が開始された当初は、通過する道路利用者へのサービスの提供が中心でしたが、近年は地方創生に資する農業、観光、防災拠点など、地域の個性、魅力を生かした先駆的な取り組みを行っている道の駅を重点的に施設整備費や広報の支援を行っている状況にあります。  今年度は特定テーマ型モデル道の駅として、地域住民へのサービス向上に資する取り組みで成果を上げている道の駅を募集し、選定後は全国に広く周知をすることとなっております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) 答弁ありがとうございました。  国のいろんなメニューといいましょうか、そういったことも含めての補助というのもあるようにお聞きをしました。  そういった中で、田ノ浦のビーチを含めた道の駅構想について質問をしますが、大分市には佐賀関大平に道の駅が1つしかありません。別大国道沿いには道の駅を建設するスペースもあるようでありますので、先ほどの国の支援といいましょうか、補助メニューも考えながら、田ノ浦ビーチを含めた道の駅構想がないか、お聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 大分市都市計画マスタープランでは、田ノ浦や高崎山を含む西部海岸地区は、うみたまごや高崎山自然動物園田ノ浦ビーチなどの観光資源を活用した海浜レクリエーション拠点として位置づけ、市民が海と接し、自然環境の調和と憩える空間を創出することといたしております。  議員御提案の、田ノ浦ビーチを含めたこれらの地区の道の駅構想につきましては、地元ならではの創意工夫をした魅力を発信することにより、新たな集客拠点として期待できるものでありますことから、西部海岸地区における観光資源や海浜レクリエーションの場の創出に向けて、どのような整備のあり方が考えられるか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 高橋議員。 ○38番(高橋弘巳) どうも前向きな答弁ありがとうございました。  検討していくということの答弁をいただいたということでありますが、太陽光の買い取りとかいう、普及とかいうものは、ああいう国が出した補助というのは、最初のほうは非常に厚くといいましょうか、そういったものがあったかなと思います。  そういった中で、こういった国のメニューが出てきたのももう2年ほど、見てみますと、なっている、経過しているような感じがいたします。そういった面では、スピードを上げて、そういったメニューがどういうレベルのものなのかわかりませんけれども、ぜひ速めていただいて、活力ある、また地域づくりにぜひこの道の駅、検討していただきたいというふうに思います。  そのことを要望として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  43番、佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦)(登壇)(拍手) おはようございます。43番、公明党の佐藤和彦でございます。  早速ですが、発言通告に従い、子供保育行政について、単刀直入に一問一答にて質問させていただきます。  大分市内のある認可保育園で、昨年――2015年の12月に1名、本年――2016年の3月に園長、臨時職員、パートを含む6名、さらに5月に2名、6月に1名の、合計10名の保育士さんが昨年の12月から本年6月の間に大量退職されております。これは大変重大な事案だと思いますが、大量退職の事実関係について、まずお聞かせください。      〔43番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 佐藤議員の、子供保育行政に関する御質問にお答えします。  民間の認可保育園の運営は、市が委託費を支払い、法人が運営しておりますことから、保育士等の採用や退職についても各法人が管理し、適正な職員配置を行っているところであります。  このような中、ある認可保育園におきまして、昨年12月に1名、3月末に6名、4月以降に3名で、合計10名の職員が自己都合により退職いたしております。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) それでは、次に、こうした重大な事案について、3月あるいは6月の議会で報告されるべき内容のものであり、これまでに少なくとも2回の報告のチャンスがあったと思います。私が調べた範囲では、報告された事実はありません。  そこで、議会に報告がなされなかった真意についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 先ほど御説明いたしましたとおり、本事案に関係する保育士は全て自己都合による退職であり、職員と事業者の関係における雇用契約であるため、保育士の退職につきましては、市が常に把握し、指導を行う案件とは考えておりません。そのため、本事案は議会への報告事案に該当するとの判断はいたしませんでした。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) それでは、もう一つの大きな疑問がございます。待機児童が多い要因の一つとして保育士不足ということは周知の事実であり、そうでなくても、喉から手が出るほど貴重な保育士さんだと思います。保育士さんの確保についてどのように考えているのか、1度に10名もの保育士さんを確保するのは至難のわざかと思います。  そこで、お尋ねいたします。同保育園で退職した計10名の職員をどのように補充されたのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長
    福祉保健部長(江藤郁) 認可保育園の職員の採用につきましては、本来なら事業主の責務であり、市が関与することはありません。しかしながら、同保育園の場合は、園長を含む大量の退職者が出たため、4月までに補充のめどが立たないとして、運営する法人から本市に対しまして、保育行政に精通した退職者または退職予定者の派遣の要請がありました。  本市といたしましては、法人の要請に基づき、緊急的な対応といたしまして、園長については市の退職予定者を紹介し、保育士についても1名の派遣を行うこととしたところでございます。  残り8名の保育士につきましては、法人がハローワークに求人の申し込みを行うなどにより募集を行っておりましたが、4名の確保しかできず、本市に再度強い要請があったことから、新たに公立保育所の嘱託職員や臨時職員の経験者のうち正規雇用を希望していた4名を紹介いたしました。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) それだけ多くの職員の方あるいは保育士さんを補充されたわけですから、他の保育園への弊害について、保育士さんを突然に大量補充する事態において、他の保育園の保育士さんに不足を生じたり、あるいは定員増加を見送るなどの弊害はなかったのか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 法人は、ハローワークに求人の申し込みをしたり、近隣にある保育園の園長に依頼して、退職予定者の紹介を受けたりするなどの努力により4名を採用しており、他の保育園の職員配置に影響を及ぼすことはありませんでした。また、市が紹介した公立保育所の嘱託職員や臨時職員経験者につきましても、他の保育園に採用を予定されていた者はございません。  なお、本年4月に定員拡大を予定しておりました施設は、12カ所ありましたけれども、予定どおり実施しております。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 答弁ありがとうございます。  一つ間違えば、保育士さんの補充ができずに、この保育園に通う大切な園児や保護者の皆さんに多大な御迷惑をおかけする事態にもなりかねません。今後の対策を含めた取り組みについてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 認可保育園の職員管理は、法人等の事業者が責任を持って行うべきものと考えております。本市といたしましては、毎年実施しております指導監査や年2回開催しております施設長会議におきまして、職員管理を含む適正な施設運営を行うよう、引き続き指導、助言に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 佐藤議員。 ○43番(佐藤和彦) 最終的に、これまでの答弁をお聞きする中、本案件は報告事案に該当するとの判断をしなかったとの答弁でございますが、入所児童やその保護者、法人などそれぞれに影響もあると思われますので、公表するにしても、大変難しい問題であることは認識いたしております。  しかしながら、どうしてもこれは違和感を禁じ得ません。なぜならば、これだけ行政が緊急的な支援を必要とする事案の場合、どういった理由があるにせよ、何らかの形で市政の一翼を担う議会に対して報告をすべきであると強く指摘をいたしておきます。  また、仮称健やか子ども部新設の検討や本市を挙げて待機児童ゼロを目指す中で、それ以前の問題として、園児や保護者の方のみならず、地域の皆様にまで不安にさせるようなことは、今後の保育所運営において2度と起きないよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  31番、エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ)(登壇)(拍手) 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジです。  質問通告書に従い、分割方式で質問させていただきます。  その前に、先般の台風被害など一連の自然災害被災者の皆様へ心からお見舞いを申し上げ、1日も早い復興をお祈りいたします。  それでは、早速質問に参ります。  初めに、ヤギの放牧除草についてお尋ねいたします。  先般要望を出しました、ヤギを放牧し除草を行う実証実験を昨年度に顕徳町の大友氏館跡地において実施していただきました。これは、ヤギの生態を生かした除草でありますが、私は実施日から毎月現場に足を運び、効果を見てまいりました。  約半年にわたる実証実験の所感を申し述べますと、予想以上に除草がされており、地域住民から懸念されていたにおいの問題もほとんどありませんでした。時々、当時幼稚園児だった娘を連れて現場に行きましたが、なぜヤギがここにいるのか、ヤギが草を食べたらどうなるのかなど素朴な疑問を投げかけられ、その理由や効果を教え、自然のありがたさや摂理、また命の大切さなども学ばせる機会となったことも申し添えておきたいと思います。  さて、このヤギの放牧除草の実証実験実施について、改めて伺いたいと思います。  1点目、実証実験の結果について、効果と問題点をお示しください。  2点目、今後の取り組みについてお答えください。      〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 宮本財務部長。 ○財務部長(宮本玄哲)(登壇) エイジ議員の、ヤギの放牧除草に係る2点の御質問につきましてお答えいたします。  まず1点目の、実証実験の結果についてでありますが、ヤギによる放牧除草は、昨年の6月15日から11月15日までの5カ月間、市内顕徳町の国指定史跡大友氏遺跡の一部約1,000平方メートルにおいて、市内の牧場に委託し、費用対効果を検証するため、試験的に行ったものであり、その費用は、牧場への委託費が約30万円、柵の設置費が約60万円となっております。  当初、ヤギによる除草に適するとされる傾斜地で実施するため、全庁的に調査をいたしましたが、実施に適した市有地がなかったことから、市内中心部にあって、近隣に住宅も少ない大友氏遺跡において実験を行うこととしたところでございます。  この実験の効果でございますが、除草につきましては、期間中、最大6頭のヤギを放牧したこともあり、開始前は一面に生い茂っていた雑草も、地面が見えるほどまでに減少しており、一定の成果が確認できております。  また、市民の皆さんや近隣の保育所児童が訪れたことによる地域コミュニティーの活性化やアニマルセラピーの効果、そして多くのメディアに取り上げられたことで大友氏遺跡のPRにつながるなど、除草以外の成果もあったと考えております。  一方で問題点といたしましては、従来の草刈り機を使用した除草に比べますと、ヤギは雑草の茎や特定の種類の雑草を嫌うため、食べない部分が残る結果となりました。  また、除草委託費は縮減できるものの、柵を設置する初期費用がかさむため、実施期間が短いと費用対効果も低くなってしまうことや、体調を崩すヤギがいたため、週に三、四回職員が見回りに行くなど、ヤギの飼育管理に市の負担が大きくなるといった課題も生じたところでございます。  2点目の、今後の取り組みについてでございますが、昨年の実証実験後、地域コミュニティーの活性化やアニマルセラピーの効果が期待をされる小中学校や幼稚園、保育所などに情報を提供し、実施の呼びかけを行いましたが、ヤギの飼育管理の課題等もあり、実施には至っておりません。  今後につきましては、ヤギの放牧除草に適した市有地があり、費用対効果も十分見込まれる場合には、実証実験から得たノウハウを活用し、除草方法の一つとして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  他都市の取り組みを見ますと、先日も報道されていましたが、ヤギ、それと羊などを使って放牧除草をされる企業さんが出てきていると。それは、公園の一部に柵をつくって放牧している。かなりのやはり効果が出てて、ふだん人がなかなか来ない公園にも人が集まるという、そういったコミュニティーの場になったこともやはり間違いないということですね。  再三申し上げておりますが、ヤギの放牧による効果は、部長も御答弁いただきましたが、危険なのり面の除草作業、ここの危険なところの負担減ですね、そのほかCO2削減、地域コミュニティーの場、教育の場、経費削減等、さまざまな観点からも効果が期待できるものだと思っております。  諸問題もあろうかと思いますが、各部局、私は今、建設常任委員会におりますけれども、各部局でこの除草問題が各部署から出ております。なので、また部局と連携、あと、民間企業、自治会などとも連携をしっかりしていただき、また今後、正式に実施されるようになることを要望いたしたいなと思います。  それでは、次に参ります。次に、T-waveについてお尋ねいたします。  皆様御存じでしょうか。当然のことながら、この名称を市民の方々は知らない、大半の方が知らないです。本職員、本市の職員さんも知らない方が多かったという結果です。  これは、このT-waveは田ノ浦にある施設であります。何と先ほども質問が、高橋議員、それと橋本議員からも今回、田ノ浦についての質問が、何と午前中に3つもまさか出るとは思っていなくて、僕も関連していると思ってどきどきしたんですけれども。  この場所は、別大国道を大分市から別府市に向かう途中の左手ですね。右手に田ノ浦ビーチ、その向かい側の屋根つきの施設と言えばわかるでしょうか。  この施設は、使用されることをほとんど見受けられないんですね。前を通っても、スケートボードをされている方を見かけるぐらいで、あと、何かイベントもやられているときもたまに見ます。大半が使われておりません。  そこで、質問です。  1点目、そもそも何のためにつくられ、建設費用などはどの程度かかった施設なのか、教えてください。  2点目、利用状況について、現在の利用率はかなり低いと見受けられますが、現状を教えてください。  3点目、費用対効果について、今現在は貸し出しをされているようですが、ここ数年の収支がわかれば教えていただきたいなと思います。  4点目、今後の取り扱いについて、どのようにこの施設活用を行っていくのか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) T-waveに係る4つの御質問にお答えします。  1点目の、利用目的についてですが、T-waveは、別府湾岸の景勝地に立地する田ノ浦ビーチを自然環境に配慮した施設であることをアピールすることを目的に、安全性、快適性、経済性にすぐれたクリーンなエネルギー源として注目されている太陽光パネルを施設の屋根に設置し、そこで発電された電力を公園内で使用する電力の一部として賄う施設で、平成15年3月に供用開始したところであります。  また、当初はその屋根の下を駐車場として利用しておりましたが、軽スポーツ等で利用したいとの各方面の関係団体からの要望を受け、平成16年4月から、路面に弾力性のあるタイル型スポーツ床材を敷き、スポーツコートとして、各種スポーツ、イベント等による多目的な利用を可能にしたところでございます。  建設費につきましては、国の施策である次世代都市整備事業の補助を受け、平成11年度から平成14年度の4年間で建設し、その費用は約3億2,000万円で、その内訳は、国からの補助が約1億700万円、起債が約1億7,800万円、単独費が約3,500万円となっております。  次に2点目の、利用状況についてですが、スポーツコートにつきましては、日ごろは若者を中心にスケートボード等に利用しており、イベントでは、ウオーキング大会の会場やニシキゴイの品評会などに使用され、平成27年度は10件の利用があったところでございます。  次に3点目の、費用対効果についてですが、T-waveの貸し出しにつきましては、過去5年間で51件の使用申請があり、使用料収入が26万50円でありました。  また、T-waveの屋根に設置した太陽光パネルで賄った電気代は、設置後13年間で約800万円であります。  4点目の、今後の取り扱いについてですが、今後も軽スポーツなどに活用してもらうとともに、それ以外の多彩なイベントにも多く利用してもらうため、各種団体に働きかけを行い、その特性を生かしたにぎわいの創出が図られる施設として、多くの市民に利用されるよう、適切な運営を行ってまいります。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 今、御説明いただきましたが、非常に突っ込みどころの多い施設だなというのを改めて感じたわけです。  再質問いたします。  まず1点目、最初は太陽光発電、そして駐車場ということでしたが、後に軽スポーツ利用をさせてほしいということであります。まず軽スポーツってどこからどこまでのことを言うのか、どこが線引きなのかというのをまず教えていただきたいのと、利用状況について、この10件というのは多いんでしょうか。これを、目標値等があれば、そこに達成しているのかどうか教えてください。  それと3点目、費用対効果、これは51件で26万円と。当初の予算、建設予算、国の補助も受けてですけど、3億2,000万に対してのこの51件26万、それと13年で800万というこの数字は、効果的にはあるのかなとますます疑問に思うわけですね。そこで、ここのこの数字、収支もこれでいいんだと思われているのかどうか、それをお答えください。  4点目、今後の使用方法、これをもう一度お答えいただきたいなと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) まず1点目の、軽スポーツの定義でございますけれども、軽スポーツは、インラインホッケー、インラインスケート、スケートボード、BMX、バスケットボールのスリーオンスリー、ソフトバレーボール、フットサル、バドミントン、インディカ等を軽スポーツというふうに呼んでいるようであります。  次に、目標値でございますけれども、この施設の目標値という設定はいたしておりません。  次に、効果でございますけれども、T-waveは、国の施策である次世代都市整備事業の補助を受け、太陽光という自然エネルギーによって電力を発電し、それを公園施設の電力として利用することで、自然環境に優しい公園づくりを目指して施設を整備いたしており、その目的に見合った効果を果たしているというふうに考えております。  今後の使用でございますけれども、その特性を生かしたにぎわいの創出が図られる施設として、より多くの市民に利用されるよう、適切な運営を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) 1点目の軽スポーツの定義を聞いていまして、ちょっとこれは質問が難しいので、ここはまとめたいと思うんですけれども、実は、済みません、議長許可をいただきまして、資料も持ち込んであるんですけれども、ホームページを見ますと、スポーツや踊りの練習などに利用いただいておりますと。聞くところによりますと、ここは、この場所は、何か音、鳴り物が非常にクレームがあったり、地域住民の方から、音を出すのをやめていただきたいという話も出ているというふうに聞いております。  じゃ、この軽スポーツ、先ほどの部長の答弁にありました各スポーツですけれども、静かにやらないといけないのかなという、そんなイベントでにぎわいって何だろうなということになると思うんですね。  それと、そもそもの話ですけれども、そういった、もし音の問題で、なかなかイベントへの取り組みができてないのであれば、建設時に地域住民に、例えばそうやった使用方法もありますよという説明がきちっとなされてからそういった取り組みをすべきであって、後からこういったことをやっていますよと、これは公でホームページでちゃんと明記されているわけですよね。そこにこういった募集もかけられているのに、そういうことができないということがちょっと問題じゃないかなというふうに思いますが、その辺の御答弁をいただきたと。  それと2点目の、目標はない、利用率の目標はない。これも驚きですけれども、あとは3点目、費用対効果に関しては、ここ数年と申し上げましたけれども、ランニングコストは一体どれぐらいかかっているのかなというのを答えていただきたいと。  それと4点目ですね、今後、1点目とかぶるんですけれども、利用する人たちが、本当にこのホームページどおり募集をしていって、音をなるべく出さずに使用していけるのかなというふうに非常に疑問に思います。  なので、またその4点を再々質問させていただきます。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) T-waveは、住宅地とも隣接しておりますことから、騒音等の課題も残されております。これらのことも含んで、設置当時、田ノ浦に地元の協議会がございまして、田ノ浦協議会と申しますが、その協議会等とも協議をする中で、建設に向けた取り組みを行ったところでございます。  次に、ランニングコストでございますけれども、ランニングコストは……。済みません、ランニングコストにつきましては、T-waveのランニングコストはほとんどかかっておりませんで、昨年の台風によりますT-waveの床材が剥がれたときに、その床材を修理したことがございます。  また4点目の、利用する人の騒音等につきましては、これらも田ノ浦海水浴条例に基づいて、それにのっとった中で貸し出しを行っているところでございます。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、今、2点目の質問の答弁がなかったんですけど、目標はなしのまんまだというふうに受けとめました。  あとは、ちょっとこれ以上聞くと長くなりますので、また後日しっかり委員会等で質問したいなと思っておりますが、まず気になるのが、きちっとホームページ、先ほど資料として出しましたけど、このホームページにたどり着くまで、このT-wave、ここを借りたいなという人も多分いると思うんですよ。なのに、あの施設って何だろう、田ノ浦施設とかで検索すると、大分市で検索すると、出てこないんですね。ヒットしない。大分市のホームページ内できちっと探していくと、ようやく見つけられる場所であると。  それと、全く更新されてないです。この情報を見ると、平成11年から平成12年、これは海水浴場がオープンした年だと思うんですけど、この1年間で46万人の来場者を迎えたというところで、このT-waveに関しての利用者数は、多分合計でしか……。違う、このときはまだ建設されていませんね。つまり13年間このホームページは更新されてないと思うんですよ。  こういうことが、莫大な、補助金を受けたといっても、3億2,000万の予算をつけたこういった施設を13年間もほったらかしにしているような状態、ほぼ利用者がない、収入もない、じゃあ、これは何のためにつくったのと。太陽光もわかりますけれども、太陽光で、いや、この辺は全て賄っているんですよと。田ノ浦ビーチも、電源は全部この太陽光システムで賄われているというんだったら何となくわかる気もしますが、一部ですよね。じゃ、何でこれは必要なのかなと。やはりそこにたどり着いてしまうわけです。  なので、しっかり、最初の答弁、1番目の答弁でも、結局、地域住民等の音に関しての合意形成がなされているかどうかというお答えははっきりわからなかったんですけれども、今後そういうことがないようにですね。  ようやく、じゃあ、この問題がこうやって発覚するといいますか、何でしょう、提起されて、ようやく何か動き出すような気配も感じられますが、どうするかというのは、ランニングコストがかからないにしても、維持費としては、建てかえとか、当然老朽化が進めば、何かしなければいけなくなるんですよね。予算はかかるわけですから。  しっかりやはり利用者が使いやすいような、この場所をもっとにぎわいとして本当に充実して使用できるような場所として取り組んでいただきたいなと要望いたします。  それでは、次に参ります。仮称お城サミット開催について質問いたします。  このサミットなんですけれども、何のためにまず行うのか、開催趣旨を明確にお答えいただきたいなと思います。  この質問の理由といたしましては、なぜこの時期にどのような理由で仮称お城サミットなるものを推し進めていくのか。  これは、4月に起きました熊本・大分地震、この発災により、我が国を代表する名城である熊本城が、皆さん御存じのとおり、もう壊れてしまったわけですね、被災して。甚大なる被害を受けたばかりでもあるのに、いまだ、つい最近もありましたけれども、大きな余震も続いている中、九州一丸となって、熊本城復興のため、みんな、ちょっと一旦大分に集まって、サミットやって、熊本城復興のために何か協力しましょうというようなサミットだと僕はわかると思うんですよね。  ところが、これは地震前からの計画であって、まだ改めて、一旦名前を変えるとか、このサミットは一旦見送りましょうというところではなく、なぜ変えずに進めていくかということが聞きたいと思います。お答えいただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長
    都市計画部長(長野保幸) 仮称お城サミットの開催趣旨についてでございますが、府内城は1597年――慶長2年に、石田三成の妹婿である福原直高により荷揚城として築城が始まり、明治4年に大分県庁が置かれるまでの約270年間、海城的な要素を取り入れた平城として存在し、昭和38年には石垣等が県史跡として部分指定され、平成7年には県指定以外を大分市史跡として指定したところであります。  現在、大分都市計画マスタープランでは、大分城址公園は近世の歴史文化観光拠点として位置づけられており、その歴史的資源の有効活用とにぎわい創出の核となる中心市街地の回遊性を高める拠点形成が望まれております。  今回開催を予定しております仮称お城サミットは、城跡を生かしたまちづくりを行っております大分県下の自治体の取り組みやその活用方法の報告、意見交換をする場として開催し、多くの市民に参加していただくことで、広く市民に親しまれる大分城址公園として関心を高めてもらうことを目的としております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  まず、私もそうなんですけれども、府内城の城主がよくわからないところが。これも市民は知らないと思いますね。大半の方は知らないと。  それと、質問とはちょっと外れると思うんですけど、今、部長の答弁の中で、有効活用、今後の有効活用ということは、お城のない大分にお城がある首長の方々が集まるんでしょうか、サミットを行うということは、何かちょっと、府内城を復元するのみたいな話もちょっと出ている気がするんですね。ただ、そういったことはないと信じて、ちょっと時期をずらしたり、名称を変えるなど工夫をされてはいかがでしょうかと、その提言をさせていただきます。  それと、大分市は今現在、大友公の館の復元、大友宗麟公を旗印に、歴史文化の薫るまちということで取り組みをされているわけじゃないですか。そこで、何かお城といったら、何かちょっと違うような、また1個ずれているような気もしますので、その辺も考慮して、この仮称お城サミットなるものを実施されるなら、内容をしっかり精査していただきたいなと思います。  それでは、最後の質問に参ります。公共施設における利用者への対応について伺います。  ホルトホール、南大分体育館などで起きました実例をもとにちょっと質問したいんですけど、公共施設の利用者に対する職員の対応が、規則は当然あるのは十分承知しておるんですが、例えばホルトホールであったこと、これは悪天候による柔軟な対応ができてないというか、利用時間前に到着した利用者に対し、その日が非常に寒い冬でしたと。入り口でずっと立っている、ゲストの、イベントに出られるゲストの方々もいらっしゃいます。そこで、お願いをしたわけですね。1歩エントランスの中に入れてもらえませんかと。寒いので、風よけで入れてもらえませんかと。会場内に入れてくれというわけじゃなくてですね。そういうお願いをしたところ、やはり時間内でないと絶対に入れませんというような、それがちょうど入れる10分前だったんですけど、使用している人はいないんですよ、その前に。かたくなに決まりですからということで、入れてもらえなかったと。  それと先般、南大分体育館で起こったことですが、台風12号ですね、これに伴い雨が降っていました。入り口には100名近い利用者の方、その日のイベント開催のために訪れた利用者の方々が入り口で待っていたんですが、雨が降っていますし、台風も来ているので、少し早目に入れてもらえませんかとお願いしたところ、やはり時間外なのでだめだと。再度お願いしたところ、結局、結果的には入れていただいたんですけれども、その後、南大分体育館当日利用する方々は前日から準備に入っており、入れていただいたから、そのまま体育館に向かっていったんですね、一部の方が。その方々に対し、高圧的に、決まりなので、何ですかね、雨が降っていたから入れてあげただけですと、体育館内には入らないでくれと、規則は守れと、声を荒らげるというあり得ない対応に来館者は驚いて、苦情の声をたくさんいただいたんですね。どういう対応なんだと。そんな言い方あるというようなことを、苦情がたくさんいただきました。その対応に来館者は驚き、そういった事態が起こったわけです。  初めに、本当に言い方だと思うんですけど、じゃ、入館させてもらえるんだったら、入館してもいいですよと。特別に、今、天候も悪いですし、濡れますから、どうぞお入りくださいと。ただ、体育館は使用できないので、時間にならないと、このロビーで一旦お待ちいただけませんかというような対応をとれば、利用者の方々も逆に喜ばれるんじゃないかなと。ありがとうございますという姿勢になると思うんですね。対応した職員の態度、言い方に問題があると思います。  何というんですかね、天候によりますけど、毎回じゃないですけれども、そこに来て、寒空の中、利用者の方がぽつんと立ってたら、一声かけてあげて、寒いでしょうと、どうぞ中へ入ってもいいですよというような優しい対策、接し方というのはできないのかなと。確かに規則は重要でしょうが、日本人の美徳である優しさに欠けている、不人情だと非常に感じました。  そこで、伺います。利用者への柔軟な対応について、どのような対応の指導をされていたのか。そんな高圧的な言い方とか、ちょっと不快になるような言い方の指導はされてないと思いますが、実際そういうことが起こっているわけですね。他のやはり施設でもそういうことがもしかしたら起こってて、言えないだけかもしれません。なので、その辺の対応、柔軟な対応はできないのか、お答えいただきたいと思います。  それと、2点目は全然違う話になりますけれども、公共施設に損害保険導入について質問をしたいと思います。  私も、イベント開催時に公共施設を利用する機会がございますが、そこで毎回思うことは、損害保険、掛け捨てというか、1日の損害保険があれば、不慮の事故が起こったとき、これは、何でしょう、故意にではなく、不慮の事故ですよ、こういった事故が生じた場合に、安心して利用者が利用できる保険があれば、利用できるんじゃないかなということです。  本市にはさまざまな公共施設がございますが、特に大きなホールやイベントが開催される会場については必要性を感じます。損害保険導入について提案しますが、見解をお願いします。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 南大分体育館の使用開始時間につきましては、大分市都市公園条例施行規則において午前9時からと規定されております。運用上、大会開催時などの場合、役員等は開館15分前の入館、選手等は開館5分前の入館を原則とし、準備時間を確保し、適切な運営に努めているところでございます。また、主催者との事前打ち合わせにおいて、入館時間を守っていただきたいことなどを説明し、御理解をいただくようにしております。  御指摘の件につきましても、主催者に説明を行い、午前8時45分に大会役員等の入館を予定しておりましたが、9月4日の大会当日は、午前8時20分ごろまでには既に多くの大会参加者の方々が玄関前に並び、開館を待っている状況であり、台風12号の影響を配慮し、早目の入館を認め、館内1階のエントランス及び2階客席へ誘導したところでございます。  その際、他の利用者との公平性の観点から、アリーナへの入室は御遠慮を願ったところでございますが、職員の説明が不十分であったために、結果として皆様方に御迷惑をかけたと考えております。  施設では、これまでも職員研修等を通じて接遇の向上を目指してきたところでございますけれども、今後とも利用者の皆様方への臨機応変かつ丁寧な対応を心がけ、より快適で利用しやすい施設の環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 玉衛企画部長。 ○企画部長(玉衛隆見) 損害保険の加入についてお答えいたします。  本市の公共施設につきましては、建物設置者である本市におきまして、火災や自然災害等の事故による建物等の損害に備え、建物総合損害共済に加入するとともに、施設の瑕疵や業務に起因する事故に対しましては、全国市長会の賠償責任保険に加入をしております。  また、ホルトホール大分やコンパルホールなどの指定管理者が管理運営する施設につきましては、基本的にこれらの保険の適用対象となりますが、指定管理者が行う自主事業につきましては対象とならないことから、各指定管理者ごとに民間の施設賠償責任保険及び第三者賠償保険への加入を義務づけているところでございます。  しかしながら、施設利用者の責めに帰すべき理由による施設の損傷、損害等につきましては、本市や指定管理者で加入してる賠償責任保険等の対象とはならず、その損害費用につきましては、基本的に起因者である利用者が負担しているところでございます。  議員御提案の施設利用者が加入する1日掛け捨ての損害保険につきましては、事案によって損害請求額が高額になることも想定されますことから、施設利用者が万一に備え、あらかじめ掛け捨ての保険等に加入することは、利用者の負担を軽減する上で効果的であると考えているところでございます。  こうした中、既に民間保険会社でさまざまな賠償保険などもございますことから、今後その内容等について調査を行うとともに、施設利用者に対するアナウンスのあり方等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) エイジ議員。 ○31番(スカルリーパー・エイジ) はい、ありがとうございます。  非常に前向きな御答弁だったと思います。  ここで思うのは、市民サービスとは一体何なのかなというところなんですけれども、市民利用者に対し温かく接することが本質ではないかなと考えます。今後は丁寧、親切でよりよい対応を職員の皆様に心がけていただくとともに、安心して施設利用できる損害保険導入を強く要望し、私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午前11時47分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後1時0分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  19番、広次議員。 ○19番(広次忠彦)(登壇)(拍手) 19番、日本共産党の広次忠彦です。  質問通告に沿って、一問一答方式で質問をいたします。  最初に、固形燃料製造工場の火災にかかわって質問をいたします。  この工場では、廃プラスチックや建築廃材などから固形燃料をリサイクルをしております。工場に併設して4つのストックヤードがあり、原料に応じて分類、貯蔵していました。当該の事業所からは、火災は8月22日午後10時過ぎに発生、3日後の25日午後2時ごろ鎮火、火災の原因は自然発火という内容の報告をいただきました。  火災が起こって1日後の夜などに敷戸の住民から、外に出ると目や喉が痛い、大丈夫だろうか、ウオーキングをしてて、本当に喉が少し痛くなりましたよ、などの相談や声が寄せられました。私は、相談者には、心配でしたら外に出ないとか、一時的に避難してはどうかと返事をいたしました。  そこで、質問しますが、廃プラスチックなどが野焼き状態となったのですが、ダイオキシン類などによる健康などへの被害はないと言えるでしょうか、見解を求めます。      〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎)(登壇) 広次議員の、固形燃料製造工場の火災についての御質問にお答えいたします。  当該工場では、発電用ボイラーの燃料となる固形燃料の製造を行っており、その原料となる廃プラスチック類や木くずなどの産業廃棄物を原料置き場に保管しておりましたが、8月22日にこの原料置き場から火災が発生し、25日に鎮火したところでございます。  今回燃えた原料につきましては、大分県産業廃棄物の適正な処理に関する条例第12条の規定により、原料を持ち込む際に、持ち込み業者がその種類や量などを記載した事前協議書を県に提出することとなっておりますので、県は、その原料が選別後、塩化ビニール等が極めて少なくなるものであることを確認しております。  また、原料を受け入れる業者も、受け入れの際に厳格な受け入れ基準を設けて、ダイオキシン類の発生原因となる塩素を極力含まない廃プラスチック類であることを確認し、受け入れております。  さらに、当該事業者が製造した固形燃料を購入する企業においても、発電用ボイラーの燃料として使用するため、当該燃料に塩素が多く含まれておりますと、ボイラーの炉の腐食が進みますので、それを避けるためにも、塩素の含有率に厳しい基準を設けて購入しております。そのため当該事業者は、燃料の製品価値を高めるため、極力塩素を含まない原料で固形燃料の製造をしているところでございます。  したがいまして、今回燃えた廃プラスチック類は、塩素の含有量が少ない原料であり、ダイオキシン類の発生は極めて少ないものと考えております。  また、火災による発生する物質のうち、目や喉の痛みをもたらす大気汚染物質、具体的には二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質等につきましては、市内12カ所に設置しております大気汚染常時監視テレメーターシステムにより、大気環境の状況を常時監視しておりますが、火災の前後で、火災発生現場の近くにある敷戸小学校測定局を初め、全ての測定局で測定結果に数値的な変化は認められておりません。  このようなことから、今回の火災により、ダイオキシン類等による健康への影響はないものと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、答弁では、ダイオキシン類などによる被害はないという回答だというふうに思います。  それでは、3日間近く燃えているわけですが、当然、製品は塩素を含まない、できるだけ含まない製品にされているというのは、私も承知をしております。しかし、ストックヤード――原料置き場では、塩素を含む原材料が置かれているわけですよね。どの程度の量が焼けて、そこからどの程度の塩素類が、塩素系の物質が出たというふうにお考えでしょうか、資料があればお答えください。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 当該事業者の原料置き場につきましては、市のほうの届け出の時点でございますが、トータル860トンほどの原料が保管されていたというふうにお聞きしております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 860トン全部が燃えたというふうに私は聞いているんですが。失礼、全部が燃えたわけではないですね。今のは訂正します。  860トンちょうど、マックス860トンということですが、その燃えたことによって塩素がどのくらい出たというふうに認識をされているか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 今、申し上げました860トンほどの原料につきましても、原料の種類とすれば大きく2種類に分かれているというふうに考えております。1つは、工場から排出される廃プラスチック類、もう一つは建築廃材、そういうものが、2種類が最大で860トンほど保管されていたというふうに考えております。  また、その2種類につきましては、プラスチック類と建築廃材の2種類では、おのおの塩素の発生する割合も違うものというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、私が原課から聞いた話によりますと、今、部長が答弁された、いわゆる工場から出された廃プラスチック、これにはほとんど塩素が含まれていないというふうに、いわゆるA品というふうに言われているそうですが、含まれていない。それが680トン最高保存できると。  そして、建築廃材などで塩素が含まれている、そういった原材料がB品と言われるそうですが、これが186.6トン最高保存できると。そのB品中の塩素が燃えた量として、そこから出る塩素の量は0.252トンというふうに報告を受けていますが、この点でこれに間違いありませんか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) はい、議員御指摘のように、工場から排出される廃プラスチック類に関しましては、塩ビ系の混入はないというふうに捉えております。  いわゆる今、お話のありましたB品、建築廃材、特に塩化ビニールが入っているのは、建築廃材の中では壁紙が多いというふうにも聞いておりますが、このB品、塩化ビニールが入っている建築廃材を100として考えた場合につきましては、塩素として含まれるあくまで可能性でございますが、0.14%程度であるというふうに捉えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、塩素の含まれる量が0.14%ということなんですが、186.6トン、最高に保存されていたと仮定した場合に、どのくらいの量が燃えたかというふうに計算をしてみました。大分市、21万6,320世帯あります。186.6トンをその世帯数で割ると862グラムになります。862グラムのビニール類、家庭から出るものを想定したときに、大体45リットルの袋1杯分ぐらいほぼ出るというふうになると思います。  清掃業務課の方に伺って、10リットルで200グラムということだったので、45リットル、862グラムは45リットルぐらいになるだろうと。これが燃えたということなんですね。各家庭で45リットルの袋に入っている、容器リサイクル法に基づいて排出するようなもの、量的には、それが燃えたというふうに考えてもおかしくないと思うんですが、この点ではどう思われますか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 今、議員の御指摘をいただいたような形の計算をしておりませんので、その数値に関しての私としての見解はございません。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) それだけの量のものが燃えるということになれば、家庭ではそういうごみを、廃プラスチックなどを含めて、家庭ではごみを燃やさないようにという、ダイオキシン類が出ることが想定されるので、燃やすなと言われながら、ここではこれだけのものが、同じ程度のものが燃えているわけですから、ダイオキシンによる被害がないと言い切れるかという点では、私は非常に疑問があります。  先ほど健康被害のお話をしましたが、現に野焼き状態になっているわけですから、そのときに行政として、そういうダイオキシン類が出るかもしれないということを想定して、やはりきちんと住民に周知をする、そういう努力というのは必要なのではないでしょうか、改めて見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 産業廃棄物の指導要綱を大分市として設けております。その中では、事業者に対して、住民等と理解を進める努力ということを事業者の責務として掲げておりますので、そういう指導に関しても、これまでも今後も続けてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 事業者のことじゃなくて、現に市としても、目が痛いとかそういう情報を何件かは受け取っているわけですよね。その段階で住民に現状をお知らせする、広報する、そういう努力というのはする必要はないんでしょうかというのを今、伺っているんです。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 今回の火災につきましては、延焼のおそれはありませんでしたが、煙の影響が懸念された範囲の自治委員さんに御説明をいたしたところであります。一部の自治委員さんにつきましては、説明がおくれたことはございましたが、自治委員さんを通じて、大分市としても広報を行いました。  また、大分市は火災発生後、12回ほど24時間体制でパトロールを行いました。そのパトロールでつかんだ情報、煙を見た、また、においが感じられた、そういう場所については、事業者にもお知らせをし、また、電話連絡等でございましたが、自治委員さん等にもお知らせをしたところでございます。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) では、事業者はそういう声があったところに何らかの広報活動をされたというふうに聞いておりますか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) はい、先ほどもお話しさせていただきましたように、パトロールにてつかんだ情報を地図に落とし、また、それを事業者にお渡しをいたしました。そして、私どもの自治委員さんとの説明とはまた別に、事業者のほうが、そういうにおい等の大分市としてお知らせした地区に関しましては、事業者のほうも直接、現場にて自治委員を訪問し、御説明したというふうに聞いております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 答弁を伺っていると、全て自治委員さんに連絡をした、自治委員さんに連絡をしたというお話なんです。じゃあ、例えば500戸ある自治委員さんは、その500戸の皆さんに説明をして回らなきゃいけないんですか。それをどうして市がやらないんですか。市は広報車を持っているじゃないですか。  例えば今、目が痛いのは、こういう硫黄類が入ったものが煙として来ているから、目の痛い人は例えば屋内にいてくださいとか、そういう広報をなぜしないんですかと私は言っているんですよ。それを一貫して全て、市としても業者も、自治委員さんには言ったから全て終わったと。自分たちの責任は果たしたという姿勢自身がおかしいんじゃないですかと私はずっと聞いているんですよ。その点はどうなんですか。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 火災発生以降本日までといいますか、鎮火までに、環境部に対して、においがした、人体への影響はないかなどの問い合わせが合計4件ございました。そういう4件あったことから、私どもといたしましては、広報の手段として自治委員さんにお伝えしたところでございます。  今後、この被害的なものが、ダイオキシンに関しましては環境基準等がございますが、そういうものに照らし合わせて、また他の有害物質等の関係が判明した時点では、そういう広報ということも、それぞれの事象に関して対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) ダイオキシン類が出なかったという保証はないんですよ。ダイオキシン類は、ある一定の濃度いったから危険が増すとか、増さないとかいう問題じゃないでしょう。あるかないかが基準になってくるわけじゃないですか。
     事態は、それが発生してから動いたって間に合わないんですよ。現に燃えているときに、関係する地域、本当言ったら大分市内全域かかわるわけなんですけれども、そこに対して市として、全市民的にとはいかなくても、その周辺の人たちに対しては、こういう状況になっていると。それは車を回せば済むことじゃないですか、昼間でも、夕方でも。その姿勢が住民の皆さんの健康を守るという姿勢に立っているかどうかということが問われているわけですよ。  ついでだから言っておきますけれども、私が原課から資料をもらったときに、先ほどお話ししました、B品には塩素が含まれていると。これは186トンだと。A品には塩素は含まれていないと。680トンだと。B品の塩素量が、全部燃えたとした場合に0.252トンだ。ところが、燃えたのは、A品とB品両方燃えていますから、合計で866トン燃えているから、B品の塩素量の0.25トンを866トンで割って、0.029%だから、影響は少ないという、そういう報告を受けたんです。ちょっと説明が十分でないんですが。  要するにB品で燃えた塩素量をA品もひっくるめて分母にすれば、それは濃度は低くなりますわ。だけど、空気中に出た量は一緒なんです。それをそういった分母を大きくして、あたかも影響がないように私は報告を受けたんです。そこ自身がやはり問題なんですよ。  だから部長の答弁も、一貫して市民の立場に、健康を守るという立場にすぱっといかないわけじゃないんですか。そのことは指摘をしておきます。  時間がありませんので、次の質問に移ります。  4つのストックヤードで、同じ時間帯に発火または引火するほどの気象条件であったということになります。当該の工場では、原料は野積み状態と思われますが、4つのブロックに分けたとはいえ、火災などへの対応として十分な対応と言えるか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 固形燃料の原料となる廃プラスチック類や木くずなど産業廃棄物の保管につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、産業廃棄物の飛散や流出、蚊やハエ、その他害虫の発生防止等の生活環境を保全するため、保管できる量や高さなどの保管基準が定められており、この基準に基づき保管することとされております。  本市では、産業廃棄物の適正な原料保管や施設の稼働状況を監視するため、産業廃棄物を処理する業者に対して、昨年は年間701回、産業廃棄物監視員による抜き打ちの立入検査を実施しております。  本年も昨年同様に、事業者に対して立入検査を実施しているところであり、当該事業者に対しましても、本年5月と7月に産業廃棄物監視員による立入検査を実施いたしました。その際も、今回の火災現場である原料置き場に赴き、保管基準等に適合していることを確認しておりますことから、火災発生時においても、保管基準に違反していたとは考えておりません。  鎮火後、8月25日に現場検証が行われましたが、出火の原因につきましては、現在調査中であり、原因の特定には至っていない状況です。  今回の事案を受け、当該事業者に対しましては、消防や警察による現場検証が終了後、当日、直ちに立入検査を実施し、産業廃棄物の保管状況を再確認するとともに、産業廃棄物処理施設の維持管理の徹底、消火設備の点検、整備の実施など、火災の再発防止に向け万全の対策を講じるよう、指導を行ったところでございます。  その後、当該事業者は、本市の指導に基づき、原料置き場への防火設備の増強や監視カメラの設置など、火災防止対策を検討しているとの報告を受けております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい。まず答弁の中で、出火の原因は現在調査中だという答弁でした。私は、当該の事業者から、自然発火だというふうに報告を受けましたので、それをもとに質問いたしましたが、現在調査中であるならば、引き続きこの問題は研究していくというふうにしておきたいと思いますが、万全の対策をとるという答弁でありました。それから、防火設備の増強や監視カメラの増強という努力をするという業者の、そうするという答弁でしたが、具体的に防火設備などについてどういうふうにするとかいう報告を受けていますか、伺います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 当該事業者に確認いたしたところ、1カ月以内に防火設備の増強や監視カメラの設置についてということで検討しております。  防火設備につきましては、現在、消防と協議中であり、今回の火災時に水量が足りなかったことから、水道管のサイズを大きくし水量を確保すること、また、現在、手動でもとのバルブをあけ放水する消化設備を、現場でスイッチを押せばすぐに放水できるシステムへ変更すること、原材料置き場に延焼防止用のブロック塀を設置することなどの対策を検討しております。  また、監視カメラにつきましては、夜間でも工場の従業員が常時、監視モニターで確認することができるように、原料置き場へ設置するほか、携帯電話でもその情報が閲覧できるシステムの導入について検討しているというふうにお聞きしております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、もし自然発火であれば、そういった対策を強めていくことが大事だというふうに思います。  ところで、次の質問ですが、市の環境部長名で、市内の産業廃棄物処理業者に火災事故防止についての文書を火災が発生した翌々日に送付をされています。これ自身は大事なことだというふうに思います。  しかし、この通知の中では、現状の施設の状態の注意喚起になっているというふうに思います。火災などを発生させないための施設の改善などの対策も必要だと考えます。  そこで、質問しますが、可燃物を原料とする工場で、原料保管のあり方を検討する必要があるのではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 本市では、8月22日に発生した固形燃料製造工場の火災を受け、産業廃棄物を保管している市内145事業所に対して、8月24日に、安全管理を徹底し火災防止に努めるよう、文書により注意喚起をしたところです。  同日、消防と合同で、産業廃棄物を保管している市内事業所のうち、大分市火災予防条例に定める基準以上の原料保管量のある施設2社に対して立入検査を実施いたしました。また、8月25日からは、産業廃棄物を保管しており、同条例の基準に該当しない施設につきましても、立入検査を継続しております。  施設規模等にもよりますが、年に平均5回から6回の立入検査を行うことで、産業廃棄物を大量に保管していないか、長期に保管していないかなどを確認しているところであり、今後とも適正な保管や消火設備の設置や増強について、強く指導を行ってまいります。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、先ほどの火災を起こした事業所も含めて、事業所では対策を強めるという。有効な対策というふうに市が考えるものについては、ほかの市内の事業所に対して、やはり積極的に導入をさせていく、そういう努力は私は必要だというふうに思います。そのことが市民の財産や健康を守っていくためにも大切だということを思いますので、そのことを要望して、次の質問に移ります。  小学校の学校給食を業務委託することが提案をされています。官民の役割分担を明確にし、民間活力の活用に努めるなど、常に効率的かつ効果的な事務の執行による市民サービスの維持向上を図るとされており、学校給食も社会情勢に応じた効率的な運営が求められていると、その理由を述べられております。そして、平成29年度からは3校、その後、段階的に民間への業務委託を進めるとしております。  そこで、質問しますが、施設や業務の管理の責任体制はどのようになるのでしょうか、見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市におきましては、これまでもさまざまな分野で民間活力の活用を図るなど、効率的な行政運営に努めてきたところであり、本市の学校給食につきましても、より効率的な運用が求められておりますことから、今回、平成29年度より調理業務の民間委託を導入することといたしました。  学校給食調理業務につきましては、その実施主体は本市教育委員会であり、最終的な管理監督責任は教育委員会にありますことから、中学校におけるセンター方式と同様、民間委託導入後にあっても、委託した学校を直接訪問し、常に施設や調理等の業務の状況を把握するとともに、委託業者の現場責任者と協議、調整を図る中で、適切な委託業務の執行を確保してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) それでは、3校の業務委託を進める予定にしておりますが、それは3校別々の業者に委託するんですか、それとも1つの業者に委託するとか、そういう計画はあるのでしょうか、伺います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 業者の選定方法等につきましては、現在、詰めておるところでございます。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) それでは、3校について選定はどこにするかというのは決まっているのでしょうか、伺います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 試行を実施いたす学校については、現在検討中でございますけれども、現在の小学校の給食調理業務は、相互の支援体制を組むために、中央と東部、西部の3エリアに分かれておりまして、選定に当たっては、当該エリアのバランス等を考慮してまいりたいと考えております。この議会で御決定をいただいた後に、早急に導入校の決定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい。ということは、導入される学校の規模などもどうなるかということは、今の段階ではわからないという前提で、お話を改めて伺います。  3校を業務委託する場合に、栄養士、管理栄養士、そういった実践的にメニューをつくったり、食材の購入を指示する、それはどこにおられるんでしょうか。籍はどこになるんですかね。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 実際の学校栄養職員等の配置は、それぞれの学校におります。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 学校栄養士はそれぞれの学校にいて、では、その方々は業務には携わらないということで理解してよろしいんでしょうか、伺います。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 実際の調理の業務そのものには携わりません。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 現在の学校栄養士さんは業務に携わっているんでしょうか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 給食のメニューであるとか、食材の発注等については携わっております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい。今の段階で、どの学校かということも、あるいは今後どういう業務委託の仕方にするかということもまだ検討中のようですので、なかなか質問しにくいんですが、しかし、将来的には全学校で、何十年かかかるというお話を伺っているんですが、そういう場合に、まず学校栄養士さんは各学校に残すんでしょうか、お伺いします。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 先ほど御答弁申し上げました、学校に配置というふうなことで申し上げましたけれども、550食以上の学校に配置をしているということでございまして、訂正をさせていただきたいと思います。  今後の将来的なことにつきましては、まだ現時点では申し上げる段階にないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) そうすると、今後においては、550食、今でも550食ないところは、隣の、近隣の学校の栄養士さんが一緒に見ているとかいうのは承知はしているんですが、これは、550食が1,000食になるとかいうことだって考えられるわけで、そのこと自身が本当に子供たちのためになるかどうかということは、改めて指摘をしておきたいと思いますし、また、委員会の中でも質問させていただきたいと思います。  この業務委託が今後の自校方式からセンター方式への布石になるということがあっては、これは絶対に許すことはできないというふうに思います。自校方式を堅持する考えを変えないと明言できるんでしょうか、見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 本市の学校給食の運営方法につきましては、平成14年5月に策定をいたしました大分市学校給食基本方針の中で、小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本とするものの、少子化に伴う児童生徒の減少や社会環境の変化等にも対応した効果的な運営に取り組むこととされております。  本市教育委員会といたしましては、この基本方針に沿って、今後とも安心・安全で温かい学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) なかなか堅持するというふうにおっしゃらないところが残念なんですが、安全で安心、温かいという、しかし、中学校の東西の共同調理場方式にして、東部では火災が起こって、給食を出すことができないというような事態が起こっているわけですね。ですからセンター方式が本当に、一たび事が起これば重大な事態になるということは明らかなので、自校方式を堅持するように、改めてこの点は強く要望しておきます。  次の質問に移ります。  都市計画行政について、1点目に府内中央口広場の改良についてです。  バスターミナルの屋根の形状などから、雨のときに濡れるので、雨よけの壁を設置するとの提案がされております。これによる通風の影響、混雑時や広場のベンチからの通行などはどのように考えているでしょうか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 大分駅府内中央口広場に設置したシェルターは、広場内のバス、タクシー、自家用車、身障者用自家用車の乗降の利便性を高めるため、ロータリーの周りに設置し、乗降のための待ち合いや歩行者用通路として、利用者を雨や日差しから守るものであります。  しかしながら、設置当初より電話やメール、さらにバス事業者にも、風雨に対する御意見が多く寄せられており、設置後1年余り経過観察をしておりましたが、風雨の影響が見受けられ、利用者に不便をおかけしていることから、このたび、シェルター下でのより一層の快適性を図る目的で対策をするものであります。  今回設置を予定している防雨壁は、金属製の柱にガラスをはめ込む構造で、現況のシェルターの広場寄りの軒下に設けようとするものであります。設置する壁は連続したものではなく、シェルター下の椅子の広場側に部分的に設置するものであることから、通風の影響、混雑時や広場のベンチからの通行については支障がないものと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 部分的にという、バス停があって、何メーターか設置をして、すき間というか、空間があって、また何メーターか。それでは、結果的にはそれがないところの方は濡れるわけですよね。  なぜ壁にするかというのがよくわからないんですね。今の屋根の形状は当然、雨が入ってくるような形になっているのはもう明らかなので、そこを根本的に変える必要があるんじゃないかというふうに私は思います。  乗客の方がその屋根のどこに場所にいても、あるいは混雑時にかなりの人がいても、雨が当たらないようにするのは、結局は屋根を広げるとかいう形のほうが有効だというふうに思います。そのことをぜひ検討していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。  バスロータリーの時刻表示についてですが、乗り場付近まで行かないと時刻表がないので不便という声を聞いております。府内中央口付近と国道10号交差点付近に全体的な時刻表とバスロケーションシステムを設置して、旅行者や利用者の利便性向上に資する考えはないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 現在、府内中央口広場のバス停に設置している時刻表は、それぞれのバス停に設置しているため、利用者は行き先のバス乗り場でバス時刻の確認を行うことになります。  また、バスロケーションシステムは、バスの接近情報を確認できるシステムで、府内中央口広場では、3番乗り場から6番乗り場まで、大分バスが端末機を設置しており、大分交通の1番、2番、7番のバス停には設置しておりません。  御指摘のとおり、駅前広場にはバス乗り場全体の時刻表を示す掲示板はありませんが、大分バスについては、バスロケーションシステムの活用により、バス乗り場の端末機器にあわせ、携帯電話などで乗り場や時刻の把握、バスの接近を確認することが可能であります。  このように、バスを運行するために必要なバス時刻表やバスロケーションシステムは、バス事業者や県の所有物であり、現時点では本市が設置する予定はありませんが、そのほかのソフト対策も含め、旅行者やバス利用者の利便性向上に資する取り組みについて、バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい。このバス乗り場そのものが、大分市の場合、これは私は以前ここで質問したことがあるんですが、例えば大分市の南部方面、ふじが丘や敷戸団地に行くバスが、大道経由か元町経由かによって、3番乗り場と4番乗り場、一番両端にバス停があるために、利用者は、片一方に行ったらもう一方のバス、例えば元町経由のバスがあるかなと思って行ったら、大道経由のバスが行ってしまったという話を以前したことがあると思います。  そういう不便な設置になっているんですよ、あそこは。そうしたときに、市として本当に利用者や旅行者の皆さんに快適に利用してもらうということを考えたときに、市が積極的にそういうシステムを導入するとか、あるいは掲示をしていくとかいう努力は、私はやるべきだと思うんですよ。  そもそも、先ほど部長の答弁の中で、バスロケーションシステムの話をされましたが、それはそのバス停に行ったらあるんですよ。全体が見えるところは、私は記憶にないんですけれども、全体でどのバスがどこに来ているというのがわかるシステムをやっぱりつくるべき。そういう点では、ぜひその努力をしていただきたいということを改めて要望しておきます。  次の質問に移ります。公園の管理について質問いたします。  雨が降った後、ブランコの下に水がたまっていて遊べない、何とかしてほしいという声が寄せられています。市内の公園の中には、ブランコの下などにブランコマットというものが敷かれて、その対策がとられています。  市内全部の公園のブランコや滑り台の下にブランコマットを置いてはどうでしょうか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市で管理している765公園のうち、ブランコを設置している公園は394公園で428基、滑り台を設置している公園は387公園で404基ございます。  ブランコや滑り台の下のゴムマットの設置は、主に水たまりの原因となる地面の侵食防止を目的としており、あわせて座板と地面との間を一定に保つことで、利用者の転倒を防ぐ効果も期待できます。  そのような中、本市では、利用者の多い公園や新設時に要望をいただいた公園のブランコや滑り台にゴムマットを設置しておりますが、1カ所当たりの設置費用が高価なことや、ゴムマットと地面との段差により利用者が転倒することもあり、市内全ての公園に設置していないのが現状であります。  今後も市民の皆さんの御意見をお聞きし、ニーズに合わせた設置を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) ちょっと今、部長の答弁、私は矛盾しているというふうに思うんですが、利用者の多いところには設置をしていると。これ自身はいいんですが、しかし、マットと地面との段差によって転倒することがある、だから注意も必要だという話なんですが、そしたら、利用者の多い公園で、そんなマットをしてたら危ないじゃないですか。それには当然、対策がとられているはずです。
     ですから、その点も含めて、やはりきちんとまず、設置しているところも、安全に利用できるように対策をとることを要望しておきますし、それから、確かに一つ一つが高額だということで、一遍にはできないかもしれませんけど、しかし小さな公園は、多くの場合は、団地の中などにあって、小さな子供さんが遊ぶ大切な遊具の一つですわ。例えばそこに2つブランコがあるなら、少なくとも1つはまずやるとか、そして全市的にまずそういう設置をしていくという努力もやっていく必要があると思うんです。  ニーズに応えているとかいって、言ったところにはするけれども、そうじゃないところにはしないとかいう、そういう姿勢ではなくて、ぜひ全部の施設に設置するように改めて要望しておきます。  次の質問に移ります。  公園にごみが散乱していて見苦しいなどの声が寄せられています。愛護会などで月に1回程度の清掃がされていたり、市が直接清掃している公園もあります。  その中で、市が独自にごみを回収している公園は、週6回から月1回と回収の頻度はまちまちですが、379公園と聞いています。また、公園全体のごみを回収するのではなく、ごみ箱のごみのみ回収する公園が228公園と聞いています。  そこで、質問しますが、市が独自にごみ回収をしている全公園で、公園全体のごみを回収するようにしてはどうでしょうか、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 長野都市計画部長。 ○都市計画部長(長野保幸) 本市が管理している765公園のうち、業者が清掃を行う公園は379公園、公園愛護会が清掃している公園は391公園、のり面緑地などの清掃を委託していない公園は30公園ございます。  業者が清掃している379公園につきましては、ごみ箱のあるなしにかかわらず、業者が公園全体を清掃し、ごみ箱があれば、その回収も行っております。また、業者がごみ箱のごみを回収する公園が228公園あり、その清掃は主に公園愛護会が行い、部分的に業者が行っている公園もあります。  したがいまして、のり面緑地を除く全ての公園は、ごみ箱のありなしにかかわらず、業者か公園愛護会が清掃を行い、ごみが目立った場合や市民から通報があった場合は、市が直接回収を行っております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) 先ほども言いましたけれども、毎日と言っていいほどに回っている公園もあるわけですね。ところが月に1回というところもあるわけですから、郊外の公園は、大方の場合に月に1回というところが多いんじゃないかと思うんですが、そういうところで、やはりごみの散乱が著しいというのであれば、やはり回数をふやすとか、やっぱりそういう対策をとっていくことが必要だというふうに思います。そのことは要望しておきます。  次の質問に移ります。最後の質問です。  農林水産行政については、鳥獣被害対策について質問いたします。  この間、多くの議員からも質問されていますし、市議会の市民意見交換会でも要望や意見が出されております。防護柵や電気柵などの対策を講じるための補助金も出されていますが、被害の減少や解決の抜本的な展望は見出せていないのが現状ではないかというふうに思います。  そこで、質問しますが、幾つかの自治体で行われているように、集落を囲むような対策も必要ではないでしょうか、見解を求めます。 ○議長(永松弘基) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 本市では、鳥獣被害の予防対策として、個人や集落ぐるみで行う侵入防止柵の設置を支援しておりまして、設置した方々のアンケート調査では、いずれも被害軽減に効果があったと報告を受けております。  特に農地や集落を囲む集落ぐるみの取り組みにつきましては、鉄線柵などの鳥獣侵入防止柵の設置に係る資材が無料で支給される国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、広域的な予防対策を推進しているところであります。  事業の実績といたしましては、平成23年度から平成27年度までに10集落が実施しており、今年度も太田や矢ノ原地区など8集落が取り組んでおります。  今後におきましても、鳥獣侵入防止柵の効果的な設置などの予防対策を強化することに加え、集落環境対策、捕獲対策を総合的に取り組むなど、一層の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、ぜひそういう取り組みで、実績も含めて、関係するというか、集落に積極的にお知らせをしていただいて、取り組みを強めていただきたいというふうに思います。  同時に、狩猟期間などの相違に、違いによって、鳥獣の移動があるのではないかという声が寄せられています。鳥獣の行動範囲を考えると、隣接する自治体と協議をして、同一歩調で鳥獣被害対策を取り組んでいく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(永松弘基) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) イノシシや鹿の活動範囲は広範囲に及び、その被害対策には広域的な取り組みが必要だと考えております。  本市ではこれまで、隣接する臼杵市などと連携し、狩猟期間外の有害鳥獣捕獲期間を調整するとともに、9月に2回、3月に1回行われる県内一斉捕獲に参加するなど、広域的な取り組みに一定の成果を上げてきておるところでございます。  さらに、こうした取り組みを進めるため、県や大分都市広域圏の連携市町と鳥獣の生息実態等の情報を共有するとともに、効率的な予防、広域的な捕獲に向けた取り組みを一層推進し、一層の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 広次議員。 ○19番(広次忠彦) はい、ぜひ近隣の自治体との共同歩調や、先ほどその前のでもありました対策も含めて、農家の皆さんの農作物を守るためにも努力をしていただきたいということを改めてお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  29番、指原議員。 ○29番(指原健一)(登壇)(拍手) お疲れさまです。29番、社会民主クラブの指原健一でございます。  今回は分割方式で2つの質問をさせていただきたいと思います。誠意ある答弁を期待しながら質問に入らせていただきます。  1点目は、農業被害対策についてであります。  最初は、そのうちの有害鳥獣被害対策について考えてみたいと思います。  先日、農家の方から次のような意見をいただきました。10億円をかけて動物愛護センターをつくるのも大事かもしれませんが、人が耕作する農地を守ることが優先課題ではないでしょうかと。  中山間地における水田は、1枚当たりが1反にも満たない小さな田んぼが多くて、そのために、丹川地区のように圃場整備をさせていただきましたが、そういうところは1枚が3反ぐらいの広い水田になっていますが、小さいところは、あぜが多くて草刈りも大変だということであります。  これに加えまして、数年前からイノシシの被害が出ていると。特に山間地の畑とか馬場とか中村、久保、岡とかいう私の近隣地域ですが、中には3年連続して被害に遭った方もおります。  このイノシシ被害に遭った水田の米は、臭くて食べられたものではないとか、被害に遭った水田農家の耕作者の中には、もう耕作するのをやめてしまって、その後は荒れ地となった田んぼが出てきたと。イノシシがそこを好き勝手に活動としているといいますか、おると。  有害鳥獣捕獲もやっているようですけれども、今、鉄砲を持って狩猟する方々も高齢化をしておりまして、イノシシの駆除を要望しても、すぐには対応できてないということもあるようでございます。  有害鳥獣対策において、捕獲対策とともに重要なのは、電気柵などによるいわゆる予防対策ということであると思います。近年では、国の事業を活用して、集落ぐるみにより、集落全体の農地を金網などの枠で囲みまして、鳥獣の侵入を防止する取り組みも行われております。  この事業によりまして、設置する資材はほぼ国のほうから無料で支給をされます。各地で徐々に実施をされております。近ごろは目につくようになりました鹿に対しても、高さ2メートルばかりの柵を設置するなどして効果を上げております。今後、ますます地域からその対策に対する要望は高まってくると思われます。  そこで、質問をいたします。  1つ、個人を対象にした鳥獣侵入防止柵による対策についてお伺いをいたします。  2つ目は、国の事業を活用しました、いわゆる集落ぐるみの対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  次に2点目は、いわゆる農業被害の問題の2点目ですが、ジャンボタニシ対策についてであります。  これは今まであんまりこの議会で取り上げたことはなかったんじゃないかと思いますが、数年前からでありますけれども、もう数十年になりますか、特に近ごろ、あちこちの田んぼが、稲がなくなってしまっているところが目につくようになりました。どうしてかなと思って、田んぼのほうに近づいてみますと、ジャンボタニシがたくさん生息をしています。このタニシが小さいときから稲の早苗のときから食べているわけであります。  もともとジャンボタニシは日本にはいませんでした。しかし、養殖をする目的で日本に入ってきたものだというふうに思われますし、今、ふえているんだというふうに思われます。ピンク色の、見たこともあると思いますが、卵をあぜとかに産みつけまして、すぐ子供が生まれ、すごい繁殖力で広がっていきます。  農家の人たちがそれを魚取りのような網ですくい取ったりしておりますけれども、なかなか減らず、ふえる一方で、大変困っているのが実態でございます。  そこで、質問いたします。ジャンボタニシの生息状況と被害の実態及び今後の対策についてお尋ねをいたします。      〔29番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨)(登壇) 指原議員の、農業被害対策についての御質問にお答えします。  まず、有害鳥獣被害対策に係る1点目の、個人を対象にした鳥獣侵入防止柵による対策につきましては、電気柵や鉄線柵などにより農地を囲むことが有効な手段となっております。  このことから、本市では鳥獣被害防護柵設置事業により、個人が購入する侵入防止柵に対して支援しており、平成27年度は電気柵95基、トタン柵1.6キロメートル、鉄線柵14.5キロメートルに対して補助を行い、全体で受益戸数221戸、受益面積53.7ヘクタールとなっております。  また、今年度から、地域の要望に応え、予算を増額して、新たに鹿の侵入を防ぐことが可能な1.8メートル以上の柵についても支援対象とするなど、事業内容の拡充を図ったところであります。  今後も地域の実情に即した制度の充実を図り、予防対策を強化してまいりたいと考えております。  次に2点目の、集落ぐるみの対策については、広域的に農地などを丸ごと囲む場合、国の鳥獣被害防止総合対策交付金事業を活用し、侵入防止柵の資材の支給を行っており、これまで10集落が取り組み、その実績は、柵の総延長50.6キロメートル、受益面積67.1ヘクタールとなっております。今年度も8集落が取り組んでいるところであります。  また、侵入防止柵を設置するだけでなく、設置後における柵の破損箇所などの点検や、草刈りなどの環境整備を行うことが大変重要となっております。  このため本市では、県など関係機関と緊密に連携し、被害防災対策を地域で実践、指導する鳥獣害対策アドバイザーを養成するとともに、集落を対象とした研修会等を実施することにより、集落ぐるみによる取り組みを支援しているところであります。  今後においても、侵入防止柵の設置等の予防対策や集落環境対策、捕獲対策などを総合的に講じながら、一層の被害軽減に努めてまいりたいと考えております。  次に、ジャンボタニシの対策についてですが、通称ジャンボタニシ――学名スクミリンゴガイは、南米原産の巻き貝で、1980年代に食用目的として日本に輸入され、その後、野生化し、育成初期の水稲の葉を食害することから、西日本を中心に大きな問題となっております。  本市における生息状況ですが、この貝は寒さに弱いことから、標高の高い野津原地域の一部では生息が確認されていませんが、ほぼ全域に拡大しております。  被害の実態ですが、大分県農業共済組合によりますと、1筆当たり3割以上の被害を受けた水田面積は、平成26年度が3.2ヘクタール、平成27年度が4.3ヘクタールとなっております。  この貝は、田植え後のやわらかい苗の葉を水中で食べることから、今年度は田植え時期に長雨が続き、深水になった水田が多く、平年より被害が拡大している状況となっております。  今後の対策については、本市はこれまでも農協、県と連携のもと、各地区で生産者を対象に水稲講習会を開催する中で、適切な薬剤散布や浅水管理の徹底、稲刈り後の耕うんによる貝の粉砕などの指導を行ってきたところであります。  今後とも総合的なジャンボタニシの防除、被害軽減対策につきまして、これまでの講習会に加えて、ホームページなどを活用して周知を図ってまいりたいと考えています。 ○議長(永松弘基) 指原議員。 ○29番(指原健一) ありがとうございました。  それなりの対策をされているということであります。今年度からは地域の要望に応えて予算を増額したと。どれだけ予算を増額したんか、皆さん、聞きたいところでしょうけど、ここは問いません。まだまだそれでは十分じゃないということでありましょう。  また、新しく鹿対策についても、イノシシの柵では飛び越えますから、1.8メートル以上の柵にしなきゃなりませんが、それもイノシシ同様に支援対象に入れたと。これは一定の努力の成果ということで、評価をしていきたいと思いますが、私もある時期、ヨーロッパのほうに行って、あるところでフランス人と接触したことがありました。  彼らは、日本は経済トップだということで、1位とか2位とか言っていますが、日本はだめだと言うんです。なぜだめかというと、農業をおまえたちは大事にしてないじゃないかと。やっぱり自分たちの食べる農業を大事にしない国はおかしいというやりとりをしたんですけれども、やはり農業を日本はどうしていくかということでありますが、もっともっと農業はやっぱり下支えをしていかなければ皆やめてしまうと、こういう実態が続けば農業は壊滅状態になるだろうというふうに思っています。  そういう面で、今後とも地域の実態に即した、実情を把握して、予防対策を強化していただきたいと思います。  それから、個の対策では無理な、やっぱり集団で、向こうも集団で来ますから、イノシシ、鹿は、こちらも、人間もやっぱり集団で対応しなければなりません。私も地域を今、イノシシ対策で、水路際にずっともう何年か前にやって、そこから飛び越えないように管理していますけれども、やっぱりそういうためには、やはり防止対策として鳥獣害対策のアドバイザーを養成すること、これはいいことだと思いますが、そういうこととか研修会を実施するということで、今、答弁をされました。そういういろんな取り組みを、支援対策をしていただいてほしいというふうに思っています。  個別では限界があります。やっぱり集団でその地域を守るということを今後とも強化をしていただきたいと思っています。  それから、新しい、輸入された――輸入というか、これは本当は目的が養殖で入ったんでしょうけれども、今は害が多くなっておる実態で、西日本のほうに、私も日豊線で九州に入っても、車窓から見えるのは、こぼっこぼっとなくなったところが、結局これはジャンボタニシかなというふうに思って帰ります。大分のほうにも入ってきまして、生息が広がっているということであります。  今年度は田植え時期の長雨とか、今、言われました、深水――深い水とか言いましたけど、これはそういうことで繁殖しているだけではないんじゃないかと。これは抜本的に総合的にジャンボタニシ対策をどうするんかということをやっぱり庁内挙げて、関係各課協力して対策をすべきであろうというふうに考えるところであります。よろしく、抜本的対策について、今後どういうふうにするかを示していただければというふうに思っています。よろしくお願いします。  では、次に参ります。  2つ目は、学校給食の民間委託について、先ほども質問があっていましたが、小学校における給食調理業務の民間委託についてでございます。  本市における学校給食の提供については、ちょっと歴史的に見ますと、改正された学校給食法に基づきまして、食育の推進を図るとともに、安心、安全、温かいを念頭に置いて、小学校は単独調理場方式、中学校は共同調理場方式を基本に実施しています。中学ももともとは単独だったんですけどね。  学校給食の歴史は古く、昭和で言えば17年から、荷揚町小学校でおかずだけの給食――これは希望者のみですが、始まりました。戦争で一時給食は中断されましたが、また22年に再開されました。その後、昭和23年には、春日町小学校を皮切りに、パンとミルク――いわゆる脱脂粉乳、粉のですね、とおかずのそろった完全給食が実施されるようになりまして、昭和39年になりまして、大分市立の全ての小学校で完全給食が実施されるようになりました。  また、中学校では、昭和32年でしたか、大分県で初めて鶴崎中学校で完全給食が実施されました。昭和45年には全校で完全給食となったわけであります。  荷揚町小学校については、昭和31年に大分県で初めて学校優良校ということで文部大臣表彰も受け、昭和33年には、昭和天皇や皇后両陛下がおそろいで来県されまして、その際には、全国で初めて給食施設の御視察をされたという歴史もあるほどであります。  また、本市では、学校給食の提供によりまして、学校における食育の推進を図るために、家庭及び地域社会との連携のもと、健康教育の一環としての食に関する指導を充実しておりまして、生涯を通して健全な食生活を実践しようとする資質や能力の育成に努めるとともに、関係機関と連携した学校給食地場農産物利用年間計画、ちょっとややこしいですが、を立てて、教育委員会、学校、市農林水産部、流通関係者、JAおおいた地域本部の関係者等で毎月、地産地消推進会議を開催するなどしておりまして、19日の日は食育の日でありますが、その前後に、市内産の食材を使用した学校給食の実施にも取り組んでおりまして、市内産農産物の生産者を学校に招いて、児童生徒との交流会や交流給食なども行っておるようでございます。  そうした中で、今回、議第82号では、来年4月から、小学校における給食調理場調理等業務委託について、試行実施する内容が提案をされました。子供たちの食という重要な案件でもございます。それにもかかわらず、どれだけ議論されてきたものなのか、率直に申し上げまして疑問があります。子供たちの食の安全、安心を確保する意味では、行政が担うべき内容ではないだろうかという疑念もございます。  そこで、4点ほど質問をさせていただきます。  1つ、民間委託に至る経過についてでございます。  この件につきましては、学校や児童、保護者など、住民の声を踏まえた案となっているのか疑問がありますし、民営化後に再び自治体が直営で行うことになった例も耳にしている状況であります。どのような経過で提案に至ったのか、お聞かせをください。  2点目は、民間委託の導入に当たっての考え方についてです。  これまでに取り組んできた食育、地産地消、食の安全確保の推進は、民間委託が行われた後も取り組んでいけるのでしょうか、見解をお聞かせください。  また、導入する学校の選定方法や実施するまでの進め方、委託する業務内容についてもお聞かせをください。  3点目は、委託業者とのかかわり方についてでございます。  民営化といえども、あくまで業務委託として行われる以上は、管理監督責任は市にあるものと考えておりますので、導入後にどのような形で行政指導を行っていくのか、見解をお聞かせください。  また、試行実施ということでございますが、試行に対する検証についてはどのように考えておられますか、あわせて見解を求めたいと思います。  最後4点目ですが、学校給食の今後の方向性についてでございます。  民間委託をどこまで進めていこうとするのか、将来的なビジョンを含めて見解を求めます。  以上でございます。 ○議長(永松弘基) 澁谷教育部長。 ○教育部長(澁谷有郎) 小学校における給食調理業務の民間委託に関する4点の御質問にお答えいたします。
     1点目の、民間委託に至る経過についてでございますが、昨今の社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、本市においては、これまでさまざまな分野で、最小の経費で最大の効果を上げる、また、民間が担うことができるものは民間に委ねていくという考えのもと、民間活力の活用や指定管理者制度の導入を図るなど、市民サービスの維持向上と効率的な行政運営に努めてきたところであります。  本市の学校給食につきましては、佐賀関、野津原地区以外の小学校53校は単独調理場方式で、全て直営にて実施しておりますが、今後とも安心、安全で温かい学校給食を安定的に提供し、より効率的に運用することが求められている中で、中核市では本市を除く46市中33市が業務委託を導入している状況や、正規職員の採用状況などの学校給食調理業務を取り巻く状況を総合的に検討した結果、今回、平成29年度から調理業務の民間委託を導入することといたしたところであります。  次に2点目の、民間委託の導入に当たっての考え方についてでございますが、今回、学校給食調理業務のうち、委託するものは調理業務等でありますことから、食育や地産地消、食の安全確保の推進につきましては、これまでどおり教育委員会の指導のもとに取り組んでまいります。  また、民間委託を導入する学校の選定方法についてでございますが、現在、小学校の給食調理業務においては、相互に支援体制がとれるよう、市内を中央、東、西の3つのエリアに分けて実施しておりますが、委託校を選定するに当たっては、当該エリアのバランス等を考慮する中で、現在、大規模校を中心に各エリア1校ずつ、合計3校を選定いたしたいと考えているところでございます。  さらに、本議会において御決定をいただいた後に、早急に導入する学校を決定し、保護者等学校関係者に対し、懇切丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。  次に3点目の、委託業者とのかかわり方についてでございますが、民間委託導入後にあっても、管理監督責任は本市教育委員会にありますことから、委託した学校を直接訪問し、現場の状況を把握するとともに、委託業者の現場責任者と協議、調整を図ることで、適正な委託業務の執行を確保してまいりたいと考えております。  また、平成29年4月から平成30年7月までを民間委託の試行期間と設定しておりますが、その間に学識経験者、保護者などを構成員とする民間委託検証委員会を設置し、検証を進める中で、これまでと同様、安心、安全で温かい学校給食の提供を行っていきたいと考えているところであります。  次に4点目の、学校給食の今後の方向性についてでございますが、今後の児童数の推移や職員の退職者数等を総合的に勘案する必要がありますことから、中長期的な視点から検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(永松弘基) 指原議員。 ○29番(指原健一) ありがとうございました。  本来、学校給食はどういうふうにあるべきかという、本来の目的ですね、これは学校教育の一環であるというふうに私は捉えております。そういう意味で、保護者も物すごく助けられているという表現は悪いけれども、学校給食によって子供たち、体力の面はもとより、人間形成に当たっても重要な任務がある学校給食でございますから、ひとついわゆる経営面だけの立場だけでなくて、本来の学校給食の基本的な立場に立った運営を今後するように、いわゆる直営方式がすばらしいわけですが、このことを望んでおる1人であります。  私も若いころ学校現場におりまして、給食のおばちゃんということではありますが、給食調理場に行って、きょうのコロッケはちょっと焦げちょんなと言ったり、逆に、給食に当たっている方から、何年何組の給食の片づけは遅いでと、早うせんと困るでというようなことを言われて、私もそのパイプ役をしたりしておりましたが、やっぱり人間形成の場である学校現場がそうあるべきではないかと思いつつ、質問を終わります。  以上です。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  34番、仲家議員。 ○34番(仲家孝治)(登壇)(拍手) 34番、新市民クラブの仲家孝治でございます。  それでは、通告に従い、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や御要望を踏まえ、一問一答方式で1点のみの質問とさせていただきます。執行部におきましては、私が今月の10日から行われます県民体育大会で気持ちよくプレーができるような御答弁をいただきたいと思います。  それでは、教育行政、廃校の利活用についてお伺いいたします。  これについては、平成22年第4回定例会において私が質問をしました一尺屋中学校の跡地利用と類似の質問になると思いますが、よろしくお願いいたします。  さて、現在、少子化の影響を受け、市内各地で小規模校の統廃合や小中一貫校による統廃合が進められております。当然、廃校も多くなっていると思うのですが、まず初めに、平成17年の市町村合併以降の大分市内の小中学校の廃校数についてお伺いいたします。      〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明)(登壇) 仲家議員の、教育行政についての御質問にお答えします。  お尋ねの廃校となった学校数についてですが、平成17年1月1日の市町村合併以降において、平成26年3月に廃校となった旧今市小学校、平成27年3月にこうざき小学校へ統合した旧木佐上小学校、平成28年3月に、同じくこうざき小学校に統合した旧大志生木小学校の計3校でございます。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。  17年から現在まで3校ということで、多分これはさかのぼったらもっともっと多くなるのではないかと思うんですが、この廃校となった小中学校について、平成17年の市町村合併以降にこれまでどのような活用に取り組んでこられましたか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 廃校となった施設の主な活用状況でございますが、旧一尺屋中学校におきましては、平成25年6月に、老人保健施設を運営する医療法人関愛会に有償譲渡され、現在は同法人所有の介護老人保健施設せきの郷として生まれ変わり、地域の開かれた包括的ケア施設として機能しております。  また、旧木佐上小学校は、地域住民による木佐上コミュニティーセンターとしての活用に加え、日本文理大学が取り組む地の拠点整備事業により、地域住民と学生の交流を通して地域のきずなを深める場としての役割を果たしております。  なお、旧今市小学校は、平成26年12月に今市地区自治会連合会より、高齢者福祉施設を誘致してほしいとの要望書が提出されたことから、本年7月に高齢者福祉施設を運営する事業者の公募を行いましたけれども、応募者がなかったため、現在、跡地利用について再度検討を行っているところでございます。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、御答弁ありがとうございます。  一尺屋中学、木佐上小学校と、着々といろんな取り組みをしているということで、これはもう評価しますけど、まだ古い建物もかなり残っていると思うんですよね。そういった意味でも、今後ますます私は増加すると思っております。この廃校の跡地、本市として今後どのように利活用しようとお思いでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 廃校となった学校跡地の利活用方針につきましては、大分市公有財産有効活用等取扱要綱に基づき、公有財産有効活用等庁内検討委員会で検討し、最終的には市長が決定することとしております。  なお、学校は教育施設であるとともに、地域コミュニティーや防災機能の拠点となる施設でもございますから、地元の要望等を尊重し、最適な利活用のあり方を検討することとなっております。  本市教育委員会といたしましては、廃校となった学校の跡地利用につきましては、地域住民の方々の意向、文化や歴史、伝統などにも十分配慮し、関係部局とも連携する中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ありがとうございます。部長、十分、地域の住民と会話をして、またいろんな話を聞いていただきたいと思っております。ありがとうございます。  さて、最後の質問に入ります。  大志生木小学校は明治13年に開校し、開校以来135年の歴史を数え、平成28年3月末日をもって閉校となりました。これは先ほど部長のお話にもございましたが。長い歴史と地域の温かい人の和に包まれ、深い山々、また秋には黄金に実る田園、市内でも有数の青い海、豊かな自然に囲まれた小学校でした。  校舎も耐震補強が加えられ、プールも平成元年にかえられております、つくられております。このままで現役を引退させるには大変もったいない学校であります。  そのような中、地域住民の皆様の声も、もう一度この大志生木小学校を利活用できないかと協議会を立ち上げ、先般、地元の二宮議員とともに佐藤市長に要望書を提出しました。これは執行部も御存じだと思っております。  さて、お伺いいたします。執行部として、この大志生木小学校の跡地をどうしようと思っているのでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 旧大志生木小学校につきましては、本年7月12日に、地元代表者が組織する大志生木小学校閉校記念事業実行委員会より、大分市立少年自然の家としての活用に関する要望書が提出をされました。  これに伴い、先般、大分市公有財産有効活用等庁内検討委員会旧大志生木小学校作業部会におきまして、要望内容や利活用についての協議を行ったところであります。  その中では、旧大志生木小学校の現在の校舎を少年自然の家として転用する場合には、食堂や調理室、浴室、スプリンクラーの設置など大規模な工事が必要な上、住宅地と隣接しているため、キャンプファイヤー等の夜間の活動に制限が生じることや、宿泊定員が最大130人程度であるため、これを市内中学校が利用した場合、9校しか受け入れないなどの課題について協議が行われました。  このようなことから、旧大志生木小学校の跡地利用につきましては、豊かな自然や今後整備が予定されていますサイクリングロードの活用も視野に入れる中で、地域の振興につながるような幅広い利活用を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) はい、ちょっと残念であります。  木佐上小学校や、このようなスピーディーな対応だったのですけど、一尺屋中学校、これについても、現在、老健施設ということで生まれ変わりました。地域でも大変喜ばれているとお聞きしています。  実を言いますと、私としては、佐賀関地区に、子供たちが学び、また遊ぶ体験学習の場となるような施設を建てていただきたいと思っております。自然の家とは言いません。  なぜなら、さきにも述べましたが、佐賀関地区は緑の山々に囲まれ、目の前には青い海が広がり、夜は満天の星空を観測できる海星館もございます。そして何といっても温暖な気候、市内ではここでしか味わえないすばらしい環境があるのです。また、学校は子供たちが使用していた施設でもあります。  子供たちが利用できる施設にするというのは自然な考えではないでしょうか。もう一度部長にお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 旧大志生木小学校は、山々や海等の豊かな自然に恵まれ、地域住民からも愛されてきた学校であります。  豊かな自然環境の中で、青少年の健全育成を図ることは非常に有意義なことだと考えておりますことから、旧大志生木小学校の跡地利用につきましては、このすばらしい自然環境を生かした上で、大人も子供も利用できる施設としての観点も含め、幅広い活用方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 仲家議員。 ○34番(仲家孝治) ありがとうございます、御答弁。何とかいい方向に進みそうですので、ぜひ期待しておきます。よろしくお願いします。  最後になりますが、市長、県都として、この廃校の利活用は、はっきり言いまして、近隣の市町村からも注目をされていると私は思っております。他の市町村の事例を見ましても、企業の誘致や農業立地を行っている市町村も多くなってきています。  数年前、私と我が会派の某高橋団長と視察で、秋田県の小学校の廃校舎を利用し、生ハム製造工場にしている大館市に行きました。これは、市長のトップセールスで実現したという話でした。地元の雇用もでき、また、地域と企業が学校を使用することで、非常に身近になっていました。  幅広い見識と聡明な佐藤市長にトップセールスをしていただき、すばらしい廃校の利活用ができますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうかよろしくお願いします。 ○議長(永松弘基) しばらく休憩いたします。           午後2時39分休憩  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 休憩前に続いて会議を開きます。           午後2時55分再開 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  6番、安部議員。 ○6番(安部剛祐)(登壇)(拍手) お疲れさまでございます。6番、自由民主党の安部剛祐でございます。随分と久しぶりの質問で、いささか緊張いたしております。  それでは、質問通告に従いまして、一問一答方式で、提言を交えながら質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、エネルギーの地産地消について質問をいたします。  まず、本市の再生可能エネルギーの現状についてであります。  地球環境問題への取り組みや地域産業の活性化に貢献する再生可能エネルギーの利用は、今後ますます注目されると考えられています。  こうした中で、鳥取市スマートエネルギータウン構想を視察いたしました。その趣旨として、エネルギーを地域で生み出し、地域で活用するエネルギーの地産地消を推進することにより、人口減少の進展や防災的な観点を見据えたまちづくりや、地域エネルギー産業の活性化、地域経済の好循環、雇用の創出など、地方創生を進める1つの柱として積極的に取り組んでいく必要があるとお聞きいたしました。  本市におきましても、臨海部を中心とした太陽光発電等、多くの再生可能エネルギーが供給されております。  そこで、質問をいたしますが、再生可能エネルギーの現状について、大分市のお考えをお聞きいたします。      〔6番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎)(登壇) 安部議員の、エネルギーの地産地消についての御質問にお答えいたします。  まず、再生可能エネルギーの現状についての御質問ですが、再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもので、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等とされております。  本市の再生可能エネルギーの現状につきましては、平成24年に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入されて以降、大規模な太陽光発電設備が臨海部等に次々と設置されるなど、本市の日照時間の長さを生かした太陽光発電量は、九州の市町村の中で1位となっており、全国でも2位となっております。  また、バイオマス発電につきましては、新日鐵住金株式会社大分製鐵所において、大分県内で発生する未利用木材を破砕処理した木質チップを利用している火力発電設備がございます。  さらに、風力発電につきましては、本市と臼杵市の境にある風に恵まれた山の尾根に、大規模な風力発電施設の設置計画が、民間企業により進められているところでございます。  大分県全体では、再生可能エネルギーの自給率日本一を長年維持するなど、さまざまな再生可能エネルギーの導入を積極的に推進している状況となっております。  再生可能エネルギーのより一層の活用に向けて、今後とも市民、事業者に対し、太陽光発電等の導入を促していく必要があると考えております。 ○議長(永松弘基) 安部議員。 ○6番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  本当に多種多様な取り組みがあるなということを今、お聞きいたしました。そしてまた、日本一の発電量を誇ると、大分県全体ですね、ということを今後もまた維持継続をしていかなければならないのではなかろうかなということで、次の質問に参りたいと思います。  次に、今後の再生可能エネルギーの取り組みについて質問をいたします。  先般、自由民主党会派で視察いたしました岩手県八幡平市では、水車型の小水力発電を導入し、市民にも一目見てわかる再生エネルギーの取り組みを行っております。  これは議長に許可をいただいておりますので。こういう水車型の、直径が5メートルほどあるようでございます。最高出力が9.9キロワットというふうにお聞きいたしております。  また、民間企業の参入により、土地改良区と連携して、落差2メートルで37キロワットの小水力発電も稼働を始めたとお聞きいたしました。  他都市においてもいろいろな取り組みがなされております。先ほども述べたとおり、地域エネルギー産業の活性化や地域経済の好循環、雇用の創出など地場産業の育成の観点、防災的な観点、人口減少の進展を見据えたまちづくりや地方創生を進める1つの柱として、積極的に取り組んでいく必要があるものと考えます。  そこで、質問をいたしますが、今後、岩手県八幡平市のような、市民にも一目見てわかる小水力発電の導入や他の再生可能エネルギーへの今後の取り組みについて、本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 一目見てわかる小水力発電の導入や他の再生可能エネルギーの今後の取り組みについてですが、御提案いただいた小水力発電等の再生可能エネルギーの導入については、本市における導入事例はないものと認識しております。  しかしながら、市民、事業者の皆様が再生可能エネルギーへの理解を深めていただくために視覚的に訴えることは、地球温暖化問題に係る意識の向上に大きな効果を有するものと考えております。
     今後におきましては、まちづくり出張教室や大分市地球温暖化対策おおいた市民会議委員が講師となります地球温暖化対策出前授業などの環境教育、環境学習の場を活用し、啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安部議員。 ○6番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  部長がおっしゃるとおりでございまして、我々も正直、言葉だけで水車型の発電機というのはぴんときませんでした。しかし、一目で見ると、本当にこれはわかりやすいということで、今回こういう御提言をさせていただくようなことになった次第でございます。  また、土地改良区の農業用水路などは、水量が一定しており、小水力発電に適していると思われます。農事組合法人等でも電力を使う場所も多くありますことから、これからもいろいろな調査研究をしていただき、地域循環型のエネルギーの地産地消に取り組んでいただきますように要望をいたします。  次に、未利用資源の活用と水素社会の実現についての質問をいたします。  これまで余り活用されてこなかった資源として、生ごみや下水汚泥等が挙げられます。これらの資源は元来、食べて、排せつし、堆肥化し、散布し、育てて、収穫し、食べるという自然界に即した循環の中で活用されてきました。しかし、今日では公共下水道や浄化槽等の整備により循環が壊れ、処理を行うための費用がかかっていることも事実であります。  そこで、生ごみや下水汚泥等を活用した資源化の実証実験が多くの自治体で始まっております。その多くがバイオガスを発生させ発電させるものでありますが、次世代型では、バイオガスより水素を生成させる技術も確立されてきております。  市長も、平成28年第1回定例会での我が会派の代表質問に対して、生ごみや下水汚泥等のバイオマスの未利用資源の利用も視野に入れながら、本市の水素社会実現に向けた推進項目やスケジュール等を示す具体的な計画の策定に着手し、着実に推進してまいりますと答弁されております。  そこで、質問をいたしますが、未利用資源の活用と水素社会の構築に向けたスケジュールも含め、本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 奈須環境部長。 ○環境部長(奈須寿郎) 未利用資源の活用と水素社会の実現についてですが、生ごみ等の未利用資源の活用につきましては、平成27年8月より大分市バイオマスの利活用に係る庁内検討委員会を設置し、将来的にはバイオガスからの水素の製造も視野に入れた活用方法の検討を進めているところでございます。  水素社会の構築についてですが、水素の利活用は、本市における地球環境問題への取り組み、エネルギーの確保、工業の振興と地域産業の活性化に大変有益なものと考えております。  水素社会実現に向けた推進項目やスケジュール等を示す大分市水素利活用計画を平成29年度に策定することといたしており、現在、外部アドバイザーの知見をいただきながら、策定作業を進めているところでございます。  今後の利活用計画策定スケジュールといたしましては、地域における水素利活用に向けた課題を整理するために、水素の製造、貯蔵、輸送及び使用にかかわる、または将来的にかかわる可能性のある企業、団体等に対しヒアリングを実施する中で、本年中に計画の原案を作成いたします。  年明けには、国、県とも連携を図りながら、学識経験者、企業関係者等を構成員とする水素利活用協議会を設置し、この原案に対して御意見、御提言をいただいた上で、計画を策定することとしております。  今後につきましては、水素を初め、本市の特色を生かした再生可能エネルギーの地産地消について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安部議員。 ○6番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  水素社会の構築に向けては、まださまざまな問題や課題があるということもよく理解もいたしております。  先ほども申し上げましたけれども、地球環境問題を考える中で、やはり温暖化ガスをいかに処理するか、固着させるかということも大きな課題の一つであろうかと考えております。  その1つの方法といたしまして、植物が光合成をする際に二酸化炭素を必要といたします。そういうことから、大規模植物工場と生ごみや下水汚泥等のバイオマス未利用資源を連携させ、温暖化ガスの固着を行うと同時に、先ほど発言させていただきました、元来の循環を再構築する仕組みが求められていると考えております。  このような取り組みの中で、食料生産や加工品等を通して、農産物の輸出や地場産業の育成の方向性が見えてくるのではないかと考える次第であります。また、これから先の水素社会の構築については、市民皆さんが期待しておりますので、1日も早い実現に向け、取り組まれるようにお願いを申し上げます。  続きまして農政についての質問をいたします。  まずは、農業と福祉の連携についての質問をいたします。  私が農業と福祉の関連に興味を持つきっかけとなりましたのは、栃木県足利市にある、こころみ学園を視察したことにあります。  1958年に、当時、中学校の特殊学級の担任であった初代園長が、当時の生徒たちとともに、勾配38度の急斜面を開墾し、ブドウづくりを始めました。1969年に、中学校を辞した初代園長のもと、知的障害者更生施設として、こころみ学園が開園をいたしました。1980年には、こころみ学園の考え方に賛同する園生の保護者が有限会社ココ・ファーム・ワイナリーを設立し、酒造免許を取得いたしております。  初代園長が知的障害者の仕事としてブドウやシイタケの栽培を選んだ理由は、手足の機能訓練の目的と同時に、人手が足りない山村と農村こそ彼らの生きる場所だと考えたからであり、そうした仕事によって、知的障害者が働きながら生きがいを見つける道筋をつけられたらいいのではないかと、お聞きいたしました。  また、それぞれの能力や適性に応じた作業分担が決められており、例えば山の上で空き缶をたたいてカラスを追い払う仕事や作業所での組み立て作業、自閉症の園生の一部は、その特性を生かして、ブドウのつる切りやワインの瓶詰め工程におけるコルクのかすのチェックを行っております。  こうしてココ・ファーム・ワイナリーのワインは、2000年の九州・沖縄サミットの晩さん会、2008年の北海道洞爺湖サミットの首相夫人主催の夕食会で使用され、国際的にも高い評価を得ております。  実に50年以上も前にこのような発想で設立され、まさに農業と福祉の連携のお手本のような施設であります。  そこで、質問をいたしますが、農業と福祉の連携について、どのような取り組みを進めるのか、本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 農業と福祉の連携についてですが、農業分野では、農業従事者の減少、高齢化に加え、雇用労力の確保も難しくなってきております。新たな担い手の確保、育成や幅広い人材の活用が必要となっています。  一方、福祉分野では、農業、園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテーション効果や共同作業による社会参加促進効果が改めて評価されるとともに、障害者の就労支援、雇用の場、そして生きがいが持てる場として、農作業を取り入れたいと考える福祉施設が増加しています。  本市におきましても、福祉施設による野菜等の栽培や農業法人の農作業に障害者が雇用されてきており、現在では3施設の障害者福祉施設で本格的な農業生産が行われております。また、最近では、農作業等の共同受注を行う団体により、福祉施設と農業法人や食品企業とのマッチングも行われるなど、障害者の就労支援が促進されております。  このような中、本市では、農業の新たな担い手を確保育成するため、福祉などの異業種からの農業参入を促進してきたところであります。平成27年度からは、障害者福祉施設の農業への取り組みの課題となっている農業の専門技術を補うため、専門技術者であります農福サポーターを施設に派遣する、おおいた農業と福祉の連携推進モデル事業を実施し、4施設に延べ25人のサポーターを派遣してきたところであります。  今後とも関係機関や団体と連携する中、農福サポーターの派遣等による栽培技術の習得や、本格的な農業参入時に必要な栽培施設の整備等の支援を行うとともに、農業法人等への障害者雇用の啓発を図るなど、農業と福祉の連携強化に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安部議員。 ○6番(安部剛祐) はい、御答弁ありがとうございました。  やはりこういう取り組みを進めていただきたいというのが率直な考えでございます。このような取り組みを進めることで、障害者の自立支援のみならず、誰もがその個性と能力に応じて参加できる社会の構築に向けた礎になるのではないかと考えております。  4年ほど前から、大分市内にワイン用のブドウを植えた農業生産法人がありまして、福祉施設の方々に今、草取りをお願いしているところもございます。今月、中心市街地の商店街と連携して、収穫祭ブドウ踏み祭りを計画しているようであります。またこれからも温かい御指導をよろしくお願いしたいと思います。  では、次に参ります。最後に、自給圏――テロワールの構築について質問をいたします。  テロワールという言葉はフランス語です。適する日本語が見つかりませんので、ここではあえてフランスのコミューン――基礎自治体での自給圏といたします。  基礎自治体ではあるコミューンでは、農産物の有機栽培はもとより、家畜用飼料の作付から家畜の肥育、加工を1つのコミューンで行います。その認証を行うことで、産地の格付を行い、トレーサビリティーを確保しています。  また、1982年にフランスの一番美しい村運動として、歴史的財産などの地域の特色を観光資源として付加価値を高め、小規模な農村を保護する運動を広めるためにネットワーク化を図り、協働してプロモーション、コミュニケーションを行う場を設立しています。  このテロワールでは、美しい風景と美酒、美食により、全世界から多くの観光客が集まってきます。  昨年視察いたしましたイタリアでは、アグリツーリズムという、テロワールと似たような仕組みを構築しています。地域活性化の柱として、ツーリズム産業や修景事業に注力して、順調に成長を遂げております。  また、スローライフ運動の展開が大きな影響を及ぼしており、アメリカ発のファストフードに対して、有機栽培のスローフードで対抗いたしております。  先日、新潟県佐渡市の学校蔵を視察いたしました。130年の歴史に幕を閉じた小学校を地場の酒造メーカーが借りて、お米のリキュールをつくっております。その仕込みに使うお米を佐渡島の農家さんにつくってもらっていました。杜氏の育成やまちづくりの拠点として、今後大いに期待をされております。  この自給圏――テロワールは、食料の安全性を高めると同時に、全世界に観光資源として情報発信することができ、地域の雇用や産業の育成にも貢献すると考えます。  そこで、質問をいたしますが、自給圏――テロワールの構築について、連携中枢都市圏を含めた本市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(永松弘基) 森本農林水産部長。 ○農林水産部長(森本亨) 自給圏――テロワールの構築についてですが、テロワールはフランス語で、その地域独自の風土、景観、栽培などを育む特徴ある地域を意味し、地域のものは可能な限り地域で消費する自給圏や地産地消、さらには食や景観などの観光資源を生かしたまちづくりなどの象徴的な言葉として用いられ、フランスやイタリアなどの農村地域で、その取り組みが進められているところであります。  本市といたしましても、地域の特性を生かし、食や農業による活力ある地域づくりを進めていく上で、大いに参考になる取り組みと考えております。  現在、本市では、雇用労働力を活用したオオバ、ニラなどの市場競争力のある農業部門の成長産業化を図る一方、生産者や生産団体、加工事業者等と連携した、おおいたマルシェによる販売PR活動、学校給食における地元農林水産物の利用促進、また今年度からは、飲食事業者と連携し料理メニューを提案するなど、大分市独自の地産地消を盛り上げているところであります。  今後はこうした施策や事業の充実に加え、本格的な人口減少、グローバル化や激化する産地間競争にも適切に対応できるよう、テロワールの理念と同様に地域の活性化に向け、観光分野との連携や特産品などさまざまな地域資源を有する近隣市町との連携、協力など、これまで以上に視野を広げた取り組みが重要となってまいります。  このため、7市1町で構成する大分都市広域圏において、豊肥地区の夏季冷涼な畑作地帯の果菜類や根菜類、本市など平坦地における施設園芸などの特色ある農業、豊後水道沿岸の漁業を初め、各地に集積する食品製造業、宿泊、飲食サービス業などとの食品関連産業と相互の連携を促進し、地場産品の商機拡大を図ることといたしております。  また、別府や湯布院などの国内でも有数な観光地と連携し、とり天やフグ、リュウキュウなどの郷土料理や特産品のPRを行うなど、食と農を中心に各産業との相乗効果を高め、国内外に向け情報発信し、本市を含めた広域圏内の活力ある地域づくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 安部議員。 ○6番(安部剛祐) 御答弁ありがとうございました。  今の答弁で、要望しようと思っていたことまで全部、部長に答弁いただきましたので、本当に今後の特に若い人たち、やる気のある若い人たちが帰ってこれるようなその仕組みづくり、それからリーダー育成、それから先ほど言われた、別府や湯布院などとの業者との連携、そういうネットワーク化の支援を重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(永松弘基) 次に参ります。  18番、井手口議員。 ○18番(井手口良一)(登壇)(拍手) 18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。もうしばらくおつき合い願います。  先月、大分市議会が主催した高校生議会が開催されました。この大分市の高校生議会は、18歳選挙権制度の施行を記念して、永松議長の発案、議会活性化推進会議での計画立案によって実施されましたが、佐藤市長さんを初め三役、教育長、関係各部長の皆さんの御答弁は、高校生が相手の模擬議会であったにもかかわらず、真摯で格調の高いものだったと高く評価いたします。誠意ある御協力に対して、敬意と感謝の意を表明したいと思います。  また、高校生議員の質問内容も、高校生らしい、真剣さと新鮮さが伝わってくる内容でしたし、特に盲学校、聾学校、3つの特別支援学校代表の議員さんの論議は、私自身が教えられることの多いものでした。  大分市の初の試みではありましたが、多くの高校生議員、教育関係者、執行部の皆さんの御理解と御協力で、全国に自慢のできるすばらしい模擬議会になったと自負するところです。まことにありがとうございました。  それでは、早速、災害対策について質問に入りたいと思います。  災害対策は、その内容が多岐にわたり、平時の所管部局も多数あります。今回は防災危機管理行政の中でも、避難所が立ち上がっている段階の論議が中心であり、その段階では災害対策本部が立ち上がっていますから、その災害対策本部の組織編成のうち、被災者生活支援部門の総括者である福祉保健部長に代表して答弁いただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。  では、まず避難所運営支援員養成事業を提案したいと思います。  災害の種類や規模によって、避難所での生活が24時間以上に及び、さらには1週間以上も生活することを余儀なくされることもあります。その際、非常時とはいえ、可能な限り不自由、不足を減らし、秩序ある生活を送るためには、避難所内にその避難所を運営するための本部を設置する必要があるでしょう。  しかしながら、市の職員だけで避難所を円滑に運営することは困難だと考えられます。ならば、地域の方やボランティアの方に、あらかじめ避難所を運営するためのスキルを身につけていただいてはいかがでしょうか。  そこで、避難所運営を支援してくださる方たちを確保するための避難所運営支援員養成事業を提案いたします。福祉保健部長の避難所運営のための要員確保についての御見解をお聞かせください。      〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁)(登壇) 井手口議員の、避難所運営に関する御質問にお答えいたします。  避難所運営のための要員の確保についてですが、避難所の開設が長期に及ぶ場合には、避難者の皆さんで避難所運営本部を設置し、自主運営することが基本となります。しかしながら、避難所で実施すべき業務は多岐にわたるため、基本的な知識がなければ、スムーズな避難所運営は難しい面もあると考えております。  こうしたことから、本市では、避難者による円滑な避難所運営が実施できるよう、必要事項を定めた避難所運営マニュアルを作成し、避難所運営の主体となり得る自主防災組織に対し周知を行っております。  今後とも自主防災組織役員等に対する研修会を開催するなど、災害発生時に適切な運営管理が行えるよう、必要な要員の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 避難所生活が長くなればなるほど、避難所での生活に配慮の必要な避難者への支援が必要になることは自明の理です。  福祉避難所の確保策などは進んでいますが、福祉避難所に移っていただくレベルでなくとも、例えば女性の着がえ、授乳、赤ちゃんのおむつがえやベッドの確保、発達障害児とその御家族、高齢者で足腰が弱っている方やトイレに行く回数が多くなっている方など、避難所や場合によっては仮設住宅に入居後においても、配慮する必要のある避難者がいます。  その方たちの避難所生活を支援するために、今、お聞きしました避難所運営本部の中に、避難所生活要配慮者支援班を設置するべきと考えますが、福祉保健部長はいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 避難所生活要配慮者支援班の設置についてですが、災害時には、女性や乳幼児、障害者や高齢者など、さまざまな配慮が必要な避難者がいらっしゃいます。  そのため、本市避難所運営マニュアルにおいては、避難者の中から救護班を設置し、要配慮者の把握や必要な支援活動を行うこととしております。また、救護班による要配慮者への支援が円滑に行えるよう、本市災害対策本部内に市の職員による要配慮者支援グループを設置し、避難所からの要請に対応できるような体制を整備しているところでございます。  今後は、要配慮者支援グループの担当職員に研修や図上訓練を実施し、避難所生活支援のための知識を有した職員の養成に努めるなど、体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、わかりました。今後は市の職員、それから市民あわせてスキルアップができるような方策を確保していただきますよう要望しておきます。  次に参ります。  大規模災害の発災時、市として2次災害を回避することを目的として、応急危険度判定が行われますが、その判定基準は数値化されているのでしょうか、教えてください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 被災建築物応急危険度判定の基準については、日本建築防災協会発行の被災建築物応急危険度判定マニュアルに定められております。  これに基づき、被災建築物について、建築物本体や隣接建築物及び周辺地盤等、または落下、転倒危険物といった項目ごとに、建築士である判定士が、主には目視、一部は計測による調査し、技術者としての経験等も加味しながら、その危険度のランクづけを行います。  これを総合的に判定し、危険または要注意、もしくは調査済みのいずれかのステッカーに判定所見を記入の上、見やすい位置に張りつけることとなっております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) では、2次被害の発生抑制を目的とする応急危険度判定が必要な時期が過ぎて、復旧、復興期に入ってから、被害状況の把握と公的支援の目安を決めるためと罹災証明書発行のために実施される罹災住家被害認定調査の最終判定の際の判定基準はどうでしょうか、お答えください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 住家の被害認定調査の基準については、内閣府より認定基準と運用指針が示されており、これに基づき、住宅の屋根や壁、柱等の経済的被害の住宅全体に占める損害割合を算出し、被害の程度を認定します。
     調査方法としては、第1次調査として、住宅の外観の損傷状況の把握、住家の傾斜及び主要な屋根や壁、柱等の損傷程度等を目視や計測をすることとしております。  数値基準としては、損害割合と被害程度であらわしており、その基準としては、50%以上で全壊、40%以上50%未満で大規模半壊、20%以上40%未満で半壊、20%未満で半壊に至らないとなっております。  なお、住家の被災者から、第1次調査の認定に対して不服等により再申請があった場合は、第2次調査として、原則、申請者の立ち会いの上、第1次調査の内容のほか、住宅内部の主要な天井や壁、床等の損傷程度を調査し、再認定することとしており、この認定結果が最終判定となります。この際の数値基準は、先ほど説明した基準と同様でございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 目的が違い、根拠となる基準が違う判定であったとしても、そのどちらもがきちんと数値化された判定基準に基づいて決定されているとしたら、今回の熊本地震の際のような被災者の不満や行政に対する不信感が生まれるはずはないのですが、実際はテレビや新聞報道でクローズアップされたとおりの事態が生じています。  その原因はどこにあったと考えておられるか、本市の見解をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 議員御指摘のとおり、それぞれは目的の違うものでございますが、どちらの調査も判定基準をもとに調査を行っているところでございます。  熊本地震に際して、被災者の不満や不信感が発生した要因として考えられるのは、被災者に対して、調査制度と内容の周知や説明の不足があったと推測されます。  本市においても、熊本地震による住家の被害認定調査を10件ほど実施しており、そのうちの1件について被災者から、1次調査で認定した半壊に至らない、いわゆる一部損壊に対して不服があり、被災者立ち会いのもと2次調査を行い、再度、一部損壊との最終認定をしたところでございます。この際には、被災者に対して、制度の内容や認定基準の詳細について十分に説明した上で、理解をしていただいたところでございます。  今後も被災者に対して、応急危険度判定及び住家の被害認定調査の制度や内容について説明し、理解していただけますよう努めてまいります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 聞くところによりますと、熊本県の被災各市町では、いまだに罹災証明書が発給できていない事案も生じているとのことです。クレームによる再調査の必要性など、進まない原因はいろいろあったのでしょうが、それにしても被災者のQOLの確保や、避難所から自宅へ1日も早く戻っていただくためにも、修復可能な住宅は1日も早く修復にかかってもらうべきではないでしょうか。それが、罹災証明書の発給が済んでいないことが理由で手がつけられないというのは、行政の怠慢とそしられても仕方がありません。  そこで、少しでも早く修理、修復作業に取りかかることが可能になるよう、現地を写真などで調査保存し、その調査保存が終了している旨のみを通知する罹災証明書の仮発給制度を導入することはできないか、福祉保健部長のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 罹災証明書につきましては、災害対策基本法第90条の2の規定に基づき、被災者からの申請に応じて、住宅等の被害の状況を調査し、その程度を証明する書面を交付することといたしております。  現在、屋根の瓦が数枚落下した場合など、半壊に至らない程度の証明につきましては、できるだけ早く交付する手段として、写真や自治委員の確認により、即日交付することといたしておりますが、半壊以上の被害の程度が見受けられる場合には、現地において被害認定調査を行った上で交付することといたしております。  写真のみの調査が終了している仮発給制度の導入につきましては、被害調査による被害の程度が、さまざまな被災者支援策の適用の判断材料となる罹災証明書の基礎資料となっており、写真だけでは認定できず、再調査にも対応できないことから、困難と考えておりますが、熊本県が国に対しまして、罹災証明に係る被害調査について、判定事務の弾力的な運用への配慮などの要望が出されておりますことから、1日も早い復旧・復興が図れるよう、国の制度の動向も注視してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今の答弁のその点で、熊本地震の報道を見ていて気になった問題がもう一つあります。それは、全壊、半壊の家屋には公的支援があるのに対して、一部損壊には公的支援がないということです。  今回の罹災証明書判定に対するクレームの多くもこの問題に集中しているようです。半壊と一部損壊の間に明確な線引きができるのならともかく、熊本では、一部損壊とされた家屋がクレームに基づいて再調査された結果、半壊となったケースもあったため、報道などでも問題視されていました。  そこで、お尋ねします。半壊と一部損壊の線引きについて十分な理解が得られていない現状に鑑みて、一部損壊家屋に対しても、支援のあり方を模索して、段階的な公的支援を考えるべきと考えますが、大分市としてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市といたしましては、1日も早い被災者の生活再建、被災地の復旧、復興に向けた取り組みを強化、加速をしていくため、被災地の実態に鑑み、国の制度である被災者生活再建支援金の支給適用要件の緩和や被災住宅の応急修理の上限額を引き上げるなど、制度の拡充について、全国市長会を通じて要請しております。  今後とも被災者に寄り添った支援が行われるよう、機会あるごとに国や県に対して強く要請してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 現場に密着し、最も現場の状況のわかる基礎自治体の職員が、県や国に対してきっちりと情報を上げていかない限り、制度が改善されていくことはあり得ません。ぜひ今の姿勢を保って、頑張っていただきたいと思います。  次に、高齢化社会の到来とともに社会的ニーズが増大している保健師さんたちの業務をさらにふやす論議をすることにいささか申しわけない気持ちを抱きつつ、災害対策の一環としての保健師業務について論議させていただきます。  まず、平時における保健所健康課の災害対策施策の一環としての地域住民支援体制についてお聞きします。  健康課を中心とした保健師さんたちの日常の業務を通して、地域と保健師の信頼関係が構築されていることは心強く感じているところです。その信頼関係を活用して、災害発生に対する市民の皆さんの恒常的な不安を少しでも軽減する体制づくりが期待されています。  具体的には、地域の防災訓練の際などに、被災地に派遣された経験のある保健師さんを派遣して、現地での活動を通して必要と感じた日ごろの備えについて話してもらうとか、防災の日などに、災害対策に特化した健康不安などについての相談窓口を開設するとか、専門家としての知見と経験を防災に特化して活動するチーム編成をしてはいかがでしょうか、福祉保健部長の御意見をお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 本市では、保健所や各保健福祉センター、健康支援室に地区担当保健師を配置し、子供から高齢者まで全ての市民を対象に、家庭訪問や相談窓口を通して、子育てや健康づくりを支援しております。  また、これまでの東北や熊本地震等さまざまな被災地支援を通して得た知識や経験を保健師間で共有し、地域保健活動の中で、災害発生時における心と体の健康管理や感染症予防などについて、市民へ周知を図っているところでございます。  今後とも市民がこれらの知識を災害時に生かせるよう、一層、市民とのつながりを深めながら、日ごろの地域活動を充実してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 専門家が現地で実際に見てきたものに基づいてアドバイスをするということは、非常に説得力のあることになりますので、ぜひとも、被災地に派遣された保健師さんたちは御苦労ですが、大分市内でそのような活動をしていただきますよう要望しておきます。  次に、避難行動要支援者支援体制について、保健師の関与の仕方について確認したいと思います。  避難行動要支援者対策について、私は、行政の意図と市民の皆さんの意識の間に大きなそごがあると何度も指摘してきましたが、その点について今回は触れません。  避難行動要支援者であることを申し出た人たちへの支援者対策の一環としての行政からのアプローチは、自治委員さんたちや民生委員さんたちのアプローチを含めて、事業の意味や内容を伝えることでしかありませんし、それしかできないのが現実でしょう。  しかしながら、要支援者であると手を挙げた方々の側に立ってみれば、この事業が始まって、かえって夜も眠れないほどの不安な毎日を送っている方がいることについては、市議会議員として看過できることではありません。  その不安を少しでも解消するために、保健師さんたちの活動に期待しています。具体的には、何らかの疾患を持っている方や現在治療中の方々の求めに応じて、日常の暮らしの中で何に気をつけなくてはならないか、いざ発災というときの非常持ち出し袋に優先的に入れておかなくてはならないものは何かなどを、一人一人の方の健康上の問題や不安ごとに的確にアドバイスできる体制づくりをしていただきたいということです。  要支援者対策を福祉保健課だけに任せておくのではなく、全庁挙げて取り組んでいる姿勢を市民の皆さんに見ていただくためにも、まず福祉保健部内で完結できる部門との連携体制を構築していただきたいと考えますが、福祉保健部長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 健康等に不安がある要支援者が迅速に避難を行うため、個別支援計画を作成しておくことが重要でありますが、その計画作成に当たっては、保健師が日ごろから保健所や保健福祉センター、健康支援室に気軽相談できる窓口を設置しております。  こうした相談窓口につきましては、自治会等を対象にした個別計画説明会や高齢者サロン等で行う健康教育、健康相談等の機会を捉えて、市民の皆さんに周知を図っております。  特に、避難に介助を要する、人工呼吸器を装着している難病患者につきましては、担当保健師が自宅を訪問し、具体的な作成支援を行っているところでございます。  今後とも、福祉保健課、障害福祉課、長寿福祉課等の要支援者に対するさまざまな福祉サービスを担当する関係各課が連携しながら、実効性のある個別計画を作成するなど、支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、発災後、特に長時間、長期間の避難所生活を強いられるような大規模災害の際の、主として避難所における被災者の健康危機管理について、保健所はどのような体制を組んでいるのか確認したいと思います。  今回の熊本地震では、大分市からも保健師さんが派遣され、災害現場で大変感謝されたと聞いています。本市ではそのような事態は来てほしくはありませんが、備えだけは十分にしておく必要があります。  発災時の医療支援はDMATが担当することになりますが、DMATは発災から24時間以内に発災現場で活動を開始するものの、基本的には72時間後には引き揚げてしまいます。けがをした方々や基礎疾患を含めて種々の疾病を抱えておられる方々への継続的なケア、避難所暮らしを強いられている方々の日々の健康チェックなど、災害現場での保健師に期待される業務は幾らでもあります。  そこで、常日ごろから意識的に研さんを積み、いざというときに即座に出動できる災害時健康危機管理班を、平時は他の業務との兼務が前提となるでしょうが、それでも結構ですから、設置していただきたいと思います。福祉保健部長の前向きの答弁を期待します。 ○議長(永松弘基) 江藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長(江藤郁) 災害時には、避難所において健康調査による要支援者の把握、慢性疾患患者の支援、感染症対策、エコノミークラス症候群の予防等、初動期から健康被害の拡大防止対策等が求められます。  こうしたことから、本市では平成27年3月に保健所災害対応マニュアルを策定し、発災時に医師、薬剤師、獣医師、保健師等から構成される保健所災害時公衆衛生対策チームを編成し、健康被害の防止に取り組むこととしております。  災害が起きたとき、即座に出動し機能するためには、日ごろから図上訓練等を繰り返し実施し、問題点等を検証し、その解決を図っていく作業が重要であると認識しており、こうした訓練を通して、災害時健康危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 日々、ルーチンワークに忙殺されている保健所職員にこれ以上の負担をおかけするのは非常に心苦しいんですが、保健師に求められている社会的な期待感といいましょうか、ニーズというものは日々増大しておりますし、まして防災危機管理を考える場合には、保健師に対する、職務に対する市民の期待感は大きいものがありますので、ぜひともその点に御配慮いただきたいと思います。  国は、東日本大震災の際に、公衆衛生のカタストロフィーに直面した経験から、災害時健康危機管理支援チーム――DHEAT制度を構築することを公表していますが、このDHEATの事業の構成員は都道府県及び政令市の職員であり、その主たる任務は、被災都道府県などに派遣され、被災都道府県などの本庁及び保健所に設置される健康危機管理組織の長による指揮調整機能等を補佐するものとなっています。つまりこのDHEATなるものは、被災都市に対して他都市からの応援部隊を編成する事業なのです。  大規模災害発災後72時間以降の本市の保健所業務を考えるとき、他都市からの応援はもちろんありがたい話ではありますが、まずは中核市の保健所として、県と連携をとりながらも、避難所などでの長期の生活時に問題となるであろう健康管理、保健衛生上の行政課題とその対処方法を平時から専門的に検討しておかなくてはならないということをここでは強く指摘し、そのための自主的な組織編成についての十分な検討方を要望します。  また、保健師業務に対する社会的ニーズが増大する一方である現状に鑑み、本市の保健師の増員について取り組んでいただけますよう、佐藤市長さんに強く要望して、次に参ります。  次に、行政の責任において市が提供する防災情報についてお聞きしたいと思います。  まず、市の防災メールの登録状況を教えてください。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本年8月末現在の大分市防災メール登録件数は、2万4,368件となっております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 防災メールの登録件数が極端に少ないことは、嘆かざるを得ませんが、その原因がどこにあるかも考察する必要があるのではないでしょうか。  一口に防災情報といっても、発災前の平時の段階、発災が迫っていることが予測できる段階、発災時、発災後の被害状況や救援体制情報など時系列的な段階があります。また、情報提供の目的も、災害に対処する意識の醸成、災害発生の可能性の認識、発災時の状況判断や行動選択に資するためと、やはり時系列的な段階によって変化していきます。  私は、基礎自治体が提供する防災情報は、その目的を意識の醸成だけに絞るべきであり、したがって、平時の活動段階から災害の発生が逼迫しそうな段階の直前までが重要であると考えています。  発災が迫っている段階では、気象庁や国土交通省、警察などの出番であり、救急救命と防災のための機関である消防を除いて、基礎自治体である本市が市民に対して出すべき情報は少ないとすら考えます。発災後は災害対策本部も立ち上がりますし、議会防災会議も立ち上がっているわけですから、その後の情報発信はマニュアルどおりに流れていくことになります。  したがって、最も重要なことは、平時の災害に対する意識づけのための情報をどのような形でどの程度の頻度で発信するか、また、理解しやすく、有効で魅力ある情報提供をすることだと考えます。  少なくとも市の防災メールと他の例えば緊急エリアメールなどとのすみ分けを図りつつ、市の発信する情報を防災意識の醸成を目的にしたものに特化していくべきだと考えますが、担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 大分市防災メールは、災害時の緊急情報、気象警報、地震情報、津波警報などの防災情報のほか、平時には光化学スモッグ情報、PM2.5情報、食中毒注意報を配信しており、この中から利用者が必要な情報を選択して受信することが可能となっております。  そのほか、防災メールが届くことを確認するため、テストメールとして天気予報を配信しており、これは毎日3回、毎日1回、週1回、月1回から利用者が選択することができます。  防災メールは、災害情報等を迅速に伝達するため、日ごろから身近にある携帯電話で受信していただくことを前提としており、配信できる文字数に制限がございますが、平時に配信するテストメールに、防災に関する備えや基礎知識を掲載するなど、防災意識の醸成にも活用してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ぜひともよろしくお願いします。  次に、防災士の地域での役割分担の明確化について、市の認識を確認したいと思います。  本市が早くから防災士の養成事業に取り組み、多くの防災士を養成してきたことは高く評価するところです。  本市の防災士養成の取り組みは、成功例として全国的に注目されてきました。既にほとんどの自治会、町内会において防災士が確保されています。大分市の防災士は、その数においても、質においても、全国に誇れるレベルです。  しかしながら、地域での防災士の活動内容はまちまちで、防災士の活動への期待度も地域によって温度差があります。防災士としての資格を取り、高い防災、災害対策意識を持っておられる皆さんを宝の持ち腐れにしてしまっては申しわけがありません。  もちろん地域での強固な信頼関係を構築し、防災訓練などを積極的に提案し、運営に汗を流している防災士さんもおられます。そのような事例を紹介することなどを含めて、今後、防災士の新規養成やスキルアップを図る防災士養成事業と同時並行的に、防災士としての活動指針を、それぞれの地域に即した形で、町内会組織や地域の消防団などとの連携を含めて、市から提案する防災士活動支援事業を展開してはどうかと考えますが、担当部局はいかがお考えでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、平成18年度から防災士の養成に取り組んでおり、本年3月末の時点で、88.7%の自主防災組織等に防災士が配置されております。  これら防災士の方には、自主防災組織等において会長を補佐し、地域の防災リーダーとしての取り組みをしていただくことをお願いしており、各地域において防災訓練や防災講話の実施など、地域の実情に応じたさまざまな防災活動を行っていただいております。  しかしながら、議員御指摘のように、防災活動の取り組みは地域によって温度差があることも事実であり、今後は各地域における防災意識を高め、防災活動を活性化していただくためにも、市、自主防災組織、防災士が緊密に連携していく必要があることから、自主防災組織役員や防災士を対象とした研修を行い、地域での防災士の活動を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ぜひともよろしくお願いします。  次に、災害対策備蓄品としての段ボール製品についてお尋ねします。  既に1度、段ボールベッドについて、この場で論議していますが、その後の大分市の段ボール製災害対策備蓄品の備蓄状況はどうなっているでしょうか。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 本市では、南海トラフ地震に備え、想定避難者数約9万4,000人の1.5食分、約14万5,000食分の備蓄をするとともに、紙おむつ、トイレットペーパーなどの生活必需品や毛布、敷きマット、多機能トイレなどの資機材を平成25年度から5カ年計画で、地域の防災拠点となる小中学校等に分散備蓄を行っており、お尋ねの段ボール製災害対策備蓄品につきましては、段ボールを活用した和式便座用トイレセットを今年度中に500個備蓄することとしております。  また、大分県が段ボール業者と災害協定を締結しており、それに基づき、大規模災害時には、段ボール簡易ベッドや段ボール製間仕切りなどの供給を本市も受けることとなっております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 段ボール製品は丈夫で軽く、使用後のリサイクルも可能であるという点から、災害対策に向いていると考えますが、一方でかさばる上に、湿気を吸収しやすいという弱点もあります。段ボール製簡易トイレや仕切り用段ボール板などの備蓄については、市が独自に行うだけでなく、答弁にありましたように、市内の民間業者の協力を得る努力も必要と考えます。その点の努力を今後も増大していっていただけるよう要望しておきます。  その上で、もう一点提案したいと思います。  段ボール製簡易トイレなどは、それ専用につくられたものでなくても、一定のサイズを有し、荷重に耐える厚みのあるものであれば、家電品などが入っていた段ボール箱を利用することもできます。また、段ボール板を仕切りやつい立てにする場合は、それを組み立てる工夫が必要になります。
     段ボール製品に限らず、災害現場ですぐに役に立つ簡単な工作や工夫について、今後、防災訓練のメニューに加えることは実務的に有効ではないでしょうか。防災訓練のメニューに段ボール製品の活用方法などを含む、防災版暮らしの工夫講習を取り入れることへの担当部局のお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 佐藤総務部長。 ○総務部長(佐藤耕三) 災害時に段ボール製品は、簡易トイレや間仕切りなどに利用できる有効な素材と考えております。  そうしたことから、本年度、本市と自主防災組織、消防団等と合同で実施する総合防災訓練の訓練メニューに、段ボール製簡易トイレの組み立て方などの訓練を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) ぜひとも各地域での例えば老人クラブや自主防災組織が行う防災訓練の際にも、そのようなメニューを取り入れていただきたいと要望しておきます。  次に、災害対策や防災、減災、災害に強いまちづくりを考えるときの行政上の基礎単位であると同時に、市民協働による防災体制づくりのための行政のパートナーであり、さらに大分市が行政上のコンセンサスを醸成したり判断したりする際の基礎となる重要なコミュニティー単位でもある自治会、町内会についての基本的な問題についてお聞きします。  地縁団体とされている自治会、町内会への入会、脱会の意思確認と、入会、脱退手続は現在どのようになっていますか。 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 自治会や町内会は、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とした地縁に基づく任意の団体であります。そのため、その加入、脱会の意思確認の方法や具体的な手続については、それぞれの自治会ごとに決められており、実態につきましては把握いたしておりません。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 昭和初年から戦中にかけての混沌時代から、それが瓦解して新生日本が生まれました。その新生日本も古希を過ぎた今、少子高齢化や生活様式、価値観の多様化などによって、社会全体が大きな変革期を迎えています。  大分市が地方自治の基本的な単位として、また市民協働の重要なパートナーとしてきた自治会、町内会もまた例外ではありません。  今年の大分市議会市民意見交換会でも、自治会の役員の皆様や市が委嘱している自治委員、民生委員児童委員、主任児童委員さん方からは、異口同音に、町内会、自治会の苦渋に満ちた呻吟の声が上がってきました。  遠く江戸時代から日本の行政府には、よらしむべし、知らしむべからずという考え方が根強くはびこってきました。上は霞が関永田町から、下は市町村に至るまで、およそ為政者は人民を施政に従わせればよいのであり、その道理を人民にわからせる必要はないという考え方が、いまだに亡霊のごとくこの国に見え隠れしていることは、まことに悲しむべきことだと言わざるを得ません。  大分市が今後とも市民協働の考え方を誠実に推し進めていこうとするならば、戦後すぐに制度化されて今日に至っている地域自治組織の経年劣化とも言える問題点、矛盾点について、市民の皆様、とりわけ地域自治組織の役員の皆様方の声に真摯に耳を傾け、全ての情報を共有し、問題点や矛盾点の解決策を探りつつ、新しい域内自治と市民協働に向かって、市民の皆様方と共同歩調をとっていかなくてはならないはずです。  市の行政サービスの一端を担っていただいている自治委員さん方の心配事や負担感の解消の一助とするためには、自治組織改革、少なくとも地縁団体、任意団体としての町内会、自治会組織の構成員についての規定と役割分担の明確化について、喫緊の課題とするべきではないでしょうか。  市民部長は、大分市の自治会、町内会を、市の行政サービス対象と市民コンセンサス確認のための基本的な単位として、また市民協働の重要なパートナーとして、今後どのような姿勢で臨まれるのか、基本的なお考えをお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 自治会や町内会は、本市が取り組むさまざまな市民サービスの提供先であり、また市民の皆様の御意見を伺う際には、まず初めにお話を伺う重要な団体の一つであると認識いたしております。  加えて、自治会、町内会は、本市が進める協働のまちづくりの大切なパートナーでありますことから、災害時はもとより、平時での地域における支え合いや共助の重要性を機会あるごとに市民の皆様に啓発してまいります。  市では、今後とも自治会、町内会が取り組むさまざまな活動を可能な限り支援する中で、ともに地域づくりを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 市民部長にはもう一つ、犯罪被害者支援事業について質問します。  この問題は、たびたび地元紙、全国紙などでも、その必要性について相当深く論議されてきました。今回、大分市議会に対して請願が出されていますので、詳細な論議は委員会の場で行うこととして、国が被害者支援法を公布して、地方自治体の施策についても規定するようになっていることに鑑み、被害者支援事業そのものの意義と必要性を広く市民に認識していただくため、ここでは啓発活動の一環としての支援要員育成事業を提案したいと思います。  被害者支援にはいろいろな課題がありますが、最も重要なことは社会全体の理解であり、その上で、被害者御自身やその御家族に対しての、人と人としてのぬくもりのある寄り添いができるかどうかだと私は考えています。その人のぬくもりのある寄り添いは、物理的にも長期、長時間にわたることになりますし、支援者が共感意識を持てば持つほど、支援者自身の心理的負担もふえると考えられます。  救済のための支援体制を構築しようとしても、その体制を支える支援要員が十分にリクルートできないのでは、事業は成り立ちません。  そこで、犯罪被害者を社会全体で支えていくための環境づくりの一環として、まず被害者支援要員養成講座のようなものを定期開催することを提案します。支援を必要とする被害者の大半は女性でもあります。市民部長の温情ある答弁を期待します。 ○議長(永松弘基) 伊藤市民部長。 ○市民部長(伊藤真由美) 犯罪被害につきましては、誰もがその被害者となる可能性があり、また、その被害は身体的、経済的なもののほか、精神的な被害も大きいことから、被害者やその家族の視点に立ち、気持ちに寄り添ったきめ細やかな支援策を講じることが極めて重要であると考えております。  そうしたことから、本市では現在、公益社団法人大分被害者支援センターと連携を図りながら、犯罪被害者等が一時的に入居するための市営住宅を供給するなど、犯罪被害者等に対して必要な支援を行っているところでございます。  こうした中、支援要員育成事業につきましては、大分被害者支援センターにおいて既に実施されておりますが、今後とも同センターと情報の共有化を図るとともに、犯罪被害者等に対し、社会的な理解が深まるよう、関係機関、団体と連携して、啓発活動等を積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 国の法整備を捉えて、県では既にいろんな形でのシステム整備を始めておりますが、私は、犯罪被害者支援の精神にのっとれば、基礎自治体こそが最も重要な実施機関であるべきと考えておりますので、ぜひとも犯罪被害者支援センターとの連携を密にしながら、今後ともシステム設計について十分な配慮をしていただけるようお願いをしたいと思います。  次に参ります。次に、教育行政についてお聞きします。  まず、運動会、体育祭における組体操の安全対策についてお伺いします。  全国的に組体操や騎馬戦など、運動会、体育祭での事故が多発したため、多くの保護者が、演目、種目やその内容について不安を感じています。  私は、少なくとも大分市の小中学校においては、十二分に安全対策が図られていると感じているのですが、それでも保護者の中には不安視する方がおられるのです。  そこで、改めてお尋ねします。大分市教育委員会の運動会、体育祭の事故防止のための安全対策について、特に組体操の実施を例に挙げてお示しください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 小中学校で行われる運動会、体育祭は、心身の健全な発達や健康の保持増進などについて理解を深め、安全な行動や規律ある集団行動の体得、体力の向上などを目的として、学校における特別活動のうち、健康安全、体育的行事として実施されるものであります。  近年、運動会や体育祭における組体操のピラミッドやタワーにおいて、児童生徒のけがが全国的に相次いだことを受け、スポーツ庁は、国として一律に禁止や制限は行わないが、各学校が教育効果と危険性のバランスについて慎重に判断するよう求めたところであります。  議員御指摘の組体操につきましては、本市において昨年実施した学校は、小学校50校、中学校3校であり、その実施に当たりましては、過度に段数を競うのではなく、練習中の児童生徒の習熟の状況を正確に把握するとともに、安全確保を最優先とし実施するよう指導しているところであります。  具体的には、年度初め及び2学期の始業に際し、組体操における事故防止についてを重ねて通知し、活動内容や指導計画の段階から安全配慮に努め、事故につながる可能性のあるわざ等の見直しを指導したところであります。  また、実施においては、全教職員が補助員として指導に当たる体制をとるほか、可能な限りPTA役員にも協力を依頼し、万全を期しているところであります。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) はい、ありがとうございます。  その答弁いただいた安全対策についての保護者への事前説明はどのように行っているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 運動会や体育祭の実施に当たっては、事前に総合練習や予行練習を行うことにより、種目の安全性や子供の負担などの確認に努めております。  なお、保護者に対しましては、種目やその実施の内容について、事前に学校だより等を通じてお知らせしているところでございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 私は、見てのとおりの体をしておりますので、組体操の際はいつも芯だとか、土台だとか、一番下だとか、そういう役割ばかりが回ってきまして、大変痛い思いをしておりましたけれども、それでも楽しい思い出しかございません。  組体操は、小学校、中学校それぞれ、運動会や体育祭の開催の精神、目的を考えたときに、必要不可欠な種目の一つだと私は考えています。保護者が不安に思う気持ちを少しでも軽減するための懇切丁寧な事前説明をぜひともお願いしたいと思います。  次に参ります。  PTA活動の根拠法は何という法律か、教えてください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) PTAは、戦後、民主化政策の一環として、当時の文部省が日本全国にPTAの結成を奨励し、全国の小中学校において結成されたことに始まります。  PTAについては、目的や活動内容等を直接規定した法律はございませんが、平成22年6月に制定されたPTA・青少年団体共済法の中で、学校に在籍する幼児、児童、生徒もしくは学生の保護者及び当該学校の教職員で構成される団体またはその連合体とされております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 今、団体もしくはその連合体というお話をされましたが、根本的な部分において、それが法に規定をされていないということになると、それは任意団体ということになるんですが、その辺の御確認をお願いします。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) PTAは、一般的に任意の社会教育関係団体として解されており、保護者と教職員とが協力して、学校及び家庭における教育に関し理解を深め、児童生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実に努めている団体と考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) PTAが任意団体であるとすれば、その入退会は任意ということになるはずですが、市内の公立小中学校のPTAには会則、規約があるかと思いますが、それら各学校のPTAの会則、規約と市の定義の整合性について確認しておきたいと思います。PTAが任意団体であること、入退会の意思の確認の必要性などについて、各学校のPTAの会則、規約にはどのように明記されているのでしょうか。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 市内の多くのPTAにおいては、入退会に関する会則、規約はございませんが、一部においては、規約の中で、会員は、本会への入会意思確認を行った本校児童の保護者及び教職員をもって構成すると規定しているPTAも見受けられます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 少し質問の方向を変えて、各学校では、任意加入である旨の確認はどのように行われているのか、教育委員会の把握している現状についてお答えください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 各学校において、入学前の保護者説明会で、PTAの趣旨、意義、目的、活動内容等について説明を行っておりますが、それに加えて任意加入の確認を行っているPTAもございます。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) 任意加入の確認をしているPTA、単Pがどの程度あるのかということは、今ここでは聞きません。入会、退会の意思の確認と入退会の手続はいつどのような形で行われているのでしょうか、現状についてお聞かせください。 ○議長(永松弘基) 秦教育部教育監。 ○教育部教育監(秦希明) 意思の確認と手続につきましては、各学校ごとのPTAに委ねられているところでございますが、保護者からの申し出や相談があった場合は、役員会等で対応しているとお伺いしております。  PTAは任意の団体であり、教育委員会が直接、活動内容等について言及することはできませんが、児童生徒の健全育成のみならず、保護者同士の交流や研さんの場でもあり、地域コミュニティーの活性化にもなくてはならない重要な団体であることから、相互連携を深めてまいりたいと考えております。 ○議長(永松弘基) 井手口議員。 ○18番(井手口良一) PTAの加入、非加入が任意であり、PTAとしては必ず入会意思の確認をしなくてはならないことは、火を見るより明らかであるのに、これまで大分市に限らず多くの自治体で、この点について明確な姿勢を示してこなかったことは、大変遺憾であると言わざるを得ません。  だからといって、私はPTAの存在そのものを否定しようというのではありません。むしろ特に公立学校においては、子供たちの教育環境、学習環境の改善と向上のために、PTAと校区の地域コミュニティーは欠くべからざる存在であると確信しています。  先ほど論議しました自治会、町内会組織の包含する問題と同じように、戦後すぐに組織化されて今日に至っているPTAについても、経年劣化を起こして、まるでひび割れだらけのクリスタルグラスのようになっていることを私は憂いているのです。  真実をさらけ出すことを恐れるのではなく、問題点を問題点として認識することを含めて、全ての情報をPとTと教育委員会が共有して、強固でやりがいのある活動を保障するPTAを再構築するべきではありませんか。  PTAが任意団体であり、その加入、非加入の自由が保障されていることをきちんと公表した上で、PTA活動の重要性を説き、加入を勧誘してこそ、真のPTA活動が可能になると考えています。  教育長には来春、可能な限り多くの新入生保護者会にみずから出向かれて、御自身の体温の感じられる言葉を持って、PTA活動への理解と賛同を得るための勧誘活動をしていただくことを強く要望して、今回の私の一般質問を終わります。 ○議長(永松弘基) お諮りいたします。  本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(永松弘基) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。  ◇─────────────────◇ ○議長(永松弘基) 以上で、本日の日程を終了いたしました。  次会は、あす8日午前10時に開きます。  本日は、これにて散会いたします。           午後4時17分散会 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する  平成28年9月7日 大分市議会  議  長  永 松 弘 基
           署名議員  倉 掛 賢 裕        署名議員  安 東 房 吉...