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1. 大分市議会 2016-06-23
   平成28年文教常任委員会（ 6月23日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成28年文教常任委員会（ 6月23日） 　 　　　　　　　　　　　　　　文教常任委員会記録 １．開催日時 　　平成28年６月23日（木）　午前10時０分開議～午前11時29分散会 ２．場所 　　第３委員会室 ３．出席委員 　　委員長　帆秋　誠悟　　　副委員長　堀　　嘉徳 　　委　員　倉掛　賢裕　　　委　員　　永松　弘基 　　委　員　秦野　恭義　　　委　員　　広次　忠彦 　　委　員　安東　房吉　　　委　員　　河内　正直 　　委　員　橋本　敬広 　欠席委員 　　　なし ４．説明員 　　　三浦教育長
   　　（教育部） 　　　澁谷教育部長、秦教育部教育監、羽田野教育部次長兼人権・同和教育担当、 　　　佐藤教育部次長兼教育総務課長、御手洗教育部次長兼学校教育課長、 　　　田辺教育部次長兼人権・同和教育課長、河野教育部次長兼社会教育課長、 　　　阿部教育部次長兼大分市教育センター長、長田美術館副館長兼美術振興課長、 　　　津田教育企画課長、池辺学校施設課長、永田スポーツ・健康教育課長、 　　　塔鼻文化財課長、清水教育総務課参事、三原教育総務課参事、 　　　正池教育企画課参事、山本教育企画課参事、佐藤学校教育課参事、 　　　野田学校教育課参事、新納学校施設課参事、西川スポーツ・健康教育課参事、 　　　板井スポーツ・健康教育課参事、河野人権・同和教育課参事、 　　　大石社会教育課参事、安部社会教育課参事兼市民図書館館長、長野文化財課参事、 　　　坪根文化財課参事、栗田文化財課参事、 　　　御手洗学校教育課参事兼大分市教育副センター長、 　　　松本学校教育課参事兼教育相談・特別支援教室推進室室長、 　　　水田教育総務課参事補、富川教育企画課参事補、額賀教育企画課参事補、 　　　佐藤学校教育課参事補、板倉学校教育課参事補、関スポーツ・健康教育課参事補、 　　　内藤スポーツ・健康教育課参事補、末永スポーツ・健康教育課参事補、 　　　田邉スポーツ・健康教育課参事補、上野社会教育課参事補、 　　　大坪社会教育課参事補、河野社会教育課参事補、庄社会教育課参事補、 　　　吉田文化財課参事補、高畠文化財課参事補、塩地文化財課参事補 ５．事務局出席者 　　　書記　椎原　進介 ６．審査案件等 　　【報告事項】 　　　１．大分市立小中学校適正配置基本計画について 　　　２．大分市教育ビジョンの策定について 　　　３．大分市教育施設整備保全計画について 　　　４．県立屋内スポーツ施設と県立総合体育館について 　　　５．（仮称）大分市生涯学習推進計画（第三次）の策定について 　　　６．大分市立小中学校教育情報化推進計画について 　　　７．その他 　　【協議事項】 　　　評価対象事務事業の選定について 　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月23日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○帆秋委員長　 　おはようございます。文教常任委員会を開会いたします。 　なお、本日も総合計画の議案の審査を行う委員会がございますことから、全委員会の総合計画の審査が終了するまで、委員の皆さんはそれぞれ控室のほうで待機をお願いたします。 　委員の欠席、傍聴者は、本日はいらっしゃいません。 　本日予定しております報告を受ける前に、学校教育課から、昨日の豪雨による被害状況の報告を受けたいと思います。よろしくお願いします。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　おはようございます。資料をお配りさせていただいてよろしいでしょうか。 ○帆秋委員長　 　はい、お願いします。 　〔資料配付〕 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　昨日の本委員会の審査終了後に状況が変わりましたので、御報告をさせていただきます。 　大分西中学校の通学路になります市道東八幡高崎団地線、大分市駄原2578番地付近の通称八幡坂と申しているところでございますが、地図上のピンクの色をつけているところ、11番と赤で書いている道路が土砂崩れにより通行どめとなりました。２枚目の写真にありますように土砂が流れ出ているという状況が確認されております。 　昨日午後１時ごろ、私どもの方に通行どめの報告があり、すぐに職員が現場を確認し、道路維持課のほうも対応いたしまして、幅20メートル、長さ30メートルにわたりまして土砂が流出しておりました。大分西中学校には生徒が登校しておりましたので、午後２時30分ごろ、この道を通る生徒86名を体育館に集合させ、安全指導を行うとともに通学路の一時的な変更を指導したところでございます。 　お手元の地図の緑色のラインが変更後の通学路となり、距離が約５キロ弱とかなりありますが、安全第一ということで、こちらを通るように指導をしたところであります。下校時には教職員が通学路に立ちまして、交通指導に当たったところでございます。 　なお、八幡小学校につきましては、こちらを通る児童がおりませんでしたので、影響はありませんでした。 　その後、道路維持課等が対応いたしまして、午後４時20分に土砂は撤去されました。車等は通行できるようになりましたが、今後の雨の様子等がわかりませんので、当分の間、通学路を変更し、状況を見た上で、通学路について判断するというところでございます。 　けさにつきましては、生徒は問題なく登校ができておりまして、大きな混乱はなく対応できているところでございます。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はございますか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　よろしいですね。事故はなかったということですね。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　はい。 ○帆秋委員長　 　はい、わかりました。 　それでは、教育企画課から、大分市立小中学校適正配置基本計画について説明をお願いします。 ○津田教育企画課長　 　報告事項１点目、大分市立小中学校適正配置基本計画についてでございますが、第１回定例会後の取り組みについて、右肩に①と記しております資料に沿って、概略を報告させていただきます。 　まず、優先順位１の碩田中学校区でございますが、資料１ページの碩田中学校区新設校開校準備委員会ニュース第５号をごらんください。 　第５回開講準備委員会では、まず学校部会から、新設校の制服やメモリアルコーナーの設置などについて、次に学校支援部会からは、ＰＴＡ組織や登下校時の見守り体制、児童育成クラブなどの協議経過について、施設部会からは、工事の進捗状況などについて報告が行われました。 　なお、今回から開校準備委員会ニュースをカラー版に一新し、協議の内容だけでなく、４ページにありますように、新設校の特徴なども紹介してまいりたいと考えております。 　続きまして、神崎中学校でございますが、１月に策定いたしました神崎中学校区適正配置実施計画のパンフレットの全戸配布と説明会を実施いたしております。資料にパンフレットを添付しております。神崎中学校区の自治委員や小中学校の保護者などを対象に、実施計画の内容について説明を行いました。 　また、６月７日には第１回神崎中学校区統合校運営委員会を開催し、今後の協議内容などについて共通理解を図るとともに、委員長には自治委員連絡協議会の稲生様、副委員長には同じく幸野様、伊藤様を選出いたしました。委員名簿は資料に添付しております。 　なお、現在、委員会ニュースを作成中でございまして、完成次第、委員の皆様に配付させていただきます。 　次に、野津原中学校区でございますが、２月に策定いたしました野津原中学校区適正配置実施計画のパンフレットの全戸配布と説明会を実施いたしました。資料にパンフレットを添付しております。野津原中学校区の自治委員さん方や小中学校の保護者などを対象に、実施計画の内容について説明を行いました。 　また、６月３日には第１回野津原中学校区統合準備委員会を開催し、今後の協議内容などについて共通理解を図るとともに、委員長には自治委員連絡協議会の分藤様、副委員長には同じく佐藤様、安藤様、赤星様の３名を選出いたしました。委員名簿は資料に添付しております。 　なお、現在、委員会ニュースを作成中でございまして、神崎中学校区同様、完成次第、委員の皆様に配付させていただきます。 　最後に、優先順位３の３つの中学校区につきましては、校区の状況に応じて、引き続き関係者などとの協議を行っております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　続きまして、大分市教育ビジョンの策定について報告をお願いします。 ○津田教育企画課長　 　報告事項２番目、大分市教育ビジョンの策定についてでございますが、右肩に②と記しております資料に沿って、概略を報告させていただきます。 　まず１点目、策定の趣旨についてでございます。 　平成20年度に策定いたしました現行の大分市教育ビジョンは、基本構想の期間を本年度――平成28年度までとしておりますことから、このたび本市教育の一層の振興を図るため、これまでの計画を見直し、目指すべき方向とその実現に必要な施策等を総合的、体系的に示す新たな大分市教育ビジョンを策定することといたしました。 　次に２点目、教育ビジョンの位置づけについてでございますが、本定例会で上程しております、本市最上位計画であります大分市総合計画の基本理念の実現を教育の分野から目指すものとして位置づけるとともに、本年２月に策定されました大分市教育大綱の趣旨を反映させたものとしております。 　続いて３点目、基本構想の期間についてでございます。 　お手元の資料の図にお示ししておりますように、大分市総合計画との整合性などを総合的に考え、目標年度を平成36年度としております。 　基本計画につきましても、同様の理由から、第Ⅰ期を平成31年度までの３年間、第Ⅱ期を平成36年度までの５年間としております。 　次に４点目、施策の体系についてですが、大分市総合計画や大分市教育大綱との関連を図り、資料にあります６つの基本方針を位置づけ、各方針に沿って重点施策や具体的施策等を設定することとしております。 　続きまして５点目、大分市教育ビジョン検討委員会の設置についてございます。 　本市教育ビジョンを策定するに当たりまして、幅広い分野からの意見を求めるため、大分市教育ビジョン検討委員会を設置いたしました。検討委員につきましては、お手元の資料の５、検討委員一覧にございますように、学識経験者や市民の代表者、学校関係者から成る15名で構成されております。 　なお、検討委員会の会長には、大分大学教育学部教授の伊藤安浩氏が、副会長には大分市自治委員連絡協議会の荒金一義氏が、委員の互選により選出されました。 　最後、６点目、大分市教育ビジョン策定に係るスケジュールについて御説明を申し上げます。 　お手元資料６に記載してございますように、検討委員会につきましては、年間６回の開催を予定しております。重点施策に係る具体的な取り組みや指標の設定等について検討を行ってまいります。また、12月にはパブリックコメントを実施し、広く市民の皆様からも御意見を募ることとしており、来年２月の策定を目標としております。
   　なお、大分市教育ビジョン策定に係る進捗状況等につきましては、本日を含む９月、12月、３月の各定例会におきまして、文教常任委員会の皆様へ御報告させていただく予定としております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。よろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に学校施設課から、大分市教育施設の整備保全計画についての報告をお願いします。 ○池辺学校施設課長　 　報告事項３点目、教育施設整備保全計画について、お手元の概要版の資料によりまして御説明させていただきます。 　まずは、資料左上の教育施設整備保全計画の目的と位置づけについてでございますが、現在、本市が所有する公共施設の多くは、新産業都市の指定による人口の増加に伴い、当時に整備した建物が多く、老朽化が進行しております。このような状況から、今後、建物を中長期的な視点に立ち、適切に維持管理を行うため、本年３月に、図のオレンジで示しております大分市公共施設等総合管理計画の策定を全庁的に行ったところでございます。 　この大分市公共施設等総合管理計画を上位計画といたしまして、各施設の所管部局が今年度末までに個別施設計画の策定を行うこととなっております。この個別施設計画の一つとして、図の赤で示しております本教育施設整備保全計画を、教育委員会が所管しております学校施設や公民館、社会体育施設等も含めまして、今回、策定を行ったところでございます。 　この教育施設に関する個別施設計画につきましては、文部科学省からも、平成32年度までに各教育委員会において個別施設計画を策定するよう通知が出されており、現在、全国的に取り組みを行っているところでございます。 　なお、本計画は昨年度、文部科学省のモデル事業、学校施設の個別施設計画策定支援事業に採択され、文部科学省からも支援を受けながら検討を行ってまいりました。 　なお、計画の内容については、上位計画であります大分市公共施設等総合管理計画と同様の手法を用いて、築年別の整備状況、児童生徒数の推移、投資的経費などの状況について分析を行ってまいりました。 　それでは、１、教育施設を取り巻く現状と課題についてでございます。 　現在、教育施設は市内に184施設、59.5万平米を保有しております。このうち小中学校が83％を占めており、なお、本市全体の保有施設といたしましては683施設、131.8万平米となっており、市有施設全体の約45％を教育施設が占めております。このうち築年別整備状況では、大規模改修や建てかえが必要となる築30年以上の建物が55％あり、10年後には約８割が築30年以上という状況と分析されております。 　次に、右上の児童生徒数の推移でございますが、児童生徒数は、現状の3.9万人から、今後５年間はほぼ現状維持で推移いたしますが、平成52年に３万人に、平成27年度と比較し約76％まで減少する見込みとなっております。 　このように児童生徒の減少が見込まれる状況もあり、現在、本市では統廃合を含めた小中学校の適正配置計画に取り組んできております。現在は、中心市街地の碩田中学校区、市域周辺部の神崎中学校区、野津原中学校区の適正配置を実施いたしているところでございます。 　次に、投資的経費の状況についてでございますが、こちらも上位計画の大分市公共施設等総合管理計画と同様の算出方法を用いて、最近５年間の推移を示しております。最近５年間の教育施設に係る投資的経費は、グラフに青線で示しております、年平均47億円となっております。このうち耐震改修費については、平成26年度に完了しておりますことから、耐震改修費を除いた投資的経費43.1億円を過年度平均費用と設定いたしております。 　資料の２枚目をごらんください。 　２の教育施設の老朽化状況についてでございますが、老朽化の状況の把握について、今回は、建物の構造部分である躯体部分と躯体以外の部分に分けて劣化状況の把握を行いました。 　躯体といいますのは、左側の写真にございますように、柱やはり、建物の構造を構成する部分でございます。この構造躯体の劣化が進んでいた場合には、長寿命化には適さないと考えております。 　また、躯体以外とは、右の写真のほうにございますように、構造躯体に附属している壁や表面の塗装、窓や設備などの仕上げ部分としており、それぞれにつきまして、老朽化状況の調査を実施いたしました。 　まず、躯体の健全性の状況についてでございますが、左の写真にありますように、建物の構造部分からコンクリートのコア抜きを行い、中性化や圧縮強度についての分析を行ってまいりました。 　鉄筋コンクリートづくりの建物は、名前のとおり鉄筋とコンクリートで構造を構成しておりますが、これは引っ張りに強い鉄筋と圧縮に強いコンクリートの組み合わせで建物を強固に保っております。 　また、建設当時、コンクリートは強いアルカリ性を保っております。しかし、長年空気中の二酸化炭素などにさらされることにより、アルカリ性から中性へと中性化していくこととなります。コンクリートが中性化すると、中に入っている鉄筋にさびが発生し、鉄筋はさびると膨張することから、コンクリートにひび割れを発生させ、ひいてはコンクリートの剥落等につながってまいります。このように、建物のコンクリートがどの程度中性化しているか調べることが、躯体の老朽化を調べる上では非常に重要な指標となります。 　また、躯体以外の劣化状況につきましては、技術専門職員と現地に赴き、現地調査を行うことで劣化状況の調査を行いました。躯体以外の具体的な劣化については、右下に写真がございますように、屋上の防水シートの劣化や軒下や外壁の爆裂、屋根などの鉄板のさびなどが見られております。 　続きまして、資料の３枚目をごらんください。 　先ほど御説明いたしました調査をもとに、３の長寿命化改修と計画的な保全について示しております。 　まず、左上にありますように、従来は建てかえ中心の整備を行ってまいりました。耐震補強やトイレ、空調設備などの社会的要請に伴う改修や、雨漏り防止のための屋上防水改修や、外壁の剥落防止のための外壁改修などを行い、おおよそ築50年程度で建てかえを行う、いわゆる建てかえ中心の施設整備を実施してまいりました。ただし、約10年度が経過いたしますと、８割が築30年以上となり、その後、建てかえや大規模改修のピークを迎えることとなってまいります。 　そのため今後については、計画的な保全による長寿命化を中心とした整備を目指すこととしております。上位計画であります大分市公共施設等総合管理計画に基づき、建てかえ中心の整備から、建物の80年使用を目標とする長寿命化に切りかえていくため、計画的に機能向上と機能回復に向けた修繕、改修を実施いたします。 　イメージ図にありますように、80年使用を目標とし、中間年の築40年ごろに長寿命化改修を実施いたします。長寿命化改修では、建物の内部、外部の全面リニューアルを行うことで、建てかえと同程度の効果を得られることを目指します。また、築20年ごろと築60年ごろには、それぞれ中規模改修として、躯体を健全に保つための外壁や屋上防水の改修などを行うことといたしております。 　このように、整備手法の切りかえを行い、４の中長期保全計画といたしまして、今後30年間に係る経費をシミュレーションしたものが左下のグラフでございます。 　従来の建てかえ中心の整備方法から、各種調査を踏まえた計画的な長寿命化改修等を中心とした整備方法へ転換することにより、黒の点線で示しております従来の年平均72.6億円から、青線で示しております49.7億円まで、約31％の削減効果がございますが、依然、先ほど御説明いたしました、赤線で示しております過年度平均費用の約1.15倍が必要となっております。それにより、今後は保有量の最適化などさらなる取り組みが必要となります。 　保有量の最適化の方法といたしましては、例えば学校の場合ですと、児童生徒の最も多かったときに合わせて校舎を建設いたしておりますが、児童生徒の減少により、３棟ある校舎を２棟に集約するなどの手法が考えられております。 　次に、建物の具体的な整備方針については、実施した調査に基づいてグループ分けを行いました。右の５、グループごとの整備方針でお示しいたしておりますが、グループ分けを行い、それぞれのグループごとの方針に沿って整備を行うことといたしております。 　まず、建築年度で新耐震建物か旧耐震建物かに分けております。昭和56年以後に建設された比較的新しい新耐震建物については、築20年で中規模改修を行い、築35年から40年で躯体の健全性詳細評価を行い、40年から50年で長寿命化改修を実施することといたしております。 　次に、旧耐震建物については、まず躯体の健全性の簡易評価を行い、長寿命化の可否を判定してまいります。 　躯体健全性の簡易評価の結果、長寿命化を行うのに検討が必要とされた建物を右側のＡグループとし、今後、躯体健全性の詳細評価を実施し、再度、長寿命化の可否について判定を行います。この詳細評価において、長寿命化不可と判断された建物をＤグループとし、こちらについては築60年をめどに建てかえを行うことといたしております。 　次に、中央の青い囲みにあります、躯体健全性の評価により長寿命化可能と判断されたグループについては、原則、目標どおり築80年まで使用することとしておりますが、現時点で既に築40年を経過しているか否かで今後の整備方針を分類いたしております。 　現在、築40年以下の建物をＢグループといたします。このＢグループの建物は、今後40年以上使用することから、長寿命化改修を実施いたします。逆にＣグループにつきましては、現在、築40年以上経過している建物でございますが、今後の使用期間を勘案しつつ、中規模改修等を実施した上で、築80年まで使用することといたしております。 　右下の黄色の枠内でございますが、丸の１つ目、Ａグループにつきましては、今後３年間で躯体健全性詳細評価を実施することといたします。次に、Ｂ、Ｃグループについては、長寿命化改修及び中規模改修を組み合わせて、建物に応じた適切な維持管理に努めます。次に、Ｄグループについては、長寿命化が不可能のため、今後、築60年をめどに建てかえを行う必要があります。 　なお、長寿命化改修を行う際は、老朽化した施設をリニューアルすることで、建てかえと同程度の効果を目指します。また、改修を行う際は、建物の使用状況等を総合的に検討し、改修箇所の選定を行います。さらには、市民ニーズに対応した環境を整備するため、空調整備やトイレ改修、バリアフリーへの対応を行い、児童生徒及び施設利用者への利用環境の改善に努めます。 　最後の４枚目でございますが、ここについては、上位計画の大分市公共施設等総合管理計画における基本方針と分野別方針にそれぞれ対応する教育施設整備保全計画の基本方針と分野別方針を記載いたしております。 　また、本計画の計画期間は、平成28年度から平成57年度までの30年間とし、今後、児童生徒数の推移と社会情勢の変化を見きわめながら、５年ごとに見直しを行うことといたしております。 　また、年度ごとの実施計画につきましては、毎年度の予算編成過程において決定してまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　私から１つ質問します。 　今、小中学校の適正配置を協議されていますよね。廃校が決まった学校の建物については、地域、地域住民等と建物の跡地利用を協議しながら使い方を決めていく。何らかの形で建物を使っているところが多いのですが、その管理は教育委員会ですよね。この耐震化など、中長期的な工事、跡地利用についても、教育委員会が責任を持って行うということでしょうか。 ○池辺学校施設課長　 　現在、廃校となった跡地利用をしております木佐上校区は、けさの新聞にも出ておりましたようにコミュニティーセンターとして開所しており、木佐上校区に貸し付けを行っております。 　廃校となり教育財産から普通財産化され、今回のこの施設整備保全計画には盛り込んではおりませんが、教育委員会として適切に管理していきたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　築何十年かがたっています。80年未満であれば、中長期的な改修などはするのでしょうか。 ○池辺学校施設課長　 　まだ具体的にはその年数に到達いたしておりませんし、現状、建物の状況は非常にいい状態でございますので、基本的には教育委員会が所管している以上、教育委員会の責任だろうと考えておりますが、時期的にいつ、どの程度するのかということについては具体的に決定しておりません。 ○帆秋委員長　 　はい、わかりました。 　今、報告がありましたこの計画に基づいて全く同じようにするということではないが、管理は教育委員会が責任を持って行うということですね。 　ほかに質問はありませんか。 ○倉掛委員　 　改修の際に、80年が経っていると機能的なものは予測がつかないぐらい変わってくると思うのですが、そのときに必要な施設と必要でない施設、先ほど言われていたように学校によっては校舎が必要としなくなった場合、解体も含めて計画等を考えていくということでよろしいですか。使わずにそのまま残して、予算がありませんので解体できませんということはないと考えてよろしいですか。 ○池辺学校施設課長　 　使わない建物について長寿命化する必要もございませんし、持っていると維持管理経費がかかりますので、財政支援制度の除却債といったものを活用しながら、解体も含めて検討してまいりたいと考えております。 ○倉掛委員　 　使うものに対しては投資することにハードルは高くないのですが、使わないものに投資することは非常にハードルが高く、多額の費用をかけて解体するよりは、当面様子を見るということもあると思います。その辺は今後の課題としていろいろ研究していただければと思います。 ○帆秋委員長　 　ほかにありませんか。 ○安東委員　 　４ページの③に市民ニーズに対応した施設の活用として、「学校の多目的利用、複合化により、市民に身近で便利な地域のコミュニティー、スポーツ、防災拠点化」とあります。 　将来、小中学校の体育館を貸し出して、総合型スポーツクラブなど、地域が管理運営する形態はとれないでしょうか。今、川添小学校がそういう形がとれています、地域の色々な事情があるでしょうが、今後検討することを要望しておきます。 ○池辺学校施設課長　 　学校の体育館は教育の場であるということを第一に考えた上で、学校が使わない日時、時間帯等については、そういった観点が必要だと考えておりますので、スポーツ・健康教育課と十分連携を図りながら、協議してまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　教育現場、学校の使用運営が第一義ですね。 ○安東委員　 　今、県立の新生支援学校がそういう取り組みをしています。もちろん学校の教育課程が第一優先となっていますが、土曜日、日曜日、夜間などは地域の総合型スポーツクラブが運動場と体育館の管理を任されています。今までも小中学校は地域の色々な団体に貸し出しているので難しい部分があると思われます。 ○帆秋委員長　 　管理という言葉がひとり歩きすると問題はありますが、空いている時間の貸し出しについて要望として受けとめていただきたいと思います。 　そのほかに意見、質問はありませんか。 ○河内委員　 　学校の体育館、プールなどの附帯施設の扱いについての考え方を伺いたい。 ○池辺学校施設課長　 　プールの水槽のほかに更衣室、トイレなどの付属施設も今回の長寿命化計画に含めております。 　学校におきましては、プールは夏休み期間中に一部開放などを行っておりますが、夏季の非常に短い期間しか使用しない、非常に稼働率が低い施設であります。しかし、小学校のプールを新設するとなると、１億円程度の予算が必要になります。最近、プールは国費の補助採択されない傾向にありまして、ほぼ単費でやるような形になってまいりますと、非常に財政的負担が多くなることから、私どもで検討しておりますのは、プールサイドのラバーとかそういったものは新品にいたしますけれども、プールの水槽は壊さずに、40年ほどで表層にステンレスの層を張りまして、さらに40年をもたせ、児童生徒が安全、快適に使えるような環境を目指したいと思っています。 ○河内委員　 　一応対象にはするということですね。 ○帆秋委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次にスポーツ・健康教育課から、県立屋内スポーツ施設と県立総合体育館についての報告をお願いします。 ○永田スポーツ・健康教育課長　 　県立屋内スポーツ施設と県立総合体育館について御報告をいたします。お手元のスポーツ・健康教育課と右肩に書いているＡ４資料をごらんください。 　県立屋内スポーツ施設の整備スケジュールにつきましては、前回の委員会におきまして、公募型プロポーザル方式により設計者を決定し、昨年度中に実施設計を開始すると御説明をさせていただいたところでございます。 　その後、県からの情報提供では、現在、本年10月中の実施設計の完了に向けて取り組んでおり、11月下旬から12月上旬に工事の公告を行い、施工業者決定後の今年度末には工事に着手し、ラグビーワールドカップ2019の開催時期を考慮し、平成31年４月に完成を目指す予定であり、予定どおりの進捗と伺っております。 　次ページをごらんください。 　前回、大洲の県立総合体育館の移管に関する御説明を文教常任委員会並びに総務常任委員会にていたしましたところ、市有、県有、民間施設を合わせた屋内体育施設面積の順位についての御質問がありましたことから、全国の中核市、九州の県庁所在地に平成27年度末で再度調査を行い、順位を取りまとめましたので、御報告いたします。 　なお、民間施設につきましては、社員優先の福利厚生施設であり、市民が自由に利用できず、各都市とも数値を持ち合わせていないことから、割愛をしております。 　調査の条件といたしましては、各都市における市有、県有の体育館、武道場、トレーニングルームの総面積を市民１人当たりに置きかえた順位といたしております。資料の右側に本市内における市有施設、県有施設のそれぞれの施設面積を記載しておりますので、あわせてごらんをください。 　本市の順位としましては、49都市中37位であり、県有施設を含めた面積とした場合でも、下位に位置している結果となっております。
   ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に社会教育課から、（仮称）大分市生涯学習推進計画（第三次）の策定について、報告をお願いします。 ○河野教育部次長兼社会教育課長　 　（仮称）大分市生涯学習推進計画（第三次）の策定につきまして、御報告を申し上げます。 　本市では、平成15年10月に大分市生涯学習推進計画を、平成23年３月に大分市生涯学習推進計画第二次を策定いたしました。平成28年度に第二次計画が最終年次を迎えますことから、生涯学習、社会教育の施策を総合的、計画的に推進していくための指針として、仮称大分市生涯学習推進計画第三次を策定いたします。 　本計画は、本市の教育の目標や施策の根本的な方針となる大分市教育大綱、及び大分市総合計画の個別計画である大分市教育ビジョンの基本構想との整合を図りながら、社会教育の推進と生涯学習の振興を目指す分野別計画でございます。 　計画の期間は、平成29年度から平成36年度までの８年間とし、平成29年度から平成31年度までを前期、平成32年度から平成36年度までを後期として設定し、前期の最終年度に計画の見直しを行います。 　計画の策定に当たっては、学識経験者、学校関係者、社会教育関係者、家庭教育関係者から成る本市社会教育委員会におきまして、年間６回の協議を行い、内容についての御意見、御提言をいただいてまいります。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　次に大分市教育センターから、大分市小中学校教育情報化推進計画について報告をお願いします。 ○阿部教育部次長兼大分市教育センター所長　 　大分市立小中学校教育情報化推進計画について御報告申し上げます。 　子供たちの確かな学力を育成するためには、わかりやすい授業を実現することが必要であり、その指導法の一つとして、教員がＩＣＴを効果的に活用した授業を展開することが重要であると考えております。また、子供たちが情報や情報手段を主体的に選択し活用できる能力、いわゆる情報活用能力の育成、教員がＩＣＴを活用した校務の効率化など教育の情報化が求められております。 　このような中、国におきましては、平成23年４月に、子供たちの情報活用能力の育成、教科指導における情報通信技術の活用、校務の情報化などを柱として、2020年度に向けた教育の情報化に関する総合的な指導方策として、教育の情報化ビジョンをまとめました。 　また、県におきましては、平成26年から大分県教育情報化推進戦略を毎年更新する中、教育の情報化に向けた施策を推進しており、本年４月、大分県長期教育計画を策定し、その中でＩＣＴを活用した教育の推進をうたっております。 　本市におきましては、これまで関係各課がそれぞれ情報教育に係る指導、教員研修、ＩＣＴ環境の整備など、教育の情報化に向けた取り組みを行ってきたところでございますが、今後は教育委員会全体として計画的に教育の情報化を推進していくこととしており、今回、こうした国、県の動向を踏まえまして、各課の取り組みを担当者として取りまとめ、平成28年度から平成32年度までの５年間の推進計画としてまとめました。その中で推進体制や具体的な取り組みのスケジュール等を示しました。 　お手元の資料６ページから11ページには、本市における教育の情報化の現状と課題を分析し、12ページからは、それを受け、教育情報化のビジョンとして、子供たちの情報活用能力の育成、ＩＣＴを活用したわかる授業の実現、校務の情報化の推進の３つを基本目標に掲げております。13ページから22ページは、その達成に向けた７つの基本方針と15の取り組み及び取り組み指標、取り組み事項のタイムスケジュールを位置づけており、着実な教育の情報化を実現していくための計画としております。 　なお、現行の大分市教育ビジョンは、本年度までの計画であり、本計画はそれより１年早くスタートさせたこともありまして、教育委員会での計画中の次期教育ビジョンとの整合性を今後、図ってまいります。 　また、検証として毎年１回、教育の情報化推進委員会におきまして、計画の進捗状況を確認するとともに、その都度、見直しを図ってまいりたいと考えております。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に質問はありませんか。 ○倉掛委員　 　教育の情報化、ＩＣＴ化とは学校事務、校務の事務的処理と、学校、教育委員会が持っている情報のデジタル化の２つが主な取り組みと認識してよろしいですか。 ○阿部教育部次長兼大分市教育センター所長　 　児童生徒がインターネット、ＳＮＳなどにどう向き合っていけばいいのかという指導も含めた情報モラルの教育、授業で効果的にＩＣＴ機器を活用してわかりやすい授業にしていく、また、教員が子供と向き合う時間をより確保するために校務をより効果的に進めていくことも含めてＩＣＴ機器の整備を教育の情報化としております。 ○倉掛委員　 　今、書面、紙媒体で処理をしている学校内とか教育委員会における事務を、インターネット等を通じて情報を共有するなどの事務システムを組んでいくということですね。 ○阿部教育部次長兼大分市教育センター所長　 　倉掛委員がおっしゃった部分につきましては、校務の情報化に相当するかと思います。 ○倉掛委員　 　わかりました。 　具体的なことはこれからとは思いますが、同時に個人情報の流失などのリスクも抱えているので、本当に必要なものだけを、そして管理などを精査して、使えるシステムにしていただければと思います。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はありますか。 ○安東委員　 　先般この委員会で、タブレット端末を利用した授業について荒川区を視察しましたが、タブレット端末についてはどうなっているのでしょうか。 ○阿部教育部次長兼大分市教育センター所長　 　タブレット端末につきましては、909台のタブレット端末を学校規模に応じて配備して授業を行っておりますが、タブレット端末も、ある程度使いますと老朽化するので入れかえなければいけないということもあります。今後は、入れかえも含めて計画的に更新し、また、タブレット端末の機種につきましても、学校の意見も聞きながら、検討していきたいと思っております。 ○安東委員　 　タブレット端末を利用した授業になれることは児童生徒にとっていいことかもしれないが、授業で活用するとなると電子黒板が必要となります。今、学校に１つしかないので、その整備と、倉掛委員が心配した情報モラルがやはり心配ですので、しっかりと取り組んでいただきたい。 ○帆秋委員長　 　ほかに質問はありませんか。 ○倉掛委員　 　タブレット端末等はリース契約ですか。 ○阿部教育部次長兼大分市教育センター所長　 　リース契約となっております。 ○倉掛委員　 　リース契約ですよね。 ○帆秋委員長　 　荒川区は、児童生徒に１台ずつでしたが、システムを変える際は三十数億円かかる。導入して２年目ということで検証はできてないということでしたね。 　ほかに質問はよろしいですか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　執行部からほかにありませんか。 ○津田教育企画課長　 　資料を配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○帆秋委員長　 　はい、どうぞ。 　〔資料配付〕 ○津田教育企画課長　 　大分市債権管理条例について御説明いたします。 　大分市債権管理条例につきましては、本６月議会におきまして議案を上程しており、現在、総務常任委員会で御審議をいただいているところでございます。 　この条例は、広く市の債権を対象としておりますが、債権放棄をした場合、議会への報告を義務づける規定を設けております。教育部が所管する債権につきましても、債権放棄をした場合は、当該規定に基づき、議会に御報告することとなりますことから、その概要等について御説明いたします。 　資料左側中段の網かけ部分をごらんください。 　条例により債権を放棄した場合、議会へ報告しますと記載しており、債権放棄の翌年度の９月議会の委員会において御報告をいたします。報告内容としましては、放棄した債権の名称、金額、放棄した事由等を予定しております。 　資料右側をごらんください。 　平成26年度決算における主な金銭債権についてですが、ここに記載しておりますのは、平成26年度末に未収金が発生した主な金銭債権でございます。この一覧表は、所管する委員会別に整理しており、文教常任委員会関係の債権としましては、一番下、幼稚園保育料と奨学資金返還金の２つになります。この債権を放棄した場合は、委員会において御報告することとなります。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　ほかにありませんか。 ○長田大分市美術館美術振興課長　 　この夏に開催いたします特別展と常設展について御案内いたします。 　お手元にお配りしております招待状をごらんください。中にチラシが入ってございます。 　まず特別展は、７月15日金曜日から９月25日日曜日までの間、「チームラボアイランド　踊る！美術館と、学ぶ！未来の遊園地」を開催いたします。 　チームラボは、エンジニアやプログラマー、グラフィックデザイナー、数学者などさまざまな分野のスペシャリストで構成されておりますウルトラ・テクノロジスト集団です。昨年のミラノ万博日本館で展示されました作品が、最も印象に残る展示に贈られるベスト・プレゼンテーション賞を受賞し、本年３月からはシンガポールのアートサイエンスミュージアムで常設展を展開するなど、国内はもとより、海外にも活動を広げております。 　今回は、国際的に評価の高いアート作品と、子供たちが自由に体を動かして体験できる作品を展示いたします。観客の動きに呼応してさまざまに映像が変化するなど、観客が作品との一体感やテクノロジーとアートの魅力を体感できる、世代を超えて楽しめる展覧会となっております。 　なお、初日の７月15日金曜日午前９時半から開会式をとり行います。ぜひデジタルアートの最先端を走りますチームラボの全容を体感していただきたいと思っております。 　次に、３種類のワークシートをごらんください。 　美術館の収蔵作品を紹介する常設展では、７月12日火曜日から９月25日日曜日までの間、「アート・ワンダーランド2016　わくてく美術館」を開催いたします。 　今年度は、「美術館をてくてく歩いて、自分だけのわくわくをみつけよう！」をコンセプトに、４つの展示室ごとにテーマを設定し、約100点の収蔵作品を展示いたします。特に展示室４では、床の間をイメージさせる演出をし、掛け軸や竹工芸作品の展示、日本の伝統的な美術の楽しみ方が体験できるように工夫いたします。鑑賞のガイドとなります学年別のワークシートを作成し、市内の小中学生全員に配布しており、夏休みの美術科の課題や自由研究の手助けに活用していただきたいと考えております。 　また、夏休み期間中、いろいろな工作を楽しみます「夏の子ども講座」を計10回実施する予定にしております。展覧会とあわせて、多くの方々に美術館を利用していただきたいと考えております。どうぞ委員の皆様もお誘い合わせの上、ぜひ美術館にお越しいただき、御観覧いただきますよう御案内申し上げます。 ○帆秋委員長　 　ただいまの報告に対しまして質問はないですか。 ○倉掛委員　 　猪子社長は来られるのですか。 ○長田大分市美術館美術振興課長　 　猪子代表につきましては、スケジュールがあいていらっしゃらないようでございますが、９月の最初の金曜日もしくは土曜日においでいただいて、トークショーを開催していただくことで、スケジュール調整を進めております。 ○倉掛委員　 　ぜひ開催していただきたいと思います。 ○帆秋委員長　 　執行部はほかにはありませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○帆秋委員長　 　委員の皆さんは何かありませんか。 ○倉掛委員　 　大分市の小中学校の修学旅行では熊本地方に行かないようにしているのですか。 ○御手洗教育部次長兼学校教育課長　 　５月に主に小学校が修学旅行を実施しておりまして、学校には安全性に十分配慮した行程を組むように、現地の様子については旅行会社と十分協議をして、安全な修学旅行の実施に努めなさいということを指導したところでございます。 　結果的には、その安全性の確保の観点、高速道路が通行どめになったなどの渋滞等により、修学旅行の訪問先を三井グリーンランドから北九州のスペースワールドに変更したという学校がありました。また、時期を秋に変えたという学校もございました。 ○倉掛委員　 　もちろん安全上の問題というのは大事だと思いますが、修学旅行の趣旨からいっても安全が確保できれば、あのような現場を児童生徒に見せる、そして、現実とそういったところの方々と交流するというのは物すごく大きな経験になると思います。 　東日本の場合は遠方であったことからできなかったのですが、今回は県内にそういうところがありますので考えていただければと思っております。 ○帆秋委員長　 　ほかの委員の皆さん、ありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定によりまして、お手元に配付の委員会の継続調査事件につきまして、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れをしたいと思いますが、それでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　そのようにさせていただきます。 　それでは、執行部の皆さんは退席をお願いいたします。お疲れさまでした。 　〔説明員退席〕 ○帆秋委員長　 　それでは、続いての協議事項といたしまして、評価対象事務事業の選定を行っていきたいと思います。第３回定例会におきまして、平成27年度の決算審査の一環として行います事務事業評価の対象となる評価対象事務事業の選定を行いたいと思います。 　お手元に各会派から提出されました対象事務事業一覧表と、先日の事務事業選定調整会議において確認いたしました申し合わせ事項を配付しておりますので、これを踏まえて、３事業以内を選定したいと思います。選定にするに当たりまして、お配りしております申し合わせ事項を改めて書記に朗読させます。 ○書記　 　それでは、申し合わせ事項を読み上げさせていただきます。 　１、事務事業評価を実施した事業については、翌年度の予算議案の審査において、評価に対応した反映状況の報告を受けた上で、予算について承認しているものであり、その後の常任委員会において、事業の進行を監視していくのが原則である。これまでに事務事業評価を実施した事業については、予算議決との整合性の観点から、選定することについて異議が生じることから、前年度に実施した事業は選定しないこととする。 　なお、前年度以前に実施した事業については、原則は選定しないことが望ましいが、新たな状況が生じている可能性もあることから、そうした部分を俎上にのせ、委員会で十分議論する中で、明確な選定理由がある場合においては評価対象とする。 　２、前年度より開始された新規事業については、まだ事業効果をはかるための個別事情を検証する要素が出そろっていないことから、選定しないこととする。 　以上でございます。 ○帆秋委員長　 　申し合わせ事項からすると、各会派が出していただいた対象事業の一覧表を見ていただきたいのですが、１番の特別支援等教育活動サポート事業は２年前に一度しておりますので、このときに指摘したような観点以外の切り口で行うという明確な理由がない限りは、対象からは外すことになるのですけれども、皆さん、お考えがありましたらお願いします。 ○倉掛委員　 　うちの会派は今回、これ１つしか出していないのですけど。 ○帆秋委員長　 　そうですね。 ○倉掛委員　 　現在は、例えば３名で初めて対象になるというような配置基準がありますけれども、３名いかなかったらゼロだということではなくて、１名いれば１名を配置するという基準も検討していくべきなのではないかと思います。人数的な配置基準の見直し検討というものをする必要があるのではないかという観点から上げております。 ○帆秋委員長　 　趣旨はそういうことですね。物差しの当て方を変えると。 ○倉掛委員　 　そうです。 ○帆秋委員長　 　この特別支援教育活動サポート事業の選定事業の評価結果につきましては、拡充という判断、結果も出ております。 ○永松委員　 　私どもが上げたというのは、確かに２年前に拡充と評価しているけれども、その後、拡充という趣旨がきちんと教育委員会で理解されて取り組んでいるのかどうか。拡充の意思がきちんと通じてない、従来どおり３名に１名を配置する。子供が６名から５名になったから、先生を減らすというような現実がありますので、もう少し見ていく必要があるということで、私どもは上げました。 ○帆秋委員長　 　趣旨はわかりました。 　この結果では、補助教員の増員等、支援を充実させていくという内容にしています。切り口を変える、その理由が明確であれば、対象にすることになると思いますが、前回と同じということであれば除外されることになります。 　充実させるということに変わりはないので、申し合わせ事項からしても選定事業として上げずに、その部分を別に委員会として押していくことでよいかと思います。 ○倉掛委員　 　考え方としては、角度を変えるというよりは、配置基準の見直しを含めて。 ○堀副委員長　 　１人でも必ず配置するということですね。 ○倉掛委員　 　少なくとも１人の場合に配置されるというところまでの制度にはなっていないので、そういう面での検証という。 ○帆秋委員長　 　ニュアンスはわかりました。 ○倉掛委員　 　事務事業で評価するかどうかということです。 ○堀副委員長　 　決算審査のときに各分科会で要望事項を上げていますよね。 ○帆秋委員長　 　一度、執行部に現状を確認するというのはどうでしょうか。 ○永松委員　 　拡充となった以上は、教育委員会もその趣旨を十分理解して、前よりもよくなったというものが目に見えないと。 ○帆秋委員長　 　では、事務事業評価を受けた翌年度以降の分の評価もあるのか、具体的に確認して判断するという形で動きます。 　次に、評価対象事務事業の選定は、委員の皆さんで自由に討議を行っていただいて、その中で評価対象事務事業を決定していきたいと思います。いろいろ考え方がありますので、複数の会派から出ているということに限らず、皆さんから言っていただいて、最後は挙手でというふうになるかと思いますけれども、そういう決め方でよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　最初に決めておきたいのですが、３事業を選定するということでよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　わかりました。そのようにしていきたいと思います。 　なお、議論を深めても、討議の中でまとまらない場合は、選定したい事務事業の番号と事務事業名を全委員から口頭で上げていただいて、挙手なり多数決というような形にしていきたいと思います。同数の場合は私の判断になりますので、なるべくそれは避けたいと思います。全会一致という協議をしたいと思います。 　念のために申し上げておきますが、昨年の検証会議での反省点として、評価対象事務事業選定の際は、評価の段階で事業の範囲を変える必要性が起きないよう、常任委員会で十分な議論を行うことということが申し合わせ事項で上げられておりますので、選定の際にはできるだけ討議を深めていただいて、見る部分を定かにすると。 　なお、お手元には参考資料として、平成24年から27年に当委員会で選定された評価対象事務事業の評価結果をお配りしていますので、参考にしていただきたいと思います。 　それでは、ただいまより自由な討議による選定を始めますので、皆様方、意見をお出しください。 ○倉掛委員　 　１番がどうなるかにもよりますが、１番と３番と９番。重点事業から１点、決算書から２点です。 　事務事業評価では予算拡充という結果ばかりになっています。本来の事務事業評価の意義からして、本当に必要な事業なのかどうかという検証をするほうにできる限り重きを置くべきではないかという考えを持っておりますので、３番学校評議員制度と９番まちなかアートフルロード推進事業を選ばせていただきました。 ○帆秋委員長　 　３番、９番につきましては、この事業が必要なのかという視点で。１番については、拡充の内容をさらに拡充という倉掛委員の考え方です。 　ほかにありましたらどうぞ。 ○河内委員　 　学校評議員制度は、今回、質問もされた方がおられますので、そのところを再度どうするかということもあって出しました。 　今、倉掛委員が言ったまちなかアートフルロード推進事業は、大きな金を出して、誘致しているが余り表に出ていない。もうちょっと美術館は美術館として独自で何か創意工夫という部分もあってもいいのではないかと思います。ただ、そういうものを誘致するだけ、そういう活動に偏っているような傾向があるから検証、見直しが必要と思います。 ○帆秋委員長　 　特に９番は、建設常任委員会でも、駅高架事業でいろいろもめた部分でもあります。 　河内委員につきましては、３番の学校評議員制度と９番のまちなかアートフルロード推進事業につきましては、改めて評価したほうがよいという考えでございます。 　ほかの方、どうぞ。 ○永松委員　 　私も、この３番の学校評議員制度は、個人的な見解ですが、形骸化していると思います。学校の校長先生の追認機関となっていると非常に感じますので、これは入れるべきと思います。 ○帆秋委員長　 　永松委員からは、３番、学校評議員制度はぜひ入れるべきということです。 　ほかの委員さんは。 ○安東委員　 　４番の就学援助事業。ここに書いているように、貧困率が高くなっています。それから、まちなかアートフルロード推進事業。これも問題を感じます。この２点です。 ○秦野委員　
   　私は、８番の大友氏遺跡保存整備事業。大賛成でありますから拡充でと。 ○帆秋委員長　 　文教常任委員会と総務常任委員会、全会派でかなり言っていきています。 　土地の買収の関係で、若干行き詰まった分があったりはしますけれども。 ○河内委員　 　秦野委員が言ったように土地の買収など、事業を展開している、歴史公園の方向性は、事業計画に一応でていますが、念押しも必要であると私も同じ意見です。 ○倉掛委員　 　私も秦野委員、河内委員と同感なのですが、これを事務事業で評価するとなると拡充という話にしかならないと思います。 ○永松委員　 　そうですね。 ○河内委員　 　新規事業にも出ていますね。 ○帆秋委員長　 　これは目玉になり得る事業ですから、事務事業評価ではなく、再度、文教常任委員会で要望するということにいたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　〔「よし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それではそのようにいたします。 　ほかの方の意見をどうぞ。 ○橋本委員　 　私も、１番、３番、９番です。 　１番は、拡充の内容について、実際どういうことをやっているのかという評価も必要ではないかと思います。 　３番の学校評議員制度については、実際どういうことを行っている、必要性が分かりにくいと感じます。 　９番のまちなかアートフルロード推進事業につきましては、福井などを見ると、地元愛を持った美術家、写真家といった方たちが、余り予算をもらわずにいろいろしているということを見ると、お金をかけ過ぎではないかというところがありましたので上げています。 ○帆秋委員長　 　堀副委員長、どうですか。 ○堀副委員長　 　先ほど永松委員が言われていましたが、学校評議員制度が形骸化しているというのが会派でも出ましたので、３番をと思います。 　あと、皆さん言われていますけど、まちなかアートフルロード推進事業はその事業効果をきっちりと検証すべきと思いますので、３番と９番です。 ○広次委員　 　１番、３番、９番です。 ○帆秋委員長　 　皆様方の話を伺うと、３番の学校評議員制度と９番のまちなかアートフルロードについてはほとんどの委員が選定すべきだと。 　１番の特別支援等教育活動サポート事業については、担当課の話を聞いて、勉強して掘り下げると。 ○秦野委員　 　再度選定するということであれば、担当課に話を聞いた方がよい。 ○帆秋委員長　 　そうですね。では、１番を選定するかは明日の管内視察後に担当課に話を聞いてから判断するということでいいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、３番の学校評議員制度と９番のまちなかアートフルロードの推進事業の２つを選定することは決定して、１番の特別支援等教育活動サポート事業については、担当課の話を聞いて判断するということでよろしいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、そのようにいたします。 ○河内委員　 　１番を選定しなかった場合のために、別の候補を考えたほうがいいですね。 ○帆秋委員長　 　そうですね。意見としては、安東委員が４番の就学援助事業を上げていまして、ほかの事業はありませんでした。 ○永松委員　 　そうですね。 ○帆秋委員長　 　では、３つ目は１番の特別支援等教育活動サポート事業か４番の就学援助事業のいずれかということです。特別支援等教育活動サポート事業については執行部に申し入れをして、２年前の拡充の指摘を受けて、どう変わったか、今後どうするか、配置基準という数字なり考え方を確認して、判断するということでいいですか。 ○安東委員　 　基準ですよね。 ○永松委員　 　質問で、数字的にもそういう子供がふえているという答弁もありましたから、どう対応してきているのか、議会から拡充という評価を受けて、どう拡充してきたのかというのがわかればいい。 ○帆秋委員長　 　そういうものと今後の方向性ですね。その資料を見ながら、特別支援等教育活動サポート事業か就学援助事業を選定するかは、あすの管内視察の後に判断するということでいいですか。 　〔「異議なし」の声〕 ○帆秋委員長　 　それでは、本日、２つまでは決定しました。３つ目はあすの管内視察後の委員会で判断して、議長に報告させていただきたいと思います。 　あしたは管内視察ですから、10時に議会棟前です。美術館の新しいレストランと片岡鶴太郎展を見て。美術館での所要時間は三、四十分程度で、午前11時過ぎにはこちらに帰り着く予定にしています。 　では、ほかに特になければ、きょうはこれで終わりたいと思います。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時29分散会...