大分市議会 2016-03-22
平成28年文教常任委員会( 3月22日)
平成28年
文教常任委員会( 3月22日)
文教常任委員会記録
1.開催日時
平成28年3月22日(火) 午前10時0分開議~午前11時55分休憩
午後1時0分再開~午後1時2分休憩
午後1時45分再開~午後2時23分散会
2.場所
第3
委員会室
3.
出席委員
委員長 帆秋 誠悟 副委員長 堀 嘉徳
委 員 倉掛 賢裕 委 員 永松 弘基
委 員 秦野 恭義 委 員 広次 忠彦
委 員 安東 房吉 委 員 河内 正直
委 員 橋本 敬広
欠席委員
なし
委員の皆様方のお手元には執行部から提出された平成27年度の
事務事業評価結果に対する
対応状況等と、参考までに昨年の
決算審査特別委員会の要望事項も配付しておりますので、あわせて御確認いただきたいと思います。
それでは、議第1号、平成28年度大分市
一般会計予算第1条
歳入歳出予算のうち、歳出第10
款市民協働推進課関係を除く教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤教育総務課長
〔
説明書② 404ページ~ 第10
款市民協働推進課関係を除く教育費について説明〕
○
帆秋委員長
ありがとうございました。質疑等はありませんか。
○
広次委員
5点あります。
405ページの
教科指導マイスター派遣事業についてですけれども、この
取り組みで学力が向上する努力をすることはいいと思うのですが、先生方の独自の努力を規制する、押しつけることにならないための配慮。全体を引き上げるために、この人数でいけるのかどうか。それから、全国的にこういう
取り組みがあるのか伺いたい。
423ページの
小中学校空調設備整備事業についてですけれども、統廃合が計画されているところは、見送りという趣旨の記述があったのですが、調整が整わないことには、設備をつける必要があると思います。
碩田小中学校については、今の工事で設置していると思いますので、開校時から運用したほうがいいということを申し添えます。
特別教室などに空調の設備があります。PFIで行うと、1つの学校の
電源管理体制が2つとなりますが、その安全面をどう考えているのかを伺いたい。
427ページの
就学援助。本会議でも質問がありましたけれども、今の制度では特に
中学校入学にはどんなに早くやっても間に合わない。1月、2月に申請を受け付けて、証明については前年度の状況を見て、新年度に改めて証明を添付してもらう。基準に合えばそのままであり、合わなければ、その段階で対応するということができないのか伺いたい。
439ページの
幼稚園ホール室空調機設置事業。今年度は残りの13園のホールに設置するという計画ですが、
夏休み期間の一時預かり事業に間に合うのかどうか。間に合わせるとなると、園児の安全性をどう考えているのかお聞きしたい。
おおいた
ナイトスクールですが、教科が国語、英語、ふるさと知ろう科。本市を知る、5教科以外のものが入ることはいいのですが、基礎学力を考えるということであれば、学べる状況をつくることも必要と思います。受講者の方の声を聞いて、必要な対応を行っていただきたいということを要望しておきます。
○
帆秋委員長
新規事業のおおいた
ナイトスクールについては、要望という形で受けとめていただきまして、5つの質問についてお願いします。
○
御手洗学校教育課長
教科指導マイスター派遣事業につきましては、指導となっておりますが、教員が行っている授業を
マイスターが見た後、その授業について問答をし、より効果的な授業になるように
アドバイスをしていく。教員の独自性、思いは受けとめて、具体的に相談をしていくと考えております。
英語と数学が2名ずつ、理科が1名の5名であり、英語、数学については、東西に割り振りまして、それぞれ半分ずつの学校を回る巡回指導を考えております。
理科については、まず理科教員が多いところから回るよう考えております。
近年の教員の動向は、
大量退職期を迎えており、若手の教員の新採用もふえております。教員の授業力を向上させるは子供たちが授業がよくわかるということにつながる、授業効果は出てくると考えております。
○
帆秋委員長
他都市に例がありますか。
○
御手洗学校教育課長
他都市にはございません。本市独自でございます。
○
広次委員
はい、わかりました。
○
池辺学校施設課長
小中学校空調設備整備事業につきまして、
統廃合予定校が統廃合するまでの間も整備するべきではないかという御意見でございますが、重点事業の概要で御説明していますとおり、中学校は平成30年、小学校は平成31年、32年の2カ年を計画しております。統廃合が予定されている
野津原中部、西部が平成30年3月に東部に統合されますので、平成30年度に整備させていただきたいと考えております。
新設校でございますが、開校後速やかに空調の
運用ルール等を決定いたしまして、運用開始したいと考えております。
3点目の既設、PFIの熱源の御質問でございましたが、PFIの場合は熱源が電気、ガス等が考えられますけれども、それぞれ
安全管理等を担保しながら整備を進めていきたいと考えております。
4点目の幼稚園のホール室のエアコンにつきましては、一時預かり事業の実施予定の3園については平成27年度に整備済みでございますので、平成28年度の夏休みには使用開始できると考えております。
○
帆秋委員長
適正配置の計画校の6校区についてはどうですか。
○
池辺学校施設課長
適正配置の計画で
実施方針等が出されておりますのは、統合が確定いたしております
野津原中学校区と認識しておりますので、それ以降については、今後の動向を見てという形になろうかと思います。
○
広次委員
適正配置の学校については除くと説明文にあったので。そういう学校も含まれているか、同じように整備を進めていただきたいとお願いしておきます。
○
帆秋委員長
次に427ページの
就学援助事業についてお願いします。
○
佐藤教育企画課長
就学援助事業に関しまして、
新入学学用品費について、
中学校入学前、6年生の1、2月に申請を受け付けてはどうかという御質問でございました。前年度の所得をもとに認定を行った上で支給いたしました場合に、当該年度の所得に応じて認定が変更になる、取り消された場合の混乱なども考えられるところでございます。
しかしながら、なるべく早い時期にということは十分実情を踏まえた上で必要であると考えております。今後とも可能な限り早く支給できるように努力するとともに、他都市の状況なども調査研究をしてまいりたいと考えております。
○
広次委員
今のシステムでは、どんなに頑張っても3月末に
就学援助を受けることができないのです。
解決する方法として、さきほど言ったように1、2月に受け付けて支給する。新年度の所得を調べたら超えていたので返納してくださいということは起こり得るのですけれども。
3月に中学校の制服等を準備するのに、どうしても必要だという人は
就学援助を受けた人の中でも多くないと思うのです。どうしても必要だという人は、よほどのことがない限り、次年度で収入がふえることはなく、もしふえたのであれば、中学校の入学時には問題はクリアしていると思われます。
要するに、平成27年度の所得が多ければ、
就学援助を受けていても、その人は平成28年度に申請をしようと思わない、中学校の準備ができるのです。
平成26年度、27年度も大変だったという人が、どうしても準備をしたいから早くしてほしいというのが一般的なのです。そういう人たちが平成28年の6月、7月に所得証明をとったときに、受けられる対象になるかならないかは、対象になる方が圧倒的であり、ならない人は少数なので、その方については適切に対応することでよいと思います。
ぜひ他都市の状況も調べて、本市が先陣を切って、そういう
取り組みをやるということも必要ではないかと要望しておきます。
○
帆秋委員長
ほかの委員から質疑等はありませんか。
○
倉掛委員
4点質問します。
411ページ、
市立幼稚園一時預かり事業、これの目的と必要性をもう一度確認させてください。
449ページ、大友氏
遺跡保存整備事業、これは大きく方向転換して、
決算審査特別委員会の要望に応えてくださっているのは大変ありがたいのですが、今までの委員会での答弁では、いろいろと問題があり、なかなかできないということでした。その点についてどう解決して、このような
予算編成になったのかお聞かせください。
473ページの
体育振興費。例えば
国体とか
オリンピックとか、特に
東京オリンピック等も含めて、
全国レベルの選手の強化について本会議等で質問させていただいたことがあります。そういった
全国レベルの選手を強化していく
強化対策費はどれに当たるのかお聞かせください。
4点目、
総合型地域スポーツクラブ事業、これは
決算審査特別委員会の
事務事業評価で、継続としたのですが、この資料の右下、「
事務事業評価結果に対する対応状況、
予算編成への反映」に「1月13日に開催された第3回大分市
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会において、各クラブの現状や今後の
取り組みについて意見交換を行い、最大の課題である財政面について協議を行った。」と書いています。
総合型地域スポーツクラブ事業の最大の課題が財政面であるという認識かどうか確認します。それから、「地域主導の生涯
スポーツ社会の構築のための各クラブの果たす役割の重要性を再認識できた。」とありますが、これはどのように再認識できたのか。
決算審査特別委員会で
総合型地域スポーツクラブの本来の目的と趣旨を周知徹底するということをかなり強く言いました。そのあたりが「再認識できた」という中に入っているのかどうかを確認させてください。
○
帆秋委員長
411ページの
市立幼稚園一時預かり事業についてはどうですか。
○
佐藤教育企画課長
市立幼稚園一時預かり事業の目的と必要性についてでございます。
目的についてでございますけれども、
市立幼稚園の園児数は、子ども・
子育て支援新制度開始前の1,104名と比べまして、来年度28年度には約29%の減少が見込まれているところでございます。こうした中、保育料が公私同額となることもあり、
市立幼稚園を選択する保護者からは、有料でも夕方まで預かる預かり保育を充実してもらいたいという希望が高まってきております。こうしたニーズにお応えし、
市立幼稚園における
子育て支援を充実しようとするものでございます。
必要性についてでございますが、本事業の実施に当たりましては、モデル園3園を選定いたしまして、実施上の成果や課題について、コスト面も含めた検討を行い、今後の
市立幼稚園のあり方に関する検討に生かしていく必要があると考えております。
○
帆秋委員長
3園はどこになりますか。
○
佐藤教育企画課長
大在幼稚園と
舞鶴幼稚園と
宗方幼稚園の3園でございます。
○
倉掛委員
今の説明では保育料が上がったので園児数が29%の減少ということですが、
教育委員会としては、保育料が上がったという理由のみで園児が減ったとお考えでしょうか。
○
佐藤教育企画課長
市立幼稚園の園児数につきましては、幼稚園の保育料が公私同額となり、園児数が減少している園が多いのは事実でございますし、増加している園もございます。公立幼稚園の保護者の方々にアンケート調査を実施しますと、公立幼稚園は保育時間が短いので、就労しながら通わせるということができない。私立幼稚園は一時預かり事業も既に全園で実施しています。公立幼稚園を希望しながらも私立幼稚園を選択されている方がいるというのも把握しております。
園児が減少している原因といたしましては、幼稚園の保育料が公私同額ということもございますけれども、預かりの時間が短い、日数も限られているといった声を多くいただいているところでございます。
○
倉掛委員
さきほどの説明と違います。保育料が上がったから園児が減りますという話をされました。だから私は確認したのです。保育料が上がったから、園児が減ったのですかと。そうすると、保育料が上がったけれども、園児がふえているところもある、保育時間が違うからという話も出てきた。一貫性がないといいますか、目的と理由がはっきりしていないのですが。
○
佐藤教育企画課長
事業の目的でございますけれども、園児数が減少しているということを申し上げました。こうした中、保育料が公私同額となることもあり、
市立幼稚園を選択する保護者からは、有料でも一時預かりを望む声が多いというという趣旨で御説明申し上げております。先ほどの事業目的の御説明で、保育料が同額となったために園児数が減少したという御説明をしたものではないと考えておりますが、そのように誤解を招いたのであれば、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○
倉掛委員
保育料が同額となることもありと言っているので、誤解ということではありません。
○
佐藤教育企画課長
幼稚園の保育料が公私同額になることもありというのは、保護者の方が、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料が基本的に同額となったことから、私立幼稚園が実施している一時預かりを公立幼稚園でできないかというニーズが高まっていると御説明させていただいたところでございます。
○
帆秋委員長
今までも自然減少などにより公立幼稚園の園児数は減ってきていた。今回、保育料が上がって私立幼稚園と同額になるので、私立幼稚園で行っているサービス、有料になったとしても一時預かりなどを行ってもらえないかという話が出たということですね。
○
倉掛委員
保護者からそういう声が出たと言いますが、メディアなどの報道でもありますように、アンケートはある程度方向性をつくれるものです。後でアンケートの内容を確認しますが、幼稚園の保育料が公私同額になると、有料でもいいから延長保育を望むというようなことをアンケートに記載していたから、そういうふうに出てきたのではないですか。
アンケートで幼稚園の保育料が公私同額になるからということを理由にしました。ですから
教育委員会の見解を確認しているのです。保育料が同額になったことにより、有料での延長保育を望む人が出てきたのか。この関連性について
教育委員会はどういう見解を持っていますか。
○
帆秋委員長
倉掛委員は、アンケートに応じてどうこうではなく、それは参考として
教育委員会として公立幼稚園、私立幼稚園がどうあるべきだということでこういう提案になっていると明確にということですので、明確に説明してください。
○
佐藤教育企画課長
公立幼稚園を選択された平成27年度の保護者を対象にアンケートを実施いたしました。その結果といたしましては、有料であっても夕方まで園児を預かる一時預かり事業を希望しますかというような問いがございます。その問いに対する答えとして、とても望む、望むというのがあり、それらを望む声といたしまして、75%の保護者の方が一時預かり事業の実施を望むという回答でございました。
そのほか、保育料の改定についての認識などもお尋ねいたしました。公立幼稚園につきましては、選択される理由が、小
学校教育との接続、あるいは地域の中にある幼稚園といったことで選択することなども明確になりました。
小
学校教育につながるので地域の幼稚園に行きたかったが、私立幼稚園に行っていた。4歳児までは私立幼稚園に行き、5歳児で公立幼稚園を選ぶという方も多かったのですが、保育料が同額になるのであれば引き続き私立幼稚園に残る、公立幼稚園に転園しないといったことも園児数の減少に影響は出ていると考えております。
教育委員会といたしましては、公立幼稚園と私立幼稚園が連携、協調して、幼児期における幼稚園教育の振興、充実を図っていくという基本的な考え方がございます。幼稚園は、集団の機能を生かして教育を行っていく、そうした中で社会性や創造性などを身につけていく教育の場であり、園児数がこれ以上減らないよう、園児数が一定程度確保されるということが求められることもあり、保護者のニーズにお応えしていく必要性があると判断したところでございます。
○
倉掛委員
園児数を減らさないようにということが目的なのですよね。
先ほどから言っている幼稚園の保育料が公私同額になることもありということを、目的なり理由の1つにしていますが、それはアンケートの結果であって、
教育委員会の見解なのかどうかを確認します。
園児が減らないようにという目的があって、アンケートをとったのではないですか。
2点確認します。公私幼稚園の保育料が同額になったことが園児の減少につながっているのかということを
教育委員会としてはどのようにお考えになっているのか。公立幼稚園の園児が減らないようにするためにアンケートをとったのではないか、この2点についてお伺いします。
○
佐藤教育企画課長
幼稚園の保育料が公私同額になったことが園児の減少につながっているのかということにつきましては、
教育委員会としては、同額となっても希望される方もいらっしゃいますので、一因と考えております。アンケートにつきましては、一時預かり事業を望むかどうかというもののほかに、公立幼稚園を選ばれる理由、どのようなことを求めているかということを十数項目ほどお尋ねしております。これらは、今後の
市立幼稚園のあり方が、どのようにあればよいのかといったことを検討するものとして実施させていただいたもので、その1つとして預かり時間が短いということがあり、保護者のニーズとして、預かり時間を長くしてほしいということを把握し、今後の
市立幼稚園のあり方として、公立幼稚園を希望する方にお応えしていかなければならないと考えております。
最初から一時預かり事業を目的としてアンケート調査を実施したというよりは、いろんな方策の中でどういった方策が実施可能なのか、どのような声が多く、どのようにお応えしていくことが今後の
市立幼稚園のあり方を検討する上で必要であるのかということを確認する、データをとるということで、アンケートを実施したところでございます。
○
帆秋委員長
教育委員会としては、公立幼稚園、私立幼稚園のバランスのあるサービスのあり方をしっかり受けとめた中でどうあるべきか、アンケートも参考にしながら今回の提案をしているということですね。
○
倉掛委員
お聞きしますが、公立幼稚園の園児の減少をとめるために、この
市立幼稚園一時預かり事業を行うのですか。
○
佐藤教育企画課長
公立幼稚園で一時預かり事業を実施することにより、就労している保護者の方々も
市立幼稚園を選択しやすくなれば、結果として公立幼稚園の園児数の減少に歯どめがかかることにつながると考えております。
○
倉掛委員
今の答弁だと先ほどとは逆になります。園児の減少を、園児が集まりやすくするためにということを目的としてとおっしゃいました。しかし、再度確認したら、そうではないと。一時預かり事業の結果として園児がふえるのですか。園児をふやすために一時預かり事業をするのですか。
○
佐藤教育企画課長
一時預かり事業を実施するのは、園児をふやすためなのか、それとも一時預かり事業を実施した結果として園児がふえるのかといったことの違いのお尋ねかと。
大変恐縮ではありますが、ニワトリと卵のお話のような御質問でございまして、一時預かり事業を実施することにより、公立幼稚園を選択しようとしたけれども、これまで保育時間が短いがために選択できなかった方が、公立幼稚園に行こうと御判断いただければ、公立幼稚園の園児数の減少を食いとめるということになります。
教育委員会としては結果として就労する方の中で公立幼稚園を選んでいただける方がいらっしゃれば、園児数の減少に歯どめがかかるのではないかと考えております。保護者ニーズにお応えできると理解しております。
○
倉掛委員
なぜ公立幼稚園を選んでもらわなければいけないのですか。
この事業自体、預かる場所がふえるということはすばらしいことだと思います。しかし、福祉保健部と協議しましたか。保育所の拡充などでもいいと思います。なぜあえて公立幼稚園で行うことの必要性を確認したいのです。
ところが、さきほどから保育料が上がって園児が減りました。園児をふやさなければいけないので、保護者のニーズを確認しないといけない。そしてアンケートをとり、結果、一時預かりなどをしてほしいという声があったので行いますと。
卵が先かニワトリが先かのような話ですが、結果として公立幼稚園の園児が減る、ふやさなければならないからアンケートをとるのではないですか。
市立幼稚園一時預かり事業は、
市立幼稚園の園児をふやすことを目的としているのですかということを聞いています。
○
佐藤教育企画課長
教育委員会は、子供たちの教育環境をよりよくするということが一番大事な使命だと考えております。
公立幼稚園の園児数が減少すると、教育的機能を果たすことが困難になってきます。公立幼稚園につきましては、生きる力、基礎を育む教育に関する研究、特別支援教育に関する研究、幼保小の連携に関する研究などの研究を中心的に進めていくといった役割もございます。
したがいまして、そういった研究をしっかりと行っていくためには、幼稚園の規模というのは一定程度確保していかなければならないと考えております。
減少する、増加の見通しが立たないということにつきましては、私立幼稚園、保育所あるいは認定こども園という選択もございます。そうした中で保護者が選択されて、全体として保育や教育に関する需要が満たされていけばよいということになります。
公立幼稚園につきましては、先ほど申し上げました研究の推進といった役割もございますので、園児の確保は必要であろうと考えております。園児の確保をすることによって、結果として保育所の待機児童の減少にもつながり、この事業の目的が私立幼稚園が実施している事業でも待機児童の減少につながっており、結果として期待されるところがございます。
公立幼稚園でなければならないのかということでございますけれども、公立幼稚園におきましても、私立幼稚園、認定こども園が実施している一時預かり事業を実施することにより、公立幼稚園の園児がふえ、就労している方々が公立幼稚園を選ぶことによって、待機児童がふえるのを抑止することにもつながると考え、本事業を実施しようとするものでございます。
○
帆秋委員長
要するに私立幼稚園は、以前から延長保育、一時預かり事業を行っていますが、公立幼稚園は行っていなかった。
倉掛委員から質問がありましたけれども、園児数を減らさないために、強いてはふやしていくために、私立幼稚園が行っていることを公立幼稚園でも行っていくべきだということからの提案ということですね。アンケート結果は、1つの参考ということですね。
○
佐藤教育企画課長
はい。
○
倉掛委員
アンケート結果が参考程度というのであれば、目的で保育料がどうこうと言うべきではないと思います。苦言させていただきます。
2点質問します。以前からこの
文教常任委員会で、幼稚園の今後の展望を議論させていただきました。その中で説明があった研究機関等としての役割ということはよく理解しておりますが、今の答弁にあった一定程度の規模が必要ということは、
文教常任委員会で特に言われたことがありません。一定程度の規模というのは、どの程度の規模なのでしょうか。
それから、答弁を聞いていますと厚生常任委員会にいるような気がします。待機児童の解消。市立には保育所もあります。なぜ、
教育委員会が待機児童の解消云々ということを言い出したのか、今後、
教育委員会として待機児童の解消を幼稚園や
学校教育の中で取り組んでいくのかをお聞かせください。
○
佐藤教育企画課長
研究推進のための規模につきましては、
教育委員会では今後の
市立幼稚園のあり方として研究推進といったことも1つの大きな役割と考えております。その規模につきましては、本市の幼児教育振興計画で複数学級であることが望ましいとしておりますので、2学級以上、人数でいえば31名以上という規模が確保されることが望ましいと考えております。
待機児童の解消につきましては、福祉保健部で待機児童解消を目指して、保育所の定員をふやす、小規模保育事業者をふやす、あるいは認定こども園に移行していただくという
取り組みを進めておりますが、それでもなお、平成27年度の待機児童が増加していることもございます。その原因の1つとして考えられるのが、公立幼稚園を選択しようと願書をとりに来た方々で、保育料を考えると就労しなければならない、就労される方が保育所を希望するといったことが待機児童の増加につながっていると分析いたしました。
こうしたことから、公立幼稚園で一時預かり事業を実施することは、就労されている保護者の方が公立幼稚園を選択していただけると考えられます。待機児童の解消とはいかないまでも、待機児童をふやさない、増加することの抑止にはなると考えて、この事業を実施しようとするものでございます。
○
帆秋委員長
あくまでも、厚生常任委員会での待機児童の解消云々を
教育委員会でどうこうということではなく、少しでもそういう方たちの選択肢になればということですね。福祉保健部と連携して何かするということではないのですね。
○
佐藤教育企画課長
はい。
○
倉掛委員
紛らわしい答弁をしないでください。待機児童の解消に取り組むということでなければ、待機児童の解消云々を答弁で言わないでください。結果としてそうなると、それならそれでいいのです。それを
文教常任委員会で待機児童解消につながるためにと言ったら、おかしくなります。
○
佐藤教育企画課長
教育委員会としては、幼稚園の教育環境ということを考えますので、待機児童の解消を目的としているものではございません。
○
帆秋委員長
結果としてそうなることはあり得るということですね。
○
倉掛委員
先ほどの公立幼稚園に願書をとりに来た方が、就労の関係で、保育所にという流れの説明ですが、もう一度詳しくお聞かせいただきたい。
公立幼稚園に願書をとりに来ましたが、就労云々のこと、預かり時間等、その方のニーズに合わないということですが、なぜその人は保育所に行くのですか。もともと私立幼稚園に通わせようとしていた。私立幼稚園と公立幼稚園は保育料も同額です。なぜその人は私立幼稚園を選択せずに、保育所という考え方になるのでしょうか。それは願書をとりに来た方にそういう
アドバイス等はしていないのでしょうか。
○
帆秋委員長
佐藤課長、結果としてその方の子どもは待機児童になってしまったということでしょうが、待機児童と関連した話ではなく、端的に説明をしてください。
○
佐藤教育企画課長
公立幼稚園を希望されていましたけれども、保育時間が短いことがおわかりになった、預かり保育を実施しているのが週に2回程度、1時間程度ですので、就労している方にとっては公立幼稚園を選べないと。もともと就労されていた方でしたので保育所をと。
公立幼稚園では、幼稚園教育を望まれる方でしたら、私立幼稚園でも一時預かり事業を実施していますということは受け付けの段階で説明をさせていただいております。
○
倉掛委員
今の説明では、幼稚園の願書をとりに来た、公立幼稚園か私立幼稚園ではなく、大変失礼な言い方かもしれないが、幼稚園はどういうものかということを理解していない段階で幼稚園の願書をとりに来た、本当は保育所に行く必要性があった人がたまたま来ただけではないでしょうか。その例をとって、公立幼稚園が一時預かり事業を行ったら来るというのは別の話です。
保育園のニーズがある方が、しっかりと保育園と幼稚園の違いを理解する前に来て、結果として保育所を勧めることになった。公立幼稚園が一時預かり事業を行っていないからとかいうことではないと思います。
○
佐藤教育企画課長
公立幼稚園の願書をとりに来られる方、希望される方というのは、5歳児になったら公立幼稚園で小
学校教育へのつながりということを考え、今回については地域の公立幼稚園に行かせたいという方が来られたと考えております。
○
帆秋委員長
5歳になって初めて子供を預けようという方ではない、個別のケースのことですね。
○
倉掛委員
理由の1つとして上がっていますが、私としては事例としても成り立たないと思います。免許を取りに来た人が17歳です、まだですよという話と同じものと思います。公立幼稚園が一時預かり事業をするという理由にはならない、参考にもならないものだと思っています。
一定規模云々という話では、一定規模というのは複数学級が望ましいということでした。意見、ニーズを聞きながら、公立幼稚園の複数学級化を存続していくために、一時預かり事業に取り組んでいくという認識でよろしいですか。
○
佐藤教育企画課長
全ての幼稚園において、複数学級であることが望ましいのですけれども、現状では単学級の幼稚園が大半でございます。現在複数学級ある園におきましても、園児数が減少している状況が見られますので、こうした園につきまして、学級規模を確保できるようにということに取り組んでまいりたいと考えております。
○
倉掛委員
そうしますと、公立幼稚園の園児を一定程度の規模を確保したい。一定程度の規模とは、複数学級であると。全園で複数学級の園児を確保してくということが理想である。複数学級を維持するために、一時預かり事業をするということでしょうか。
○
佐藤教育企画課長
はい。
○
倉掛委員
それはおかしいです。全市域、各校区に公立幼稚園があり、単学級の幼稚園も多くありますと。それを複数学級にしていくことが望ましいが、そこまでは望んでいませんということでした。そこまでは望んでいないにもかかわらず、一定程度の園では一定程度の規模を確保したいから、一時預かり事業を行うと。将来的には、全部の単学級で一時預かり事業を行いたいのではないですか。
○
佐藤教育企画課長
本市における幼稚園教育は、公立幼稚園と私立幼稚園が連携、協調しながら全体として振興と充実に努めるということを基本に考えております。全ての幼稚園において園児数を2学級確保するということよりも、公立幼稚園の果たす役割を検討して、13の提供区域ごとにどの幼稚園を配置していくことが必要か検討を行っていきます。その中で幼稚園のあり方を検討する検証材料として取り組んでいるというものでございます。
○
倉掛委員
2学級にするのが理想です、複数学級にするのが理想だと。複数学級にするために一時預かり事業を行います。検証材料として3園を選んだということですか。逆に、検証した結果、全市域の全単学級を複数学級にするために、一時預かり事業を行うということになりませんか。
○
佐藤教育企画課長
新年度のモデル園3園につきましては、いずれも現在複数学級の幼稚園であり、これ以上園児数が減らないということにつながるのかどうかなどを検証したいと考えております。単学級の幼稚園にどういう影響が生じるのかということについては、この事業で検証ということに該当しないと考えております。
○
倉掛委員
休憩にしますか。
○
帆秋委員長
休憩にします。午後1時から今の議論を続けたいと思います。しばらく休憩します。
午前11時55分休憩
午後1時0分再開
○
帆秋委員長
午前に続いて再開したいと思いますが、若干時間をとったほうがよいと判断しますので、しばらく休憩します。
午後1時2分休憩
午後1時45分再開
○
帆秋委員長
文教常任委員会を再開したいと思います。
教育委員会から、午前中の
倉掛委員の質問、意見に対して答弁をお願いします。
○
佐藤教育企画課長
午前中に本事業の目的につきまして、
市立幼稚園の存続という趣旨の発言をいたしましたが、訂正させていただきたいと存じます。
国におきましては、幼稚園が幼稚園教育要領に基づいて、近年の子供の育ちの変化や社会の変化に対応し、一時預かり保育などの
子育て支援の充実といったことがうたわれております。また、
市立幼稚園を利用する保護者の預かり保育を充実してもらいたいといった声もあることから、本事業を実施しようとするものでございます。本事業の実施の目的につきまして、訂正をさせていただきたいと思います。
実施の効果につきましても、本事業を実施することにより、子供を
市立幼稚園に通わせる保護者の方々のニーズに応えることができると考えております。
○
倉掛委員
確認しますが、予算重点事業の概要の事業の目的に「
子育て支援の充実を図る」。事業の実績効果に「
市立幼稚園における
子育て支援が充実し、就労している保護者が
市立幼稚園を選択しやすくなる」ということについて議論したのですけれども、要するに国の方針で、幼稚園教育のあり方という中で強い要請があった。それに対して本市として行っていく結果、いわゆるそれが事業の目的であると。事業の実績効果については、保護者のニーズに応えることができるということでしょうか。
○
佐藤教育企画課長
はい。
○
倉掛委員
ここに書いてある事業の目的、実績効果を訂正するということでしょうか。
○
佐藤教育企画課長
そうでございます。
○
倉掛委員
改めて修正するということですね。
○
帆秋委員長
修正したものは、全ての議員、会派にどういう説明をするのですか。
○
佐藤教育企画課長
必要に応じて必要な対応をさせていただきたいと考えております。
○
帆秋委員長
大きな方向転換ということではないのですね。
○
佐藤教育企画課長
はい。
○
帆秋委員長
文言修正ということですね。
○
広次委員
文言修正。重点事業の概要ですから、文言修正も含めてどう変わるのかというのをきちんと出さない限りは採決できないと思います。
○
帆秋委員長
教育委員会の見解はありますか。
○永松委員
文部科学省の指導でということをきちんと出せばいいでしょう。
○
佐藤教育企画課長
文部科学省から預かり保育を地域の実情、園の実情に応じて積極的に対応していくようにということがございますので、本事業を実施しようとするものでございます。
○
広次委員
趣旨はわかりました。文部科学省の意向もあるということですが、この概要にどう表現されるかわからないと判断のしようがないのです。私どもはこの内容だからいいですと判断していますが、内容が変わることで判断が変わることもあります。概要の文章を再確認してから判断したいと思います。
○
帆秋委員長
文章の訂正は短時間で可能ですか。
○
佐藤教育企画課長
お時間をいただきまして、あす御提出させていただくということで対応させていただきます。
○
帆秋委員長
あすの委員会までに準備できるということですね。
○
広次委員
委員会が始まる前、議員団で相談できる程度の時間はいただきたいと思います。
○
佐藤教育企画課長
はい、承知いたしました。
○
帆秋委員長
各会派で文言、修正された内容について協議して、
文教常任委員会に臨むということでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
では、それぞれの会派で調整をお願いいたしまして、引き続き、あす審査をいたします。
執行部はあすの委員会までに、各会派、団長への対応と説明をお願いします。
次の449ページの大友氏
遺跡保存整備事業についてお願いします。
○
塔鼻文化財課長
大友氏
遺跡保存整備事業についての御質問にお答えいたします。
大友氏
遺跡保存整備事業は17億6,000万円の予算を計上しております。そのうち短期整備につきましては10億6,000万円の予算を計上しております。その中で、今までの課題として発掘調査に時間がかかることから、3Dスキャナ等、機械化することによって、時間を短縮するというようなことを行ってまいりたいと考えております。
また、整備を前提とした調査指導として、仮称、大友氏遺跡整備検討委員会を立ち上げまして、基本設計等に反映させていき、少しでも早い整備を目指してまいりたいと考えております。
○
倉掛委員
以前、お金の問題かどうかという議論をしました。結果、お金をかけて早くなったのですか。
○
塔鼻文化財課長
これからも大きな費用が必要になると思います。今回は、予算のほとんどを利便施設の用地取得に使うことにさせていただきました。
○
倉掛委員
庭園の整備は、2019年のラグビーワールドカップには間に合わないが、2020年の東京
オリンピックには間に合うのでしょうか。
○
塔鼻文化財課長
ちょっと厳しい状況かと思います。
国庫補助等が順調にいくという前提はありますが、平成31年度中の完成になろうかと思います。
○
倉掛委員
前回の議会でも各委員から声が出まして、
決算審査特別委員会の要望でも上げさせていただきました。費用をかけてでも早期に完成させましょうと。
なぜ早く進まないのかという原因の整理をして、対策をしっかり考えていただければ、このように早くしていただけるようになりました。感謝申し上げます。原因と対策を適正に分析して対応をしてください。
○
帆秋委員長
次に、473ページの
体育振興費、
全国レベルでの選手の方々への
強化対策費用等について。
○
有馬教育部次長兼
スポーツ・
健康教育課長
堀副委員長の代表質問でもお答えさせていただきましたが、現在県が県下の有望選手を対象に、東京
オリンピック選手強化支援事業に取り組んでおりまして、市といたしましても、県そして競技団体と連携する中で、市として支援ができることは取り組んでいきたいと思っております。
具体的な内容といたしましては、選手が本市施設で練習するというときは、使用料の減免等を行いたいと思います。
本年度の体育協会の総会において、体育協会も
オリンピックなどに出場する選手に対して何か支援はできないのかという話がありました。体育協会の予算の予備費等、予算の組み替えをすれば、
オリンピック出場費の補助に充てる金額が出せますので、選手へ市独自の補助を行っていきたいと考えております。
○
帆秋委員長
よろしいですか。
○
倉掛委員
はい。
○
帆秋委員長
次に477ページの
総合型地域スポーツクラブ事業であります。昨年の
決算審査特別委員会でも指摘がございましたが、質問についてお願いします。
○
有馬教育部次長兼
スポーツ・
健康教育課長
1点目の最大の課題は財政面であるということにつきましては、ほとんどのクラブが市の支援が終わった後の自立的運営の財源確保が課題であるということでしたので記載いたしました。
2点目の目的と趣旨に沿った活動を行っていくことにつきましては、
総合型地域スポーツクラブは地域密着型であり、地域の人々の年齢、技術、興味、関心、目的に応じ、身近なところで
スポーツ活動に取り組めること。また、連絡協議会で多世代、多種目、多志向による交流を通して、健康の保持増進、あるいは地域の活性化を図るなどの意見が出され、生涯
スポーツ社会の構築のためのクラブの果たす役割が確認できましたので記載いたしました。
○
倉掛委員
総合型地域スポーツクラブの趣旨は、いろいろな人が、いろいろな地域で
スポーツをしたい、そのニーズに応えられるように、多種目である必要があると。ところが、そういった形で運営されている総合型
スポーツクラブはほぼ皆無に等しいので、もう1回周知徹底していく必要があると
決算審査特別委員会の評価区分の理由に入れました。そうしたものを再認識できたということではないのですか。
○
有馬教育部次長兼
スポーツ・
健康教育課長
いろいろな人に集まってもらうためには、いろいろな教室、種目を運営することが大事であるという話がありました。具体的には文化活動になりますが、あるクラブがしている健康マージャンなどに人が集まるのでいいという話もありました。いろいろなクラブが行っている教室を紹介して、行えるものはどんどん取り入れてもらいたい、これからもそれぞれのクラブが自助努力により、そういう活動を展開していくことが必要であると思っております。
○
倉掛委員
財政面、運営面も大事だと思いますが、
総合型地域スポーツクラブの最重要課題は、体育協会、
スポーツ少年団とのすみ分けにあると思います。そこがはっきりと区分されていないので、財政運営上の問題も生じてくると思います。その辺を理解できていないという感じを受けました。まず
教育委員会、
スポーツ・健康教育課で再確認してください。そうしないことには、
総合型地域スポーツクラブの方々も、なぜ文部科学省が
総合型地域スポーツクラブというものを始めたのかということが分からないと思いますので。
決算審査特別委員会でも触れています。再度、周知徹底を要望しておきます。
○
帆秋委員長
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
では、第1条につきましては、あす引き続き審査を行いたいと思います。
執行部は対応をお願いいたします。
続きまして、第2条の
債務負担行為の第2表中のうち当委員会所管分の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤教育総務課長
〔
説明書② 508ページ
債務負担行為のうち当委員会所管分について説明〕
○
帆秋委員長
質疑等はありますか。
○
広次委員
高崎山ニホンザル生息地現況調査事業ですが、高崎山自然動物園の事業との関係は。
○
塔鼻文化財課長
高崎山ニホンザル生息地現況調査事業は、天然記念物である高崎山のサルの行動範囲を詳細に把握するための事業であり、高崎山のサルの生息地内の食べ物、例えば植生との影響などを把握するため、基礎データを得るための調査になります。
○
広次委員
高崎山自然動物園の事業との関係は。
○
長野文化財課参事
高崎山自然動物園の事業との関連としましては、ことし電気柵を強化するようにしておりますが、この調査により、サルが電気柵のどこからどのように柵外に出るかということがある程度明らかになるかと思っております。
○
帆秋委員長
ほかに質疑はありますか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はございませんか。
○
広次委員
碩田中学校区新設校の施設整備事業が
債務負担行為にあります。小中一貫校の問題、あの場所につくるという問題も含めて反対いたします。
給付型の奨学金については、拡充されていますけれども、さらに今後とも拡充していただくように要望しておきます。
○
帆秋委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
では、本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第13号、平成27年度大分市
一般会計補正予算第3号第1条
歳入歳出予算の補正、歳出第10款教育費の審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤教育総務課長
〔説明書⑤ 30ページ~ 第10款教育費について説明〕
○
帆秋委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はありませんか。
○
広次委員
碩田中学校区の新設校の予算が計上されておりますので、議第1号の第2条と同じ理由で反対します。
○
帆秋委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第2条
繰越明許費の補正第2表中1追加、第10款教育費の審査を行います。
執行部の説明をお願いします。
○
佐藤教育総務課長
〔説明書④ 4ページ~
繰越明許費の補正について説明〕
○
帆秋委員長
質疑等はありますか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はありますか。
○
広次委員
小学校費に
碩田中学校区の新設校の予算が計上されておりますので、第1条で反対した理由と同じ理由で反対します。
○
帆秋委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、
一般議案の審査を行います。
議第22号、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤教育総務課長
議第22号、
大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正についてでございます。
議案書は、議第22号の1ページから12ページとなりますが、別紙で御説明させていただきます。別紙資料をごらんください。
今回の改正は、幼稚園教諭の給与について、県の義務教育諸学校の教育職員に適用される職員の給与に関する条例の改正に準じ、給料及び勤勉手当の支給月数を改定するとともに、給料減額措置の実施及び地方公務員法の改正等に伴う所要の改正を行おうとするものでございます。
まず、①の(ア)ですが、県教職員に適用される教育職給料表の改定に準じ、教育職給料表の引き上げを行うものでございます。初任給部分を2,800円引き上げ、若年層についても同程度の改定を行うとともに、その他の部分についても、それぞれ1,100円の引き上げを行おうとするものでございます。
次に①の(イ)ですが、勤勉手当の支給割合の改定でございます。本年度12月期の勤勉手当の支給月数を、一般の職員につきましては0.1月引き上げ、再任用職員につきましては0.05月引き上げを行おうとするものでございます。また、平成28年度以降は6月期、12月期にそれぞれ均等に配分しようとするものでございます。
次に②ですが、給料の減額措置でございます。幼稚園教諭の給料の減額措置につきましては、職員間の均衡等を考慮する中で、これまでも市職員と同様の減額措置を行っており、今回も同様の措置を行おうとするものでございます。具体的には、平成28年4月から平成29年3月までの1年間、職員の区分に応じ、2%から4.5%の割合をカットしようとするものでございます。
最後に③と④につきましては、地方公務員法の改正に伴う人事評価制度の導入及び行政不服審査法施行への対応に伴う規定を整備しようとするものでございます。
なお、施行年月日につきましては、①の(ア)は平成27年4月1日から、①の(イ)のaは平成27年12月1日から、その他は平成28年4月1日からとなります。
○
帆秋委員長
質疑等はありませんか。
○
広次委員
①で若年層は初任給と同程度の改定を行うということですが、それが②で減額措置をされた場合に、結果としてどうなるかお答えください。
○
佐藤教育総務課長
給与の引き上げにつきましては、平成27年度に遡及しての給料の改定でございます。カットにつきましては、引き上げた分からカットするものであり、特に初任給者につきましては平成27年度分で2,800円を引き上げますが、今回のカットの対象とはなっておりませんので影響はありません。
○
広次委員
若年層とはどこまでの方でしょうか。
○
帆秋委員長
職務の級の2級45号俸と若年層の関連性の説明をお願いします。
○
佐藤教育総務課長
平成27年度の分については、若年層の方は初任給相当程度で2,800円程度を引き上げております。
カットにつきましては、2級の45号給からカットの率を定めておりますが、県、教職員、幼稚園給与の給料表には3級までとなっており、園長は3級、それ以外の教諭は全て2級となっております。2級に新規採用の方から中高層の方がいます。県は平成24年から東日本大震災の関係からそれぞれの給料のカットに準じてカット率を決めており、特に若年層には影響しないよう配慮しております。
年齢につきましては、おおむね、市の行政職で言えば30歳弱になるかことから、若年層に影響はないと捉えております。
○
広次委員
わかりました。若年層という書き方はどうとでもとれますので、何号給まではどうする、どの程度の改定を行うと明記したほうが、誤解を生まないのでよいと思います。要望しておきます。
○
帆秋委員長
いろいろなルールがあるかもしれませんが、書き方、記載の検討をしていただければと思います。
○
佐藤教育総務課長
はい、わかりました。
○
帆秋委員長
ほかに質疑等はありますか。
○
倉掛委員
若年層というのは20代ということでしょうか。2番の1番のアの主な内容のその他の部分についても、それぞれ1,100円の引き上げを基本に改定を行うと。その他の部分とは、それぞれの等級のそれぞれの号給ということでしょうか。
もう1点、これは県教職員に準じて、同等の改正を他自治体等でも行っているのでしょうか。
○
佐藤教育総務課長
まず1点目の1,100円の増額につきましては、それぞれの号給に1,100円をプラスしております。2点目の給料表の増額改定につきましては、県に準じた改定を行っております。
○
倉掛委員
ここに書いてある若年層の定義を教えてください。
○
佐藤教育総務課長
新規採用の前歴換算などで号給が異なってくる場合がありますが、制度設計といたしましては、20代、本市の行政職で例えると事務員と捉えております。
○
帆秋委員長
制度設計では20代ということですね。
○
佐藤教育総務課長
はい。
○
倉掛委員
わかりました。
○
帆秋委員長
ほかにはありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はありませんか。
○
広次委員
1番の引き上げについては、重要なことですので反対しませんが、2番の減額措置ということは、本人の生活設計だけでなく、地域経済に与える影響などもあることから減額はするべきでないと思います。この点で反対します。
○
帆秋委員長
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、一部反対意見がありましたが、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、議第23号、大分市
暴力団排除条例等の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明をお願いします。
○
大石社会教育課参事
議第23号、大分市
暴力団排除条例等の一部改正について御説明申し上げます。
議案書の議23の1をごらんください。
教育部関係につきましては、第4条、大分市立少年自然の家条例の一部改正についてでございます。
平成27年6月、国において小中一貫教育制度に係る
学校教育法等の一部を改正する法律が公布され、平成28年4月1日から施行されることとなりました。この改正は、小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校の制度を創設するものであり、義務教育学校が新たな学校の種類として規定されます。
本議案につきましては、自然の家の利用者の中に新たに義務教育学校を規定したく、大分市立少年自然の家条例の一部を改正しようとするものでございます。
なお、施行期日は、平成28年4月1日でございます。
○
帆秋委員長
質疑等はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
討論はありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。
次に、第41号、
大分市立幼稚園条例の一部改正についての審査を行います。
執行部の説明を求めます。
○
佐藤教育企画課長
本案につきましては、大分
市立幼稚園において実施する一時預かり事業に係る保育料の額を定めるための改正をしようとするものでございます。
○
帆秋委員長
あすの審査にしますか。
○堀副委員長
そうですね。
○
帆秋委員長
議第1号と関連しますので、あす審査するといことでよろしいですか。
〔「異議なし」の声〕
○
帆秋委員長
以上で、本日の審査は終了いたします。あすも引き続き議案の審査をいたします。
執行部はその他として何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
委員の皆さんから何かありませんか。
〔「なし」の声〕
○
帆秋委員長
それでは、本日の委員会は終了いたします。
あすは、23日の水曜日は、議会運営委員会が9時30分からですので、終了次第開会いたします。
先ほど申しましたように、重点事業の概要の文章修正についての説明につきましては執行部から各会派、団長への説明、対応をお願いします。
本日はこれにて散会いたします。お疲れさまでした。
午後2時23分散会...