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  1. 大分市議会 2016-03-23
    平成28年総務常任委員会( 3月23日)


    取得元: 大分市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-22
    平成28年総務常任委員会( 3月23日)                 総務常任委員会記録 1.開催日時   平成28年3月23日(水)午前10時15分開議~午前11時24分散会 2.場所   第1委員会室 3.出席委員   委員長 藤田 敬治         副委員長 宮邉 和弘   委 員 松木 大輔         委 員  安部 剛祐   委 員 井手口 良一        委 員  指原 健一   委 員 三浦 由紀         委 員  大石 祥一   委 員 佐藤 和彦  欠席委員   な し 4.説明員   (総務部)
       三重野総務部長野中総務部参事森総務部参事防災危機管理課長、    宮成総務部次長契約監理課長伊藤総務課長末松人事課長安部職員厚生課長   (企画部)    秦企画部長長瀬企画部参事増田企画部参事西田総務部次長永松企画課長、    村上市長室長佐藤情報政策課長広瀬文化国際課長、宮下広聴広報課長   (財務部)    佐藤財務部長杉﨑財務部次長佐藤財務部次長財政課長、    直野財務部次長税制課長原田財務部次長資産税課長佐々木管財課長、    安部市民税課長堀納税課長   (市民部)    玉衛市民部長村上市民部参事石井市民部参事鶴崎支所長、    伊藤市民部参事稙田支所長齊藤市民部次長大南支所長、    山村市民部次長明野出張所長安東市民協働推進課長大久保市民課長、    朝見国保年金課長斎藤大在支所長中原坂ノ市支所長太田佐賀関支所長、    渡邉野津原支所長林市民協働推進課生活安全推進室長   (消防局)    奈良消防局長姫野消防局次長藤井消防局次長予防課長、    釘宮消防局次長中央消防署長田中消防局次長東消防署長針宮総務課長、    橋下警防課長長野通信指令課長吉良南消防署長   (外局)    房前監査事務局長首藤監査課長友会計管理者会計課長、    薬師寺総務部付次長選挙管理委員会事務局長奈良議会事務局次長総務課長 5.事務局出席者    書記 帯刀 鉄平 6.審査案件等   一般議案    議第16号 大分市行政不服審査会条例の制定について         〔承認〕    議第17号 大分市職員の退職管理に関する条例の制定について     〔承認〕    議第19号 大分市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部         改正について                      〔承認〕    議第20号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について  〔承認〕    議第21号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について(水道局関係を除         く。)                         〔承認〕    議第23号 大分市暴力団排除条例等の一部改正について(市民部関係) 〔承認〕    議第24号 大分市消費生活条例の一部改正について          〔承認〕    議第25号 大分市情報公開条例等の一部改正について(商工農政部関係を除く。)                                     〔承認〕    議第26号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改         正について                       〔承認〕    議第27号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について     〔承認〕    議第28号 大分市手数料条例の一部改正について(総務部関係)    〔承認〕    議第40号 大分市火災予防条例の一部改正について          〔承認〕    議第43号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第44号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第45号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第46号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第47号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第48号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第49号 連携協約の協議について                 〔承認〕    議第50号 事務の委託の協議について                〔承認〕    議第51号 字の区域及びその名称の変更について           〔承認〕    議第52号 包括外部監査契約の締結について             〔承認〕    議第54号 損害賠償の額の決定並びに示談について          〔承認〕                 会議の概要                              平成28年3月23日                              午前10時15分開議 ○藤田委員長   皆さん、おはようございます。ただいまより総務常任委員会を開会いたします。  それでは、日程に従い本日の審査を行います。  まず、議第16号、大分市行政不服審査会条例の制定についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○伊藤総務課長   議第16号、大分市行政不服審査会条例の制定について説明をさせていただきます。議案書の議第16号の1ページ、及び議第16号と書かれましたA4縦のカラーの資料をお手元に御用意させていただいておりますのでごらんください。  この条例は、行政不服審査法の規定により設置される大分市行政不服審査会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものであります。  条例制定の背景でございますが、資料のほうをごらんください。行政庁の処分に不服がある場合、その不服を申し立てる制度を定めております行政不服審査法が、この度、全部改正されました。法改正の主な内容は、資料1の(1)から(3)に記載をしておりますとおり、不服申立構造の見直し、審査請求期間の延長、公正性の向上でございます。このうち、(3)の公正性の向上についてでございますが、審理員制度の導入、第三者機関への諮問手続が新設されております。  この法改正後の新しい制度の仕組みにつきましては、資料中央右側の黄色の図のほうをごらんください。審査請求があった場合、まず、審査庁の中に原処分に関与していない職員を審理員として新たに置き、その審理員が処分庁と審査請求人からの意見を受け、審査庁がすべき裁決に関する意見書を作成し、審査庁に提出することとなります。次に、審査庁が大分市行政不服審査会に諮問することとなります。  諮問を受けた大分市行政不服審査会の役割でございますが、第三者機関として中立的な立場から審理員の意見書等をベースに必要により調査を行った上で、審査庁の判断の適否を審査し、答申することになります。この第三者機関につきましては法で設置が義務づけられておりますことから、本市におきましては、第三者機関として設置いたします大分市行政不服審査会の組織及び運営について必要な事項を定める条例を制定するものでございます。  条例の内容につきましては、資料下の2、大分市行政不服審査会条例の制定についての表をごらんください。名称は大分市行政不服審査会でございます。委員の人数は3人以内でございます。委員の要件は、公正な判断ができ、法律、行政に関してすぐれた見識を有する者としております。委員の任期は3年でございます。その他、委員の守秘義務や委員に適用される罰則等を定めた内容となっております。  施行日は改正行政不服審査法の施行日に合わせて平成28年4月1日でございます。  なお、審査会の委員報酬は1人日額7,900円でございます。  以上でございます。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第17号、大分市職員の退職管理に関する条例の制定についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第17号、大分市職員の退職管理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。議案書の議17の1ページをお開きください。  まず、制定理由につきましては、地方公務員法等の一部を改正する法律が平成26年5月14日に公布され、平成28年4月1日から施行されることに伴い、地方公務員法退職管理に関する規定が新たに設けられたことによるものでございます。  改正後の地方公務員法では、営利企業等への再就職者については、職位を問わず離職前5年間の契約等事務に関して、離職後2年間、職務上の働きかけを禁止することなどが規定されております。  次に、条例の内容につきましては、まず、営利企業等への再就職者のうち、特に5年以上前に部長、課長相当職として規則で定める者は、その時点からの契約等事務に関して、離職後2年間職務上の働きかけを禁止することを定めるものでございます。また、管理監督者として規則で定める者は、離職後2年間営利企業等に就職した場合は、再就職情報を届け出なければならないことを定めるものでございます。さらに、こうした届け出をせず、または虚偽の届け出をした者には10万円以下の過料を科すことを定めるものでございます。  施行年月日につきましては、平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕
    藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第19号、大分市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第19号、大分市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の議19の1ページをお開きください。  現在、大分市議会議員期末手当年間支給月数は3.10月でございますが、今年度の人事院勧告に伴う国の給与改定に準じて、支給月数を0.05月引き上げようとするものであり、引き上げ分につきましては、平成27年度は12月期に、平成28年度以降は6月と12月期に均等に配分するものでございます。  施行期日について、平成27年度の改正につきましては、平成27年12月1日、平成28年度以降の改正につきましては平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第20号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第20号、大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の議20の1ページをお開きください。  現在、大分市常勤特別職期末手当年間支給月数は3.10月でございますが、大分市議会議員期末手当の改正と同様に、今年度の人事院勧告に伴う国の給与改定に準じ支給月数を0.05月引き上げようとするものであり、引き上げ分につきましては、平成27年度は12月期に、平成28年度以降は6月と12月期に均等に配分するものでございます。  施行期日について、平成27年度の改正につきましては、平成27年12月1日、平成28年度以降の改正につきましては、平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案を原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第21号、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第21号、大分市職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案書の議21の1ページをお開きください。なお、御説明につきましては、恐れ入りますが、お手元にお配りいたしておりますA3の資料に沿って御説明をさせていただきたいと思います。それでは、資料に沿って御説明をいたします。資料をごらんください。  まず、1の改正理由につきましては、人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に準じ、大分市職員の給与について改正を行うとともに、給料減額措置の実施及び地方公務員法改正による人事評価制度の導入等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。  続きまして、2の改正概要でございますが、1点目は、平成27年度給与改定でございます。まず、アの給料表の改定でございますが、初任給部分を2,500円程度引き上げるとともに、若年層についても同程度の改定を行い、その他の部分につきましても、それぞれ1,100円の引き上げを基本に改定を行います。また、他の給料表につきましても同様の改定を行います。  次に、イの期末勤勉手当の改正についてでございます。今回、勤勉手当支給月数を一般職員は0.10月、再任用職員は0.05月引き上げようとするものであり、引き上げ分につきましては、平成27年度は12月期に、平成28年度以降は6月と12月期に均等に配分するものでございます。  次に、ウの初任給調整手当の改正についてでございます。医師に対し支給を行う初任給調整手当について、今回の医師職給料表の改定に伴い、その上限額を30万7,000円から30万7,800円に引き上げようとするものでございます。  次に、エの地域手当の改正についてでございます。給与制度総合的見直しの実施に伴い支給割合を段階的に引き上げようとするものであり、平成27年度は、東京都特別区は18%から18.5%、医師は15%を15.5%とし、平成28年度以降は、東京都特別区は18.5%から20%、医師は15.5%から16%に引き上げようとするものでございます。  最後に、オの単身赴任手当の改正についてでございます。地域手当と同様、給与制度総合的見直しの実施に伴い、基礎額及び加算額の限度額を引き上げようとするものであり、基礎額は2万6,000円から3万円、加算額の限度額は5万8,000円から7万円にそれぞれ引き上げようとするものでございます。  続きまして2点目につきましては、給料減額措置の実施でございます。内容といたしましては、本市の給料水準の抑制のため、給料減額措置を引き続き実施しようとするものであり、実施期間につきましては、平成28年4月1日から1年間とし、減額の率につきましては、職務の級が2級の職員が2%、3級の職員が3%、4級及び5級の職員が4.5%、6級以上の職員につきましては6%の減額を行うものでございます。  3点目につきましては、地方公務員法改正に伴う人事評価制度導入への対応でございます。地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律が平成28年4月1日に施行されることに伴い人事評価制度を導入する必要があることから、所要の改正を実施しようとするものでございます。  内容といたしましては、まず、人事評価の結果を昇給や勤勉手当等に反映させることができるよう規定の整備を行う。また、職員の職務を給料表の各級に分類する際の具体的な基準として、等級別基準職務表を新たに条例で定める改正などでございます。  最後の4点目につきましては、行政不服審査法施行への対応でございます。内容といたしましては、行政不服審査法が全部改正され、改正行政不服審査法が平成28年4月1日に施行されることに伴い規定の整備を行うものでございます。なお、3の施行期日につきましては、給料表の改定、初任給調整手当地域手当の平成27年度改正分につきましては、平成27年4月1日、勤勉手当の平成27年度改正分につきましては平成27年12月1日、その他につきましては平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○指原委員   給料減額措置の実施によりどのぐらいの金額が抑制されることになりますか。 ○末松人事課長   給料カット前とカット後を比較しますと、約5億4,000万円の減額となります。 ○藤田委員長   ほかによろしいですか。 ○井手口委員   人事評価の制度が導入される以前、人事評価というのはどのようなシステムでやっていたのですか。 ○末松人事課長   人事評価制度導入以前につきましては、勤務評定という形で所属長等からの評定という形で行われておりました。 ○井手口委員   勤務評定の段階では部外に公表する必要はないと思うけれども、法律で制定された人事評価制度ということになれば、評価結果を公表することになりますか。 ○末松人事課長   人事評価制度の部分につきましては、最終的に評価を受ける方について、その評価結果を示す、公表することになります。 ○井手口委員   新たに条例をつくる等級別基準職務表というのはいつごろできるのですか。 ○末松人事課長   今回、御提案いたしております本条例に当たりまして、等級別基準表を定めさせていただいております。 ○藤田委員長   議案書の中にあるということですか。 ○末松人事課長   議案書の議の21の17ページに掲示させていただいております。 ○藤田委員長   ほかにはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論ありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第23号、大分市暴力団排除条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長   それでは、議第23号の大分市暴力団排除条例等の一部改正について御説明申し上げます。議案書の議23の1をごらんください。  これは、学校教育法の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものでございます。改正しようとする条例は、大分市暴力団排除条例及び大分市交通遺児奨学手当条例の2つの条例で、改正内容は、条例中の学校の種類に義務教育学校を追加しようとするものでございます。法の改正により現行の小中学校に加え、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う義務教育学校が新たに学校の種類として規定されますことから、これらの条例につきまして規定の整備を行うものでございます。  本条例の施行期日につきましては、平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○井手口委員   大分市内で活動中の暴力団の組織数及び構成員の数というのは把握しているのでしょうか。 ○林市民協働推進課生活安全推進室長   大分県警察本部の組織犯罪対策課の情報によりますと、県内に暴力団組織は15組織あり、暴力団構成員は250名で、平成27年8月末に6代目山口組が分裂するまで全て15組織は6代目山口組傘下でございましたが、分裂後は、6代目山口組傘下が13組織、神戸山口組が2組織、市内におきましては7組織が大分市ということで、分裂後、大規模な抗争事件は発生していないものの、お互いの組織を崩そうと小競り合いが散発的にあると承っております。
    藤田委員長   よろしいでしょうか。 ○井手口委員   はい。 ○藤田委員長   ほかに質疑はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第24号、大分市消費生活条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長   それでは、議第24号の大分市消費生活条例の一部改正について御説明申し上げます。議案書の議24の1をごらんください。  平成26年6月、消費者安全法が一部改正され、都道府県及び消費生活センターを設置する市町村は、内閣府令で定める基準を参酌して、消費生活センターの組織及び運営に関する事項等について条例を定めることとなりました。これに伴い、本市においても消費者安全法改正の趣旨にのっとり、大分市消費生活条例の改正を行おうとするものでございます。  内閣府令で定める基準といたしましては、1、消費生活センターの名称及び住所、消費生活相談を行う日及び時間の公示、2、センターの長及び必要な職員の配置、3、有資格消費生活相談員の配置、4、相談員の人材及び処遇の確保、5、相談員の研修機会の確保、6、消費生活相談等で得られた情報の適切な管理となっており、以上を条例で規定することにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を整備しようとするものでございます。  本条例の施行期日につきましては、平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。 ○井手口委員   一つ要望しておきたいのですが、消費生活センターそのものは、法律によって中核市である大分市は設置をしなければいけないのだけれども、今、消費生活センターがある場所はライフパルで、ここは市民協働支援センターも、合同で開設されている状況なのです。スペースの面から言っても、本来的な消費生活センターの役割と市民協働推進センターの役割は別物である意味から言っても、今の消費生活センターの位置の利便性は確保した上で、この2つの施設が別々に活動できるような体制にしていただきたいと要望しておきます。 ○藤田委員長   それでは、よろしくお願いします。  ほかはありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第25号、大分市情報公開条例等の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○伊藤総務課長   議第25号、大分市情報公開条例等の一部改正について御説明申し上げます。議案書の議第25の1ページ、及びお手元に配付をしております議第25号と書かれましたA4縦の白黒の資料をごらんください。説明は主に資料に沿ってさせていただきます。  この条例は、行政不服審査法の改正に伴いまして、関係条例を整備するものでございます。関係する条例は資料(2)の改正条例一覧の表のとおり、大分市情報公開条例を始め6件ございます。うち、総務常任委員会所管分が5番を除く5件でございます。  条例改正の主な内容でございますが、(1)改正の主な概要に掲げております①から③の3点でございます。まず1点目といたしまして、6件の条例全てに共通しますが、法改正に伴う法律番号や用語の改正等、規定の整備でございます。  2点目といたしましては、現に採決の審査を審査会が行っております、情報公開と個人情報の開示に係る審査請求につきましては、現行の手続でも十分に公正性の確保が図られておりますことから、新法による審理員制度、これは審理員による審議と大分市行政不服審査会への諮問手続の2点になりますが、この手続を適用除外するものでございます。この2点目の改正に該当する条例は(2)の一覧表の1番目、2番目の条例でございます。  3点目といたしまして、個人情報保護審査会の審査権限ですが、今回の法改正に合わせまして必要な調査を行うことができる権限を追加する等、審査会の調査権限を強化するものでございます。この3点目の該当条例は(2)の一覧表2番目の大分市個人情報保護条例の改正でございます。  最後に施行日ですが、改正行政不服審査法の施行日に合わせ平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第26号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○安部職員厚生課長   議第26号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。恐れ入りますが、お手元の議案の議26の1ページをお開きください。  今回御提案いたします、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正につきましては、地方公務員災害補償法施行令が一部改正されたことに伴う条例の一部改正でございます。  今回、労働者災害補償保険法が改正され、同法による年金たる保険給付と同一の事由により厚生年金保険法による年金たる保険給付が支給される場合に、労災年金に乗ずる調整率が変更となり、これと併せて地方公務員災害補償法施行令の改正も同様に行われております。  議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等についても、一般職の職員に適用される地方公務員災害補償法施行令に準じておりますことから、本条例につきましても、同一の事由により、傷病補償年金または休業補償と障害厚生年金等が併給される場合の調整率について所要の改正を行うものでございます。  ページ中段の附則でございますが、施行期日につきましては平成28年4月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定いたします。  続いて、議第27号、証人等の実費弁償に関する条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第27号、証人等の実費弁償に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。議案書の議27の1ページをお開きください。  農業委員会等に関する法律の一部改正が平成28年4月1日に施行されることに伴い所要の改正を行おうとするものであり、内容といたしましては、条例中に引用している根拠条文の条ずれに伴う規定の整備でございます。  施行年月日につきましては平成28年4月1日としております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第28号、大分市手数料条例の一部改正についてのうち、当委員会所管分の審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○伊藤総務課長   議第28号、大分市手数料条例の一部改正のうち、本委員会所管分について御説明申し上げます。議案書の議第28号の1ページ、及び議第28号と書かれましたA4縦の白黒の資料をごらんください。  今回の手数料条例の一部改正のうち、本委員会所管分は別表第1の改正に係る部分でございます。行政不服審査法の改正に伴い、不服申し立ての手続におきまして、審理員または第三者機関に提出されました書類や資料の写しの交付を行う場合に、その写しの交付に係る手数料を、1枚につき白黒で10円、カラーで60円徴収することとするものでございます。  施行日は改正行政不服審査法の施行日に合わせ平成28年4月1日でございます。
    藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第40号、大分市火災予防条例の一部改正についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○藤井消防局次長予防課長   議第40号、大分市火災予防条例の一部改正について。議案書は40の1ページですが、お手元の資料に沿って御説明いたします。  改正理由は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部改正に伴い、大分市火災予防条例の一部改正を行うものですが、当初、予想していなかった調理器具が流通してきたことによる所要の改正をするものです。  改正内容ですが、1、ガスグリドルつきコンロの追加です。従来製品はグリル内の直火で魚などを調理していましたが、グリドルは右図にありますように、ガスバーナーで熱板を加熱し調理する製品でございます。  次に、2、IH調理器で最大入力値5.8キロワットの器具の追加です。従来品は最大入力値が4.8キロワットでしたが、近年の製品は発熱部が3口あるものなど、5.8キロワットが主流になっていることからです。  次に、3、ガスグリドルつきコンロとIH調理器具周囲の離隔距離の追加です。この離隔距離とは、器具の発熱部から天井、壁など可燃物との間に設けるべき火災予防上安全な距離のことです。  以上、3項目について大分市火災予防条例の別表3に追加するものです。別表3とは、火気使用設備や器具の種類、離隔距離などを一覧表にしたものです。  施行日につきましては平成28年4月1日を予定しております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第43号、議第44号、議第45号、議第46号、議第47号、議第48号、議第49号、連携協約の協議については、関連がありますので一括して審査を受けたいと思いますがよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、最初に執行部より一括して説明を受け、その後、それぞれ討論を行います。  執行部の説明を求めます。 ○永松企画課長   それでは、議第43号から議第49号まで、連携協約の協議について御説明いたします。議案のほうは、議43の1、まず、資料につきまして、A3で1枚の右肩に資料1と記載した大分都市広域圏の形成に向けて御説明いたします。  まず、定義でございますが、連携中枢都市圏構想は新たな広域連携の仕組みであり、今年度より、別府市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市、日出町と本市を含めた8市町で大分都市広域圏の形成に向けて協議を行ってきました。大分都市広域圏推進会議として、各市長、町長による会議を2回開催し、3回目を3月29日火曜日に予定しております。また、産学金官労の代表者による大分都市広域圏ビジョン会議を開催する中、連携に関する御意見を伺っており、各市町の企画部門で構成している幹事会はこれまで10回開催し、連携に関する協議、調整を行ってまいりました。圏形成につきましては、連携中枢都市宣言、連携協約の締結、都市圏ビジョンの策定が要件となっております。  続きまして、大分都市広域圏ビジョン案の重要部分を抜粋して、構成について御説明いたします。  連携の取り組みの体系としては、連携中枢都市圏推進要綱より3つの項目に分けられており、(1)産業としては、圏域全体の経済成長の牽引を目指すこと。(2)都市機能としては、高次の都市機能の集積・強化を目指すこと。(3)住民サービスとしては、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を目指すこととしております。  次に、将来像として人と地域を未来につなぐ大分都市広域圏を掲げ、副タイトルとして、温泉と南蛮文化など多彩な地域資源を生かした創造都市圏を目指してとしております。  また、10年後の圏域人口として、各市町の地方創生人口ビジョンより75万6,000人を設定しております。  次の図は、全体像として3つの項目から方向性を示し、基本連携項目として、産業5項目、都市機能3項目、住民サービス23項目の計31項目をまとめたものであり、この31の連携項目について取り組み内容と役割分担を定めたものが連携協約となっています。  次に議案についてですが、本市と連携する7市町が1対1で取り交わす連携中枢都市圏形成に係る連携協約は議第43から49号までの7議案あり、構成については同一ですが、一部取り組み内容は異なる市町がございます。  それでは、議案書の議43の1をお願いいたします。  まず、連携中枢都市として本市が甲となり、連携市町である7市町が乙となります。第1条では、目的として、甲より乙がそれぞれ役割を分担して、圏域の経済を活性化し、魅力を高めるとともに住民が安心して快適に暮らすことができる圏域を形成することを目的とするとし、第2条、基本方針では相互に役割を分担して連携を図るものとするとしています。  第3条が、主要業務になり連携を図る事務並びに取り組み内容及び役割分担として、3つの項目について基本連携31項目の取り組み内容、役割分担を規定しております。代表的な部分を御説明いたします。議43の1の最下段から次ページをごらんください。  (1)の圏域全体の経済成長の牽引では、取り組み項目は、圏域を構成する各市町の特性を十分生かした経済成長のための経済戦略の策定及び産学金官労一体となった体制整備であり、A、取り組み内容は圏域内の企業、大学、研究機関、金融機関、連携する市町等が一体となった経済戦略推進体制の構築に取り組む。  B、役割分担として(A)甲の役割は経済戦略の推進及び施策のフォローアップの中心となる。(B)乙の役割は甲と協力して経済戦略の推進及び施策のフォローアップに取り組むとしております。  以下、同様の構成内容ですが、2項目について説明致します。  議44の10をお開きください。  臼杵市との連携協約案になります。(3)の圏域全体の生活関連サービスの向上における(3)環境では、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後大野市、由布市とは一般廃棄物の広域処理に取り組む内容でありますが――恐れ入ります、議44の10にお戻りください。別府市、日出町とは、別杵速見地域広域市町村圏事務組合で、ごみ処理等を行っている関係で大きく資源循環型の社会の形成としております。  次に議49の12をごらんください。  (キ)救急搬送では、乙の役割で、日出町では杵築速見消防組合が救急事務を行っていることから、杵築速見消防組合と協議し、大分県、甲及び関係機関と連携して救急搬送体制の連携強化に取り組むとしております。  次に議49の16をお開きください。  共通内容となりますが、第4条では、費用分担として取り組み項目ごと個別に定めることとしており、第5条、協議では、首長の毎年度協議を定め、第6条、連携協約の変更及び廃止は議決を経るものとしております。  なお、連携市町の審議状況でございますが、7市町全てで、委員会あるいは全員協議会での審議は終了し、承認を得ている状況でございます。  次に、資料2と右肩に記載したA4資料をごらんください。  大分都市広域圏ビジョン案の第4条、将来像の実現に向けた取り組みに具体的事業等を記載するものであり、予算が上程されましたことから、平成28年度事業で、中心地である本市の広域連携事業となるものの予算額を含めて掲載しておりますので御参考としてお願いいたしたいと思います。 ○藤田委員長   それでは、議第43号から議第49号について一括して質疑を行います。  質疑等はありませんか。 ○井手口委員   基本的なことを教えてください。  この協定は大分市と各市が結ぶのであって、ほかの構成員同士の協定というのはないのですか。 ○永松企画課長   大分市と各市が1対1で結ぶということで、もし共通した項目、取り組み内容があれば、その協約をもとに重層的に、例えば大分市と由布市、大分市と別府市が結んだ内容について同じものについては、別府市と由布市も一緒になって取り組むことができるという位置づけです。 ○井手口委員   今の例示と逆のケースとして、例えば日出町と別府市が何かの形で何かを結びたいとなったときに、大分市はどのような形でかかわるのでしょうか。 ○永松企画課長   この連携協約の内容に関連する項目であれば、大分市としても取り組み内容について一緒に協議することができると思いますけれども、個別の全く違うような内容であれば、それに関与することはないと考えます。 ○井手口委員   ここで言う推進会議、いわゆるサミットというのは大体どのぐらいの頻度で開催していく予定ですか。 ○永松企画課長   基本的には年1回と考えております。 ○井手口委員   事務レベルでのいわゆる調整会議のようなものは年にどのぐらいの頻度で開催されますか。 ○永松企画課長   調整会議につきましては、まず、平成28年度は各サービスの項目についてどういった会議体をつくるかということを各市町の企画部門が中心となって会議を設定しまして、その後は、分科会等に分かれていく形になります。平成27年度は、協約するのに10回ほど開催していますので、平成28年度も同じ程度はあるのではないかという想定です。 ○井手口委員   広域圏全体にかかわる財源は国から直接大分市に歳入として入るわけだけれども、広域圏全体に対してこのお金を使うということになると、事務局である大分市の立場というのは非常に、仕事も煩雑になるだろうと思います。お金の出し入れに関しても、これは広域圏のため、これは大分市独自のためというようなくくり方が、私が考えると少し大変な気がします。これもまた交付税のときと一緒で、お金に色がついているわけではないので、その辺のところはどう整理していくのですか。 ○永松企画課長   確かに普通交付税として2億円相当が中心地の大分市に入るという制度になっていますけれども、交付税でございますので、通常の一般財源という形でございます。各事業について、例えば従来行っている事業もあれば、新たな新規の事業もあると思いますので、その事業について国庫補助等の特定財源がありまして、残りの一般財源がどうなるかという形になると思います。それにつきましては、2億円について、大体7市町の事業の中で対応できる、7市町の連携事業で対応するような形で整理をしていかなくてはならないと考えております。 ○井手口委員   その延長上にあるのですが、2年先ぐらいから、我々議会が事務事業評価という形で、この広域圏の事業について評価をしたいということになったときに、どういうくくりで、つまり、一つ一つの上がってきている事業について、事業という形でくくるのか、広域圏全体の交付税にかかわる2億円部分の事業を一くくりにして事務事業評価ができるのか、どちらでしょうか。 ○永松企画課長   交付税でございますので、特定財源ではないと。従来大分市でしている事業にも当然一般財源として交付税なり、この2億円は事業に充てている形になりますので、この2億円という観点というよりも、各事業がどういうふうな広域圏事業をして生かされたという観点で、本市の事務事業評価についても評価をしていきたいと考えております。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○安部委員   整理番号1番、2番とかに経済戦略という言葉が出てくるのですけれども、これは具体的に誰がいつどのように決めるのですか。 ○永松企画課長   これにつきましては、4月以降、連携市町の企画部門が中心となった分科会を開く中で決めてまいりたいと考えております。 ○安部委員   それなら、1番目で体制の構築に取り組むというのとは全く違うのですか。 ○永松企画課長   1番目と関連する項目で事業を進めていく一体として構築を図っていきたいと思います。 ○安部委員 
     その辺が、我々によくわからないのです。連携することそのものを否定するわけではないのだけど、具体的に今後何をどのようにこの広域圏でやっていくのかというビジョンが全く見えないのです。経済戦略に基づきという言葉はあるのだけど、その経済戦略そのものが全くどこにも明記されていない。圏域人口目標も2025年度75万6,000人なのですけれども、2040年には66万6,000人ぐらいまで減ると推計されています。これは減ることが加速されることがあったとしても、ふえるということは恐らく考えられない。こういう言葉を書くのはいいのですけれど、具体的にどういう方法でというのをなぜ決めなかったのですか。 ○永松企画課長   経済戦略につきましては、具体的な方向性が協約を結ぶ段階ではまだできないという状況でございますので、始まります4月以降に具体的な内容がわかるような方向性でもって戦略を策定してまいりたいと考えております。 ○安部委員   それはそれとして、括弧で書いているのは、今、大分市がやっている事業ということで捉えてよろしいのですか。 ○永松企画課長   平成28年度予算で上げている、本市が中心市として行う事業で連携に関連がある事業を掲載しております。 ○安部委員   もう一つ、整理番号29番のところで、農林水産物の消費拡大で地域特産物の生産加工を、広域的な視点に立ち、圏域内外への消費拡大を目指すと書いていて、地産地消推進事業しかないと考えていいのですか。 ○永松企画課長   これにつきましては、地産地消推進事業をする中で周辺市の連携市町にも出展ブースなどの声かけをする中で具体的にやっていきたいという形でここに掲載しています。 ○藤田委員長   ほかに質疑等はありませんか。 ○指原委員   これ、関係市町と書いて、具体的に臼杵市とか津久見市とか書いているところと、全市町と書いているところもありますね。全部の市町と、大分市以外の全部。こう分けているところは何か理由があってこうしているのですか。こことこことはするけれども、あとはしないでいいというのは、例えば環境の清掃関係、一般廃棄物の広域処理、これについてはここに書いている都市がありますけれども、ほかの都市とはやらないと捉えていいのですか。 ○永松企画課長   ここに書いている項目は連携協約で書いている項目の市町でして、一般廃棄物の処理については、別府市と日出町については、資源循環型の位置づけという形で協約のほうも切り分けておりますので、大分都市広域圏の中では、残りの5市町と行っていくという取り組みであります。 ○指原委員   それと、予算的なことを見ますと、予算が平成28年度から盛られているところと、まだ空白のところがありますね。これはどういう意味ですか。 ○永松企画課長   予算がある分については、従来、また新規もありますけれども、事業をある程度、本市で行っている事業について、広域的な連携を図る分について掲載しております。まだ、精査されていないものにつきましては、来年度以降、事業を構築していくという予定でございます。 ○指原委員   例えば、私が気になるところで、有害鳥獣関係の質問をこの前しましたけれど、今後広域連携をとってやりたいということを言っています。これは来年度から取り組むということで、平成28年度は予算も何もなくてやるという、連携についてはそれでいいのですか。 ○永松企画課長   まず、関係市町と協議する中で、どういった取り組みができるかという具体的な案を構築して、それをもとに予算化していくという形になりますので、進捗によって補正予算で上程するということもありますが、基本的には平成29年度と考えております。 ○指原委員   わかりました。それから、これは平成32年度で一応打ち切りなのですけど、どうなるのですか。これ、年度でストップしていますけれども、また、ここから見直しをして次の展開を図っていくという見通しでいいのですか。 ○永松企画課長   この計画については、内規では一応5年間ということで、また5年後に見直しがあるものと現時点では考えています。  以上です。 ○藤田委員長   ほかには質疑はありますか。 ○井手口委員   財務部と企画部に特に指摘をしておきたいと思うのだけれども、今回、普通予算を上程してくるとき、まず、政策があって、その政策の実現のために戦略を立てて、戦略を立てた上で各事業というものを実施計画の中で立案してくるという手順があるはずなのに、論議の中で突き詰めていくと、戦略の部分が今のように未定なのに、もう既に事業だけは組まれている。これは、ほかの委員会では、重要施策なのに予算上程の後で目的を変更したり、今回そういったことが非常に目立つ。予算は厳密に立てていくはずなのに、そういったそごが予算上程された後で起こるということに対しては、議会として非常に不満です。  企画部と財務部を特に特定して言っているのは、あなたたちが予算を立てていくわけだから。何か大分市役所そのものが崩壊しているのではないかと、私は非常に危機感を持っています。そのことは指摘しておきます。 ○指原委員   私も気がついたのは、予算で、1,000万円とかアバウトに書いているところと、かなり細かい数字まで書いている予算のところとあるでしょう。ここら辺は井手口委員が言うように中身が吟味されてないのだろうと思うのですけれども、そこら辺は十分していかないと、何かアバウトで本当に大丈夫かなという気がします。 ○藤田委員長   私のほうからも、大事な予算でありますので、充当するまでの十分な検討、慎重審議をやりながら出していただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  ほかには質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   それでは、次に討論に入ります。  まず、議第43号について討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案を原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第44号について、討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第45号について、討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第46号について、討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第47号について、討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第48号について討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第49号について討論を行います。  討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第50号、事務の委託の協議についての審査を行います。
     執行部の説明を求めます。 ○大久保市民課長   議第50号の事務の委託の協議について説明させていただきます。議案書の議50の1ページから50の3ページでございます。  お手元に事業の概要のチラシを配付しておりますので御参照ください。  大分広域窓口サービス事業は、高齢化社会の到来やライフスタイルの変化などにより多様化する市民ニーズへの対応や、窓口サービスの向上を目的として、平成18年3月の市議会第1回定例会で議決いただき、同年7月からスタートいたしました。  この事業は、住所登録地や本籍地のある市役所、町役場に行くことなく、勤務地や就学地などの市役所、町役場の窓口で専用デジタル回線の高性能ファクスにより住民票の写し、戸籍謄抄本、印鑑登録証明書などの交付を受けることができる行政区域を越えた住民サービスでございます。  現在、県内18市町村のうち、日田市、姫島村の1市1村が不参加ですが、新たに日田市が新年度から参加するため、証明書等の交付に関する事務を本市と日田市との間で相互に委託するものでございます。  なお、姫島村の不参加の理由は、初期費用や利用者数の需要などの費用対効果の問題と聞いております。  規約につきましては、平成27年第1回定例会で議決を得たものと同様でございます。第1条から第8条までで構成しております。主には第1条で目的、第2条で委託事務の範囲として、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本などを相互に発行できることを定め、第3条は管理及び執行の方法として各団体の条例附則等に基づくこと、第4条、経費の負担については委託団体が原則負担すること、第5条の収入の帰属は委託団体の収入になること等、基本的事項について規定いたしております。  なお、施行日は新年度に日田市がファクスの設置を行い、法務局などへの許可申請後となるため、平成28年7月1日といたしております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第51号、字の区域及びその名称の変更についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長   それでは、議第51号の字の区域及びその名称の変更について御説明申し上げます。議案書の議51の1をごらんください。  これは住居表示事業に伴う字の区域及びその名称の変更を行おうとするもので、変更に当たり地方自治法第260条第1項の規定によりまして、議会の議決を求めるものであります。  事業の実施予定地区は、大字下郡の一部地区を予定しております。今回の大字下郡の一部地区は、平成27年12月の第4回定例会において、住居表示を実施すべき区域として既に議決を賜っているところでございます。  それでは、議案書に沿って御説明いたします。議案書の議51の2をごらんください。  別図その1に表示しております現在の字の区域及びその名称を次のページの議51の3の別図その2にお示ししております変更後の町の区域及びその名称のとおりに変更するものでございます。  なお、事業実施に当たり、平成26年11月に南下郡町内会より連署にて住居表示実施に関する同意をいただいているところでございます。また、平成27年4月に同町内会から新町名については、下郡山の手としてほしい旨の要望書が提出されました。実施区域の施行面積は0.26平方キロメートル、対象となります人口は約900人、世帯数は約400世帯でございます。  実施期日につきましては、平成29年1月7日を予定しているところでございます。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第52号、包括外部監査契約の締結についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○末松人事課長   議第52号、包括外部監査契約の締結について御説明いたします。議案書の議52の1ページをお開きください。  地方自治法第252条の36第1項の規定により、中核市の長は毎会計年度、包括外部監査契約を締結しなければならないとされております。また、この契約の締結は議会の議決事項とされておりますことから、本案を提案させていただいております。  契約の目的は、当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告、契約の始期は平成28年4月1日、契約の金額は昨年度と同様に1,100万円を上限とする額、契約の相手方は、昨年度に引き続き、公認会計士の大石聡氏としております。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  続いて、議第54号、損害賠償の額の決定並びに示談についての審査を行います。  執行部の説明を求めます。 ○安東市民協働推進課長   議第54号、損害賠償の額の決定並びに示談について御説明申し上げます。議案書の議54の1をごらんください。  本議案は、平成26年11月14日、大分市大字野津原800番地、大分市野津原公民館集会室において発生した転倒事故によるもので、今回、仮示談を交わしたことから、損害賠償の額の決定並びに示談について承認をいただきたく、本案を提出するものでございます。  事故の概要についてでございますが、平成26年11月14日午前10時40分ごろ、大分市野津原公民館の集会室において、佐伯市にお住まいの方が、音響機材の設置作業をしていた際、ステージ袖の階段をおりていたところ、その階段が外れたため転倒いたしました。その際、背中、右ひじ、右ほおを強打したため、肋骨6本の骨折、右ひじの打撲、右ほお骨骨折、右奥歯破折のけがをしたものでございます。複数回にわたり医療機関や仕事先を訪問する中で、症状の確認、賠償する期間及び過失割合について協議し、大分市が提示しました賠償額で了承されましたことから仮示談になったところでございます。  この事故の賠償額等でございますが、補償の算定期間は平成26年11月14日の初診日から平成27年10月6日までの327日間とし、損害賠償の額は治療費、入院雑費、休業補償、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料の総額575万5,798円になり、過失割合は市の10割過失で協議が調っているため、全額の575万5,798円が市の賠償金額となっております。この賠償金につきましては、本市からの請求により全国市長会市民総合外傷補償保険から直接相手方に全額支払われることになります。なお、本件事故はステージ袖の階段と壁面を固定していた部分が老朽化により劣化し、外れたことが主な原因であり、事故後、階段と柱をビスどめし、階段の最下段部分をL型金具で完全に固定する処置を行うとともに、ほかの全ての地区公民館を調査し、同様の劣化がないことを確認したところでございます。今後の対策といたしましては、公民館職員が定期的に施設の安全確認を行い、危険個所等が見つかった場合、早急な改修を行うことで事故防止に努めてまいります。  説明は以上でございます。 ○藤田委員長   質疑等はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   討論はありませんか。  〔「なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。  〔「異議なし」の声〕 ○藤田委員長   本案は原案のとおり承認することに決定をいたします。  以上で、本日予定の付託議案の審査は全て終了しましたが、執行部、その他として何かありませんか。 ○大久保市民課長   昨日の予算審議におきまして、4款衛生費のうち葬斎場費についての審議の際、井手口委員より御質問のございました、葬斎場火葬炉の老朽化に伴う大規模改修の予定について御説明申し上げます。  本市では、現在、竹中にある大分市葬斎場の火葬炉16基と佐賀関火葬場の火葬炉2基の18基体制で対応しております。  大分市葬斎場における火葬炉の大規模改修につきましては、平成22年から24年度にかけて実施しており、その際に火葬炉を2基増設し、全16基となっているところです。大規模な改修後4年が経過したことから、平成23年度工事完成の4基を、平成28年新年度に、平成24年度工事完成の12基につきましては、平成29年度に火葬炉設備整備委託による点検整備の実施を計画しております。これをもとに随時必要な補修を行ってまいります。また、佐賀関の火葬炉2基につきましては大規模な改修は行っておりませんが、随時必要な補修を行っており、平成28年度新年度に火葬炉設備整備委託による点検整備を実施することとしております。これをもとに随時必要な補修を行ってまいります。 ○藤田委員長   井手口委員よろしいでしょうか。 ○井手口委員   はい。 ○藤田委員長   そのほか執行部のほうからありますか。  それでは、委員の皆さんからそのほかに何かありませんか。 ○安部委員   あしたの報告事項6番の県立総合体育館に関連して、大分市内にある県立の施設がどのぐらいあるのかということの資料要求をさせていただきます。 ○永松企画課長   市にある県立の施設ですか。高等学校とか。 ○安部委員   そうです。 ○藤田委員長   よろしいですか。あしたまで間に合いますか。お願いします。  ほかに委員の皆さん方よろしいですか。  〔「なし」の声〕
    藤田委員長   それでは、これで本日予定の審査は全て終了いたしました。  あす24日は、午前10時から開会をいたします。  本日はこれにて散会をいたします。お疲れさまでした。                              午前11時24分散会...