大分市議会 2016-03-23
平成28年経済常任委員会( 3月23日)
甲斐商工農政部次長兼
生産基盤課長、
滝口産業振興課長、
滋野産業振興課参事、
朝見産業振興課参事補、
渋谷産業振興課参事補、
工藤産業振興課参事補、
熊瀬産業振興課参事補、
三好商工労政課長、
田崎商工労政課参事、
安東商工労政課参事、
中村商工労政課参事補、
安東商工労政課参事補、
甲斐商工労政課主査、
重松農林水産課長、
日高農林水産課参事、
首藤農林水産課参事、
中島農林水産課参事、
栗田農林水産課参事、
姫野農林水産課参事補、
岩田農林水産課参事補、分
藤生産基盤課参事、
羽田野生産基盤課参事補、
麻生生産基盤課参事補、
甲斐生産基盤課専門員、
田中観光課長、
沖田観光課参事、
幸観光課付参事兼大分市高崎山
管理公社事務局長、
足立観光課参事補、
浦勇公設地方卸売市場長、
桐井公設地方卸売市場参事補、
天野農業委員会事務局長、
井原農業委員会事務局参事、
秦農業委員会事務局次長、
濱本農業委員会事務局主査
5.
事務局出席者
書記 佐藤 利彦
6.
審査案件等
【
報告議案】
①大分市
創業支援事業計画の変更について
②大分市
森林セラピートレイルランニング大会について
③プレミアム付商品券の結果について
④平成27年度大分市中心部における
歩行者通行量調査について
⑤第2次大分市
商工業振興計画について
⑥東芝大分工場の状況について
⑦新日鉄住金の事故について
⑧市道中央通り線仮設歩道の撤去について
⑨「中心市街地循環バス」
実証運行について
⑩大分市
農林水産業振興基本計画について
⑪市尾地区農業集落排水処理施設内転落事故について
⑫大分県
市町村無料公衆無線LAN運用開始について
⑬市民意見交換会の意見・質問に対する回答について
⑭その他
会議の概要
平成28年3月23日
午前10時14分開議
○荻本委員長
おはようございます。ただいまから
経済常任委員会を開会いたします。
それでは早速、審査に入ります。
本日は、審査日程により、執行部から
報告事項を受けたいと思います。
それでは、各課ごとに分けて順次報告を受け、質問、意見を受けたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、執行部の報告を求めます。
○
滝口産業振興課長
それでは、
報告事項の資料の1をごらんください。
大分市の
創業支援事業計画の変更についてでございます。
国は、
産業競争力の強化に関する施策を総合的かつ一体的に進めるために、
産業競争力強化法を平成26年1月に施行し、市町村が
創業支援事業者と連携した
創業支援事業計画を策定し、国が認定するという制度が始まりました。
本市でも、より創業しやすい体制を整えるため、市内にある
創業支援機関等と連携をした大分市
創業支援事業計画を策定し、平成26年6月に総務省の認定を受けております。
今回、当初策定した計画の期間が2年間であり、今年度末で終了しますことから、
計画期間を延長する変更、あわせて、民間の
金融機関との連携を強化するなど、
支援体制の拡充を行いました。
具体的には、今回の変更によりまして、これまでの平成26年4月1日から平成28年3月31日までの計画の期間を3年間延長し、平成31年3月31日までといたしました。
また、中段に図がありますけれども、左側に赤い枠で囲っております、本市と
包括連携協力に関する協定を結んでいる地元の
金融機関が新たに計画に参加するなど、新たに連携をしようとするものに対する
支援体制の拡充も行ったことから、計画の目標値をふやしまして、年間518件の相談等の支援を実施し、そのうち173件の創業者を目指すこととなりました。
このほか、赤い枠の上に線で引いておりますけれども、大分県
産業創造機構において新たに
創業相談事業を開始しましたので、これを追加いたしました。
さらに、本計画の策定のメリットといたしましては、計画内の
支援事業を受けた創業者には、国の
優遇措置が受けられるという制度がございますけれども、その
優遇措置を利用しやすくするために、
支援機関の間で連携して支援できる仕組みも今回から導入をいたしました。具体的には、以前であれば、
セミナー等を欠席した場合、
優遇措置の資格が受けられずに、他の
支援機関から、また一から受け直すという必要がございました。しかし、今回の変更によりまして、より連携を強化したことにより、受講できなかった項目を他の
支援機関がフォローして行うことで
優遇措置の資格を得るということも可能になっております。
今後も本計画に基づきまして、各
支援機関と連携を深めながら、本市が行っております大分市
創業者応援事業補助金などの
各種支援施策とあわせまして、創業しやすい
環境整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、1ページめくっていただきまして、大分市の
森林セラピートレイルランニング大会の報告でございます。
本市では、豊かな
森林環境を市民の
健康づくりと新たな
観光資源として活用するため、平成23年度から
森林セラピー魅力創出事業を実施しております。
森林セラピーとは、科学的に実証された
森林浴効果を活用し、心身の
健康維持や増進、免疫機能の改善などに役立てようとするもので、特定非
営利活動法人の
森林セラピーソサエティが認定しております。全国で現在62カ所が認定をされておりまして、本市は、平成23年4月に全市域、市域全体が
森林セラピー基地に認定をされました。現在、高崎山や霊山を初め、8つのコースがございます。そのコースの一つであります大分県県民の
森平成森林公園を中心に
特設コースにおいて、去る3月13日に第4回
森林セラピートレイルランニング大会を開催いたしました。
トレイルランニングとは、舗装されていない、主に山などの自然の中を走る
アウトドアスポーツで、健康意識の高まりとともに全国各地で大会が開催されており、人気のスポーツとして老若男女に幅広く広がりを見せております。
当日は、天候にも恵まれ、県内外から393人がエントリーをいたしました。内訳は、市内が109名で28%、市外が284人で72%で、一番遠方からの参加者は東京都からの参加でございました。そのうち、336人が参加をいたしまして、熱戦が繰り広げられました。ちなみに、昨年は595人がエントリーし、441人の参加でございました。減った要因といたしましては、他の大会と重なったということが大きな要因であり、それから、安全性を高めるためエイドの装備品のチェックを高めたことによる減少と考えております。
コースにつきましては、のつはる少年自然の家からスタートし、A、B、
Cコースともに、再び、のつはる少年自然の家に戻るといった、初心者にも参加しやすい特設の
クローバーコースとなっており、参加者の家族を初め、友人、関係者、市民が沿道から声援を送っておりました。
また、本大会は、
地元自治会、商工会、行政、警察、
大分県立看護科学大学、大分県
トレイルランニング協会、企業から成る
実行委員会形式で運営をされており、ボランティアの協力も得ながら、協働で運営をいたしました。野津原町商工会が中心となりまして、のつはる寿司や団子汁、から揚げ、鶏飯など郷土料理や特産品も用意し、おもてなしを行いました。
昨年、
骨折事故が起きました関係から、コース上の
ポイント──番号を設置し、GPSで、これは走っている方をエイドする関係者のことをペーサーとかスイーパーとか言うのですが、こういった方々の位置を特定するソフトを使用し、事故があった場合は、何番付近もしくは何番から何番の間という形で、瞬時に現場を特定できるといった体制を構築しました。また、走る方の用意ということで、笛の用意など、ファーストエイドの装備を義務づけ、参加者の
安全対策のレベルを引き上げたところでございます。ことしは、レース中に捻挫や足がつるなど5件の救助を行いましたが、昨年のような大事には至りませんでした。
またあわせて、昨日、
NPO法人の
森林セラピーソサエティより、これまで8コースありました
森林セラピーのコースに加えまして、判田の
本宮山コースが追加認定されたという文書が届きました。これにより
森林セラピーロードとして1つふえまして、9つとなりましたことを、あわせて報告をいたします。
○荻本委員長
ただいま報告のあった件について質問、意見はありませんか。
○
足立委員
トレイルランニング大会で霧が出たりしても、
GPS関係は大丈夫なのでしょうか。また、
経済的効果もわかる範囲で教えてください。
○
滝口産業振興課長
まず1点目の霧でございますけれども、霧が深い場合には、まず一番最初に、走行可能であるか、視界が確保できるかを判断いたしまして、最悪の場合には大会の中止、それから、大会の途中で霧が出た場合、例えば、
Cコースは鎧ヶ岳を登る、かなりきついコースになりますので、こういったコースをカットするといった形で、事前に
安全対策に努めるということでシミュレーションをしておりました。
それから、
経済効果につきましては、
トレイルランニング大会に参加する参加者のうち、一部、
ホテル等を利用しております。全体の効果は把握はできておりませんが、野津原町商工会の方々には、80食、7ブース、1
店舗当たり600円以上の商品をつくっていただき、これがほとんど完売しており、そういった形の地域への
経済効果はあったものと考えております。
○荻本委員長
そのほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、次に、
商工労政課、説明をお願いします。
○
三好商工労政課長
商工労政課から7点の御報告をさせていただきます。資料2をごらんください。
まず、大分市
プレミアム付商品券の結果について御報告いたします。
1ページをごらんください。
プレミアム付商品券の
換金状況についてですが、発行総額36億円で、最終的な換金額は35億9,161万4,500円となりました。未換金となった額は838万5,500円で、換金率は99.77%です。そのうち、
小切手振出による換金は、延べ373件、5,722万5,000円となっております。
また、換金の内訳といたしましては、
中小取扱店による換金が21億105万8,500円で、全体の58.5%、大型店による換金が14億9,055万6,000円で、全体の41.5%となりました。
次に、資料2の2ページをごらんください。
平成27年度大分市中心部における
歩行者通行量調査について御報告をさせていただきます。
詳細の報告書は、お手元に分厚いものをお配りしておりますが、調査の概要版で御報告させていただきます。
まず、
調査目的ですが、この調査は、平成25年から29年度の5年間を
計画期間とする第2期大分市
中心市街地活性化基本計画の
評価指標としております
歩行者通行量と
まちなか滞在時間の
経年検証を行うとともに、今後の
活性化施策検討のための基礎資料とするために実施しています。
次に、
調査方法ですが、
歩行者通行量調査は、
中心市街地活性化基本計画の対象となる35地点と、参考値として
中央通りの東西の往来の6地点、合計41地点で、調査員による定点観測を行っております。また、滞在時間等を確認するための
中心市街地アンケート調査は、16地点で調査員の聞き取りにより実施しており、
調査総数は2,333件となっております。
調査日は、平成27年11月13日の金曜日から11月15日の日曜日の3日間で、それぞれ11時から19時までの8時間、天候は、13日の金曜日が雨、14日の土曜日が曇り時々雨、15日の日曜日が晴れとなっております。
調査結果ですが、
中心市街地活性化基本計画の
評価指標であります35地点の
歩行者通行量につきましては、金、土、日の3日間の合計は49万432人で、前年より1万9,016人増加しております。
表の右端、土日計、これが
活性化基本計画の目標値になりますが、土日計は35万3,056人で、目標値であります35万人を3,000人余り上回っている結果となっております。下段には、平成24年度から今年度までの比較表を掲載しており、毎年度増加していることがわかります。
資料の4ページをごらんください。
こちらには、
調査地点の
ブロック名や
調査地点名を掲載しています。
5ページには、その
調査地点を図面に表示しています。赤丸をつけている
ポイントが増加したところで、赤丸がないところが減少したところです。全体としては、大分駅に近い
ポイント、中央町商店街や竹町
通り商店街など、中央町側の
ポイントは増加していますが、府内町側の
ポイントは減少しています。また、
中央通りを東西に横断する
ポイントは減少しています。
詳しい通行量は6から7ページの比較表に掲載しておりますが、JRおおいたシティは
オープン以来、この3月15日までに2,300万人が、
県立美術館は
オープン以来、2月中旬までに60万人が訪れており、こうした影響により、人の流れが大きく変わってきたものと言えます。
恐れ入ります。戻りまして、3ページをごらんください。
こちらには、
中心市街地アンケート調査による
まちなか滞在時間の結果を掲載しています。
中心市街地活性化基本計画の目標値の一つとして、
まちなかの滞在時間が3時間以上の人の割合を40%以上としており、今年度の調査結果は40.8%となっております。
この
調査地点は8ページにあります一覧表のとおりで、それを地図に落としたものが9ページでございます。
全体としては、
大型集客施設などの影響により、
まちなか滞在時間が延びる傾向にあるものと言えます。
この
歩行者通行量及び
まちなか滞在時間の数値は、5月中旬までに、内閣府に大分市
中心市街地活性化基本計画の
経年検証値として報告することになります。
次に、第2次大分市
商工業振興計画について御報告いたします。
資料の10ページをごらんください。
大分市
商工業振興計画につきましては、1月28日に
委嘱状交付式及び第1回
策定委員会を開催しました。委嘱をした
策定委員の名簿でございますが、委員長には大分大学の
井上委員が、副委員長には大分市
工業連合会から
田北委員が互選により選ばれました。
議事では、本計画の策定の必要性や位置づけ、計画の体系や
策定スケジュール、事業者及び市民を対象とした
アンケート調査の内容について審議をしていただきました。
次に11ページをごらんください。
アンケート調査の概要でございますが、事業者を対象とした
アンケート調査と市民を対象とした
アンケート調査を行いました。
事業所に対しましては、市内に本社を有する中小企業のうち無作為に抽出した1,500社を対象とし、経営上の問題点など15項目について回答を求めております。
市民に対しましては、年代及び
居住地区の人口割合に応じて無作為に抽出した20歳から75歳の市民2,000人を対象とし、買い物を市内でするか、福岡市など市外でするかなど14項目について回答を求めております。
いずれも、郵送で調査票を発送し、2月26日までに回答をいただいており、回収率は、
事業者アンケートが34.4%、
市民アンケートが43.9%となっています。
いただいた回答は、現在、集計、分析を進めており、5月中旬までにはまとまる予定です。
次に、資料はございませんが、
東芝大分工場の状況について御報告いたします。
株式会社東芝の
半導体事業等の構造改革に伴う、
東芝大分工場の再編についてでございます。
大分工場につきましては、
製造ラインの
画像センサー部門を
ソニー株式会社に譲渡し、残る
システムLSI部門は、岩手東芝エレクトロニクスと統合した新
会社ジャパンセミコンダクターが引き継ぐこととなっております。
これまで、
東芝大分工場と
情報交換を継続してまいりましたが、従業員の再配置の状況について説明を受けましたので、その内容を御報告させていただきます。
再配置につきましては、全ての従業員と面談を行い、本人の希望を最大限優先し、
早期退職優遇制度も活用し、再配置を進めており、約2,400人の従業員には、業務や職種に応じて、1つ目として、岩手を本社とする新
会社ジャパンセミコンダクターへの転籍、2つ目、
ソニーグループへの移籍、3つ目、
東芝四日市工場への再配置、4つ目、
東芝本社社員として
大分工場での現職継続、以上の4パターンが示されております。
また、
優遇制度を活用して早期退職する従業員は300人程度のようですが、このうち2割は再就職の意思のない方で、あとの8割程度の方々は、東芝があっせんする再
就職支援サービスにより再就職を希望しているそうでございます。
東芝大分工場からは、雇用の維持を最大限考慮し、再
就職支援を行っており、現時点において、再就職に関して行政の支援を要請する予定はないと伺っております。
本市といたしましては、今後とも、
東芝大分工場、そして新会社の
ジャパンセミコンダクターなどとの連携を図り、必要があれば適宜、県やハローワークと協力しながら対応を進めてまいりたいと考えております。
次に、これも資料はありませんが、新
日鐵住金大分製鉄所の事故について御報告いたします。
このたびの事故は、3名の方がお亡くなりになるという非常に残念な事故でございました。こうした
労働災害につきましては、本市に対し
報告義務はありませんが、今年に入って3件連続して発生したことから、3件目の事故の発生直後に、新
日鐵住金大分製鉄所から事故の概要について報告があり、その後、日を改めて経過の説明を受けたところでございます。
1月9日の事故は、高炉の
附属施設の塗装をするための足場を組んでいた際に、
協力会社の従業員1名が落下し死亡したものです。
2月12日の事故は、高炉で溶かした鉄から不純物を除去する設備の
部品交換の際に、耐火服に溶けた鉄が着火し、
協力会社の従業員1名が死亡したものです。
同月16日の事故は、運搬船から原料をおろす
施設通路の清掃中に、
協力会社従業員1名が落下し死亡したものです。
さらに、それぞれの事故の原因については、現在、警察及び
労働基準監督署が捜査中で、現段階で確定していないこと、2月19日に、
大分労働局より労災を防止するための今後の対策の徹底について要請を受け、現在、
再発防止に向け、
職場環境の緊急点検や
安全対策の徹底に取り組んでおり、3月中に労働局への報告をまとめることについて説明を受け、あわせて、3件の事故は、それぞれ
協力会社の社員が遭遇しており、当社として
協力会社と一体となって
労働災害防止に向けた対策に取り組んでいくとのことでございました。
本市といたしましては、新
日鐵住金大分製鉄所に対しまして、
事故原因の究明や
再発防止の取り組みを進めるとともに、それらがまとまった時点で、再度、本市への報告を要請したところでございます。
次に、資料の12ページをごらんください。
市道中央通り線仮設撤去工事について御報告いたします。
市道中央通り線の
仮設撤去工事の
進捗状況でございますが、2月18日に着手しており、既に
ガードパイプの撤去や
バス停上屋の
移設工事、
舗装修繕工事は終了しております。
本日3月23日とあす24日の夜間に、外側線や路面表示などの区画線を設置し、25日の金曜日の夜間から標識の移設を行いまして、翌26日土曜日の早朝より3車線での供用を開始します。
供用開始後の状況でございますが、
仮設撤去前と
仮設撤去後の比較を図で表示しており、バスの乗降場などをブルーで、
タクシーの乗車場をピンクで表示しています。
仮設期間中と大きく変わるところは、牛丼の吉野家前にあった
タクシー乗車場、図面右上の赤の破線で囲った
タクシー乗車場ですが、これを
ガレリア竹町
ドーム広場前横断歩道の大分駅側に移動、これに伴い
赤レンガ商店街にありますバス停を駅方向に移動させております。
今後は、現在、
都市計画部が中心となって進めております大分市
都市計画マスタープランにおける
中心市街地の
まちづくりの方針の見直しや、その後行う
グランドデザインを描く中で
中央通りのあり方を検討してまいります。
次に、
中心市街地循環バス、大分き
ゃんばすの実証運行についてでございます。
資料の13ページからをごらんください。
中心市街地循環バス、大分きゃんばすにつきましては、昨年6月13日から
実証運行を開始し、9カ月が経過しましたが、現時点での
中間報告として、平成27年度における
利用状況や来
街者意向調査結果等とともに、今後の
スケジュールを御説明させていただきます。
資料の一番後ろにございます2枚の
パンフレットをごらんください。
上が青色のものが、昨年6月13日からことし2月7日まで
中央通りを運行していたときのもの、その後ろにつけています、上が黄色のものが2月8日からルートや時間等を変更した現在のものでございます。変更点といたしましては、運行時間について、平日は午前9時半から午後7時であったものを午前8時から午後6時40分とし、土日休日は午前9時半から午後7時10分であったものを午前9時半から午後6時40分としたこと、
運行間隔については、平日30分、土日祝日20分であったものを、全日、全ての日を30分間隔で、午後5時以降は50分間隔としたこと、1日乗車券に子供料金150円を追加したこと、それと、それぞれの
パンフレットの裏面にありますように、
運行ルートを変更したことであります。
それでは、資料14ページをごらんください。
大分き
ゃんばすの昨年6月から2月までの
利用状況について御説明いたします。
なお、2月8日に
運行ルートや運行時間等を変更いたしましたので、14ページのA3の用紙には6月13日から2月7日までの平日の実績、15ページのA4の用紙には2月8日以降の平日の実績を掲載しております。
それでは、14ページをごらんください。
平日利用を月別に見ますと、昨年8月が最も多く、1便当たり16.37人、12月が最も少なく、1便当たり5.06人となっています。また、期間中の1便当たりの
平均利用者数は8人弱となっております。
真ん中の表とグラフにありますように、曜日別では金曜日が最も多くなっております。
右側の表とグラフでは、時間帯別で、11時ごろから14時30分ごろまでの便の利用者が多くなっており、17時以降は5人を切っております。
15ページをごらんください。
ルートを変更した2月8日から2月29日までの平日の時間帯別の実績でございます。
運行ルートの変更や、早朝時間帯の増便、利用が少ない夕方便の
運行間隔の変更等を行いましたが、2月末の時点では、まだ半月程度しかたっておりませんが、傾向としては変更前と同様でございます。
次の16ページと17ページは、土曜日と日曜日を含む休日の
利用状況でございます。
16ページをごらんください。
土曜、休日の
利用状況につきましても、左下、ピンク色のグラフをごらんいただいくとおわかりのように、平日と同様、
利用者数のピークは8月となっております。また、全日を通した1便当たりの
平均利用者数は8人強となっております。その右の曜日別グラフでは、日曜日の
利用者数が多くなっています。その右の時間帯別の実績につきましては、傾向としては平日と同様でございます。
17ページをごらんください。
ルートを変更した2月8日以降の土日、休日の時間帯別の実績でございます。これも、傾向としては平日と同様の状況でございます。
次に、18ページと19ページをごらんください。
まちなかイベント等の開催期間とバスの
利用状況を照らし合わせたグラフでございます。
昨年6月の運行開始から本年2月末までの間、1日ごとの
利用者数を棒グラフで、1便当たりの
平均利用者数を折れ線グラフで示し、その上に県・市両美術館での特別展等や中心部でのイベント等の開催状況を掲載しております。このグラフからは、特に、両美術館でのイベントが循環バスの
利用者数に大きく影響を及ぼしていることが読み取れます。
次に、20ページをごらんください。
大分き
ゃんばすの来
街者意向調査結果でございます。この来
街者意向調査結果は、
中心市街地における来街者の外出実態や循環バスの認知度、
利用状況、改善意向などを把握することにより、運行内容等の見直しを行う際の基礎資料とするものでございます。調査日時、手法、調査場所、把握項目等につきましては記載のとおりで、回収した数は185でございます。
次の21ページには、聞き取り調査での調査票を、22ページから32ページには、来街者ヒアリング調査の結果内容でございます。
22ページをごらんください。
居住地については、市内が76%、市外が約24%となっております。
23ページをごらんください。
来街者の特性として、外出目的では、買い物・飲食が39%と最も多く、次いで、娯楽・レジャー、通学の順となっております。
中心部への来訪回数は、週1日以上が全体の5割を占めており、月に数日も3割見られました。
24ページをごらんください。
外出目的地は、大分駅周辺が全体の5割以上を占めており、次いで、府内町と中央町がそれぞれ1割を占めております。
25ページの下段をごらんください。
駅から目的地への移動手段は、徒歩が6割と多く、路線バスが2割であり、大分きゃんばすは5番目となっております。
26ページをごらんください。
認知度と
利用状況につきましては、大分き
ゃんばすの認知度は約64%であり、利用経験者は回答者の約15%となっております。
27ページをごらんください。
来街者の循環バスに対する意向についてですが、利用経験者28人中、問題点を指摘した11人からは、運賃が安過ぎる、行きたい場所にバスが行かないなどの御意見をいただきました。
28ページをごらんください。
大分きゃんばすは知っているが利用したことがないという方、90人からの御意見でございます。4割の方がバス利用を想定していないとの回答であり、その他の回答といたしましては、美術館に行く機会がない、徒歩や自転車などの移動で十分との御意見が多く見られました。
29ページをごらんください。
大分きゃんばす自体を知らず、利用したことがない方、66人からの御意見でございます。3割の方が、今回、大分き
ゃんばすの存在を知り、今後利用するとの意向を示しております。今後も利用しないという方の主な理由といたしましては、美術館に行く機会がない、徒歩や自転車などの移動で十分との意見が多いようです。
なお、30ページから32ページには、いただいたその他の自由意見を記載しております。
次に、33ページをごらんください。平成27年度
実証運行のまとめでございます。
6月13日の
実証運行開始以来、これまで9カ月、バスに乗り込んでの聞き取り調査や、バス運転手による日々の
利用者数の把握、
まちなかでの来街者への聞き取り調査等を行い、また、
中心市街地循環バス運行・活用協議会の御意見等も伺ってまいりました。
ページ左側には、そのようなデータ等の集計結果を、これまでの
利用状況、利用者意向調査、来
街者意向調査ごとに記載しております。
また、ページの右側には、このような結果を踏まえ、今後の事業継続を念頭に置く中、平成27年度の取り組みについての
中間報告をまとめております。
中間報告といたしましては、
中心市街地の活性化に向け、大分きゃんばすがどの程度役立っているかを検証するため、
中心市街地を誰もが円滑に移動できる交通手段になっているか、
中心市街地の活性化につながる回遊性の向上が図られているか、持続可能な運営体制の確立に向け多くの関係者が参画しているかといった観点からの分析をしております。
平成27年度におきましては、交通手段や回遊性の向上という点では、バスの利用者の意向には、ある程度沿っていることが認められましたが、大分きゃんばすがまちの活性化にさらに貢献するためには、商店街等を初めとした多くの関係者が参画した利活用の仕組みづくりの検討が必要であると考えられます。
このようなことから、今後の課題といたしましては、日常的な利用が想定される沿線居住者等や、来街者の利便性に配慮したきめ細やかなサービスの改善、商店街や美術館等との連携による
中心市街地を回遊したくなる仕掛けづくりや、美術館における魅力的な企画展の誘致、さらには、民間主導による大分き
ゃんばすの利活用の推進体制の構築に向けた検討などが挙げられますことから、これらの課題解決に向けた取り組みを今後進めてまいるとともに、必要なデータの収集や継続的な調査も引き続き行ってまいりたいと考えております。
現時点におきましては、利用者からはおおむね高い評価をいただいておりますが、月別の
利用者数には減少傾向が見られることから、持続可能な本格運行の可能性を導き出すためは、今後、さらなる周知を初め、新たな利用促進策が必要であると考えております。特に、
中心市街地の活性化につながる来街者の回遊性のさらなる向上に向け、県・市両美術館と
中心市街地を結ぶ移動手段としての機能に加え、観光路線としての機能の充実を検討するとともに、中心部居住者の利用拡大に向け、生活路線としての機能の充実を図ることが必要であると考えております。また、
中心市街地を活性化する一つのツールとしての利活用の充実も必要であると考えており、
中心市街地循環バス運行・活用協議会等を通じ、県や関係団体、バス事業者等と連携し、さまざまな利活用策を検討するとともに、車体そのものの魅力を向上させる取り組みも検討することとしております。
本市といたしましては、このような考えのもと、新年度におきましても、
実証運行として
中心市街地循環バス運行事業を継続してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、34ページをごらんください。
今後の
スケジュールについてでございますが、今議会で新年度予算を御承認いただければ、4月には再び乗り込み調査を行い、新しいルートでの利用者の御意見を伺うことなどを予定しております。また、循環バス利活用の推進体制の構築に向け、商店街等関係者の方々へのヒアリング調査も予定しております。5月には、2月からのルート変更後の検証や、9月以降のルート見直しも含めた
実証運行の内容の検討などを
中心市街地循環バス運行・活用協議会で行うこととしております。その後は、内容検討後の
スケジュールに従い、さまざまな試験的な取り組みや調査を進める中、大分き
ゃんばすの利用促進を図り、本格運行の可能性を探ってまいることとしております。
○荻本委員長
ただいま報告のあった件について質問、意見はありませんか。
○仲道委員
以前、にぎわい創出の検証委員会の中で、車線減少、歩道を広げるといった
アンケート調査をするときに、調査員が自分で書いてるのを目撃したという発言が委員の中からありました。
にぎわい創出における、その
アンケート調査員だけと信じたいのですが、今回のデータの信憑性を上げるために、これまでにこのような事例がありましたよというのを、職員であれ、一般の方であれ、調査員の方にお知らせするだけでも抑止効果にもなると思います。これからは、信憑性を上げるための何らかの工夫をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○福間副委員長
口頭報告でありました東芝の問題で、2,400人の再配置の説明があったのですが、数がはっきりしたのは早期退職の約300人だけですか。そのほかの人数はどうなっているのでしょうか。
○
三好商工労政課長
現時点で、ほぼ確定と伺っておりますが、
ジャパンセミコンダクターへ転籍する方は1,200人程度、そしてソニーへ移籍する方は800人程度、四日市へ再配置する方は50人程度、東芝本社の身分での現職継続は60人程度と伺っております。
○福間副委員長
東芝の従業員皆さんへのアンケートを見ますと、労働者に与えられた基本的な権利が守られていないと思われるケースがたくさんありました。聞き取りによると、ソニーの場合は、ソニーに行くか、それとも早期退職かといった言い口です。
皆さんも御承知のように、労働者の基本的な権利を守ろうということで、労働契約承継法では、会社が分割する場合、これまでの労働契約を引き継ぐということが基本になっており、それには本人の同意を必要とし、問題があれば異議申し立てができるとなっております。今回、働く皆さんの基本的な権利が守られた上で行われているのかどうか、教えてください。
○
三好商工労政課長
先ほど申し上げました1,200人、800人、50人、60人といった数字につきましては、東芝からは、それぞれの異動に対して同意をいただいたものと伺っております。
○福間副委員長
伺っているということでよろしいですね。
○
三好商工労政課長
はい。
○福間副委員長
会社としては、そういった報告しかしないでしょうが、現実は、労働者の基本的な権利が守られないまま、こういったことがされているという訴えがたくさんアンケートに書かれておりました。
やはり立地企業である以上は、市の関与による労働法制まではなかなかできないわけですけど、こういう問題が発生をした場合には、立地企業と協定を結んだ行政が、やはり同じテーブルに着いてやっていかないと、当該企業の一方的な報告だけになってしまうと思います。
製造業関係では、70年、80年代は九州は全世界のシェアの10%の工場が次々と進出をして、そして、今度は撤退をしたりと、地域に多くの影響を与えているわけであります。
地方創生関係で、今後も新たに企業の呼び込み等、いろいろな計画があるみたいですが、やはり、そういうことを踏まえたものをつくっておかないといけないなと思いますので、ぜひ、そういう点は今後、検討していただきたいということを要望します。
次に、口頭報告の新日鐵の労災問題ですが、2月に監督署から改善申し入れをという新聞記事を見ましたけど、去年の5月にも経済産業省、それから厚生労働省から指導勧告を受けています。その際には、13項目の改善指導を受けています。2月に始まったことではありません。改善指導を受けた後、新日鐵住金八幡では、23歳の男性がごみを燃やそうと思って溶鉱炉に行って、大けがをして、発見したときには亡くなっていました。現実問題、こういうことが頻繁に起こっているわけであります。
特に強調したいことは、よく建設業法の関係では、元請責任とか、いろいろ言われるのですが、安全管理衛生法30条には、いわゆる原料を使って製造して販売するという、製鉄会社についても、元請責任の条項が30条にきちんと入っているわけであります。
やはり、大分市民が残念な形で亡くなっているわけですから、そういう点では目を光らせて、きちんとやっていかなければならないと思います。昨年の指導勧告を見ますと、1つは、1人作業をやめること、今回の事件でも、ほとんど1人で仕事をしているときに亡くなっているケースであります。危険があれば警報機をつけるなど、いろいろなことが書かれていますので、ぜひ大分市からこのような事故をなくしていくためにも、共同してやっていただきたいということを要望します。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○
足立委員
関連です。先ほど、事故の報告の義務はないと言われましたが、立地企業における協定の中にあるのではないでしょうか。一遍、見たことがある気がします。
○
三好商工労政課長
報告義務がございますのは、例えば、火災であるとか、環境汚染を伴うような事故の際には立地協定等の中で
報告義務がございますが、いわゆる
労働災害に関する分については
報告義務がありません。
○
足立委員
大分市民が死んでも報告の義務がないというのは、おかしい話だと思います。
建設業もそうだし、食品業でも問題が起きた際には、報道するといったことを、県も市も一つの規定としてつくっています。立地企業のときに、県や市が応援して、優遇しているのは、やはり長くいてもらいたいという市民の思いからであります。
やはり、コンプライアンスや説明責任があるので、人災については、市ももう少し考え直し、ある程度は情報公開をするような場をつくってもらいたいです。
この前、市長が伊方原発を視察されました。それは、そういった人災に対する気持ちが市長にあるからであります。市民に対する影響が大きいことについては、きちんと考えてください。
この教訓を生かすように、今後はしっかり、企業との話をもっと詰めるようお願いします。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○篠田委員
亡くなった3名とも、
協力会社の方です。労働現場の一番危険度の高いところで、
協力会社の社員が事故に遭うというのは、安全教育なり、現場に対する徹底した指導が上から下まできちんと届いていない部分があると思います。管轄は
労働基準監督署ですが、市として行政の立場から連携をとり、事故の詳細については把握すべきだと思います。
言いづらい部分もあるかと思いますが、この
協力会社とは、どこの会社でしょうか。
○
三好商工労政課長
組織としては別会社であります。
○篠田委員
3名ともですか。
○
三好商工労政課長
はい。
○福間副委員長
ちょっと戻って申しわけありませんけど、東芝の関係ですが、先ほどは社員の話だけしましたが、関連会社の状況についてはどのような報告がされていますか。
○
三好商工労政課長
岩手と一緒になって新たにつくる会社ですが、
ジャパンセミコンダクターという名称で、本社は岩手に置く会社です。この新会社の設立に伴って、
大分工場から岩手に行く方はいないと伺っております。
ソニーは、そのまま
大分工場のライン、施設を買い受けて行いますので、そのまま4月1日時点でソニーに移籍することにより、ほかの場所に異動する方はいないと伺っております。
四日市につきましては、これまでの
大分工場と同じ、本社扱いの工場になりますので、今と同じ条件で、引っ越しとか、そういうことはありますけれども、今と同じ条件と伺っております。
○福間副委員長
460社ぐらいある下請の関係について教えてください。
○
三好商工労政課長
下請といいますか、関連会社につきましては、当初からお話を伺う範囲では、ソニーに譲渡された後も、これまでの東芝がつくっていたものと同じLSIをつくるということで、親会社がかわったから、それを入れかえるといった方針は今のところ、ないと伺っております。
○福間副委員長
はい、わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
○川邉委員
プレミアム付商品券の件ですが、昨年12月31日で全部換金をするということだったのですが、未換金額838万5,500円については、どのような扱いになるのでしょうか。
○
三好商工労政課長
今、中核市等の調査を進めております。その中の幾つかの考え方として、実施主体が商工会議所であれば、商工会議所から市に寄附の形でいただいて、一般財源に入れるという考え方、実施主体であります商工会議所等が事業費に充当するという考え方、交付金でいただいていますので、国へ余った分は全て返還するという考え方、補助対象外の経費に充当して精算するという考え方など幾つかありまして、その最終調整を大分市と商工会議所、野津原町商工会と行っているところであります。
○川邉委員
大体、それはいつぐらいに決まるのでしょうか。
○
三好商工労政課長
仮に、寄附をという形をとるとしましたら、平成26年度の補正予算でできたものですから、平成27年度の中で完結する必要がありますことから、3月中には、実際にどうするかというところも含め方向性を決定していくことになると思います。
○川邉委員
はい、わかりました。
○荻本委員長
ほかにありませんか。よろしいですか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは続きまして、農林水産課、報告を求めます。
○
重松農林水産課長
農林水産課からは、1点、大分市の農林水産業基本計画の
進捗状況ついて御報告いたします。
資料3をごらんいただきたいと思います。
去る平成28年2月5日に、大分市
農林水産業振興基本計画策定委員会委嘱状交付式及び第1回
策定委員会を開催し、
農林水産業振興基本計画策定委員会が正式に発足をいたしました。委員長には大分大学の望月副学長、副委員長には大分大学工学部の井上教授と同大学の経済学部の山浦准教授が互選により選任され、総勢37名の委員会となっております。
お手元の資料の中で、一部修正がございます。恐れ入りますが、望月氏に対して、横の括弧書きに農業部会と書いておりますが、望月先生が水産部会と、それから1つあけまして、山浦氏の部分が水産部会となっておるのが農業部会ということの修正方、よろしくお願い申し上げます。
今後の
スケジュールにつきましては、農業、林業、水産の3つの部会の開催、パブリックコメント等も実施し、本年12月の策定を目指してまいりたいと考えております。
その下になりますが、次に、市民、農林水産業者への意向調査結果についてですけれども、本計画を策定するに当たり、市民、農林漁業者の皆様のニーズを把握し、大分市が目指すべき施策の方向性を明確にするために、昨年9月から10月にかけまして、1万4,207名を対象に調査を行い、3,725名の回答をいただいたところでもあります。回答結果の傾向につきましては、掲載のとおりでございますが、農林水産業における後継者の問題であったり、あるいは担い手、集落営農組織、新規就農者の確保や育成、こうしたさまざまな問題を新たな計画の中に、解決に向けて生かしてまいりたいと考えております。
パブリックコメント等、各方面からも御意見、御提案をいただく中、慎重に議論を深めながら、基幹産業としての持続的な発展ができるよう、今後5年間の基本計画をまとめていきたいと考えております。
○荻本委員長
ただいまの報告について質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは続きまして、生産基盤課、報告を求めます。
○
甲斐商工農政部次長兼
生産基盤課長
報告事項の11番、市尾地区農業集落排水処理施設内の転落事故について、説明させていただきます。
この事故につきましては、平成28年3月8日の早朝、市尾地区農業集落排水処理施設内で発生しました転落事故でございます。
最初に、大分市の管理施設内で転落事故を発生させ、御心配をおかけしましたことに対しておわび申し上げます。
資料の4をごらんください。
この事故は、農業集落排水処理施設の保守点検業者の作業員が、放流ポンプ槽内で保守点検用具を回収する際、はしごの二、三メートルの高さから転落し、救急車によって病院に運ばれたというものでございます。
原因については、点検用具の回収を3月8日の夕方に作業班で回収する方針であったにもかかわらず、被災した作業員が3月8日の始業前の早朝に1人で回収しようとし、安全管理に不備が生じ、事故につながったものと判断しております。
けがの詳細は、診断書によりますと、右橈骨遠位端骨折、この骨折は手を突いたときに生じる手首の骨折でございます。あと、第12胸椎圧迫骨折、それと第1腰椎圧迫骨折、約1カ月の加療を要する見込みでございます。現在、右手首の手術を終え、胸椎、腰椎についてはコルセットによる固定をしているところでございます。
事故を起こしました業者に対しては、3月8日の午後に責任者を呼び、
事故原因と今後の対応策について協議を行い、安全管理指導を行ったところです。また、同じ保守点検業務を行っています業者に対しても市役所に来ていただき、安全管理の徹底についてお願いしたところでございます。大分市全体では、委託管理業務の事故防止について、防災危機管理課より関係各課に文書通達し、
安全対策の徹底及び事故防止に努めるよう指導しているところでございます。
最後に、大分市の管理責任についてでございますが、警察署、
労働基準監督署より特に指示はいただいておりません。保守点検業者による安全注意義務違反による事故であり、大分市が管理責任を問われるものではないと判断しておりますが、今後は一層の安全管理の徹底に努めなければならないと思っております。
○荻本委員長
ただいまの報告の件で質問、意見はありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは続いて、観光課報告を求めます。
○
田中観光課長
無料公衆無線LAN運用開始について御報告の前に、先般の商標権の件に関しましてお騒がせしましたことにおわびの意を表したいと思います。委員長、よろしいでしょうか。
○荻本委員長
はい、どうぞ。
○
田中観光課長
去る3月8日、私ども観光課が「たかもん」などのキャラクターに日本ラグビーフットボール協会所有であります商標権の桜マークを無断使用しましたことについて、朝日新聞に掲載されました。以降、各種新聞、テレビなどで取り上げられたところでございますが、このことにつきまして委員の皆様方に大変御心配、御迷惑をおかけしましたこと、そして、この説明、報告が新聞掲載後の報告となりましたことをあわせておわびを申し上げたいと思います。御迷惑をおかけいたしました。今後は、二度とこのようなことがないよう、細心の注意を払いまして、業務に取り組んでまいりますので、引き続き御指導のほう、よろしくお願いしたいと思います。
引き続きまして、大分県
市町村無料公衆無線LAN運用開始について御説明いたします。
本無料公衆無線LAN、いわゆるWi-Fi環境は3月1日から運用を開始しているところでございます。
お手元のリーフレットをごらんください。2ページ目をお開きください。ここから、大分市、次に別府市、由布市と、Wi-Fi利用可能箇所をお示ししております。
Wi-Fi環境を最も必要とするのは訪日外国人と言われております。案内看板等、まだまだ多言語化が十分でない状況では、自国語での検索が可能なインターネット環境は外国人にとって最も重要な都市インフラとなりますが、彼らが持参するスマートフォンやタブレット端末では通常インターネットに接続することはできません。この課題を解決できるのが公衆無線LAN──Wi-Fiということになります。
なお、通常の自治体が導入しているこのWi-Fiは、自治体ごとにSSID、これはWi-Fiに入るためのコードのようなものですが、このSSIDが自治体ごとに異なり、自治体を移動するたびに、それぞれのSSIDに登録をし直す必要がございます。
今回、3市で共同調達した本システムは、連携した3市のどこかで一度利用登録すれば、3市全てのアクセス
ポイントに接続し、切れ目なくインターネット環境を利用することができるのが大きな特徴と言えます。
現在、3市以外の県内の各自治体もこの枠組みに関心を示しており、大分県下が広く一つのWi-Fi利用圏で結ばれる可能性もあるものと期待しているところでございます。
なお、この特徴をアピールするため、現在、3市間のアクセス
ポイントを周遊するスタンプラリーを3月27日まで実施しております。このスタンプラリーで3市を巡っていただき、プレゼントの観光大使、指原莉乃さんのサイン入りご当地グッズやご当地スイーツなどにより、3市への関心を持っていただくとともに、本システムの便利さを体感していただければと考えております。
○荻本委員長
ただいまの報告について質問、意見はありませんか。
○堤委員
最後に記載されている言葉は何語ですか。
○
田中観光課長
タイ語であります。英語、中国語の簡体語、繁体語、韓国語、タイ語、フランス語の6カ国語を記載しております。
○荻本委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、市民意見交換会の意見・質問に対する回答について、執行部の報告を求めます。
○
三好商工労政課長
市民意見交換会に係る意見、質問及び回答でございます。
お手元にお配りしております資料5、1番目ですが、「大分市民のこころといのちを守る条例の第13条に関連して、学校、地域、職場でのいじめもあるが、そんな中、ブラック企業などで若者が犠牲になっていることについて、どう取り組んでいくのか」という御意見、御質問であります。執行部からの回答といたしまして、読み上げます。「本市では、現在、労働相談窓口を設置して幅広い相談に応じていますが、特に、賃金未払いや解雇、雇用保険未加入等の労働関係法令違反、また、いわゆるブラック企業に関連すると疑われる相談については、
労働基準監督署やハローワーク等の関係機関とも対応を協議するなど、連携して相談内容の解決を図っております。また、本年度は、相談者の利便性を高めるため、通常の労働相談窓口の設置に加え、出張労働相談を県及び大分県社会保険労務士会と連携して実施いたしました。 この他にも、求職者が適正な労働環境の企業を選択するうえで参考となる労働時間などの『職場情報の提供』や、ハローワークでの『労働関係法令違反の事業主からの求人の不受理』の制度が、若者雇用促進法により平成28年3月1日に施行されたことから、市報やホームページを通じ、幅広く求職者や企業に対し、周知・啓発を行ったところです。 今後とも、労働相談窓口の充実や、市報、ホームページや広報紙による周知・啓発など、労働関係法令の遵守に向けた取り組みを推進してまいります」。
2番目ですが、「
まちなかにぎわいのために、市が、空き店舗の活用などについて商工業者に対して支援をすることはできないのか」という御質問であります。執行部からの回答といたしましては、「大分市の
まちなかのにぎわい創出のため、『大分市
中心市街地活性化基本計画』に定める区域のうち『大分市
中心市街地商都復活
支援事業区域』において、空き店舗等を活用して出店や起業を行うもので、事業の継続性が認められるものに対して補助金を支出しています。 大分市商都復活
支援事業補助金のうちの
まちなか出店
支援事業でございますが、補助対象経費は、店舗改装費、広告費などが対象になります。補助率は50%以内、補助限度額は、個人、法人による申請の場合は100万円、商店街団体が申請をする場合については150万円となっております。 また、
まちなかへの出店前のサポートや出店後のフォローについては、随時㈱大分
まちなか倶楽部及び大分商工会議所にて経営相談等を通じて行っています」。
3番目ですが、「最近では、大分駅近くの地下道を通る人があまりいなくなっている。そこで、市民がリサイクルバザーを実施したりなど活用はできないだろうか。何らかの使い道があれば活性化につながるのではないか」という御意見でございます。執行部からの回答といたしましては、「大分駅北側の国道10号下にある地下道は、国土交通省と大分市で管理協定を締結し、国土交通省は本体部分について維持管理を行い、大分市は市道として舗装や照明、排水や清掃等の維持管理を行うことになっています。 この地下道内でリサイクルバザー等を実施しようとする場合、大分市が道路法に基づいて、道路占用許可を出すことになりますが、主な条件として、現在の幅員4.5メートルのうち、歩道としての有効幅員を2メートル確保すること、視覚障がい者等の通行に十分配慮することが必要になります。 また、その他に交通管理者等の許可等が必要になります。 こうした条件を満たせばイベント等を開催することは可能となり、内容によっては、商都復活
支援事業により、大分市がイベント開催経費に対して補助金を支出することで支援させていただくこともできます」。
○
重松農林水産課長
続きまして、農林水産課から、4番目、5番目、7番目の3つの項目について説明させていただきます。
まず、4番目ですが、「イノシシやアナグマ、鹿の被害がふえており、農作物だけでなく、これからは人的被害も出てくる可能性がある。捕獲しなければ被害は減らないので、猟友会だけではなく、農家等でも駆除等ができるよう、さらなる捕獲の強化をしてほしい。 また、自衛捕獲の促進のため、捕獲免許の許可の経費等の減免を県に要望してほしい。 さらには、大分市でも電気柵等の助成はあるが、他市に比べると少ないので、今以上の補助制度の充実を図り、もう一歩踏み込んだ対策を検討してほしい」という御意見、質問をいただいております。執行部からの回答ですけれども、「本市では、地域の農業者自らが農作物を有害鳥獣から守れるよう、わな猟免許の取得、わなの購入に対する助成を行っております。さらに、農業者等による狩猟免許取得・更新及び登録に係る手数料・税金の免除について、大分県市長会を通じて大分県に要望することとしております。 また、電気柵等の防護柵助成につきましては、設置を希望する農業者が増加傾向にありますことから、平成27年度には事業費を増額し対応したところであり、平成28年度予算では、さらに事業費を増額計上するとともに、補助制度の充実を図りながら、多くの農業者の要望に応えていくことといたしております。 今後とも、農業者による自衛捕獲の推進や防護柵設置等の各種施策の充実を図り、鳥獣被害対策のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております」。
続きまして、5番目ですが、「農村部の高齢化、過疎化をどう改善していくのか。農村部では、TPPの関係などにより、農業、林業、水産業の法人化が必要であり、若い人が働けるような施策を行うべきである。 また、農村部以外でも、大分市では、産業が少なく、働く場所がないため、若者が出ていってしまう状況である。企業の誘致や中小企業の具体的な支援措置等を
スケジュール化して進めるよう検討してほしい」。執行部としての回答ですが、「本市では、農業経営の大規模化、法人化、企業の農業参入を推進し、雇用機会を確保するなど、農山漁村集落の活性化や農林水産業の維持発展を図っているところです。 また、新規就農・就業者の確保育成についても、研修機会の充実や助成制度の拡充に努めるとともに、高齢農林漁業者が有する技術、農地、機械、施設などの経営資源が継承できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 さらに、若者や子育て世代の女性が活躍できるような雇用の場を創出するための企業誘致の推進を図る一方、中小企業の経営、財務、人材育成や販路開拓などの支援策のさらなる充実を第2次大分市
商工業振興計画を策定し推進していきます」。
続きまして、最後の7番目ですが、「耕作放棄地について農業委員会などとも話をしているが、土地所有者が市外に出ており、連絡がつかないことが多々ある。近所に耕作放棄地があると鳥獣被害の関係からも迷惑をこうむる。地域住民だけでは解決できないので、できるだけ早く行政として問題を解決してほしい」。執行部としての回答ですが、「本市では、耕作が困難となった農地を登録していただき、規模拡大を目指す農業者や新規就農希望者などに利用を促す農地流動化銀行の活用や、身近な市民に利用してもらうための市民農園の開設を支援するなど、農業委員会とも連携しその再生利用に努めてきたところです。 また、土地所有者が市外に居住している場合は、農地の適正管理に関する依頼文書を送付し、市内に居住する親族等に管理を依頼する等の管理方法について検討していただくように促しております。 さらに、農業委員会と連携しながら耕作放棄地の現地調査を行い、適正管理について指導しているところであり、今後は、これまでの取組の一層の強化を図り、耕作放棄地の未然防止や解消に取組んでまいりたいと考えております」。
○
甲斐商工農政部次長兼
生産基盤課長
6番目については生産基盤課から説明したいと思います。
「農業集落排水は、加入者が少ないことにより、公共下水道よりも月当たり千円程度高い。未加入者に対し積極的に営業をしていくとのことであったが、努力をしているのだろうか。せめて公共下水道並みの料金にしてほしい」。執行部からの回答ですが、「農業集落排水事業は、地方財政法に定める公営企業の一つであり、公共下水道事業と同様のものとされておりますことから、その維持管理費は全て使用料で賄うことが原則となっています。しかしながら、本事業は地区の処理対象人口が少なく、小規模処理となりますことから、大規模・集約的な処理ができる公共下水道事業と比較しますと、月当たりの使用料が高くなっているところです。 今後も安定的に事業を継続するために、公共下水道料金の改定時に合わせて使用料を見直すことにしております。 また、未加入者対策として、本年1月には対象地区全ての未加入者世帯へ集中的に戸別訪問を実施したところであり、今後も引続き啓発に努めるとともに、併せて農業集落排水処理施設の長寿命化計画に基づいて維持管理費の更なるコスト削減を図るなど、これまで以上に健全な事業運営に努めてまいりたいと考えております」。
○荻本委員長
ただいまの点について質問、意見はありませんか。
○仲道委員
3番の市民からの意見、質問については、前半部分と後半部分とでは意味合いが違っております。前半については、執行部の回答で大丈夫ですけど、後半については、私は意見交換会の会場にいたのですが、このときの市民の発言で、「市としても地下道を活性化の一つの道具として積極的に使ってほしい」という意見でありました。これについては、議会から執行部に申し入れをしたいと思いますので、今後、検討をよろしくお願いします。
○堤委員
7番ですが、耕作放棄地で、なおかつ所有者が市外に出ており連絡がつかないことが多々あるため解決できないということですが、この回答によると、依頼文書を送付して云々と書いておりますが、要するに、これはもう耕作放棄地は市外でも誰が持っているのかは必ずわかるということでしょうか。
○
重松農林水産課長
基本的に、課税状況を追えば、どなたがその農地についての所有もしくは管理をしているということがわかります。
○堤委員
わかりました。
○荻本委員長
そのほか、よろしいでしょうか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
執行部、
報告事項において、その他として何かありませんか。
○
三好商工労政課長
おおいたトイレンナーレ2015の開催報告書が最終的にまとまりましたので、今から、資料を1部配らせていただきます。新年度からは、アートを活かした
まちづくり事業として続けていきたいと思います。この資料は、その参考にしていただきたい資料であります。内容の御説明はいたしませんが、後でごらんいただければと思います。
○
浦勇公設地方卸売市場長
このたび、平成27年市場年報CD版を作成いたしました。お手元にお配りさせていただいておりますので、御参考にしていただければと思います。
○荻本委員長
それでは、
報告事項は終了いたしました。
委員の皆さんで、その他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○荻本委員長
執行部、その他として何かありませんか。
〔「ありません」の声〕
○荻本委員長
それでは、以上をもちまして本委員会に付託された全ての案件の審査を終了いたしました。
なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう、議長に申し入れをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○荻本委員長
それでは、そのように決定いたします。
ここで、3月末をもって退職されます説明員の方の紹介を受けます。
〔退職予定者紹介、あいさつ〕
〔委員長お礼のあいさつ〕
○荻本委員長
それでは最後に、あすの予定を確認いたします。あすは、後藤農園を視察いたします。
午前10時に議会棟を出発、現地を視察して、11時40分ごろ、議会棟に到着の予定です。案内の放送がありましたら、議会棟玄関前に御集合願います。
それでは、本日は、これにて散会いたします。皆さん、お疲れさまでした。
午前11時45分散会...