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  1. 大分市議会 2016-06-24
    平成28年子ども育成・行政改革推進特別委員会( 6月24日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成28年子ども育成行政改革推進特別委員会( 6月24日)                  子ども育成行政改革推進特別委員会記録 1.開会日時    平成28年6月24日(金)午後0時59分開議~午後2時5分散会 2.場所    第1委員会室 3.出席委員    委員長 倉掛 賢裕   副委員長 宮邉 和弘    委 員 松木 大輔   委 員  長田 教雄    委 員 堀  嘉徳   委 員  斉藤 由美子    委 員 日小田 良二  委 員  指原 健一    委 員 徳丸  修   委 員  佐藤 和彦 欠席委員    なし 4.説明員
      (企画部)    玉衛企画部長増田企画部参事縄田企画部参事西田企画部次長、    永松企画部次長企画課長小野企画課参事、    平川企画課公共施設マネジメント推進室長藤田企画課行政改革推進室長、    中川企画課行政改革推進室主査朝吹企画課行政改革推進室主任   (総務部)    佐藤総務部長野中総務部参事末松総務部次長人事課長池田契約管理課長   (財務部)    宮本財務部長宮成財務部次長佐藤財務部次長財政課長   (教育委員会)    澁谷教育部長佐藤教育部次長教育総務課長御手洗教育部次長学校教育課長   (水道局)    倉原水道局管理部長利根水道局管理部次長真田経営管理課長 5.事務局出席者    書記 佐藤 利彦 6.審査案件等    1 行政改革推進プラン2013の報告について    2 その他                 会議の概要                              平成28年6月24日                              午後0時59分開議 ○倉掛委員長   定刻より少し早いですが、皆さんおそろいですので、始めさせていただきたいと思います。  本日は、常任委員会終了後のお疲れのところ、お集まりいただきましてありがとうございます。ただいまから子ども育成行政改革推進特別委員会を開会します。  本日は傍聴者はいらっしゃいません。早速、議事を進めてまいりたいと思います。  本日の案件は、1、行政改革推進プラン2013の報告について、2、その他となっております。  ここで、玉衛企画部長より挨拶の申し出がありますので、許可いたします。 ○玉衛企画部長   本日は、倉掛委員長宮邉副委員長を初め、委員の皆様方におかれましては、議会開会中の貴重なお時間をいただきまして、まことにありがとうございます。  さて、本市では限られた財源の中で、多様化、高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応し、市民サービスの向上を図るため、平成25年度から平成29年度までの5年間を計画期間とする「行政改革推進プラン2013」に基づき、鋭意取り組みを進めているところでございます。  本日は、この「行政改革推進プラン2013」の平成27年度実績及び平成28年度計画につきまして、御説明させていただきたいと思います。  なお、本日は今年度最初の特別委員会の開催でございますので、若干お時間をいただきまして、説明員として出席しております職員の自己紹介をさせていただきます。  〔執行部説明員の紹介〕 ○玉衛企画部長   それでは、担当者より内容につきまして御説明を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○倉掛委員長   それでは、早速、「行政改革推進プラン2013」について報告を受けます。 ○藤田企画課行政改革推進室長   御説明の前に、本日の資料ですが、「行政改革推進プラン2013」の平成27年度実績及び平成28年度計画を取りまとめました冊子と、その概要を記載したA3判資料の2つでございます。また、あわせまして、「行政改革推進プラン2013」の計画書を添付させていただきました。本日の報告では、A3判の資料に沿って、主な取り組み内容について御報告させていただきます。  最初に、「行政改革推進プラン2013」の数値目標等に係る取り組み状況についてでございます。【1】の改善目標額に対する実績についてですが、「行政改革推進プラン2013」では、平成25年度から平成29年度までの5年間の改善目標額として170億円を掲げております。この表では、左から推進項目推進プログラム、所管課、目標額、そして、既に公表しております平成25年度、平成26年度の実績額、その右には本日御報告いたします平成27年度の実績額、平成25年度から平成27年度までの実績額の合計、目標額に対する達成率、また、備考欄には主な取り組みを記載しております。  それでは、推進項目の①から順に御説明いたします。  ①行政事務の効率化、事務事業の整理、合理化ですが、目標額は36億1,000万円であります。平成27年度は、未収金徴収対策の実施、行政評価による事務事業の見直し、各種補助金、負担金の見直しなどにより、単年度で3億7,803万4,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は15億2,233万6,000円、目標額に対しての達成率は42.2%となったところでございます。  次に、②業務執行方式の見直しですが、目標額は25億8,000万円であります。平成27年度は、学校主事業務における職員配置の見直しや公園管理事務所の廃止などにより、単年度で5,279万3,000円の効果を上げました。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は23億51万4,000円、達成率は89.2%となったところでございます。  次に、③公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しですが、目標額は4億5,000万円であります。平成27年度は、福宗環境センター清掃工場長寿命化取り組みなどにより、単年度で1億5,160万円の効果を上げました。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は1億7,901万6,000円、達成率は39.8%となっております。  次に、④公共工事等の見直しですが、目標額は8億3,000万円であります。平成27年度は、公共工事の計画、設計、施工における最適化を図ることにより工事コストを縮減し、単年度で2億1,347万4,000円の効果を上げました。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は5億6,023万8,000円、達成率は67.5%となったところでございます。  次に、⑤総人件費の抑制ですが、目標額は36億2,000万円であります。平成27年度は、給料水準是正のための給料カットの実施、特別職給料の減額、給与制度の総合的な見直しなどにより、単年度で3億5,350万円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は23億5,563万2,000円、達成率は65.1%となったところでございます。  次に、⑥受益者負担の適正化ですが、目標額は4億円であります。平成27年度は、家庭ごみ有料化に伴うごみ処理手数料廃棄物処理施設使用料の増収などにより、単年度で2億3,400万6,000円の効果を上げました。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は4億9,857万9,000円、達成率は124.6%となったところでございます。  次に、⑦公有財産有効活用、その他自主財源の確保ですが、目標額は14億1,000万円であります。平成27年度は、公有財産有効活用におきましては、市有地の売却10件、貸付165件を行い、また、その他自主財源の確保におきましては、基金運用手法の見直しやふるさと納税制度の活用などにより、単年度で9億3,837万2,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は18億2,257万7,000円、達成率は129.3%となったところでございます。  次に、⑧特別会計の健全化ですが、目標額は1億1,000万円であります。平成27年度は、介護保険特別会計において介護認定調査業務の効率化などにより、単年度で618万4,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は1,994万5,000円、達成率は18.1%となっております。現状における達成率が低くなっておりますが、今後、目標額に近づけるよう、各特別会計におきまして、経常経費の縮減や収入増等に鋭意取り組むことにしております。  次に、⑨水道事業会計経営健全化ですが、目標額は9億5,000万円であります。平成27年度は、料金センター料金関連総合業務の民間委託や総人件費の抑制などの取り組みにより、単年度で1億3,508万7,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は5億4,912万1,000円、達成率は57.8%となったところでございます。  最後に、⑩公共下水道事業会計経営健全化ですが、目標額は30億4,000万円であります。平成27年度は、公共ますへの早期接続促進などの取り組みにより、単年度で2,852万6,000円の効果を上げております。この結果、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は17億8,730万6,000千円、達成率は58.8%となったところでございます。  以上、10の推進項目トータルとしまして、平成27年度は単年度で24億9,157万6,000円の効果を上げ、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額の合計は115億9,526万4,000円となり、目標額170億円に対しまして、達成率は68.2%となっております。  なお、この数字に関しましては、平成25年度から平成27年度までの3年間の効果額を約92億円と見込んでおりましたので、それを上回る実績が上がったものと考えております。  次に、表の下の部分でございますが、【2】職員数の適正管理の状況についてです。「行政改革推進プラン2013」では、平成30年4月1日現在における職員1人当たりの市民の数150人を目安値として取り組むこととしております。  平成28年4月1日現在の状況でございますが、ラグビーワールドカップ誘致、子ども・子育て支援新制度などに対応するため、専任の担当職員を配置するとともに、商工業や農林水産業などの分野で機動力のある体制への強化のため、限られた人的資源の効率的かつ効果的な活用を図りました結果、トータルで前年度より2名の減員となり、3,212人となりました。これにより、平成28年4月1日現在の職員1人当たりの市民の数は148.9人となったところでございます。  以上が、「行政改革推進プラン2013」の数値目標等に係る平成27年度の取り組み状況でございます。  次に資料の2ページをお願いいたします。  続きまして、「行政改革推進プラン2013」の各推進項目の平成27年度における実績につきまして、推進項目ごとに主な取り組みを御説明させていただきます。  まず、1つ目の柱であります市民サービスの向上についてです。  推進項目、計画的な施策の推進では、大分市総合戦略や第3次大分市国際化推進計画など7つの個別計画を策定、あるいは改定しました。  窓口サービスの充実では、引き続き、市民課などにおきまして平日の窓口開設時間の延長や、繁忙期の土日窓口サービスを実施しました。また、子育て支援の相談や支援サービス情報提供を行うファミリーパートナーを、中央、鶴崎、稙田のこどもルームにそれぞれ1名配置しました。  市税等の納付環境の充実では、ペイジー口座振替受付サービスを開始し、市民の利便性向上口座振替利用促進を図りました。  公共サービス利用場所等の拡大では、市民ニーズの高かった市営納骨堂の直接参拝壇を増設したほか、平成28年3月から佐野清掃センターに直接持ち込むことができる家庭ごみの品目を拡大しました。  市民サービス改善に向けた取り組みでは、職員の創意工夫により、職場環境等の改善や市民サービスの向上を図るカイゼン運動に全課で取り組んだほか、窓口サービス意見書箱を活用し、寄せられた市民意見を参考に、窓口サービスの改善に取り組みました。  次に、2つ目の柱であります市民協働によるまちづくりの推進についてですが、推進項目、市民のまちづくりへの参画推進では、あなたが支える市民活動応援事業応援届け出について、新たにスマートフォンからの届け出を可能としましたことにより、応援届け出者数が増加しました。また、引き続き、学校教育支援バンクに登録した地域の人材を、学習指導者として幅広い分野で活用しました。  審議会機能等の充実では、8審議会等において22人の委員を公募するとともに、審議会等における女性委員の登用促進を図りました。  市民とのコミュニケーションの推進では、SNSを活用した市民参加型ミーティングに14人の公募メンバーが参加し、「STOP!!人口減少」をテーマに活発な意見交換を行いました。  市民への行政情報の提供では、ライフパルホームページや市の広報番組をリニューアルし、情報提供の充実を図ったほか、職員が地域に赴き、市の施策や事業の説明を行うまちづくり出張教室を111回開催しました。  地域コミュニティ活動の推進では、8校区で地域づくり交付金モデル事業を実施し、地域活動を牽引するリーダーの養成や住民の意識啓発を図りました。  地域防災の推進では、自主防災組織による防災訓練が実施され、延べ3万5,280人が参加しました。また、避難行動支援者名簿を作成し、同意の得られた要支援者の情報を自治委員等地域関係者に提供するとともに、要支援者に対して個別支援計画の作成を依頼しました。  健康づくりの推進では、引き続き、運動指導者の養成や健康づくり運動教室の増設を図り、多くの市民が参加しました。  協働によるひとづくりまちづくりでは、「きれいにしようえおおいた推進事業」におきまして、新たに10団体288人が清掃ボランティア団体に登録したほか、第7回みんなの森づくり市民植樹祭を開催しました。  続きまして、3ページをお願いいたします。  多様な主体とのパートナーシップの推進では、JICA九州と連携して、NPO法人市民活動団体と協働で国際協力啓発イベントを実施したほか、地元金融機関5行との包括連携協力に関する協定の締結、地方創生事業に係る大学との連携協定、別府市や臼杵市など6市1町との大分都市広域圏形成に係る連携協約の締結、大分県とのさらなる連携を図るための協議の場の設置など、幅広い連携を図ったところでございます。  次に、3つ目の柱であります、持続可能な行財政基盤の確立についてですが、推進項目行政事務の効率化では、引き続き、未収金徴収対策に取り組んだほか、市民サービスの向上や事務の効率化に向け、「大分市情報システム最適化計画」を策定しました。また、電話回線の光化や公文書の電子化、ペーパーレス化を促進し、効率化に努めたところでございます。  業務執行方式の見直しでは、市民サービスの向上と事務執行の効率化のため、公園管理事務所を廃止し、公園緑地課本課と統合しました。  公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、本市の全ての公共施設が対象となる「大分市公共施設等総合管理計画」を策定しました。  公用自動車の見直しでは、公用自動車に水素を燃料とする燃料電池自動車を1台導入しました。  時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実では、平成27年4月に、管財課公共施設マネジメント推進室を企画課に移管し、企画課の公共ファシリティ調整担当班と統合しました。  簡素で効率的な組織体制の整備と横断的、弾力的な組織の活用では、総合計画企画プロジェクトチーム国土強靱化地域計画策定委員会などを設置し、庁内の横断的、弾力的な連携を図りました。  総人件費の抑制では、引き続き、給料カットの実施や特別職の給料の減額のほか、給与制度総合的見直し、55歳昇給停止の導入、暫定給料表の廃止を行いました。  その他自主財源の確保では、基金運用手法の見直しにより運用収益が大幅に増加したほか、ふるさと納税制度の活用を図る中で、返礼品の充実やクレジットカード決済の導入などにより、寄附件数、寄附額ともに大きな伸びが見られました。  水道事業会計経営健全化では、平成27年4月から料金センター料金関連総合業務を民間委託しました。  公共下水道事業会計経営健全化では、引き続き、公共ますへの早期接続を促進し、使用料の増収を図りました。  外郭団体等の自立化の促進では、大分市高崎山管理公社におきまして、高崎山自然動物園入園者数増加に向けた、人気猿を生かしたイベントの実施など、工夫を凝らした積極的な取り組みが功を奏しまして、入園者数が17年ぶりに35万人を突破しました。  以上が、平成27年度の主な取り組み実績でございます。  次に、4ページをお願いいたします。  続きまして、本年度の主な計画につきまして御説明させていただきます。  なお、各推進項目には既に実施に移されている取り組みもございますが、資料の記述につきましては、実施する、行う、取り組むという表現にしております。  まず、市民サービスの向上についてですが、推進項目、計画的な施策の推進では、新総合計画の諸施策に係る市民意識調査を実施するほか、国土強靱化地域計画や第2次商工業振興計画などの個別計画の策定に取り組みます。  窓口サービスの充実では、引き続き、市民課等窓口開設時間の延長や年度末、年度初めの土日窓口の開設などを行います。また、中央こどもルームファミリーパートナーを増員し、サービスの充実を図るほか、鶴崎、稙田の両市民行政センター明野出張所手話通訳者を配置します。  公共サービス利用場所等の拡大では、大分市パスポートセンターを開設するほか、大分駅府内中央口広場屋外トイレを新設します。  市民サービス改善に向けた取り組みでは、窓口関連課による連絡会議を開き、課題等を情報共有することにより、サービスの改善に努めます。  次に、市民協働によるまちづくりの推進についてですが、推進項目、市民のまちづくりへの参画推進では、引き続き、大分市まちづくり自治基本条例の周知を図るとともに、条例制定5年目を迎えました今年度は、条例の規定について検討を行います。また、あなたが支える市民活動応援事業では、応援届け出ができる年齢制限を引き下げ、届け出者数の増加を図ります。  市民とのコミュニケーションの推進では、引き続き、ふれあい市長室を実施します。  市民への行政情報の提供では、さまざまな行政情報を効率的かつ効果的に発信する上で、パブリシティーやソーシャル・ネットワーキング・サービスの積極的な活用を図ります。また、大分市子育て支援サイトnaanaの運用において、市民ボランティアスタッフを活用し、よりタイムリーな子育て情報を発信します。  地域コミュニティ活動の推進では、地域の活性化に向け、新たな担い手となる地域おこし協力隊を佐賀関、野津原、大南の各支所に1名ずつ配置します。また、地域づくり交付金モデル事業に9校区で取り組むほか、校区及び自治公民館の修繕に係る補助金の補助率や補助限度額を引き上げます。
     地域防災の推進では、引き続き、自主防災組織による活動の自立支援を行うほか、避難行動要支援者に対する地域での支援体制の構築に向け、取り組みます。  多様な主体とのパートナーシップの推進では、救急サービスの向上や救急隊員のスキルアップ等を目指し、医療機関と連携して救急ワークステーションを運用します。また、大分都市広域圏として連携協約を結んだ別府市など6市1町と具体的な取り組みについての検討を進めるほか、福岡市と無料Wi-Fiに係る連携協定を結びます。  次に、持続可能な行財政基盤の確立についてですが、推進項目行政事務の効率化では、引き続き、公文書の電子化、ペーパーレス化を促進し、さらなる効率化を図ります。  業務執行方式の見直しでは、公金収納業務の一部を民間委託します。  公共施設の建設、維持管理、運営等の見直しでは、平成27年度末で指定期間が終了したホルトホール大分など5施設において、引き続き、指定管理者による管理運営を行うほか、平成27年度に策定した大分市公共施設等総合管理計画に基づき、施設ごと詳細計画を策定します。  時代の要請に効果的かつ的確に対応する組織体制の充実では、平成28年4月に、商工労働観光部及び農林水産部を設置します。また、商工労働観光部内に新たに創業経営支援課を、農林水産部内に農政課、生産振興課林業水産課を設置します。  職員の意識改革人材育成では、大分市人材育成基本方針に基づき、職員のモチベーションの向上を図るとともに、人を育てる人事管理を行います。また、国際化に対応できる人材の育成を目的に、姉妹都市オースチン市での語学研修や、自治体国際化協会への職員派遣を実施します。  その他自主財源の確保では、ふるさと納税制度のさらなる活用を図り、寄附金の増収と市の魅力発信に取り組みます。  水道事業会計経営健全化では、平成29年2月から古国府浄水場運転管理業務を民間委託します。  以上が、今年度の主な計画でございます。  なお、本日の資料につきましては、本特別委員会終了後に全議員に配付させていただきますとともに、7月7日に大分市行政改革推進市民委員会を開催し、同様の報告をする予定にしております。また、その後、市報やホームページにて、広く市民の皆様方にお知らせすることとしております。  説明は以上でございます。 ○倉掛委員長   それでは、ただいまの報告につきまして、委員の皆さんから質疑や御意見はございませんでしょうか。 ○斉藤委員   今回、大分市総合計画が出て、この行政改革推進プランも出ました。大分市総合計画の中では、これからこういうふうによくしていきましょうという方向性が出されていると思いますが、行政改革推進プランは、どちらかというと、それに相反する内容になるのではないかという気もしますが、あくまでも大分市総合計画が優先という考え方でよいのかどうかというのが1つ。  それから、4ページに意識調査を行うとなっているのですが、これは大分市総合計画実現のための意識調査と思っているのですが、これを行政改革推進プランの中にもきちんと反映されるのかどうか、そのあたりの位置づけを教えてください。 ○藤田企画課行政改革推進室長   最初に大分市総合計画との位置づけですが、新しい大分市総合計画におきましても、計画推進基本姿勢として、行政改革の推進を中に入れております。持続可能な行政サービスを実現していくために、継続的な行政改革の推進と計画的な財政運営に努める中で、民間活力の活用など、徹底した行政コストの縮減や既存施設有効活用を図ることとしており、大分市総合計画を実現していくための手法の1つとして捉えられております。  次に、市民意識調査位置づけですが、新しい大分市総合計画の中の42施策につきまして、市民に重要度と満足度の意識調査をし、その結果を大分市総合計画の実現に向けて参考にするということです。具体的には行政評価の中の施策評価事務事業評価を通じて反映させていくということであります。 ○斉藤委員   率直に言うと、民営化や指定管理では、どうしても市民の方々から満足できないという声も聞こえてきます。指定管理の中で改善する方向も考えていらっしゃると思いますが、改善策を教えてください。 ○藤田企画課行政改革推進室長   指定管理、それから業務委託の改善ということですが、まず、指定管理を導入する前提となるのが市民サービスを向上させるということであります。そうした中で、指定管理については、随時モニタリングしておりますし、毎年、行政評価の中で指定管理者制度導入施設評価をしております。業務委託につきましても、個々に業務委託の検証をしておりますし、また行政評価の中の事務事業評価で、業務委託の事業についても検証しておりますので、市民のサービスの視点とか市民ニーズについても、その中で検証したものをその後の経過に結びつけていくようにしているところでございます。 ○斉藤委員   サービス向上が前提ということもわかるのですが、例えばサービスをすることそのものが重要になってくる場合があります。例えば図書館がそれにあたります。広げれば広げるほど、たくさん必要な業務がふえ、そしてそのしわ寄せはそこで働いている方々に行きます。予算は削減するがサービスは向上するというのは難しいと思います。全体の予算を業務に見合った形できちんと精査をするということは、実際にはできるのでしょうか。 ○藤田企画課行政改革推進室長   まず、指定管理者制度導入施設につきましては、主に直営で実施していた場合より、指定管理を導入した場合のほうがコストが縮減しております。ただ、それと同時に、市民サービスも向上させるというところが指定管理者制度導入のメリットと考えています。それは、指定管理者、民間事業者が主ですが、そこのノウハウを活用していくという部分になります。市民サービスについても、指定管理者みずからが考えてサービスを向上しようとする自主事業等がございます。加えて、通常の市民サービスについては、市が仕様を持っておりまして、それに沿った形できちんと実施されているかモニタリングをしております。よって、コストを削減したけれども市民サービスの低下につながっていないかという部分については、常にチェックしているところでございます。 ○斉藤委員   では、サービスを低下させないというのはもちろんですが、ぜひそこで働いている方々の労働条件が悪くなっていないかどうかというのを、しっかりとチェックをしていただくよう要望します。 ○倉掛委員長   そのほか、質疑、意見ございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   ないようでございますので、執行部からその他として何かありませんか。 ○玉衛企画部長   ありません。 ○倉掛委員長   委員の皆さんから、その他として何かございませんでしょうか。 ○長田委員   電話交換手のサービスの低下がみられます。また、福祉の窓口業務についてですが、1階にワンストップサービスとしておりますが、1階で職員とけんかをされている市民をよく見ます。マナーアップ研修はきちんとされているのでしょうか。 ○藤田企画課行政改革推進室長   各職場で接遇マニュアルを持っておりまして、それに応じた研修等を実施しております。また、市民からの意見ですが、意見書箱等でいろいろな御意見があります。そういったものも情報共有しており、特に接遇に対して、注意事項等を情報共有しているところです。 ○長田委員   お尋ねします。市民からの意見で、対応についての意見はこれまでにありますか。 ○藤田企画課行政改革推進室長   例えば、上から目線の対応であったとか、口調がきつかったなどの御意見がございます。 ○長田委員   特に福祉についてですが、ワンストップサービスに配置されている職員は、愛を持って接するようにしていただけるとありがたいと思います。 ○倉掛委員長   委員の皆さん、その他何かございますでしょうか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、執行部の方は御退席をお願いいたします。  〔執行部退席〕 ○倉掛委員長   委員のみで協議したい事項についてですが、特別委員会の基本的な考え方として、任期中に委員会として提言を目指すこととなっております。ことしの12月議会では特別委員長報告を行いますが、その中で、今回につきましては、提言ではなく、執行部に対しての要望を盛り込んでいきたいと考えているところでありますが、委員の皆さん、そういうことでよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、要望を盛り込むことにいたします。盛り込む要望事項につきましては、委員の皆様に出していただきたいと思います。現時点で、特別委員会としてこういった要望をしてはどうかという御意見をお持ちの委員がいらっしゃいましたら発言をお願いいたします。 ○日小田委員   来年度から子ども部が発足します。この中での議論になるのかどうかは別にして、議会活性化推進会議において常任委員会と特別委員会の見直しということで、各会派に投げており、29日にその集約をするということになっております。その中で、子ども部の取り扱いがどうなるのかは、わかりませんが、この特別委員会から切り離されていくのではないかと思われます。よって、子ども部ができたときの状況も含めたとき、これまでの考え方を一旦整理するのか、それとも新たな方向の分まで含めて要望事項に入れるのか、その辺の整理はどうしたらいいのでしょうか。 ○宮邉副委員長   今回はこのままでいいと思います。 ○日小田委員   わかりました。他都市から視察等が来ている中で、効果や変化、そういうのはどうですかとよく聞かれます。人から聞かれる前に、まずは、みずからがその辺の点検や評価、考え方の整理をしないといけないと思います。せっかく新制度がことしの4月からスタートしたということもあるので、できれば今年度のうちに1回、検証までは難しいですが、例えば骨格とか目標設定を1回整理し、新しく体制がかわったとき、そして子ども部ができたときに、その辺の検証を行うべきだと思います。よって、そのきっかけになるよう、この委員会で整理する必要があると思いましたので要望します。 ○倉掛委員長   確認させていただきます。子ども条例の運用に関する検証を執行部にしてもらうということですか。 ○日小田委員   違います。もともと子ども条例をつくって、それを検証するために特別委員会をつくろうということで、この特別委員会ができました。だから、このまま何もなしに任期を迎え、先送りするというのはまずいと感じます。よって、この年度のうちに、整理はしておくべきかと思います。 ○倉掛委員長   わかりました。それは、執行部に対しての要望ということではなく、委員長報告の中に盛り込むということでよろしいですか。 ○日小田委員   新しい子どもの支援制度が4月からスタートして、市も数値目標等を入れていろいろと取り組んでおります。それに対し、この部分は補強したほうがいいのではといった要望は、多分出てくるかと思われます。この委員会の中では、まだ具体的なものが議論がされていないので、やはり1回議論はしておく必要があるのではないかと思います。 ○倉掛委員長   委員長報告がどうこうということよりも、この委員会の中で検証するかどうかという御意見でしょうか。 ○日小田委員   今話していることは、委員長報告の分ですか。 ○倉掛委員長   今議題としているのは、委員長報告の中で執行部に対する要望等、皆さんから御意見があれば、それを盛り込みたいということであります。 ○日小田委員   要望は要望で出したいと思います。今さっき私が言ったのは、委員長報告とは別に、検証をどこかでしておくべきということです。 ○倉掛委員長   この委員会で検証するということでよろしいですか。 ○日小田委員   はい。 ○宮邉副委員長   子どもの関係については、すくすく大分っ子プランに基づいてしておりますので、その報告は、またこの委員会であります。その際に、今言った子ども条例と絡むところがあったら、対応できればいいと思います。 ○日小田委員   それは、いつの時点で報告がありますか。 ○宮邉副委員長   具体的な時期ははっきりわかりませんが、とりあえず12月までにはあると思われます。その際に、その部分を要望として載せていくという形をとるのはどうですか。 ○倉掛委員長   検証しますと言って、その検証をどのようにするのかから議論しないと追いつかないと思われます。条例そのもののどの部分を検証するかも含めて。条例を検証するのか、条例の運用を検証するのか、もしくは条例に基づいた執行部の取り組みを検証するのか、いろいろあるわけです。 ○佐藤委員   数値目標があるとすれば、そこだと思います。 ○宮邉副委員長   根幹をした上で、その次に進んでいくという形です。最終的に条例の不備なり、もしくは足りないところがあればそこを改善してもらう。要は、執行部に条例を渡してしまっているので、議会側がするわけにはいきません。そういうところも含めて考えてほしいという形にしかならないと思います。 ○倉掛委員長   日小田委員としては、具体的にどのようなところを検証したいとお考えですか。
    ○日小田委員   例えば、理念条例をつくって、その理念を引き継いで、すくすく大分っ子プランができております。その理念の部分がどこにどのように配置され、どのような文言になっているのかという部分がわからないと、検証のしようがないと思います。だから、そこを1回チェックした上で、すくすく大分っ子プランの中に、例えば数値目標があるのなら、1年たったので結果はどうだったかという点から検証スタイルができると思います。まず入り口の議論が全くないので、さっき委員長が言ったように、どこからどのようにして手をつけていいかというのが、正直わかりません。 ○倉掛委員長   それは、委員会としてすくすく大分っ子プランのどういうものを検証するかというのを、項目、題目なりをある程度持って検証していくのか。それとも執行部に説明してもらい、各委員が質問をして答えてもらうとした場合、それが果たして委員会として検証したことになるのかどうか、その辺も非常に難しいですよね。 ○日小田委員   ただ、委員会が中身をつくらない限り、執行部は答えようがないと思います。 ○倉掛委員長   それであれば、先に委員会である程度テーマ等を決めて、それがどうなっているのかということを投げるということでしょうか。 ○佐藤委員   そうしないと、余りにも漠然として、抽象的ですよね。 ○倉掛委員長   そして、それに対して執行部からすくすく大分っ子プランの説明を受けるということですか。 ○斉藤委員   済みません。子ども条例の行動計画がすくすく大分っ子プランということなのでしょうか。 ○宮邉副委員長   そうです。 ○倉掛委員長   極端に言ったら、そこをするのであれば徹底して今からする必要があると思います。 ○日小田委員   この特別委員会をつくるときに行政改革はもともとあったものであり、報告を受けるだけで議論ができますが、子ども条例に関しては、それを特別委員会にて検証していこうということで、この特別委員会ができたという記憶があります。それであれば、来年度に子ども部ができたときに正直どうなるかわからないところがあるので、今までの分を1回整理すべきと考えます。子ども部は、厚生常任委員会の所管になると考えられますので、そうなった際にはこの特別委員会が自然消滅する可能性があります。そうなったら、子ども条例をつくって、この特別委員会をつくったのは一体何だったのかなとなります。 ○宮邉副委員長   簡単に言えば、その辺の引き継ぎをきちんとできるように、最後に締めをすべきいうことでしょうか。 ○佐藤委員   その必要はあるのでしょうか。逆に、これからのことはわからないので、今のすくすく大分っ子プランの中で、数値目標を挙げられているものに対して、現在の特別委員会で、それについて評価、検証するということであれば、相手も受けようがあると思うのですが、漠然と投げかけても返ってくるのでしょうか。 ○倉掛委員長   これまでの前任の委員長も含めて、検証が今まで行われてきたのかを調べる必要がありますが、これから、本当の意味できちんとスタートするのかというところも含めて、今後の対応をいかがいたしましょうか。皆さんにお諮りいたします。 ○長田委員   子ども部ができて、この特別委員会がなくなるということではなく、子ども部をつくるためにこの特別委員会をつくったわけであります。そのために、子ども部の視察をしたり、いろいろしてきました。子ども条例をつくり、子ども部をつくるためにという目的だったと思っていたのですが、違うのでしょうか。 ○宮邉副委員長   目指す先にそれがあることはあるかもしれません。ただ、条例の中に、議会として検証して提言をしますと条文でうたっています。それであれば、そのことに関してはきちんと、それをするためにこの特別委員会をつくったという経過の中で、やはり最終的に何らかの方向性を出さないといけないということを、今言っているのだと思います。 ○倉掛委員長   今、日小田委員や宮邉副委員長が言われているように、検証して、何らかの提言をするということがうたわれていて、委員会運営をしてきているとするならば、前任も含めて、そのようなことは行われてきているはずです。大前提として、この委員会がなくなるか、なくならないかというのは、また別の話であります。この話は置いておかないと、この委員会をどう閉じるかという議論になります。過去に、そういう提言とか、そういうことはあるのでしょうか。 ○宮邉副委員長   提言はないけど……。 ○倉掛委員長   そもそも委員会の目的で、そう規定をしているのであれば、毎年すべきですよね。 ○宮邉副委員長   必要に応じてという言葉がついているので、毎年、提言する必要はないです。ただ、検証はやはりしないといけません。本当に計画どおりに進んでいるのかどうかというのを、今私たちが受け持っているところで、執行部と状況を打ち合わせをするという形になると思います。 ○日小田委員   大分市民のこころといのちを守る条例もつくりましたが、いずれこのような議論になると思われます。子ども条例も同じようなことが言えますし、議会基本条例も本当は議会活性化推進会議にてきちんと検証しないと悪いですが、されていません。全てが、つくったらつくりっ放しというところに問題があります。やはりこの特別委員会をつくった以上は、1回どこかで、きちんと検証していくべきであります。 ○指原委員   委員長、難しく考えないで、本日は子ども育成関係の分ではなく行政改革の報告がありました。子ども育成関係についての報告はまだ何も受けていないので、それを受けて、委員会としてどのように要望をするのか考えればいいと思います。 ○日小田委員   提案です。スケジュールを考えると、12月は難しいので、タイムリミットは9月議会ぐらいだと思われます。9月にその報告が出せるように、委員長、副委員長で調整して、執行部の考え方を聞いた上で、判断すべきと思います。 ○倉掛委員長   皆さん、それでよろしいですか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   そのほかに御意見はございませんか。  〔「なし」の声〕 ○倉掛委員長   皆様のお手元に別紙を配付しておりますので、一度お持ち帰り、検討をお願いして、そして要望事項があれば8月1日までにその用紙に御記入いただきまして、担当書記まで提出をお願いしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○倉掛委員長   それでは、今後につきましては、本日出された意見、提出いただいた要望事項を整理し、正副委員長案を作成の上、委員会で協議していきたいと考えておりますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。  これで委員会を終了いたします。  午後2時5分散会...