oitalog - 大分県市区町村議会議事録検索

1. 大分市議会 2016-06-24
   平成28年総務常任委員会（ 6月24日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成28年総務常任委員会（ 6月24日） 　 　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会記録 １．開催日時 　　平成28年６月24日（金）午前９時57分開議～午後11時１分散会 ２．場所 　　第１委員会室 ３．出席委員 　　委員長　藤田　敬治　　　　　　　　　副委員長　宮邉　和弘 　　委　員　松木　大輔　　　　　　　　　委　員　　安部　剛祐 　　委　員　井手口　良一　　　　　　　　委　員　　指原　健一 　　委　員　三浦　由紀　　　　　　　　　委　員　　大石　祥一 　　委　員　佐藤　和彦 　欠席委員 　　な　し ４．説明員 　　（総務部）
   　　　佐藤総務部長、野中総務部参事、森総務部参事兼防災危機管理課長、 　　　伊藤総務部次長兼総務課長、末松総務部次長兼人事課長、村上職員厚生課長、 　　　池田契約監理課長 　　（企画部） 　　　玉衛企画部長、増田企画部参事、縄田企画部参事、西田企画部次長、 　　　永松企画部次長兼企画課長、佐藤企画部次長兼情報政策課長、高橋市長室長、 　　　広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長 　　（財務部） 　　　宮本財務部長、宮成財務部次長、佐藤財務部次長兼財政課長、 　　　堀財務部次長兼納税課長、佐々木管財課長、中園税制課長、安部市民税課長、 　　　安部資産税課長 　　（市民部） 　　　伊藤市民部長、小畑市民部参事兼鶴崎支所長、藤田市民部参事兼稙田支所長、 　　　安東市民協働推進課長、大久保市民課長、池永国保年金課長、朝見大南支所長、 　　　斎藤大在支所長、中原坂ノ市支所長、姫野佐賀関支所長、渡邉野津原支所長、 　　　児玉明野出張所長 　　（消防局） 　　　藤井消防局長、橋下消防局次長、針宮消防局次長兼総務課長、 　　　釘宮消防局次長兼中央消防署長、吉良消防局次長兼東消防署長、神田警防課長、 　　　松永予防課長、津野通信指令課長、総崎南消防所長 　　（外局） 　　　石井監査事務局長、藤野監査課長、高場会計管理者兼会計課長、 　　　皿山選挙管理委員会事務局長、奈良議会事務局次長兼総務課長 ５．事務局出席者 　　　書記　稙田　隆博 ６．審査案件等 　　報告事項 　　　①　平成２８年熊本地震の対応について 　　　②　大分市国土強靭化地域計画の素案について 　　　③　大分市まちづくり自治基本条例の見直しについて 　　　④　国際スポーツ等について 　　　⑤　県立屋内スポーツ施設と県立総合体育館について 　　　⑥　大分市山村振興計画の改正について 　　　⑦　第４次地域情報化計画の策定について 　　　⑧　大分ケーブルテレコム（株）の経営体制の変更について 　　　⑨　ホルトホール大分における民間収益施設（分棟）について 　　　⑩　平成２８年度ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングの実施について 　　　⑪　期日前投票所の設置について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月24日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時58分開議 ○藤田委員長　 　皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。 　村上市民部参事より、所用により本日の委員会を欠席する旨の連絡がありましたので、御了承をお願いします。 　報告事項に入る前に、税制課長から発言を求められていますので、これを受けたいと思います。 ○中園税制課長　 　昨日、井手口委員より未収金に関する資料の提供の御依頼がございましたので、大分市未収金徴収対策会議における未収金収納状況の資料をそれぞれ机の上に配付させていただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　ただいまのとおりでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、日程に従い、執行部の報告を受けます。 　初めに総務部防災危機管理課から、平成28年熊本地震の対応についてお願いをいたします。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　平成28年熊本地震の対応につきまして、御報告申し上げます。 　お手元にお配りしております平成28年熊本地震の対応についてと書かれた資料をごらんください。 　今回の地震は、４月14日と16日に、熊本地方を震源として熊本県益城町で震度７を２回観測するという、これまでの想定をはるかに上回る規模の地震が発生し、大分県においても、16日に由布市や別府市で震度６弱を観測、本市におきましても16日に震度５弱を観測したことから、直ちに災害警戒本部を設置し、周辺地域の状況を総合的に勘案し、災害対策本部へ移行する中、被害状況の確認、避難所の開設など、市民の安全確保を図ったところでございます。 　なお、体感する地震がおさまったことから、25日午後１時30分に災害対策本部を廃止し、災害警戒本部に移行、28日午後５時をもって災害警戒本部を廃止したところでございます。 　次に、被害の状況としまして表にまとめておりますが、人的被害では、臀部骨折者１人を含む３人が、住宅被害では、瓦の落下や壁の亀裂など52件、次ページにありますが、非住家以外では、工作物の落下やブロック塀の倒壊など19件、土木関係被害としまして土砂崩れなど７件、農林関係被害は、水路の崩落など３件、上水道関係被害が、給水管の漏水など３件、その他工業用水配管破損など６件がございます。 　また、関係機関からの支援としまして、自衛隊を初め国土交通省や大分県、大分県警察などからリエゾンと呼ばれる現地情報連絡員が派遣され、本部会議に出席するなど、情報共有の体制強化が図られたところでございます。 　次に、避難所についてでございますが、115カ所の指定避難所を開設し、避難者の受け入れを行ったところであります。最大で70カ所、1,211名の方々が自主避難されましたが、地震がおさまったのにつれ、避難者がいない避難所を段階的に閉鎖し、28日に全指定避難所を閉鎖したところであります。 　次ページになりますが、この間、保健師が避難所を巡回し、健康相談、血圧測定など、避難者の健康確保と地震による不安解消に努めたところでございます。 　次に、安全確保に関する取り組みとしまして、余震が続いたことから、耐震性が十分に確保されていない公共施設等について、使用の自粛、代替施設の配置等の対応を行うとともに、地震により一部損壊した施設について利用制限を行ったところでございます。 　また、市が管理していない自治公民館などの施設について、使用の中止や細心の注意を払っての使用をお願いしたところでございます。 　その他の災害対応といたしましては、落下した場合、危険性が高い屋外広告物の所有者に対して、立ち入り等による安全確認や、雨の影響により土砂災害の発生が予想される道路、河川の危険箇所のパトロールなどを行ったところであります。 　次に、４ページの観光商工面の取り組みでございます。 　おおいた元気プロジェクトとして、復興イベント、一緒にがんばろう！熊本を開催し、被災された方々へエールを送り、九州の魅力を発信したところであります。 　また、他都市、被災地への支援についてでございますが、消防局における緊急消防援助隊の派遣を初め、水道局の給水車による給水支援や復旧工事技術支援のための職員派遣、また、５ページになりますが、大分県市長会などからの要請に伴い、避難所運営支援や罹災証明発行業務、保健師による避難所等での健康相談、判定士による被災建築物応急危険度判定、住家の被害認定調査業務、ごみの収集業務などに、熊本県内の被災自治体や県内の別府市、由布市などへこれまでに366名の職員を派遣し、支援を行っており、現在も南阿蘇村へ罹災証明発行のための家屋調査業務などで職員派遣を行っているところであります。 　今後も復興に係る長期計画に携わる、中長期的な職員派遣を行うことにいたしております。 　そのほか物資の支援や災害ごみの受け入れ、６ページになりますが、被災者への市営住宅の提供なども行ったところであります。 　また、義援金につきましては、大分市民を初め全国の皆様から温かい御支援をいただき、６月24日現在で5,126万2,138円となっております。 　なお、今回の震災対応等で見えてきました要員の配置や避難所の環境整備、ペットの同行避難、福祉避難所の確保など多くの課題につきまして、今後検証し、改善に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　熊本地震の対応について、特にほかの部局で報告事項がありましたらお願いをいたします。 ○神田消防局警防課長　 　熊本地震に係る消防の対応につきまして、被災地派遣及び本市内における消防活動並びに消防団の活動状況の３点につきまして御報告をいたします。 　１点目の緊急消防援助隊の派遣についてでございますが、震度７の地震が最初に観測されました４月14日、消防庁長官の求めに応じて、同日23時に本市より大分県指揮隊や救助部隊、救急部隊など５隊21名を、緊急消防援助隊大分県大隊としてすぐさま熊本県へ向けて出動させたところでございます。 　熊本県では、最も被害の大きい益城町で救助活動等を実施し、倒壊した家屋から２名救出、また、負傷者３名を救急搬送いたしました。 　16日、本震が発生し、引き続き益城町で救助活動を行う中、大分県にも被害が発生し、また、引き続く余震により被害の拡大が危惧されることから、国から大分県に転進せよとの命を受け、大分県下における応援体制を整えたところでございます。 　２点目の消防活動についてでございますが、あらかじめ定めております参集計画に基づいて、地震発生後のおよそ１時間後には全職員が参集し、不測の事態に備えるため、本市の全ての緊急車両66台が即時出動可能な態勢をとり、警戒本部に移行するまでこの体制を維持いたしました。 　幸い、本市内で重大な被害発生はございませんでしたが、本市災害対策本部の解散まで24時間体制で、幹線道路の通行可否や医療機関の傷病者受け入れ状況など、消防活動に必要な情報収集と現場活動の指揮命令系統を一元化する消防対策部の運用を行ったところでございます。 　３点目の消防団の活動状況についてでございますが、４月16日の本震発生後、２日間にわたり、延べ85台の消防車と286人の消防団員がパトロールを実施し、引き続き余震への備えを市民に呼びかけるとともに、降雨による土砂災害等発生の警戒を実施いたしました。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　それでは、ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 ○井手口委員　 　１つだけ、今すぐ返事は出ないかもしれませんけど、気になる事案がありました。照会して、調べてもらいたいのだけど、熊本県の益城町で、60代の女性が倒れた家屋の土ぼこりを吸って、そのことによってぜんそくの発作が出て、それで心臓発作で亡くなった。それから大野町で、これは80代の女性ですが、食堂にあるテーブルの下に、要するに頭を低くして、隠れたまま、朝、死んでいる状態で発見されています。 　２人とも災害関連死という認定を受けていません。どちらのケースでも家族は、自分の母親を亡くしたということのショック等が大きくて、その事後処理に当たることに夢中になっています。災害との関連で見舞金が出たりするなど、そういったことについて全く考えもしていなかった。そういうときに、どういう場合は関連死であり、どういう場合はそうでないのかというところの基準をやはり明確にしておかなければいけないのではないかと思います。 　この２つのケースも、マスコミも全く問題視していません。だから、そういう意味では、きちっと法的な基準に基づいてなのでしょうけれども、どうなっているか調べてください。 ○藤田委員長　 　それは要望でよろしいですか。 ○井手口委員　 　はい。 ○藤田委員長　 　はい、では、そういうことで調べてください。
   　ほかにはよろしいですか。 ○指原委員　 　この中で、最後の義援金の募集について載っていますね。これは、集まったものをどういうふうに、どこにどう行くのか、わかれば教えてください。ここに２つ引き渡し先は書いていますけど、６月30日に締め切った後の扱いはどういう形にするのでしょうか。 ○伊藤総務部次長兼総務課長　 　義援金につきましては、現在、既に熊本県内の市町村に一部を引き渡しをしております。残りの分につきましては、来週ぐらいに１度締めまして、熊本県、大分県それぞれにまた配分をしようということで考えております。 ○指原委員　 　熊本県だけではなくて、大分県のことについても配慮すべきだと思っていますので、その辺もよろしくお願いします。 ○藤田委員長　 　ほかにはよろしいでしょうか。 ○大石委員　 　今回の地震で、工作物が落下したのですけれども、２年ぐらい前にたしか市内全域の広告塔の看板等は点検しているはずなのですが、そのときにはこういった工作物も対象になっているのか、なっていないのか、調査を要望します。 ○藤田委員長　 　ほかにはよろしいでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　では、私のほうからお聞きしていいですか。 　３ページの利用を制限している施設の中で、帆足本家の酒蔵の件なのですが、私も報告は聞いているのですけど、今回のこの地震の中で被害にあったのか、それとも以前からの部分なのか、その辺のところはわかりますか。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　帆足本家につきましては、今回の地震で亀裂が入ったということで、利用制限施設に上げております。 ○藤田委員長　 　今回の地震で出てきたのは間違いないのですね。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　はい。 ○藤田委員長　 　はい、わかりました。 　ほかにはよろしいでしょうか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に同じく総務部防災危機管理課から、大分市国土強靱化地域計画の素案についての説明をお願いします。 ○森総務部参事兼防災危機管理課長　 　大分市国土強靭化地域計画の素案につきまして御説明申し上げます。 　お手元に資料１、大分市国土強靭化地域計画の素案と資料２の素案の概要、それから資料３でスケジュールをお配りしておりますが、主に資料２のＡ３判の素案の概要を使って御説明させていただきます。 　資料２の素案の概要をごらんください。 　まず、本計画についてでございますが、国土強靭化基本法が平成25年12月に公布、施行され、本市においても、基本法に基づき、南海トラフを震源とする巨大地震やこれまで経験したことのない集中豪雨などの大規模自然災害に対して、市民の生命や財産を守り、地域、経済社会への致命的な被害を回避し、迅速な復旧、復興に資する強靱な地域づくりを計画的に推進するために、本計画を策定することといたしました。 　計画の位置づけについて、本計画は基本法第13条に基づくもので、本市における他の分野の個別計画において、地域強靭化に関する施策の指針となるものでございます。 　また、中長期的な視野のもとで施策の推進方針や方向性を明らかにするものとしておりますことから、おおむね５年ごとに見直しを行うこととしております。 　次に、強靭化の基本的考え方について、地域強靭化を取り組んでいくに当たり、国の基本計画に沿って４つの基本目標――①の人命の保護が最大限図られること、から、④の迅速な復旧復興までを掲げております。 　また、基本的な方針としまして、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進することなどの方針に基づいて、地域強靭化に取り組んでまいります。 　なお、本計画を策定する上で対象とする自然災害についてでございますが、市内全域に甚大な被害をもたらす地震、津波や集中豪雨、台風などの大規模自然災害を対象としております。 　次に、計画策定の進め方をごらんください。 　本計画では、国の基本計画で用いた手法を参考にして策定をいたしました。 　まず、ＳＴＥＰ１として、地域を強靱化する上での目標の明確化を行いました。これは、国の基本計画と調和を図り、先ほどの４つの基本目標を設定するとともに、８つの事前に備えるべき目標を設定いたしました。 　右ページの表をごらんください。 　本計画では、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価、いわば本市の健康診断を行い、リスクに対してどこに脆弱性があるのかを改めて検討し、地域強靭化に関する施策を効率的、効果的に推進していこうとするものでございます。 　そのために必要な前提である事前に備えるべき目標を、１の大規模自然災害が発生するときでも人命の保護を最大限図られるから８まで、災害対応の時系列に沿って８つ設定いたしました。 　そして、その右側に、計画策定の進め方のＳＴＥＰ２になりますが、事前に備えるべき目標の妨げとなる、仮に起きれば致命的な影響が生じると考えられる、起きてはならない最悪の事態リスクシナリオとして、国や大分県と調和を図り、左の表の１－１、住宅等の大規模な倒壊、火災による死傷者の発生から、８－５までの32項目を設定したところでございます。 　次に、進め方のＳＴＥＰ３でございます。 　脆弱性の分析、評価、課題の検討として、リスクシナリオを回避するために、強靭化に関する現状の施策事業を各部局から抽出し、リスクシナリオごとに施策をまとめて整理をいたしました。このリスクシナリオを回避するための部局横断的な施策事業の集まりをプログラムと呼んでおりますが、プログラムごとに何が不足し、これから何をすべきかといった分析、検討を行いました。 　概要の裏面左上の脆弱性評価結果についてをごらんください。 　ポイントとして、できるだけ早期に高水準な取り組みとするために、部局横断的な施策の連携を図り、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせる必要があること。また、いかなる災害等にも対応するため、バックアップ体制の整備等により、代替性、冗長性を確保する必要があること。さらに、地域強靱化の取り組みが多岐にわたることから、庁内横断的な取り組みと、効率的、効果的に推進するために、国、県、民間事業者、市民などとの連携が必要不可欠であることを上げているところでございます。 　恐れ入りますが、表面にもどっていただきまして、進め方のＳＴＥＰ４でございます。 　そのリスクへの対応方針の検討として、脆弱性の評価結果に基づき、リスクシナリオを回避するために必要な施策として、プログラムと施策分野ごとに地域強靭化に係る推進方針をまとめたところでございます。 　次に、ＳＴＥＰ５の対応方策について重点化でございますが、概要の右のページの表の赤く塗った赤字の部分でございます。これは市の役割の大きさ、影響の大きさなどを考慮し、32項目のうち19項目を重点化のプログラムとして選定し、優先的に取り組んでいこうとするものでございます。 　それでは、裏面になりますけれども、地域強靭化の推進方針：施策分野ごと（例）と書かれた表をごらんください。 　強靱化すべき施策分野について、今まで担当課がそれぞれ個別計画により推進しておりました施策事業を本計画の上で分類するため、行政機能や住宅、都市、環境などの７つの個別施策分野とリスクコミュニケーションなど３つの横断的分野を設定いたしました。 　まず、個別施策分野のＡ、行政機能の分野では、業務継続計画の見直し、受援計画の策定などを掲げております。Ｂの住宅、都市、環境の分野では、住宅、建築物の耐震化の促進などを、また、Ｃの保健医療、福祉、教育では、救急業務の高度化の推進などを掲げております。また、Ｄの産業、エネルギー、情報通信では、国、県、民間で連携し、コンビナート地区に係る護岸や堤防等の地震、津波対策の推進などを、Ｅの交通、物流では、災害時の輸送の代替性確保にも寄与する豊予海峡ルート整備の機運醸成や東九州新幹線整備実現に向けた取り組みなどを、また、Ｆの農林水産では、治水、治山施設の整備等のハード対策とソフト対策を適切に組み合せて推進するなど、Ｇの地域防災では、各家庭等における食料や飲料水等の備蓄促進などを掲げております。 　また、全庁横断的に取り組む横断的分野として、①のリスクコミュニケーションでは、市民の防災知識の向上や防災訓練等を通じて、地域リスクを理解、共有し、災害時に主体的な行動ができる地域づくりを支援することなどを掲げております。 　また、２の地域活性化、地域の生活機能の維持では、自治会や自主防災組織への活動支援等をさらに充実させ、地域コミュニティーを再生し、地域活性化を図ることなどを掲げております。 　３の老朽化対策では、大分市公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理、更新等の推進などを掲げております。 　次に、概要裏面の右上に計画の推進についてでございます。 　本計画に掲げる地域強靱化に係る施策の推進を確実に推進するために、各プログラムごとに達成度や進捗を把握する代表的な指標の取り組み内容や目標値を記載した大分市強靱化アクションプランを本計画とは別に作成し、毎年度、検証することにより、ＰＤＣＡサイクルによる施策の進捗管理を行っていくことといたしております。 　次に、今後のスケジュールについて御説明いたします。 　資料３をごらんください。 　スケジュールとしまして、７月から計画素案のパブリックコメントと国土交通省や大分県、自衛隊など防災関係機関の意見聴取の実施を行う予定でございます。その後、策定委員会や検討委員会等を開催し、いただいた御意見等をもとに計画素案の修正を行い、第３回検討委員会で最終意見聴取を行いたいと考えております。その後、12月完成を目途に進めてまいります。 　また、アクションプランにつきましては、地域計画と同じく、12月の完成に向け、作業を進めてまいりたいと考えております。 　なお、今議会で、議員の皆様からいただきました御意見につきまして、またパブリックコメント、関係機関からいただいた御意見を踏まえた計画素案の修正等につきましても、９月議会にて随時御報告いたします。 ○藤田委員長　 　質疑等はありませんか。 ○井手口委員　 　２件だけ。 　まず、施策分野のうちのＢＣＰと受援計画だけど、いつ見直して、いつ策定するのか教えてください。 ○小林防災危機管理課参事　 　ＢＣＰの見直しについては、熊本地震等を踏まえたうえで、早速見直しに取りかかって、今年度中に見直しを進めていきたいと思います。 　受援計画につきましては、ＢＣＰの見直しとあわせて、どこまで策定できるか、今年度もしくは遅くとも来年度中には策定する形で今、検討しております。 ○井手口委員　 　それぞれ１つずつ留意してもらいたいことがあります。 　まず、１つ目のＢＣＰのほうは、本部要員、非常呼集をかけたときに、徒歩で１時間以内の人、２時間以内の人という形で同心円をつくって、その中に何人がおるかというところをきちっと把握していただきたいと思います。 　その人数次第によっては、むしろ本部に来なくて、直接例えば支所あたりに参集してもらって、そことはテレビ電話のようなもので会議を開けば、別に本部まで来なくて済むことになる。500平方キロメートルあり、しかも市外から通っている職員がたくさんいるという現状からしたら、当然そのことは大事な視点だと思いますので、それは留意してください。 　それから、受援計画のほうですが、熊本の場合に、何度もあったことですが、何々が欲しいといって、その物資が集まり過ぎて過剰になったときに、それがマスコミで流れるということがよくありました。これは決していい話ではありません。ですから、こういう対マスコミ情報発信源を一元化できるように、常日ごろから体制づくりをするように、受援計画に盛り込むようにお願いしておきます。 ○藤田委員長　 　ほかに質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に企画部企画課から、大分市まちづくり自治基本条例の見直しについて、お願いいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　大分市まちづくり自治基本条例の見直しについて、資料、企画１に沿って御説明いたします。 　まず１、見直しの根拠規定についてでありますが、大分市まちづくり自治基本条例は、平成24年４月１日に施行され、条例の見直しにつきましては、条例の附則第２項におきまして、市長は、５年を超えない期間ごとに、市民の意見を聞いた上で、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて見直し等の必要な措置を講ずるものとするとされております。今年度末で施行から５年が経過しますことから、条例の規定について検討を加えることといたしたところであります。 　次に２、検討体制等をごらんください。 　まず、関係部局等で組織される庁内組織を立ち上げ、条例に基づいて実施する事業等の成果を検証しながら、変更の必要性について検討を行ってまいります。 　あわせて、図の左側の庁外組織であります大分市まちづくり自治基本条例検討委員会を７月に設置するとともに、８月から９月にかけて市民アンケートを実施する予定としておりまして、条例の規定について幅広く御意見をいただくことといたしております。 　検討委員会には、大学関係者を中心とする学識経験者及び各種民間団体からの推薦や公募による市民のほか、市議会からも、本委員会の藤田委員長、宮邉副委員長に御参画いただくこととしております。 　委員会では、10月から12月にかけて条例について協議検討を行っていただきますが、アンケートの結果等を踏まえながら、条例に基づく事業等の成果等についても検証していただく中で、検討結果について、年内をめどに検討委員会からの提言をまとめていただくこととしております。 　いただきました提言の内容や市民意見を踏まえ、条例の見直し等の方針について決定してまいりたいと考えており、検討の結果、条例の改正が必要な場合は、改正案について、図の⑤パブリックコメントによる意見募集を経て、⑥の３月議会において議案の上程を行い、御審議いただいた後、議決をいただきたいというふうに考えております。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、同じく企画部企画課から、国際スポーツ等についてお願いいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長　
   　資料の企画２をごらんください。 　１、ホストタウン登録についてですが、（１）ホストタウンとは、国が推進するホストタウン構想において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により、多くの選手、観客等が来訪することを契機に、地域の活性化等を推進するため、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体のことを示します。 　このホストタウンに登録されますと、登録された国の選手や関係者の合宿を誘致する際の経費や地域住民との交流などソフト事業において、国の特別交付税の対象になるなど、国の支援が受けられるといったメリットがあります。 　次に、（２）大分市の第二次登録申請と審査結果についてですが、大分県とともに、平成28年５月提出の第二次登録に２件申請いたしました。審査結果は、１件が登録、１件が継続審査となっております。 　登録された相手国と競技については、昨年、県と連携し、世界陸上やフェンシングワールドカップグランプリの事前キャンプを受け入れた実績が評価されたものと考えています。次回の第三次募集は10月に予定されていますので、引き続き交流計画の登録に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして２点目、ラグビーワールドカップ2019公認キャンプ地の選考等について御報告いたします。 　まず、この公認チームキャンプ地とは、大会期間中の各チームが滞在するキャンプ地でございます。 　選定スケジュールでございますが、本年の５月24日にラグビーワールドカップ2019組織委員会から、公認チームキャンプ地ガイドラインが発表され、その中でさまざまな条件が示されました。その条件をクリアしている、もしくはクリアする整備計画書を提出できる自治体が８月１日から12月22日の間に応募します。 　それを受けまして、来年には組織委員会の実地審査を受け、審査に適合した自治体は、夏ごろにラグビーワールドリミテッドより候補地として承認されます。候補地となった自治体は、各国の視察を受け入れ、随時、公認キャンプ地が決まっていくといった流れになります。 　次に、（２）構成施設ですが、練習グラウンド、屋内練習場、ジム、プール、ホテルの５つをセットで登録します。各施設を30分以内で移動できることといった立地条件に加え、それぞれの施設には主要要件が設けられていることから、一定の施設整備等が必要になると考えています。 　キャンプ地に選定された場合は、公式ロゴマークを使用したＰＲなど、本市を国内外に情報発信できる絶好の機会であることに加え、チーム滞在中は、多くの報道関係者や観光客の来訪が見込まれ、本市に大きな経済効果をもたらすものと考えられますことから、今回の公認チームキャンプ地の応募に向けては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、（３）事前チームキャンプ地と公認チームキャンプ地についでですが、事前チームキャンプ地とは、大会が始まる10日以上前から行うキャンプで、時差ぼけの調整やその地域の気候になれるために、早目に入ってきて調整を行うキャンプでございます。大会組織委員会の管轄ではなく、各チームが独自に行うものでございます。キャンプの経費は、基本的にチーム負担となっていますが、受け入れ自治体が負担する場合もございます。 　また、公認チームキャンプ地は、大会が始まる10日前から大会終了までの大会期間中に各チームが行うキャンプのことで、組織委員会に１度登録すれば、その後のチームとの交渉や連絡などは大会組織委員会が全て行い、その間の宿泊費や食費等も組織委員会が負担をします。 　また、公認チームキャンプ地の練習グラウンドは、使用開始前の４週間は芝生の養生をするように求められていますことから、公認チームキャンプ地を事前チームキャンプ地として併用することはできません。したがいまして、もし事前チームキャンプ地を実施する場合は、別にグランドを用意することになりますが、幸いに市内には、市の施設も含め複数のグラウンドがあり、大規模な改修も必要がないと考えられますことから、今後、関係機関とも協議しながら、事前チームキャンプの誘致も検討してまいります。 　報告事項の説明は以上でございますが、１点お知らせをさせていただきます。 　委員の皆様方にも御案内を差し上げていますが、あす６月25日土曜日の午後６時45分から大分駅府内中央口広場におきまして、リポビタンＤチャレンジ　ラグビー日本代表対スコットランド代表戦のパブリックビューイングを行います。 　これは、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップの開催地の一つとして大分が選ばれましたことから、ラグビーワールドカップ2019という大会やラグビーに対する認知度の向上及び機運の醸成を図ることを目的として実施するものでございます。 　お時間に御都合がつく委員におかれましては、御観覧をいただきますようお願い申し上げます。 ○藤田委員長　 　ただいまの報告に対して質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、同じく企画部企画課から、県立屋内スポーツ施設と県立総合体育館についての説明をお願いいたします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　資料は企画課３をお願いいたします。 　県立屋内スポーツ施設の整備スケジュールにつきましては、前回の委員会において、公募型プロポーザル方式により設計者を決定し、昨年度中に実施設計を開始するところまで御説明させていただいたところであります。 　その後、県からの情報提供では、現在、本年10月中の実施設計の完了に向けて取り組んでおり、11月下旬から12月上旬に工事の公告を行い、施工業者決定後の今年度末には工事に着手し、ラグビーワールドカップの開催時期を考慮し、平成31年４月に完成を目指す予定であり、現在の進捗は予定どおりと伺っております。 　次に、資料、企画課３－１をごらんください。 　前回の委員会において、大洲の県立総合体育館の移管に関する市有、県有、民間施設を合わせた屋内体育施設面積の順位について御質問がありましたことから、全国の中核市、九州の県庁所在地に平成27年度末で再度調査を行い、順位を取りまとめましたので、御報告いたします。 　なお、民間施設につきましては、社員優先の福利厚生施設であり、市民が自由に利用できないため、各都市とも数値を持ち合わせていないことから、割愛をさせていただいております。 　調査の条件としましては、各都市における市有、県有の体育館、武道場、トレーニングルームの総面積を市民１人当たりに置きかえた順位としております。また、資料の右側では、大分市内における市有施設、県有施設それぞれの施設面積を記載しておりますので、あわせてごらんください。 　大分市の順位としましては、49都市中37位であり、県有施設を含めた面積とした場合も、下位に位置しているという結果になっております。 ○藤田委員長　 　ただいまの説明について質疑はありませんか。 ○三浦委員　 　新しくできる施設の面積はどれぐらいになるのですか。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　現在は実施設計をしているところで、延べ床面積は約１万5,900平米、まだトレーニング、会議室等の面積は確定ではないのですけれども、約9,000平米になります。9,000平米ぐらいの状態になりますと、今、この表の中で算定していくと、37位から19位ぐらいになると想定をしております。 ○三浦委員　 　今の大分県立総合体育館がなくなったとしても差し引きでいくと5,000平米はふえるということですね。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　大洲の大分県立総合体育館が、この表でいきますと4,272平米で、新しくできるのは9,000平米ですから、もしなくなったとしたら5,000平米ぐらいの違いとなります。 ○三浦委員　 　そうすると市民１人当たりでいくと何位ぐらいになりますか。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　そこのシミュレーションは計算していません。 ○三浦委員　 　私が指摘するまで、この前マシンの値段も計算してなかったでしょう。これも指摘されるまで調べていないのは、データがずさん過ぎる。これは議案として出ていないけど、それで認めてくれといったって、我々は判断の材料としてできない。その辺の資料をもっと集めてください。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　トレーニング施設については、前回の委員会でも御指摘ございましたように、今、それについては調査をしております。また、これもあわせて調査の上、御報告させていただきます。 ○三浦委員　 　本来は、そっちから提案されているのだから、こっちから言われる前に、その中身に関しては調べておかないとおかしい。ある程度のデータが出た上で、これこれこうだからどうですかとやってくれないと、こっちとしては判断しようがないし、資料が出ない限りは、こっちとしてはいいとも悪いとも言えない。 ○藤田委員長　 　では、よろしくお願いします。 　ほかには質疑ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、同じく企画部企画課から、大分市山村振興計画の改正についての説明をお願いします。 ○永松企画部次長兼企画課長　 　続きまして、企画の資料４をお願いします。 　山村振興計画の改正について御説明いたします。 　１、山村振興計画ですが、山村振興計画は、山村振興法によって振興山村に指定された地域の経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、あわせて他地域との格差の是正を図るために策定するもので、本市では野津原の今市地区が指定されております。 　２、山村振興法の一部改正ですが、この計画策定の根拠である山村振興法は、昭和40年に10年間の時限立法として制定されて以降、期限延長を行ってきております。平成26年度に法期限の延長と施策の拡充を求める全国的な要請を受け、平成27年３月に法を一部改正し、５度目の期限延長が実施され、現在は平成37年３月までの時限立法となっております。 　この一部改正に伴い、大分県は平成28年３月に山村振興基本方針書の改正を行い、市町村の山村振興計画は、都道府県の基本方針に基づいて作成することとなっておりますことから、本市の現行の計画期間を平成29年度から平成36年度とし、今年度中の改正を予定しております。 　３点目の県基本方針の主な施策項目と大分市の事業例ですが、県の基本方針による施策項目に沿って本市の施策や事業を立案することになります。例えば交通施策につきましてはふれあい交通運行事業を、産業基盤施策につきましては林道沿線下刈り事業を実施しております。なお、下線の地域資源の活用に係る施策は、今回新設された施策でございます。 　４点目、計画策定のメリットですが、大きく分けて２つございます。 　１つ目は、今回新設されました山村活性化支援交付金の措置でございます。 　これは、今回新設された施策項目である地域資源の活用に係る施策にて取り組む事業で、地域資源の活用を通じて、地元の所得や雇用の増大に向けたソフト事業に対する支援制度でございます。本制度は、地域住民や団体を構成員として設立された地域協議会等が主体となって取り組む必要がありますことから、交付金の活用につきましては、今後、地元住民と協議する中で検討してまいります。 　２つ目は、今回拡充されました税制の特例措置ですが、これは、企業の設備投資等に対する措置で、対象業種の変更や取得価額の金額要件の緩和が主な変更点でございます。割り増し償却制度と地方税の不均一課税の２つがあり、ともに地域資源を活用する製造業や農林水産物等販売業を営む中小企業者の設備投資等が対象になっています。 　割り増し償却制度は、５年間にわたり償却を上乗せできる制度で、資本金が5,000万円以下の中小企業者であれば、取得価額の金額要件が2,000万円以上から500万円以上に緩和されました。 　地方税の不均一課税は、不動産取得税等の軽減措置でございまして、金額要件が2,900万円以上から500万円以上に緩和されました。 　税制の特例措置につきましては、毎年調査をしておりますが、これまでは該当者がいらっしゃいませんでしたが、今回の拡充を地元事業者等に周知する中で、制度の活用を図ってまいります。 　最後にスケジュールですが、今後、野津原支所を中心に地元意見の聴取を行うとともに、庁内関係各課との調整を図り原案を作成し、11月の野津原地域協議会での審議を経て、最終案を作成いたします。また、本委員会へは途中経過を含めて御報告させていただきたいと思います。 ○藤田委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に企画部情報政策課から、第４次地域情報化計画の策定についての説明をお願いいたします。 ○佐藤企画部次長兼情報政策課長　 　第４次大分市地域情報化計画の策定につきまして御報告いたします。 　お手元のＡ４縦の第４次大分市地域情報化計画の策定についてという資料をごらんください。 　まず、計画策定の趣旨でございますが、今日、情報通信技術――ＩＣＴは、社会生活に必要不可欠なものであり、あらゆる分野で重要な役割を担っております。本市では、このＩＣＴを利活用することにより豊かな市民生活を実現することを目的として、大分市地域情報化推進委員会の意見を参考にしながら、大分市地域情報化計画を策定しております。 　今回、第３次大分市地域情報化計画が平成28年度をもって終了することから、平成29年度以降の５年間の本市情報化の方向性を示すとともに、具体的な取り組みを明らかにすることを目的として、第４次大分市地域情報化計画を策定するものでございます。 　なお、第３次大分市地域情報化計画において実現した主な施策といたしましては、公衆無線ＬＡＮの構築、避難行動要支援者システムの構築、大分市公式スマートフォンアプリの提供、情報システム最適化計画の策定などがございます。 　続きまして、大分市地域情報化推進委員会の委員構成についてでございますが、学識経験者、関係団体職員、市民代表、行政職員による21名で構成されております。 　続きまして、今後の策定スケジュール案について御説明いたします。 　今月の28日に第１回大分市地域情報化推進委員会を開催し、次期情報化計画の策定スケジュール等を説明いたします。８月には、市民4,000人を対象とした意識調査を実施し、この意識調査の結果等を踏まえて、９月の第２回委員会において素案の検討を行います。11月に第３回委員会を開催し、計画原案を作成いたします。翌年１月にパブリックコメントを実施し、２月に第４回委員会において、パブリックコメントを受けて計画案の修正を行い、３月に計画の決定をすることとしております。 　なお、資料にもございますとおり、策定作業の経過につきましては、本委員会にて、その進捗状況を御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、同じく企画部情報政策課から、大分ケーブルテレコム株式会社の経営体制の変更について御説明をお願いします。 ○佐藤企画部次長兼情報政策課長　 　大分ケーブルテレコム株式会社の経営体制の変更について御報告いたします。 　資料はございません。 　本市が株式を取得しております大分ケーブルテレコム株式会社が去る５月23日、株式会社ジュピターテレコムと市内において共同記者会見を行い、株式会社ジュピターテレコムが大分ケーブルテレコム株式会社の株式の半数以上を取得することにより、大分ケーブルテレコム株式会社がジュピターテレコム株式会社の傘下に入ることを正式に発表いたしました。 　大分ケーブルテレコム株式会社は、６月28日の株主総会から新体制に移行いたしますが、現社長であります佐藤英生社長は勇退し、後任に中谷博之ジュピターテレコム上席執行役員が就任する予定でございます。 　ここで、本市と大分ケーブルテレコム株式会社との関係について少し御説明いたします。
   　本市は、昭和60年３月に、当時の郵政省が打ち出したテレトピア構想に別府市とともにモデル都市の指定を受け、地域情報化の推進に努めており、平成２年に策定した大分市総合計画におきましても、都市型ケーブルテレビの普及を施策として掲げておりました。 　都市型ケーブルテレビ事業は、公共的な総合メディアとして、多様化、高度化する住民ニーズに適切に応え得る、地域に根差した情報通信基盤として大きな役割を果たすものでありますことから、大分市全域で都市型ケーブルテレビ事業の展開に取り組む、当時の大分ケーブルテレビ放送株式会社が平成３年に増資した際に、本市が120株、600万円の出資を行ったところでございます。 　その後、大分ケーブルテレコム株式会社と名称変更を行う中、順調に事業を展開し、平成28年５月末現在、本市におけるケーブルテレビ回線への接続可能世帯数は21万7,000世帯、テレビサービス加入数は７万600世帯、インターネットサービス加入者は３万8,400世帯となっておりますとともに、近年では、ホルトホール大分１階のサテライトスタジオからの放送や、大分駅北口駅前広場内に設置しております本市デジタルサイネージの運用など、地域に根差したサービスの提供に積極的に取り組んでいただいております。 　大分ケーブルテレコム株式会社は、今後ともこれまでと同様のサービスを提供するとともに、株式会社ジュピターテレコムのノウハウも取り入れながら、従来にも増して地域密着を重視し、本市の地域情報化に貢献していく方針であると伺っております。 ○藤田委員長　 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に企画部文化国際課から、ホルトホール大分における民間収益施設分棟についての説明をお願いします。 ○広瀬文化国際課長　 　ホルトホール大分における民間収益施設につきまして御説明を申し上げます。 　右肩に企画部文化国際課７と記しておりますＡ３の資料を御用意ください。 　ホルトホール大分の東側に建設されてまいりました民間収益施設コレジオ大分は、これまで当委員会におきまして、施設の考え方や工事経過等について御報告申し上げてきたところでございます。 　コレジオ大分は、資料の１点目、本市における民間収益施設の考え方にございますように、ホルトホール大分と一体的に機能することを考慮して、文化支援機能、教育・情報支援機能、産業支援機能、福祉機能及びにぎわいの創出、利便機能の設置を期待し、現在、システム開発を主に手がけられる株式会社ザイナスにより建設されている民間収益施設でございます。 　次に、２点目の民間収益施設のこれまでの経過等の下段に掲載しておりますように、コレジオ大分は、昨年７月４日に起工式をとり行い、ことし５月21日に竣工いたしました。 　現在は、１階及び６階に飲食店が入居いたしますことから、飲食店用の厨房並びに給排水装置の附帯工事が行われており、入居予定の各テナントの開設準備が整い次第、７月上旬から順次テナントオープンし、コレジオ大分全体のオープンは、７月21日を予定しているとの報告をいただいております。 　次に、現在のテナント状況でございますが、右側の３点目、コレジオ大分の施設概要のテナントの状況をごらんください。 　５階部分には、現在、株式会社ザイナスの２カ所に分かれます事業所を統合した本社事務所が入居し、コレジオ大分の管理運営とホルトホール大分の民間収益事業の考え方にのっとった事業展開をしてまいります。 　その他のテナントの入居状況でございますが、全23区画中22区画が決定しており、残る６階の飲食フロアの１区画が商談中とのことでございます。 　フロア図にございますように、入居するテナントにつきましては、株式会社ザイナス直営による起業家育成のための施設やウエブクリエーター養成等の創業支援施設を初め、若者に人気のボルダリングスポーツ施設や飲食店などが設置され、民間収益事業が目指す、ホルトホール大分の持つ公共機能への支援や新たなにぎわいの創出、利便性を確保する内容となっております。 　今後は、７月21日の全体オープンに向け、入居テナントの附帯設備工事とホルトホール大分とを結ぶ連絡通路の設置工事を行うとともに、株式会社ザイナス並びに事業提案者であります株式会社大分駅南コミュニティサービスと密に連携し、民間収益施設における当初の目的を達成できるよう鋭意促してまいります。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　質疑はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、次に企画部広聴広報課から、平成28年度ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングの実施について説明をお願いします。 ○宮下広聴広報課長　 　昨年度から実施をしております、ＳＮＳを活用した市民参加型ミーティングにつきまして、今年度の実施概要を御報告いたします。 　企画部広聴広報課８、Ａ４横の資料をごらんください。 　本事業は、新たな広聴のスタイルといたしまして、ＳＮＳ――フェイスブックを活用することで、これまでのように会議や検討会を開催するのではなく、参加者が時間や場所に制約されることなく、また、幅広い層からの御意見をいただくことを目的に昨年度から実施をしているところでございます。 　第２回目となる今回は、さきの熊本地震も踏まえまして、「地震に備える」～私たちにできること～をテーマに、新たにメンバーを募集し、活発な意見交換を行っていただきたいと考えております。 　お示ししておりますフロー図は、昨年度と同様のものでございますが、事務局が進行管理を行い、必要に応じて関係課とのやりとりも交えながら意見を集約し、出された意見については関係部局へ情報提供するとともに、最終的に取りまとめた御意見を市長に報告するという流れにしております。 　フェイスブックを活用することにより、前回同様、年齢や職業を含め、幅広い層の市民の皆様の参加が期待できるものと考えており、今後、速やかに７月15日号の市報やホームページでのメンバーの募集を行ってまいりたいと考えております。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　質疑等はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　次に、選挙管理委員会から期日前投票所の設置についての説明をお願いいたします。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　大分大学構内での期日前投票所の設置について、ご報告いたします。 　お手元の資料をごらんください。 　７月10日執行の参議院議員通常選挙から、市内10カ所目となります期日前投票所を大分大学旦野原キャンパスに設置をいたします。設置する日は７月６日水曜日及び７月７日木曜日で、投票ができる時間は、両日とも午前10時から午後５時まででございます。 　各支所、出張所で開設している期日前投票所とオンラインで投票済みの情報を共有でき、本市の選挙人名簿に登録されている方はどなたでも投票することができます。 　なお、今回、投票立会人につきましては、大分大学の学生にお願いをしております。 ○藤田委員長　 　ありがとうございました。 　質問等はありませんか。 ○松木委員　 　大分大学のキャンパスには、学生はどのくらいいるのですか。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　大分大学からは約6,000人と伺っております。 ○松木委員　 　そのうちの有権者は何名程度いらっしゃるのでしょうか。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　有権者は大分市内の選挙人名簿の登録者数ということでよろしいですか。 ○松木委員　 　そうですね。 　大分大学のキャンパスの中にいる約6,000人のうちどのくらいかと。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　これも大分大学からは、市外から通学している学生もいるということで、そういった方たちが３割程度いるのではないかということを伺っております。ただ、これは大学側も全て把握をしているわけではないということでございました。 ○藤田委員長　 　よろしいでしょうか。 ○松木委員　 　ちなみにその市外に住民票がある方が大分大学のこのキャンパスの中の投票所で投票をするということは法律上、絶対不可能なのですか。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　市外に住民票がある方、市外から通学している方は、登録をされている市の投票所での投票ということになります。また、何らかの理由で不在者投票をされるようになったとしても、大分大学旦野原キャンパスの投票所は不在者投票ができる場所ではございませんので、いずれにしても大分市内の選挙人名簿に登録された市民しか投票できないということになります。 ○松木委員　 　例えば、別府市と大分市が共同で投票所を設置するなどということになったりすると、投票はできるのですか。市外だったら無理でそれ自体ができないですか。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　大分大学のキャンパスに別府市の投票所を兼ねるということですか。 ○松木委員　 　はい、箱を２つや３つ置いて、そのようなことは可能なのですか。 ○皿山選挙管理委員会事務局長　 　法的には、別府市の投票所を設置することもできないことはないかと思いますが、ただ、いろいろ混乱も予想されますので、そこは実施をしないほうがよろしいのではと思います。 ○藤田委員長　 　よろしいですか。 ○松木委員　 　はい。 ○藤田委員長　 　ほかには質疑ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、以上で報告事項は終了いたしました。 　執行部からそのほかとして何かありませんか。 ○大久保市民課長　 　大分市パスポートセンターのオープンについて御報告申し上げます。 　大分市では、市民サービスのさらなる向上を目指し、大分県から権限移譲された旅券法に基づく旅券発券業務のうち、申請受け付け及び旅券交付等を行う大分市パスポートセンターが平成28年７月４日月曜日、市役所本庁舎地下１階にオープンいたします。 　つきましては、業務開始に先立ち、オープニングセレモニーを開催します。セレモニーは、平成28年７月４日午前８時20分から10分程度で、地下１階の大分市パスポートセンターで行います。この秋、海外へ修学旅行を予定している大分県立大分豊府高校の生徒２名がセレモニーへ出席、テープカットを予定しております。 　なお、市議会を代表して、永松議長に御出席を賜りますよう御案内をしているところです。 ○藤田委員長　 　委員の皆さんからそのほかとして何かありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○藤田委員長　 　以上で総務常任委員会に付託された全て案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続審査及び調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長　 　それでは、そのようにさせていただきます。
   　以上で総務常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時１分散会...