大分市議会 2016-03-18
平成28年第1回定例会（第7号 3月18日）
平成28年第1回定例会（第7号 3月18日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第７号）
───―────―────────────
平成28年３月18日
午前10時０分開議
───―────―────────────
出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
１２番 長 田 教 雄
――
――――――――――――――――――――
出席した
事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 秦 希 明
企画部参事 長 瀬 和 夫
企画部参事 増 田 真由美
財務部長 佐 藤 耕 三
市民部長 玉 衛 隆 見
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工農政部長 吉 田 茂 樹
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
監査事務局長 房 前 武 男
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 江 藤 郁
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 村 上 雄 二
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
───―────―────────────
議 事 日 程 第７号
平成28年３月18日午前10時開議
第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
第２ 請願３件、陳情１件一括上程、議案及び請願・陳情の
委員会付託
───―────―────────────
本日の会議に付した事件
日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
日程第２ 請願３件、陳情１件一括上程、議案及び請願・陳情の
委員会付託
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（
永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第７号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１
一般質問及び
上程議案に対する質疑
○議長（
永松弘基） 日程第１、昨日に引き続き、
一般質問及び
上程議案に対する質疑を行います。
最初に、34番、
仲家議員。
○34番（
仲家孝治）（登壇）（拍手） おはようございます。34番、新
市民クラブの
仲家孝治でございます。
それでは、通告に従い、私が地域住民の皆さんからお聞きしました御意見や御要望などを踏まえ、一問一答方式で、２点質問させていただきます。執行部におきましては、本日よい花見ができるような御答弁をお願いいたしまして、私の質問に入らせていただきます。
まず１点目は、
教育行政、中学生の部活動についてお伺いいたします。
昔から学生の目指す姿として、文武両道という言葉があります。心身ともに大きく成長する中学生にとって、学問である文、部活動を中心とした武は、バランスとれた成長に欠かせないものと思っております。
さて皆さん、
中学校時代の思い出を聞かれたら、部活動と挙げる人は多いのではないでしょうか。そして、その思い出は何歳になっても教師の顔と一緒に思い出されます。また、卒業生が何年たってもその指導者を慕って交流を続けているという話も、よくある話でございます。これらは全て部活動のすばらしさを生徒に教えてやりたい、すばらしい思い出をつくってあげたい、心身ともに立派な大人に育ってもらいたいという指導者の熱い思いから来るもので、休日もなく生徒とともに汗を流し、喜びを分かち合い、生徒のために誠心誠意尽くしてきた成果だと私は思います。そして、そのような指導者の姿や喜びこそ、生徒の好ましい成長、発達に欠かせないものだと考えております。
そうですよね、教育長。ありがとうございます。
そこで、お伺いします。
現在の大分市内の
運動部活動への入部状況を教えてください。
〔34番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）
仲家議員の
教育行政に係る御質問にお答えいたします。
中学校において、各自の希望参加による部活動には、運動部と文化部があります。また、近年では、学校外の
クラブチームなど、社会体育で活動している生徒もおります。
こうした中、本年度、学校の運動部へ入部している生徒は、平成27年４月現在、
大分市立中学校に在籍する生徒１万2,637名のうち7,997名で、加入率は約63％となっております。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
私の思った数字より若干低いかなと、もう少し高い数字かなと思っていましたので。私の思いとしては、より多くの
子供たちが入部するように御指導願いたいなと思っております。
さて、当然、部活動をする以上、試合があります。中学生の大きな大会として、
中学校体育連盟主催の大会があります。この大会で複数校の
合同チームで出場しているチーム、中学校があるとお聞きしました。
そこで、お伺いいたします。
まずは、複数校
合同チームの規程をお聞きします。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）
部活動合同チームの規程についてですが、
県内中学校の運動部が加盟している大分県
中学校体育連盟は、大会における
複数校合同
チーム編成規程を定めております。
この規程では、学校単独では
出場最低人数に足りず
チーム編成ができないとき、双方の校長の判断により近隣の中学校２校以上で
合同チームを編成し、
大会参加ができるとしております。これは、少人数の運動部にも
大会参加の機会を与えることを趣旨としているものであり、戦力強化を目的とする
合同チームは認められないこととなっております。
また、
合同チームの編成が認められている競技は、個人の部を持たないバスケットボール、
バレーボール、軟式野球、
ソフトボール、サッカー、
ハンドボールの６競技となっております。
大分市
中学校体育連盟においても、この規程が九州大会や
全国大会出場にも適用されていることから、
合同チームによる
大会参加を認めているところであります。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
次に、このような複数校の
合同チームで試合に実際出場している現在の状況をお尋ねします。できればチーム数、学校数もわかれば教えてください。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 近隣の２校以上で
合同チームを編成した例は、昨年６月に開催された大分市
中学校総合体育大会においては、
バレーボール競技において２校合同の１チームでありました。
また、10月に開催されました１・２年生の新チームが参加する大分市
中学校新人大会におきましては、
サッカー競技では２校合同で１チーム、
軟式野球競技では３校合同で１チーム、
ハンドボール競技では、５校が２校合同と３校合同で２チーム、
ソフトボール競技では４校が２校ずつ合同で２チーム、
バレーボール競技では６校が２校ずつ合同で３チームの、計９チームでありました。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） ありがとうございます。
思ったよりかなり多くの中学校が、複数校の
合同チームを編成して試合に出ているのがわかりました。
さて、
先ほど教育監が話をしていましたが、私の手元にも複数校
合同チームの
大会参加についてという資料がございます。そこには先ほど言いました６競技の競技名が書かれております。その６競技はいずれも団体競技です。
ここでちょっと軟式野球を例にとって若干御説明いたします。ボードを使って御説明いたします。このボードは、議長には２カ月前から許可をもらっておりまして、漫才をしなければ大丈夫だと言われましたので。
それでは御説明いたします。
見えますかね。これは野球を例にとって言いますが、
合同チームの
大会参加の可能な場合であります。これは私がつくったんじゃありません。先ほどの大会規程のやつなので。
Ａ中学校と
Ｂ中学校で、
Ａ中学校が５人、
Ｂ中学校が７人。これは当然１チームずつの
大会参加はできません。野球は９人ですから。それでこのＡとＢがプラス、足すと12名になります。そこで試合には出れますよね。これは当然です。
ところが、翌年１年生が新入部員で入ってまいりました。
Ａ中学校には残念ながら１年生の入部はありません。５人のままでした。
Ｂ中学校には１年生入部者が２人おりまして９人になりました。当然野球の競技人員は９人なので、この
Ｂ中学校は１チームで出れるわけです。
Ａ中学校は出れません。
それで、
校長先生同士が話をしたときに、ＡとＢを合わせて出たいという旨の話をしたんですけど、
中学校体育連盟協会の規程により、このＡとＢの複数校は認められないという話を耳にしました。
この
Ａ中学校、結局、大会には参加できなかった。
先ほど教育監が答弁の中で、それぞれこれは参加できたチームの数字なんです。結局、何チームかは、中学校何校かは出れなかったという事実があるわけです。
そこでお伺いします。
合同チームが組めないことで、中体連の大会に出場できないことについて、
教育委員会の見解を教えてください。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）
運動部活動は、
学校教育の一環として位置づけられており、スポーツに興味関心を持つ生徒が、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活の実現に大きな役割を果たしております。
本市教育委員会といたしましては、学校の規模や事情によらず大会出場ができ、日ごろの練習の成果を発揮できる環境を整えることが重要であると考えております。
このような中、大分県
中学校体育連盟では現在、
複数校合同
チーム編成規程のあり方や
合同チーム編成実施上の課題などを整理し、本規程の見直しを行っていると聞いております。
教育委員会といたしましては、この機を捉え、
中学校体育連盟主催の大会に多くの生徒が参加できる機会を提供するため、人数制限をなくすなど、より学校の実情に即した
チーム編成が可能となるよう、規程の緩和を大分県
中学校体育連盟へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） 御答弁ありがとうございました。
大分県の
中学校体育連盟に要望していただけるということで、ニーズ等の緩和策をぜひお願いいたしたいと思います。
教育委員会と組織が違うこともありますので、この場ではもうこれ以上言うことはありませんが、一言申し添えておきます。
この複数校
合同チームの
大会参加についてという資料を見ますと、「チームの強化につながらないこと」と記載されています。
子供たちはこのチームと
合同チームで出れば勝てるとか負けるとか思っていないと私は思っています。これは大人の目線なのではないでしょうか。
子供たちは純粋に試合をしたい、日ごろの練習の成果を試したい、また、試合に出場できなくても他校の選手のすばらしいプレーを見て学びたい、このような気持ちなのではないでしょうか。
そのような中、大分市からさまざまな競技において、日本を代表する選手がたくさん出ています。本市から大分県
中学校体育連盟に強く要望をしていただきますようお願い申し上げまして、次の質問に入ります。
それでは２点目の質問で、旧
大分県立佐賀関高校についてお伺いいたします。
旧
大分県立佐賀関高校は、昭和23年６月、
大分県立臼杵高等学校佐賀関分校として開校、大分市東部の佐賀関半島の佐賀関に位置し、昭和62年の１月には佐賀関町金山台地に新校舎を建設し、移転しました。平成17年の１月１日に合併して大分市となるまでは、佐賀関町に所在する唯一の高等学校でした。生徒数の減少により、平成19年の３月31日をもって閉校となりました。それから約９年がたとうとしております。
そこで、お伺いいたします。
閉校から９年たった旧
佐賀関高校の現状を教えてください。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明）
大分県立佐賀関高校は、生徒数の減少により県が定める
生徒募集停止基準に該当したことから、平成17年度より生徒の募集が停止され、平成19年３月に閉校されたところであります。
閉校後は、土地、建物及び附属施設を県が普通財産として管理しており、平成20年３月には
グラウンド北側用地の一部、約8,600平方メートルを
本市水道局が取得し、
佐賀関配水池として
上水道事業に供しております。
現在、学校用地のうち、建物部分を除く約５万3,000平方メートルにつきましては、
グラウンドの一部約7,400平方メートルを、
民間事業者に
資材置き場として平成28年12月までの予定で貸し付けており、残りは未利用となっております。
また、校舎や体育館など
延べ床面積7,700平方メートルの建物につきましては、県の
備品保管場所として、平成29年４月まで使用する予定と伺っております。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
この件につきましては、私と二宮議員が一度この質問の場で、旧
佐賀関高校の
グラウンドまた
体育館施設を含め、地域の皆さんに使用させてくれないかとの要望をお願いしました。その後、
グラウンドは地域の
サッカークラブの方々が使用しましたが、既に
グラウンドは固く、スパイクもきかない状況であり、とても現状では使用する状態ではないと聞きました。また、体育館も同様で、県の窓口にお聞きしましたところ、使用する状況ではないとのことでした。
あのすばらしい設備も
グラウンドも現在では見る影もなく、先ほど言いましたが、ほぼ物置状態なんです。現在でも地域の方々から、旧
佐賀関高校を何とか使用できないものかとの声もあります。
地域の活性化の拠点、
過疎化対策の拠点、防災の拠点、また企業誘致等々、さまざまな利用方法があると思いますが、お伺いします。
大分市としてこのすばらしい施設と広大な土地を、どのような利活用を考えてるいのかお伺いいたします。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明） 旧
大分県立佐賀関高校は、県の
行政改革アクションプランや新
県有財産利活用推進計画において、売却または貸し付けの方針が示されております。それによりますと、処分方針の決定に当たっては、まずは公用、公共用を目的とした活用を図るため、市町村に働きかけた上で、未利用となる場合には、
一般競争入札による売却等を行うこととされております。
本市におきましては、現在のところ具体的な利活用の予定はありませんが、今後地元の要望を伺う中で、県に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
仲家議員。
○34番（
仲家孝治） 御答弁ありがとうございます。
つい先日、佐伯市が旧
佐伯豊南高校の跡地利用で
保健福祉施設として活用するため、大分県から有償で譲渡することを議会に上程しております。このように、他市では早々に行動を起こしているところもあるのです。県都大分市として、真剣に考えなくてはならないと私は思います。
当然、約５万平米もある広大な土地ですから、簡単に利活用と言ってもなかなかアイデアも思い浮かばないのは当然のことと思いますが、まずは防災の拠点としての活用で考えてみてはどうでしょうかと思うのですが。現在の
佐賀関地区の状況を考えると、あそこなら高台で、平地約3,000人規模の収容でも十分なキャパがあると私は思っています。
今回は御提案といたします。地域住民に十分にお話しされて、議論していただきたいと思っております。よろしくお願いします。
さて議長、最後になりますが、新
市民クラブを代表して一言申し上げます。
３月末をもって退任、退職されます職員の皆様方におかれましては、これまで長い間、市政発展のため御尽力いただきましたことに、心より感謝と敬意を表する次第でございます。今後はお体には十分御留意なされ、市政を見守っていただきますようお願い申し上げ、私の質問を終了いたします。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
２番、
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕）（登壇）（拍手） ２番、自由民主党の
倉掛賢裕でございます。傍聴席からだいぶ去っていきまして寂しい限りでございますが、質問通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。
本議会が最後になる部長さんの答弁も含んでおりますが、ぴりっとコショウのきいたきつい質問が行くかもしれませんけれども、ゆっくりはっきり大きな声で御答弁をいただきたいと思います。
それでは、ドローンの活用について質問いたします。消防局への
マルチコプターの導入についてでございます。
近年、注目を浴びている
無人航空機ドローンは、日進月歩で性能が向上し、低コスト化が進んでおります。官邸屋上への落下を初め、事故と事件が多く報道され、危険なイメージが先行しているように思います。
その一方、農業への活用、ダムや橋梁の点検など、多くの分野で活用が期待されております。中でも、
災害現場や救急現場での活用には大きな期待が寄せられ、政府や多くの自治体では、災害時等の有用性から消防分野での研究導入が急速に進んでおります。
例えば、救命現場ではＡＥＤや救命具や水など、救助を待つ方に必要な１キログラム程度の物資を空輸することができます。また、カメラからの映像を医師が確認し、スピーカーを通じて救急隊に助言することで、医師が到着するまでの救命処置の質を高めることができます。
災害現場では、ヘリコプターの苦手な山沿いなどを低空飛行し現場の状況を確認することができたり、避難者へ周辺や救助の状況を伝え、安心させることができます。
また、昨今多発している認知症による高齢者の徘回を含めた
行方不明者の捜索などでも大きな効果が期待されます。
海外では、
原子力災害時の
放射能汚染の監視のために開発が進められ、利用が検討されております。
消防庁は、既に
マルチコプターの導入を決め、平成30年の実用化を目指し、開発を始めております。
和歌山県の田辺市では、平成20年の山林火災、平成23年の台風12
号豪雨災害、平成24年
富田川増水による中州での水難事故の課題から
マルチコプターの導入を検討し、消防大
学校消防研究センター等と情報交換を行いながら実際の訓練に導入をし、実証検証を行っています。
中核市では、既に大津市が本年１月
マルチコプターの運用を始めました。
マルチコプターの導入により、捜索能力の向上、要救助者のいち早い状況の把握、
消防隊員や
消防団員の命を二次災害などから守ることができるなどの大きな利点がありながら、こうした
マルチコプターの導入に係る費用は１台当たり30万円程度からと、非常に低コストでございます。
そこで質問ですが、
本市消防局でも導入を前提に
現場訓練による検証を行ってはいかがかと考えますが、見解をお聞かせください。
〔２番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基）
奈良消防局長。
○
消防局長（奈良浩二）
倉掛議員の
マルチコプターの導入についての御質問にお答えいたします。
消防局においては、この
マルチコプターを活用した火災現場での
上空偵察等は、基本的に危険な
消防活動に従事する
消防隊員や
消防団員のリスクの軽減効果が大きいのではないかと考えております。しかしながら、
災害現場における
マルチコプターの使用につきましては、雨や風などの天候に左右されるおそれがあり、また、ほこりなどの混入を防ぐ防じん性、短い飛行時間、さらには電波の影響などを受けるといった課題もあるようでございます。
こうした中で、
現場訓練の検証につきましては、議員御指摘のとおり、本年１月から導入している大津市の運用状況はもとより、本年３月から消防庁がさいたま市と千葉市に
マルチコプターを無償で貸与して行っている実証実験の検証結果なども踏まえながら、消防局といたしましてもその導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） ありがとうございます。
聞くところによりますと、大分市内に、ドローンといいますか、
マルチコプターといいますか、その大手といいますか、先進的な企業があるということを伺っておりますので、そうした企業ともぜひ情報交換しながら、前向きに進めていっていただければと思います。ありがとうございました。
次の質問に移ります。
水道事業の
業務委託について質問いたします。その中でも
業務委託のあり方について、今回は質問させていただきます。
本市では、
水道メーター検針業務は
指名競争入札により業者を選定し、平成24年４月１日から委託、
料金関連総合業務はプロポーザルにて業者を選定し、平成27年４月１日から
業務委託を行っています。その
契約期間は、
水道メーター検針業務が５年、
料金関連総合業務が２年となっており、
契約期間の終了期日はいずれも平成29年３月31日となっており、
契約期間の満了日は同日となっています。
一方、今議会に上程された平成28年度予算議案を見てみますと、特別会計の中で、現在は２年契約としている
水道料金関連総合業務委託料として、平成29年度から平成34年度までの５年間で21億円の
債務負担行為が計上されています。
そこで質問しますが、
水道メーター検針業務と
料金関連総合業務の２つの業務を統合し、平成29年度から平成34年度までの５年契約で
業務委託を行うという考えから、委託時期や業務が異なるそれぞれの
契約期間満了日を同時期である平成28年度末としたのでしょうか、見解をお聞かせください。
○議長（
永松弘基）
神矢水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 平成27年度からの
料金関連総合業務委託について検討した際、
水道メーター検針業務と料金の調定に及び収納に係る業務を一括で委託することで、より業務の効率化や利用者サービスの向上が図れると判断をいたしましたので、将来的に両業務の統合をにらんで、
料金関連総合業務委託の
契約期間の満了日を、
水道メーター検針業務の終了日と同じ平成29年３月31日としたところでございます。
議員御指摘のように、この２つの業務を一括して委託をして予算計上をさせていただいておりますような、５年６カ月の契約を予定しております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） となりますと、その
料金関連総合業務の契約締結前にはそうしたものが決まっていたものと推測いたしますので、それは質問いたしませんが、統合業務を検討する際に複数社へ委託、例えば、今、大分市内は、料金センターは３つに分かれておりますが、業務を統合するのは理解をいたします。その際に、例えば料金センターごとに別の複数社へ委託する等、そうした選択肢というものも検討されたのでしょうか。可能性として検討されたのでしょうか。したかしないかの確認です。
○議長（
永松弘基）
神矢水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 平成29年度から予定しております
料金関連総合業務委託につきましては、例えば地域等に分割をして複数業者に発注をするといった検討はいたしておりません。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） では、業務統合の協議を行う際に、当然のことながら事故等のリスクについても検討されたと思いますが、平成25年の兵庫県三木市の事件を御存じでしょうか。
○議長（
永松弘基）
神矢水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 具体的には存じ上げておりません。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） 私がお答えします。
兵庫県三木市、平成25年10月８日に事故が報告をされております。ですので、これは大分市が
料金関連総合業務の契約をした年……、する前ですかね。前になりますね。水道料金の横領が起きております。
兵庫県三木市、想定被害額が1,670万円。徴収業務の成果が上がっていなかったため、平成25年８月に同社に対しその理由を市が説明を求めた。市の求めを受けた――企業名はあえて言いませんが、企業が内部調査をする中で、三木営業所の前所長が徴収業務により受領した水道料金を横領していたことが発覚したという事件で、契約解除をしております。その後、再度ほかの業者ということになっておりますが、そのほかにちょっと事例をここで読ませていただきます。
平成26年７月２日、千葉県柏市水道検針用器具の紛失について、ハンディーターミナル１台を紛失、水道使用者情報でいうところの204件を、検針員が近隣センター内のトイレを使用した際、ハンディーターミナル１台をトイレ内の荷物棚に置き忘れて立ち去った。置き忘れに気づき、後に戻ったもののハンディーターミナルが見当たらず、同施設内を探索したが見つからなかったという事故でございます。
次、平成27年５月29日、千葉県山武郡市広域水道企業団、これは水道料金の400万円超の横領が起きております。これは、大網白里市内の住宅10世帯が転居したように偽装し、コンピューターを不正に処理するなどの手口で、通常料金より少ない水道料金と下水道使用料の一部を集金し横領していた。一部の客へは水量が少なくなるメーターの取りつけ方法を教えていた。そして、これは水道メーターを壊すなどの隠蔽も図っておりました。これは同市が同社に依頼した下水道の接続状況に関する調査を機にわかったという事件でございます。
鹿児島市水道局、平成27年８月４日、これは検針リストの個人情報174人分を紛失したという事故であります。
４番目、平成27年８月18日、水道料金の誤徴収。これは77万円余りの誤徴収があった事故でございます。
最後に、平成27年11月18日、埼玉県八潮市、水道料金など565万円の誤徴収があった事件でございます。
先ほどの兵庫県三木市もそうですが、この２件目の水道料金400万円超を横領、山武郡市広域水道企業団の件は、これは５年間の委託期間を短縮をしております。そして、次の委託期間も、リスク回避から５年から３年に変更したようでございます。
そして、ここで質問でございますが、今私が申し上げた５件の事例説明、これらに共通することが何かおわかりになりますでしょうか。
○議長（
永松弘基）
神矢水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） そういった業務を委託して行っていただく際に、それぞれやはり委託先の業者についても組織でありますから、そういった業務に従事する一人一人の社員の資質といいますか、全体的にはある程度そういった不祥事というか、リスクというのは起きてくるのかなという印象を持っております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） 私が最初に厳しい質問をすると言ったのはこのことなんですが、実は、このことは既に本市で検証して把握しておかないといけないものなんですよ。どういうことかといいますと、この５件は、現在本市が契約している業者によって起こった事故と事件です。それも本市が契約した以降に、ほぼ１年間でこれだけの事故、事件が起きております。
全国的に私が調べた中で、確かに結構多いのは多いんですよ。だけども、過去３年間の委託業務の中で起きてる件数、もうちょっとあるのかもしれませんが、私が見つけたので10件、そしてうち６件が民間企業、あとは直営の事故です。委託先ではなく、水道局関係の事故です。そして、そのうち６件が民間委託先、うち５件が、現在本市が契約している企業でございます。
あえて企業名は言いませんが。最初の１件を除いては本市の
契約期間内の出来事でございます。実際に当該自治体では、委託解除や委託期間の短縮、リスク対応のために次回
契約期間も変更するなどの対応がとられております。本市が現在、これらのことを把握していないという現状を鑑みましても、業務を統合した上で１社に委託をするということは、私が思うには、非常にリスクが高いのではないかと考えます。
複数社への委託を行った場合、倒産や事故のリスクを分散できる、業者間での競争からサービスレベルの向上が見込める、業者間競争により緊張感が働き、かつ比較対象があることでチェック機能が高まり、事故等のリスクが軽減され、水道局へもノウハウが残りやすくなる、業務への参入機会が広がり、地元業者の育成につながるといった利点が考えられます。
業務を統合するのであれば検討しないまま決めるのではなく、こうした事故事例、リスクがあるということは大前提の上で、一度こうした形での委託の方法も検討なり協議なりしていただきますようお願いをいたしたいと思いますが、その件について見解をお聞かせください。
○議長（
永松弘基）
神矢水道事業管理者。
○
水道事業管理者（神矢壽久） 議員の御提言も踏まえて、委託方法や事業者選定方法等につきまして、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いいたします。
次に参ります。中央通りについて質問をいたします。中央通りの歩行者天国化についての質問です。
中央通りについては、駅ビル完成後の中心市街地の活性化を考える中で、車線を減らし歩道を広げるという市の方針に対し、多くの市民、さらには県民世論までも巻き込んで、さまざまな角度から議論が行われたところでございます。
仮柵の設置による車線減少、歩道拡幅を行い、実証実験を行った結果、車線減少、歩道拡幅による人通りや車道の交通状況への影響はなかったとして、最終的に仮柵を撤去し、もとどおりに戻す形となりました。終始、車線と歩道の幅員の議論に偏り、本来の目的であるにぎわい創出の議論が先行して行われなかったことは、非常に残念に感じているところでございます。
そもそも中央通りの議論の最第一の目的はにぎわいの創出であり、そのために歩行空間やイベントスペースを確保し、歩行者の回遊性を高め、滞在時間を延長させ、消費活動を活発に行ってもらうことを目指していたはずです。
そこで、もう一度原点に立ち返りたいと思います。中央通りのにぎわいを考える際、平日と土日・祝日のどちらから考えていくべきでしょうか。それは、もちろん土日・祝日だと思います。
では、その土日・祝日のうち、数日間に限り車道をとめ、歩行者天国を行った場合、人通りや周辺道路の交通状況はどのような影響を受けるでしょうか。以前のような市がお金を出すイベントではなく、駅前広場のようにスペースの使用料等をいただき、民主導のいろんな出店やイベントを行った場合、どのような効果が生まれるでしょうか。
現状のまま何も手を打たないでいては、今よりにぎわうことはなく、状況は悪化していくだけだと思われます。幸いなことに、車線や歩道の議論は一旦終結したわけですから、純粋に中央通りのにぎわい創出という原点に立ち返って試行錯誤し、挑戦し、進化していく必要があるのではないでしょうか。
私は以前より、何度もこの場で土日・祝日の中央通りの歩行者天国化を提案してまいりました。交通管理者等との調整がつかないという理由から、七夕まつりを除き、平成19年を最後に中央通りの歩行者天国化が行われておりませんが、七夕まつりを現在の形で毎年開催していることからも、そういった理由は本質的な理由ではなく、要は本市の姿勢次第なのだろうと推察いたします。
そこで質問ですが、中心市街地のにぎわい創出を目的として、中央通りの土日・祝日歩行者天国化を行ってはいかがでしょうか。本市の見解をお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 昨年、ＪＲおおいたシティや大分県立美術館がオープンし、本市の中心市街地は来街者も大きく増加する中、商店街団体や市民団体によるイベント等が盛んに開催されており、本市はこうした取り組みに対し、積極的な支援に努めております。今後は、平成30年の国民文化祭、31年のラグビーワールドカップなどの開催を控え、このにぎわいを一過性のものとして終わらせることなく、継続し、さらに拡大していくことが重要であると考えております。
本市では、毎年七夕まつりの２日間、府内戦紙などの会場として中央通りを歩行者天国にしておりますが、こうした取り組みは中心市街地のにぎわい創出や回遊性の向上に大きな効果をもたらすものであると認識しております。また、七夕まつりのほかに、過去、平成17年度から19年度にかけて各年度１回の合計３回、中心部商店街や大型店で組織する大分都心まちづくり委員会などと協力して、中央通りの歩行者天国を実施した経緯がございます。
当時の状況といたしまして、各年度実施形態等に違いはあるものの、平成17年度は約３万8,000人、平成18年度は約３万4,000人、平成19年度は約６万4,000人もの方が来場し、市民の皆様の期待の大きさを感じたところでございます。
その一方で、歩行者天国の実施に当たり交通規制をかける中で、人や車の安全確保、公共交通の運行、民間駐車場の出入りなど幾つかの課題もあり、平成20年度以降は実施しておりません。
当時と現在の中心市街地の状況を比較しますと、ＪＲ大分シティなど大型集客施設の完成のほか、平成26年３月に大分駅高架化が完成し、県庁前古国府線を初め、南北を結ぶ幹線道路も整備されるとともに、同時期に大分駅上野の森口広場が、翌27年３月には府内中央口広場がそれぞれオープンし、車の流れは大きく変化し、それに伴い中央通りの自動車通行量は減少傾向にあります。
本市といたしましては、中央通りの歩行者天国につきましては、こうしたことを踏まえ、中心市街地全体のにぎわい創出や回遊性向上のための手法の一つとして、改めて中心市街地に暮らす市民を初め、商店街や大型店、公共交通などの事業者、さらには交通管理者である大分県公安委員会と、丁寧な意見交換や協議を重ねながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） いつ結論が出てくるのかと思いながら、どきどきして聞いておりましたが。ありがとうございます。
やはり可能性を追求していただきたいと思います。ぜひとも関係各所との調整をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
では、最後の質問に移りたいと思います。情報通信基盤の整備について質問します。過疎地域における情報通信基盤の整備についての質問でございます。
本市のブロードバンド整備状況、今回は光回線について取り上げたいと思います。
現在の本市の光回線の整備状況を見てみますと、ほぼ全市域で整備されており、多くの市民は特段不便な状況に陥ることなくＩＣＴを活用し、市内のどの地域にいても変わりない情報やインターネット環境を享受しています。
しかしながら、ごく一部の地域、河原内地区の十数世帯や野津原地区の約2,000世帯においては光回線が整備されておらず、デジタルデバイド――情報格差ですね、情報格差が発生しており、同じ大分市民でありながら得られる情報やサービスに大きな差が生まれているのが現状です。
特に、野津原地域に関しましては、平成22年度から平成27年度版大分市過疎地域自立促進計画でも、交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の促進という情報化社会に対応するため、情報通信基盤の整備や活用を図るとともに、情報通信の人材育成、情報格差の是正などの環境整備を図りますと書いてありますが、事業計画そのものすらなく、これまでに情報格差是正に向けた取り組みは皆無であります。
現在策定中の、平成28年度から32年度版の同大分市過疎地域自立促進計画でも何ら改善は見られず、同様に事業計画すら見当たりません。驚くべきことに、今回私が担当部局に聞き取り調査をして、初めて環境整備に係る費用もわかったような状況でございました。
このデジタルデバイド――情報格差については、本市の最上位計画である大分市総合計画でも、第６部、快適な生活を支えるまちづくり（都市基盤の整備）の第３章、都市を支える機能の充実、第１節、地域情報化の推進の中で、基本方針として、ＩＣＴを活用して安全で快適な市民生活の実現と、活力ある地域経済、産業の育成を図ります。また、デジタルデバイドの是正に向けた取り組みを行うとともに、重要な個人情報などを扱う自治体として、情報セキュリティーのより一層の充実を図りますとまで、しっかりとうたわれております。
総合計画でも自立促進計画でも大花火を打ち上げ、そのあげく何年にもわたって取り組みどころか調査すら行っていない。そして、また新たな計画には公然と錦の御旗を掲げる。最上位計画でうたっていることに取り組んでいないどころか手もつけていないなんていうことは、これは市民に対する裏切りであり、格差の是正をうたいながら知らん顔をしているのは、市民に対する冒涜と言っても過言ではないぐらいの失態だと思います。質問に入る前に、この点は強く指摘をしておきます。
そこで、質問ですが、このような過疎地域の情報格差について、本市はどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明） これまで野津原地域におきましては、平成20年にブロードバンド環境が未整備であった今市地区のＮＴＴ局舎をＡＤＳＬ化することで、野津原全域においてブロードバンドサービスの利用を可能とするとともに、地上デジタル放送移行時には、石合原地区、荷小野地区に対し、放送受信のための設備工事等を支援することで、ケーブルテレビ回線によるテレビ放送の視聴を可能としてきたところでございます。
しかしながら、昨今の情報通信を取り巻く環境は、通信量が飛躍的に増加しており、新たな情報通信基盤を整備する場合には、インターネットにおいてもケーブルテレビにおいても、光回線による高速な通信でなければ十分とは言えない状況となってきております。
こうした中、光回線の敷設には多額な費用がかかるため、人口が減少している野津原地区などの過疎地域におきましては、通信事業者も投資に見合うだけの効果が見込めないことから、その取り組みが進んでいないような状況となっております。こうした情報格差については、市として是正していかなければならない課題であると認識をしております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） 安心しました。情報格差の是正が基本的方針ということが確認できて。
現在、我が国では総務省がテレワーク、テレ――離れたところと、ワーク――働くをかけ合わせた造語で、ＩＣＴを活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをテレワークと言うそうでございますが、テレワークを推進しており、先般３月14日には消費者庁が徳島県の神山町への移転へ向けて試験業務を行い、課題の洗い出しを始めたことがニュースで取り上げられ、大きな話題となったのは記憶に新しいところだろうと思います。
この神山町は過疎で苦しんでいた町でしたが、ＩＣＴ環境の整備を生かし、テレワークを主とした企業誘致に積極的に取り組み、創造的過疎を掲げて地域再生を図っている地方創生のモデル的な町であります。野津原地区と比較しますと、面積がそれぞれ神山町約170キロ平米、野津原地区約90キロ平米と神山町の約半分、人口では神山町約5,000人、野津原地区約4,500人とほぼ同規模でございます。
本市でも昨年末、佐藤市政における看板的事業といっても過言ではない大型事業、大分市情報通信関連産業支援事業補助金制度を創設されましたので、ここで
商工農政部長にお聞きしたいと思いますが、この野津原地区の約2,000世帯に光回線を整備した場合、どのような効果があると考えられますでしょうか。
○議長（
永松弘基） 吉田
商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 一般的に企業が地方に立地する場合には、情報通信回線網などの社会資本の整備状況に加え、従業員の確保や通勤のしやすさ、事業の運営コストなど、さまざまな条件を勘案しながら決定するものと考えております。
こうしたことから、本市への誘致に向けて優位性を説明する際には、立地助成金の内容や社会資本の整備状況など、細かなデータを示しながら積極的な企業誘致を実施しているところであり、情報通信関連事業などの業種によっては情報通信網の整備状況が企業の本市への立地を決定する要因の一つになると考えております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） 応援ありがとうございます。
野津原地区は、今市の石畳を初め、都会にはない風土や歴史があり、神山町と比較しても、高速のインターも近く、交通や買い物の利便性も高い。そして温泉地も近く、空気もおいしいし、空もきれいであります。大分市が全国に誇る大変魅力的なまちであると思っております。神山町のように地域再生に取り組んでいけば十分に再興できるだけのポテンシャルを秘めており、地理的要素などから比べても、神山町にできて大分市や野津原にできないことはない、私はそう思います。
地元住民の理解と協力を得ることが大前提の上ではございますが、そしてこれは
教育委員会にもお願いしないといけないことでございますが、例えば学校跡地を活用したコワーキング・スペースなども十分魅力的な計画であると思いますし、産業振興と地域再生にも生かせますし、空き家をオフィスやカフェとして再生することで、結果として空き家対策や過疎対策にもつながり、若者の定住促進にもつながるということは想像しがたいことでしょうか。
本市の推計によれば、野津原地区約2,000世帯に光回線によるケーブルテレビ網を整備した場合、約６億円の費用がかかると聞いております。決して少ない額ではございませんが、私も提案する以上は少しでも財源の確保に努め、負担の軽減に努めなければなりませんので、少し案を提案させていただきたいと思います。
私が調べたところ、情報通信基盤整備に国が３分の１の補助金を出す情報通信利用環境整備推進交付金という制度がありましたが、平成23年度から平成27年度までの５年間実施され、今月いっぱいが区切りとなっていました。ですが、諦め切れずに総務省に問い合わせたところ、平成28年度から32年度までの５カ年計画で、過疎地域の超高速ブロードバンド基盤の整備に対し国が３分の１の補助金を出す、情報通信基盤整備推進事業交付金事業の予算案を今国会に提出し、現在、衆議院を通過しているとのことでございました。
これを活用できれば、約２億円の負担軽減になりますので、ぜひこうした制度も積極的に活用してもらいたいと思います。
企画部の立場としては、先ほど部長が答弁でおっしゃられたように、費用対効果を考えるとやりたいけどやれない、商工農政部の立場としては企業誘致につながるということでしたので、企画部がやってくれると助かるというのが本音だろうと思います。
住民だけの利益にとどまらず、光回線の整備をすることで企業誘致につながるということであれば、まずは関係部署同士が横の連携をとり、先ほどの提案させていただきました補助金制度の活用も検討し、さらにはこれまでの情報格差是正に対する姿勢の反省も踏まえ、早急に過疎地域の情報通信基盤の整備に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明） 現代社会において情報通信基盤は、道路、電気、水道などと同様に、重要な社会インフラの一つであると認識しており、議員御指摘のとおり、経済活動はもとより教育や防災、さらには地域活性化などにおいてその効果を発揮するものと考えております。
一方、情報通信基盤がないということは、ＩＣＴの利便性を享受することができないため、過疎化の要因の一つとなっているということも認識をいたしております。
現在、野津原地区においては、支所周辺では光回線による通信サービスを利用することが可能であり、そのサービスエリアはわずかでありますが広がってきております。また最近では、従前事業者に加え、新たな通信事業者の参入も見受けられるようになってまいりました。
今後の野津原地区における情報通信基盤の整備に当たりましては、地域住民のニーズや企業誘致等の際の要件等を勘案しながら、交付金等の活用も含め、その整備手法について調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） 部長、調査、研究じゃだめです。だって、総合計画で情報通信格差を是正するという大前提があるんですよ。だから、取り組まなければならないんです。マストなんですよ。それをやってきてなかったので私が事業提案をさせていただいたんです。市役所は何年もやってなかったので。それを今から調査、研究というのは……。もちろんそれは導入を前提とした調査、研究ということでよろしいですかね。確認いたします。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明） そのとおりだと思っていただいて結構でございます。
○議長（
永松弘基）
倉掛議員。
○２番（
倉掛賢裕） ありがとうございます。これでまた、関係部局と調整しながら、そして地域住民、またはそうしたまちおこしのスペシャリスト等の意見も踏まえながら、ぜひともやっていただきたいと思いますし、これは市長にもぜひともお願いしておきたいと思います。
最後に、自由民主党会派を代表しまして一言申し上げさせていただきます。
本年度末をもって退職されます職員の皆様方の、これまでの本市行政における長年にわたる御功績に対しまして深く感謝申し上げますとともに、今後は知見豊かな市民の立場から、大分市発展のためにお力を賜りますようお願いを申し上げ、そして重ねて皆様と御家族の弥栄をお祈り申し上げ、本議会で自由民主党会派を代表しての退職職員の皆様への御挨拶にかえさせていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
22番、帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手） おはようございます。22番、社会民主クラブの帆秋誠悟です。
冒頭まず、質問通告の内容で一部修正をさせていただきます。「１」の人事についての「（４）」でございますが、課長昇任試験という文言を参事級職員登用試験に変更させていただきたいと思います。さらに、４つ目のラグビーワールドカップの開催につきましては要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、人事評価制度について質問をいたします。
地方公務員法の一部改正、平成26年５月公布、平成28年４月施行により、能力給及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限理由の明確化が求められることとなりました。
職員の任用は、人事評価その他の能力の実証に基づき行うべきであることや、職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入し、これを任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎とすることのようですが、そこで質問いたします。
１つ目、この制度の本来の目的についてお答えください。
２つ目、本市の考え方についてお答えください。
３つ目、今後の方向性についてお答えください。
４つ目、課題についてお答えください。
次に、職員の採用年齢についての質問をいたします。
現行の採用試験は、生年月日におきまして上限27歳で、３段階における試験年齢区分を基本として、業種によっては、民間経験者採用枠や、医者の採用枠等による選考採用がございます。
一般的には、退職者補充等の観点からバランスのとれた採用計画となっておりますが、職種や職場によっては、複数の臨時職員等での職務を余儀なくされているところがございます。それは保育所と保健所でございます。いずれも大多数が女性の職場であり、一定程度の年齢の職員が同時期に出産をし、同じ職場において同時期に複数の産休、育休となるためでございます。少子化対策におきまして、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿一方では職場の同僚に気を使い、複数の子供を出産することを断念するような声も聞こえてまいります。
そこで、質問いたします。
以上のようなことを解消するために、大幅な職員の採用が最善とは思いますが、喫緊の課題である行政改革を推進している現状の中では困難であろうと推察するところでございます。そこで提案ですが、保育士と保健師の採用に当たっては、一部分において＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿子育てに手がかからなくなった年齢の職員の採用をしてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、プロパー職員の育成について質問いたします。
現行の人事異動は、おおむね３年から５年程度の間での異動がオーソドックスかと存じますが、職場の特異性や専門性の観点や制度の変わり目などの混乱期においては、その限りではないかと考えます。
職員の異動においては、直接の異動に結びつくとは限りませんが、以前から自己申告書の提出ができるシステムはございますが、私が思うに、全ての職場において職務に精通した職員を複数人配置することで、市民サービスの向上とグループ制の特性を最大限に発揮することができるものと確信いたします。
そこで、質問いたします。
今でも少数はいることと思いますが、プロパー職員の育成に向けた考えについてお聞かせください。
次に、参事級職員登用試験について質問いたします。これは、前釘宮市長が就任直後に始まったものでございますが、受験した職員や受験資格はあるものの、試験を受けたくない職員の双方からいろいろな意見を聞いてきたところでございます。
まず、受験経験者からは、試験を受けたくないのに上司から言われて無理やり受験させられたことや、受験資格があっても受けていない職員からは、物理的に受験できない職員への配慮がないことや、試験制度そのものにアレルギーがあることなどの声をよく聞きます。
参事級になる職員には、それなりの知識と責任感が不可欠なことは言うまでもございませんが、その決定をする上において、試験のみで判断することには一抹の不安があるのは私だけではないと思います。確かに、やる気のある職員が試験に合格して昇任していくことは否定するものではございませんが、職場全体が納得するような人事も不可欠なものだと考えます。
そこで、質問いたします。
今後の参事級職員への昇任にあっては、一定の要件を満たした職員の試験制度と、従前にあったような部局長や職場から推薦された職員の登用との併用にしてはどうかと考えますが、見解を求めます。
〔22番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） 帆秋議員の人事についての４点の御質問にお答えいたします。
１点目の、人事評価制度の本来の目的についてですが、現在、地方分権の進展により、地方公共団体の役割が増大し、住民ニーズも高度化、多様化している中で、厳しい財政状況や行政改革などにより職員数が減少しており、個々の職員の困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが従来以上に求められております。
こうした中で、能力、実績に基づく人事管理の徹底を通じた人材育成を進めることで、より高い能力を持った職員の育成につなげることや、住民サービス向上の土台をつくるために人事評価の活用を通じた組織の士気高揚及び公務能率の向上を図ることが、人事評価制度を導入する目的と考えているところでございます。
次に、本市の考え方についてですが、能力、実績主義による人事管理が徹底され、公務能率の向上が図られるとともに、評価者、被評価者が面談を通じて職員間のコミュニケーションを図りながら、職員個々の強み、弱みを把握することで、能力開発の強化や、やる気の醸成につながるなど、人材育成の効果も大きいことから、人事評価制度の導入は、本市の人事管理上、重要な役割を果たすものと考えております。
次に、今後の方向性についてですが、大量退職期の影響により、本市の中核を担っていた高齢職員が大量に退職し、若手職員が大幅に増加していく中で、早急に今後の行政運営を牽引する次世代リーダーや若年層の育成を図る必要があり、また少子高齢化の進行や人口減少社会の到来などの時代の変化に即応した市民サービスの提供が今後ますます必要となりますことから、人事評価制度を充実させていくことで職員のモチベーションを高めながら、人材育成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、課題についてですが、本市におきましては今年度、管理職を対象に人事評価制度の試行を行っているところでございますが、その中で評価者と被評価者との面談が不十分であったり、多くの被評価者や出先職場を持つ評価者が面談に多大な労力や時間を費やしたり、被評価者が初めて行う自己評価に戸惑いを感じたり、目標設定の仕方によって評価結果に大きく差が出るなどの課題がございます。現在このような課題を整理しており、来年度からのスムーズな制度導入を図ってまいりたいと考えております。
２点目の採用年齢の拡大についてでございますが、本市では一般競争試験と選考試験の２種類の試験制度を併用し、職種ごとの年齢構成に十分配慮しながら計画的に採用を進めてきたところではありますが、御指摘のように保育所及び保健所においては、業務に必要な専門職が多く配置されておりますことから、特に女性職員の割合が多い職場となっており、必然的に育児休業等の取得に伴う代替職員の配置が多くなっている実態がございます。
一方で、育児休業等による一時的な職員の不足に対して、経験者枠の職員採用を拡大することは、職員の年齢構成バランスに影響を及ぼすおそれがあり、また計画的な新規採用職員の採用抑制にもつながることが懸念されるところでございます。
また、最近の傾向として、多様なライフスタイルが志向される中で、就労形態に対するニーズも多様化してきており、正規職員としての就労を望む方が大半ではございますが、他方で、専門的な知識や技能を持った方々の中に、子育てや介護等を終えた方や、仕事との両立を希望される方が一定程度いるのも事実でございます。
このような観点から、子育てに手がかからなくなった世代の保育士や保健師の採用につきましては、現在行っている一般嘱託職員による募集に加え、任期つき職員制度など、本市のさまざまな採用チャンネルを効果的に活用する中で、職場全体がワークライフ・バランスに配慮するサポート体制を構築し、職場環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
３点目のプロパー職員の育成についてでございますが、本市におきましては、一般職では基本的に新規採用職員で３年、その他の職員は４年から５年の期間で人事異動を行っており、採用から退職に至るまでの全期間において、職員の自発性と人事評価等を組み入れた計画的な人事管理を推進するため、管理部署と窓口部署、本庁と出先機関など、異なるセクションを幅広く経験させ、職員個々の能力、適性、志向等を把握し、それらを踏まえた中で、次のステップの配置管理に反映させていく、いわゆるジョブローテーションに努めているところでございます。
こうした中、人事異動におきましては、各部局長や所属長のヒアリングを通して、職員個々の適性、勤務実績、過去の異動歴、保有資格などを十分に考慮しながら職場の配置を行っており、さまざまな職務をバランスよく経験させることが必要となる、自己申告制度などを積極的に活用し、職員みずからのやる気を促す中で、専門性を高めるために同一部署に長期間在籍させ、プロパー職員、いわゆるスペシャリストとしての育成にも努めているところでございます。
これらを総合的に勘案する中で、今後とも人事異動の際は、適材適所の職員配置や職員研修の充実も図りながら、多くの職員が行政のプロとして育つよう、人を育てる人事管理を推進するとともに、必要と考えられる職場につきましては、スペシャリストとなり得る人材の配置について、個々の職員の能力、適性、志向等を考慮する中で進めているところでございます。
このようなことから、新年度は職員研修の充実及び人材育成の観点から、海外語学研修等を充実させ、これまでの武漢市への研修派遣に加え、オースチン市への研修派遣の再開、さらには２年間のシンガポール駐在を含めた自治体国際化協会への研修派遣を加えたほか、省庁研修派遣に新たに文部科学省を加え、大分県への研修派遣も新たに設けたところでございます。
今後ともこうした取り組みを通じて、職員に幅広い経験を積ませ、能力向上や自己研さんの機会をふやしてまいりたいと考えております。
４点目の参事級登用試験についてでございますが、本市におきましては平成16年度から課長級登用試験を導入しており、平成25年度からは参事級登用試験と名称変更し継続する中で、昇任昇格に係る公平公正の確保や透明性の向上を図るとともに、より幅広く意欲と能力のある人材を発掘することで、より優秀な幹部職員の登用と職員のチャレンジ精神の醸成を図っているところでございます。
また、試験制度につきましても、課長補佐級の参事補として１年６カ月の勤務経験があれば誰でも受験でき、一般的な知識を問うような試験を行わず、論文、面接、勤務実績の総合評価で合格者を決定しております。
さらに、従来に比べ、より勤務実績を重視した配点基準に見直すなど、対象者の受験意欲を喚起し、受験しやすい昇任試験となるよう改善に努めております。
こうした取り組みの結果、過去３年間の受験者数は、平成25年度106名、平成26年度113名、平成27年度104名と、いずれも100名を超え、さらにここ数年は毎年10名以上の女性職員が受験しており、こうした女性職員も含め、将来、幹部職員となり得る有能な職員の登用を図ってきております。
こうした状況を踏まえ、今後の受験者数の推移等を見きわめる中で、推薦枠の導入につきましては、新たな不公平感が生じることも懸念されますことから、まずは現在の参事級登用試験の中で、より職員が積極的に受験できる環境の整備、制度の見直しに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 御答弁ありがとうございました。
まず、人事評価制度につきましてですけれども、国で定められたものでもございます。いずれは大分市の中でも協議が進んでいくものかとは思いますけれども、大分市の中での制度導入の開始前の協議、さらにはもし制度を取り入れたとしても、それ以後の改善なり協議の道筋を十二分に幅広くあけておくことが必要かと思われますし、特にこの人事評価、課題が非常に多岐にわたると思いますので、十二分にその辺の認識を持っていただく中で、これからの協議に生かしていただければなというふうに思います。
若干、プロパー職員の育成や参事級職員の登用試験等にも絡みますけれども、先ほど部長の答弁でもございましたように適材適所というような人事配置を、年数に限らず、もちろん男女も問わず、この辺をやっぱり十二分に、柔軟にこれから対応していただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
次に、保育行政についての質問をいたします。
まずは、待機児童の解消に関してお聞きいたします。
本市は、今の入所基準を緩和して、保育を希望する求職中の保護者のニーズにも対応できるよう、平成29年度末には待機児童の解消を図ることとしております。
これまで説明のあったことを一つ一つ取り上げることはいたしませんが、保育施設の増加や建て増し、定数の増員、無認可園を認可園にするなど、さまざまな取り組みを進めるそうでございますが、保育士の確保はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
また、保育士の労働は非常に過酷であり、賃金においては同じ福祉職場の介護職よりも劣悪な条件となっていることから、保育士の資格を有しているにもかかわらず、保育所勤務を嫌う方が多いと聞いております。また、公立保育所の臨時職員の賃金は民間保育所の賃金を下回るため、特に人手不足に悩まされているそうでございます。
そこで、質問いたしますが、抜本的に大分市全体に勤務する保育士全体の処遇を改善するお考えがないか、見解をお聞かせください。
次に、保育の質の向上について質問いたします。
部局行動宣言では、待機児童の解消を図って、質の高い幼児期の教育、保育の提供を目指すこととしておりますが、具体的にはどのような質の向上を目指しているのかお答えください。
また、最近市民の方から相談があり、保育所間の職員の資質や対応に大きな差があるとのことでございますが、大分市として公立保育所及び認可保育所に対する指導のあり方についてお答えください。
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 保育行政に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の待機児童の解消のうち、まず保育士の確保についてでございますが、待機児童解消のため、保育所等の施設整備や新規開設によって保育の量的拡大を図る上で、保育の担い手である保育士の確保は大変重要であると考えております。
こうした状況から、本市では本年度、保育士確保を支援するために、ハローワークと連携して、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の保育現場への再就職を支援する職場体験講習会や、保育士養成施設と連携して、学生を対象とした就職セミナーを開催したところでございます。また、県事業である保育現場専用の職業紹介事業の大分県保育士・保育所支援センターが主催する就職フェアや再就職支援研修などの事業周知に努め、センターの活用を促進しているところでございます。
新年度は、職場体験講習会の定期的な開催、県が保育士確保策として実施する就職準備金等の各種貸付事業の広報に加え、保育士養成施設に対して学生や卒業生に保育現場での就労について働きかけをお願いするなど、保育士確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育士の処遇改善についてでございますが、保育士が保育業務に誇りと責任を持ち、長く働くことのできる職場とするためにも、処遇改善に取り組むことは重要であると認識しております。
そのため、国は本年度から始まった子ども・子育て支援新制度において、保育所等の運営費の算定基準に、保育士の賃金の改善を図るための処遇改善加算を平成27年度当初予算で３％上乗せし、さらに平成27年度補正予算で1.9％の改善を図ったところでございます。また、本市におきましても、昭和49年度から民間保育所等に勤務する保育士の処遇改善を目的とした独自の補助事業を実施し、保育士の処遇改善に努めているところでございます。
今後とも国の動向を注視するとともに、施設ごとの保育士の処遇状況の把握に努めながら、保育士の処遇改善を図ってまいりたいと考えております。
２点目の保育の質の向上と保育所への指導のあり方につきましては、相互に関連がございますので、一括してお答えいたします。
保育の質には、保育士資格を持つ人員の配置や保育室の面積要件のように一定の基準を必要とするものと、日々の保育実践や研修によって保育士の資質と専門性の向上を求めるものがあります。
本市では、保育士の資質と専門性の向上を図るため、毎年、市社会福祉協議会保育部会と連携して、地域ごとの実情に応じたブロック別の研修や、保育に関する理論や実践においてすぐれた講師を招聘した全体研修を実施いたしております。
また、新たに開設した保育所に対しては、公立保育所の所長経験者等が巡回指導を行い、施設面を含む保育の質の維持、向上を図っているところでございます。
さらに、本市が所管する民間の保育所及び認定こども園などの保育施設や公立保育所に対して、児童福祉法等の関係法令や保育所保育指針等に基づく指導監査を年１回実施し、必要な助言指導を行い、健全な施設運営の確保に努めているところでございます。特に、指導監査の際、保育士等の研修については、年間の研修計画や研修実績による職員の参加状況を確認し、より多くの職員が参加できるよう指導しております。
今後とも、保育士の資質と専門性の向上のための研修や指導監査を通じて保育所等への支援の充実を図り、児童とその保護者にとって安心して利用できるように努めてまいります。
○議長（
永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） ありがとうございました。
本市が計画しています待機児童ゼロまで、まだ丸２年あるわけでございます。今年度の４月１日の入所につきましても、かなり競争が激しかったようにも聞きますし、狭き門だったように聞きますし、さらにこの後２年間、来年度のことも気になるわけなんですけれども、29年度末、30年の３月末といいますか、30年４月１日には解消という目標でしょうが、試算の仕方は難しいですけれども、恐らく保育士が100人単位で必要になってくるのかなというような気もしております。
先ほど部長が代表質問の中でも述べられておりましたけれども、最大限の努力、取り組みをしていく中で、この計画が成就されますように強く要望いたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
次に、市域内分権に関することで、支所機能の充実強化についての質問をいたします。
支所機能の充実強化につきましては、平成21年の第４回定例会と平成26年の第３回定例会でも
一般質問させていただきましたが、今回改めて質問させていただきます。
地方分権が叫ばれて長い年月が経ち、本市では今、市民協働のもと市域内分権が力強く推し進められているところでもございます。
これまでも、地域コミュニティーを強化する目的の地域まちづくり活性化事業や、ご近所の底力再生事業や、地域づくり交付金モデル事業等を実施する中で、地域の特色を生かしたまちづくりが推進されてまいりました。
また、来年度の新規事業として、地域おこし協力隊事業を立ち上げ、地域外からの新しい視点や発想による周辺地域の新たなまちづくりの可能性を秘めた取り組みが提案されており、大いに期待するところでもございます。
中心部におきましては、本庁機能の充実はもちろんのこと、中心市街地のにぎわいづくりへの事業展開等、予算措置も含めて十分な対応が可能な体制と言えます。
一方、支所地域にあっては、インフラ整備を初め事業予算規模も小さく、公共サービスが平等とは言えないのが現状です。公共サービスをより公平にするには、職員体制と予算の充実が不可欠と考えます。
そこで質問いたします。
まず、地域のインフラ整備を的確に推進するためと、不法投棄の撲滅や、ごみ減量・リサイクルの推進の徹底のために、全ての支所、出張所に土木技術員と複数の清掃指導員を配置してはどうかと考えますが、見解を求めます。
次に、事業予算に関する質問ですが、これまでも10年間にわたり、いわゆる支所予算としての地域まちづくり活性化事業を展開してきましたが、当初と比較して事業規模や発想も縮小したルーチンワークとなっております。今は、市域内分権のもとで権限のあり方が求められているのではないでしょうか。今後の支所の権限の拡充についての考えをお答えください。
○議長（
永松弘基） 三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） １点目の支所機能の充実強化についての御質問のうち、土木技術職員の配置についてでございますが、現在、鶴崎支所、稙田支所、大南支所の３支所に、本市を退職した土木職員を再雇用職員として配置いたしております。
当該職員が市道、農道、林道関係などの簡易な修繕要望や、草刈り報奨金の申請等を受け付け、また災害危険予想地域の防災パトロールやため池調査などを速やかに行うことにより、これまで以上に迅速かつ的確な対応が可能となっており、市民サービスの向上に十分寄与しているものと理解しております。
今後とも、現在配置している土木技術職員の業務量の把握等を行う中で、各支所への土木職員の配置を検討してまいりたいと考えております。
次に、全ての支所に複数の清掃指導員を配置することについてでございますが、平成25年度から循環型社会の構築に向けた指導・啓発業務の体制強化の観点から、大南支所及び佐賀関支所に各３名の清掃指導員を配置し、不法投棄への対応やステーションのごみ出しマナーの啓発などに現場で迅速に取り組むことで、市民サービスの向上に努めております。
両支所への清掃指導員の配置は、各清掃事業所から離れており、現地までの時間を要することなどを考慮して決定したものであり、その他の支所等の地域は比較的近くに清掃事業所がございますことから、指導・啓発業務の体制は整っているものと考えております。
○議長（
永松弘基）
秦企画部長。
○
企画部長（秦希明） 次に２点目の、今後の支所の権限の拡充についてでございますが、本市ではこれまで市域の均衡ある発展を図る観点から、支所については建てかえに合わせて多様な機能を備えた施設として整備する中、地域コミュニティーを担当する職員を配置し、地域まちづくり活性化事業に取り組むとともに、支所管内道路等整備特別配分枠として市道や農道の整備に係る事業費の上乗せを行うなど、ソフト・ハードの両面から地域の実情に応じた取り組みを進めてまいりました。
また、地域の自由裁量を高めるため、既存の補助金等を一括して交付する地域づくり交付金モデル事業にも取り組み、現在、市内８校区に設置されたまちづくり協議会が、それぞれの特色を生かしたさまざまな取り組みを行っているところであります。
さらに新年度は、新たに国の地域おこし協力隊制度を活用して、他都市からの移住希望者を大南、佐賀関、野津原の各支所に配置し、地域の魅力や情報の発信に取り組むとともに、支所管内道路等整備特別配分枠についても予算を拡充するなど、支所機能の一層の充実に取り組むこととしております。
今後とも、こうした取り組みを通じて、地域が抱える課題やニーズの的確な把握と迅速な対応を心がけるとともに、地域振興がより一層図られるよう支所機能の充実強化や、地域における自主的、自立的な活動の促進を図るなど、市民主体のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 帆秋議員。
○22番（帆秋誠悟） 御答弁ありがとうございました。
少しずつ機能拡大の状況が見えてきておるのははっきり申し上げられるんですけれども、いわゆる支所ではなくて、今後、地域センターとしての機能を備えたものとしていくことが肝要かと思われますので、本庁に聞きながらの業務の姿では、市民の方の不安感を募る部分も多いように聞いております。インフラ整備や環境問題、福祉や財務関係等、権限拡充、市民サービスの向上の両方の意味から幅広い協議を展開していくことを要望しておきたいというふうに思います。
それでは、先ほど申しましたように、企画行政のラグビーワールドカップの開催につきましては要望でございます。2019年に開催されますラグビーワールドカップの開催にあわせて要望させていただきます。
先日、県内の他市のラグビー協会の会長と話す機会がございました。大分での試合は三、四試合が想定されているそうですが、今後の具体的な計画等に関しては、県のラグビー協会からもまだ協議日程や連絡もないといったところでございました。その方が真剣に話していたことは、このような機会はめったにあるものではなく、大分県の今後のためにも絶対に成功させなければならず、そのためにも県都の大分市での取り組みが最も期待するところだということでございました。
市長も、先般のイギリス大会の視察に行かれたところでもございます。新年度の事業提案の中にもラグビーワールドカップおもてなし準備事業がありますが、まずは機運を高める意味からも、ラグビーの普及啓発が重要と考えます。それには、ラグビーに関する情報発信はもちろん、小中学生や女性を初めとしたラグビー教室の充実や、現在も少しは実施しているようでございますが、児童生徒、学生全般におけるタグラグビーの普及等が考えられるところでもございます。
２月29日の県議会の中でも、欧州視察に行かれた議員からの報告会があったようでございますが、今回の大会を機に、いかにその後の観光資源を確保していくかが最も重要なことと考えます。そのためにも、一日も早く大分市での体制を確立し、県や市町村と連携した取り組みが不可欠であると考えますので、大分市を挙げての取り組みを徹底していただくことを強く要望しておきたいというふうに思います。
最後になりますが、３月31日をもちまして勇退されます執行部の皆様方に、社会民主クラブを代表して一言お礼とねぎらいの言葉を申し述べさせていただきたいと思います。
皆さんは、佐藤益美市長、木下敬之助市長、釘宮磐市長、そして佐藤喜一郎市長の４名の市長のもと、大分市政発展と市民福祉の向上に尽力していただきました。まことにありがとうございました。お疲れさまでございました。
退職後は、それぞれ価値観の多様化が言われる中にございまして、ぜひ個人個人皆様方の目標に向かいまして、これからの残された長い年月を謳歌していただきますことを心から御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） 先ほどの帆秋議員の発言のうち、不穏当と思われる部分がございましたので、後刻記録を調査の上、議長において措置をさせていただきます。
しばらく休憩いたします。
午前11時43分休憩
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
17番、福崎議員。
○17番（福崎智幸）（登壇）（拍手） 17番、おおいた民主クラブの福崎智幸です。質問通告に従い、２つの項目について一問一答方式で質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、初めに電力の小売全面自由化について３点お尋ねします。
御存じのとおり、ことし４月から電力の小売が全面自由化されることにより、一般家庭や個人商店など全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになります。
この電力の小売自由化は、2000年以降、段階的に進められてきました。2003年３月には大規模工場やデパートなどの２万ボルト以上、契約電力2,000キロワット以上の特別高圧区分が自由化され、2004年４月にはスーパーや中規模工場などの契約電力500キロワット以上が、2005年４月には6,000ボルト以上、契約電力50キロワット以上の高圧区分へと拡大されてきました。そして、ことしの４月１日からは、低圧区分の一般家庭や個人商店などにおいて、電力会社が選べるようになるわけであります。
今回の小売自由化は、政府が進める電力システム改革の一つであり、このシステム改革は３段階で進められています。第１段階として、2015年４月に全国規模で広域的な需給調整の役割を果たす電力広域的運営推進機関が設立されました。
そして、今回の小売全面自由化が第２弾でありますが、全てが自由化されるわけではなく、消費者を保護するための経過措置として、現行の電力会社は政府が許可する料金で、他の事業者の顧客にも電力を供給する義務を負うことになり、料金規制は継続されるわけであります。そして、2020年４月を目標に送配電部門の法的分離が実施されることで、規制料金が撤廃され、電気の小売料金も全面自由化されることになるわけであります。
さて、今回の小売の自由化については、競争原理の導入により電気料金が安くなる、また、さまざまな企業が新電力として参入することで電力会社の選択肢がふえる、さらにセット割などの料金プランや提供サービスが多様化するなど期待が大きいことも事実ですが、半面、長期的に見て電気料金の値上がりや電力の安定供給への不安などの声があるのも事実であります。
既に電力自由化が進んでいる諸外国では、大停電や電気料金の値上がりという問題に直面しています。アメリカのカリフォルニア州で起きた大停電は、電力会社が十分な電力を確保できず、必要な電力を消費者に供給できなかったことが大きな原因でありましたし、ヨーロッパ各国での電気料金の上昇は、発電に必要な燃料費の高騰や、再生可能エネルギー買い取りコストの増大が大きな理由であったというふうに聞いております。
固定価格買い取り制度を導入したときのようなことが起きないよう、電力システム改革の第３段へ進める中で、適切な制度設計をしていただくことを政府に期待するところであります。
そこで、質問ですが、４月から実施される電力の小売全面自由化について、大分市としてどのように認識されているのか、見解をお尋ねします。
〔17番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見）（登壇） 福崎議員の電力の小売自由化に関する御質問にお答えいたします。
平成25年に電力システムに関する改革方針が閣議決定され、これまでのエネルギー政策が見直される中で、電力の安定供給の確保や電気料金の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的に、電力システムの改革が国において段階的に進められ、本年４月からは電力の小売全面自由化が始まることとなっております。電力の小売全面自由化につきましては、電気の小売業への参入が全面自由化されることで、既存の電力会社の管轄地域を越えた競争の活性化に加え、他業種からの参入による電力の枠を越えた競争により、新たなイノベーションやサービスが創出され、ビジネスチャンスにもつながることから、地域経済の活性化や雇用の創出も期待されております。
また、家庭や商店を含む全ての消費者が、ライフスタイルや価値観に合わせ電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになることから、消費生活にとっても有益な取り組みであると認識しております。
その一方で、小売電気事業者の突然の事業中止や、発電コストの上昇による電気料金の値上がりなどの課題も考えられ、消費者が電力の小売全面自由化にかかわるトラブルに巻き込まれることなどが懸念されるところであります。
こうしたことから、市民が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境の整備について、国、県、市が役割を分担する中で、消費者保護の取り組みを進めていくことが重要であると考えております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） ２つ目の質問ですが、今回の電力の小売全面自由化について、どうなるんですか、どうしたらいいのですかなどという声を聞きます。
小売全面自由化で何が変わるのか、何が変わらないのかなどの制度の仕組みや、切りかえ先の電力会社への申し込み方法など、消費者に対して積極的な周知がなされていないように私は感じます。
大分県においては、昨年12月の県議会の
一般質問での指摘を受け、ことしの２月８日に大分県消費生活・男女共同参画プラザアイネスで、一般消費者向けに電力小売の全面自由化を認知いただき、正しい情報の理解を深めていただくための電力小売全面自由化セミナーを開催しています。また、他都市では、市のホームページにおいて電力の小売全面自由化が始まることをお知らせするページを設けて周知を図っています。
大分市のホームページで、「電力の小売全面自由化」で検索しましたが、該当するページが見つかりませんでした。基本的には、所管する経済産業省が消費者に対して十分な周知を図っていくべきだと思いますが、市民の生活に深く関係することなので、セミナーの開催をしてくださいとまでは言いませんが、市のホームページや市報などで周知を図るべきと考えますが、市の見解をお尋ねします。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 市民への周知についてでありますが、電力の小売全面自由化により、市民に電力会社の選択が可能になりますが、情報収集や交渉力で劣る消費者が契約上のトラブルに巻き込まれることが懸念されるところであります。
本来的には、国が周知活動を実施すべきであると考えておりますが、本市におきましても、市民に対してよりわかりやすい形で周知を行う必要があると考えております。
電力の小売全面自由化に関しての情報は、現在、大分市市民活動・消費生活センター、愛称ライフパルのホームページに掲載いたしておりますが、市のホームページには直接掲載していないため、市民からは閲覧しにくい状況になっております。そのため、今後は電力の小売全面自由化に関しての詳細情報を直接市のホームページに掲載し、ライフパルのホームページの閲覧も簡単にできるようにするとともに、市報にも掲載し、市民への周知の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） よろしくお願いしたいと思います。
３つ目の質問ですが、新たな制度やシステムが始まると、必ずといっていいほどインチキ商法や詐欺まがいの事件が発生します。既に他都市では、小売全面自由化に便乗した悪質商法が横行しており、ホームページや市報で注意を呼びかけています。
大分市においても、小売全面自由化に関係しての悪質商法や詐欺事件が起きないとは言えません。消費者を詐欺や悪質商法者から守るために、大分市としてどのような対応を考えてるのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 本市における電力の小売全面自由化に伴う消費者対策といたしましては、ライフパルのホームページに全国の相談事例の記事を掲載し、注意を促すとともに、地域ふれあいサロン等で開催の消費生活教室に職員が出向き、広報、啓発等を行っているところでございます。
本市においては、これまで電力の小売全面自由化に関する消費生活相談はございませんが、議員御指摘のとおり、今後は消費者トラブルや詐欺商法の発生も懸念され、その対応策を強化していかなければならないと考えております。
そのために、現在リニューアル中であるライフパルのホームページに具体的な対応事例等を掲載するとともに、県や国民生活センターが主催する研修会等へ職員や消費生活相談員が参加し、複雑な契約上のトラブルにも対応できるようにするなど、体制のさらなる充実を図り、電力の小売全面自由化に伴う消費者対策を、これまでと同様、ライフパルが担ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 特に高齢者の方々は、よくわからずに電話等、または訪問されて思わず契約してしまうようなケースが発生するのではないかと心配しておりますので、そういうことがないことを願っております。
ちょっと一つだけ。よく今、電気料金が高いとかいうような話がございますが、電力会社の電気は低廉で良質な電気を安定して、これまでも供給義務として果たしてきたものと私は思っております。
電力会社の社員だけではなくて、発電所をつくっている機械、設置している機会をつくっている東芝さんとか三菱さんのような重電メーカーの方々、そして、その部品をつくっているいわゆる中小の企業の皆さんの力があってこそ、電力の安定供給は果たされてきたものというふうに思っておりますし、その設備を守ってきた電力関連産業に働く者の力があってだということを私はもう一度皆さんにお訴えして、次の質問に入らせていただきます。
次に、大分市のキャリア教育について、３点お尋ねしたいと思います。
先日機会あって、日向市キャリア教育支援センターの水永正憲センター長さんのお話を聞くことがありました。水永さんは、元旭化成延岡支社長をされていた方で、日向を
子供たちが喜んで住み続けたいと思うまちにしたい。そのためには、第１に仕事、雇用であり、第２にコミュニティー、きずなや喜びのある仲間であり、第３が教育だと思う。
子供たちを日向に住む大人がみんなで力を合わせて育んでいく教育こそが、今求められている、とても大事なことだという思いから、センター長を受けられたということであります。
さて、ここで日向市キャリア教育支援センターについて、若干御説明します。
平成25年の８月に宮崎県
教育委員会が実施した、キャリア教育推進モデル地区に日向市が指定され、３年間のモデル事業として、日向市商工会議所内に設置されたということであります。小学校校長ＯＢ、高校校長ＯＢ、民間企業ＯＢの３名がコーディネーターとして所属し、その１人が水永さんであります。また、商工会議所会頭を会長とする日向市キャリア教育推進懇話会も組織され、「日向の大人はみな
子供たちの先生」をスローガンに、日向の
子供たちの未来づくりプロジェクトとして、働く大人が
子供たちに語る、日向の大人はみな
子供たちの先生運動として、よのなか教室を展開しているというふうに言われておりました。
水永センター長さんは講演の中で、
学校教育と企業の人材育成とが途切れている。学校の先生方は生の社会に触れようとしてこなかった。企業は学校に多くを期待せず、入社した後に鍛え、成長させられると考えてきた。しかし、
子供たちは一貫して生きている。そのはざまでギャップに苦しみ、諦め、早期離職が後を絶たない現状がある。結果的に、
子供たちが犠牲になっている。学校と企業が相互に歩み寄ることが必要であるというふうに苦言を呈していました。また、次世代を担う
子供たちに伝えるべきこととして、それは働く喜びと苦労、それを大人が本気で語ることであるということも言われておりました。
これまでの経験に裏打ちされた体験をもとに考察された考えに、私は大変共感した次第であります。ぜひとも大分市においても、このような考え方を持ってもらいたいという思いであります。
そこで質問ですが、大分市におけるキャリア教育の取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）
教育行政に関する御質問にお答えいたします。
大分市立小中学校におけるキャリア教育の取り組み状況についてでございますが、キャリア教育とは、かつての進路指導をもとに、
子供たち一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育であります。現在、各小中学校におきましては、キャリア教育の全体計画に基づき、各教科等、学校の教育活動全体を通じ、計画的、系統的な指導の充実に努めているところであります。
具体的には、小学校では生活科や社会科等において、農作物の栽培や社会見学、地元企業による出前授業を通して働くことの苦労や喜びを肌で感じたり、仕事や働く人への関心を高めたりする学習を行っております。
中学校では社会科等において、経済の仕組みやエネルギー資源など、実社会とのつながりを意識した学習に取り組むとともに、総合的な学習の時間において、学年段階に応じ、職業調べや若手勤労者による職業講話、地元企業の協力のもとで実施する職場体験学習、高等学校体験入学などを系統的に行っております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） いろんなことに取り組んでこられたということでございますが、これまで大分市が取り組んできたキャリア教育をどのように評価しているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） キャリア教育において重要な取り組みであります職場体験学習を終えてのアンケートによりますと、子供からは、働くことの大変さが痛感でき、楽しさややりがいも感じた、お父さんやお母さんが働いてくれていることに対してとてもありがたく感じた、などが報告されております。また、保護者からは、子供と働くことについて話し合う機会がふえた、大人になることや、社会に出て働くことについて真剣に考えた期間だったなどが報告されております。
本市教育委員会といたしましては、
子供たち一人一人が自分の可能性に気づくとともに、将来に対する目的意識を持ち、みずからの意思と責任で進路を選択、決定することの大切さに気づく契機になったものと考えております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 時代は大きく変わってきております。これまでの取り組み方で十分ではないような部分もあろうかと思います。
今の御報告を聞くと、やっぱりしっかりと受けとめた生徒さんもいるということでは成果もあっているというふうに思っとります。時代に即応した新たな取り組みも考えていかなければいけないんではないかと思いますが、見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（
永松弘基）
江藤教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁）
子供たちがこれからの変化の激しい時代を生き抜くためには、発達の段階に応じた系統的なキャリア教育を一層推進することが重要であります。
そのため、市内全中学校区で実施しております小中一貫教育において、小中学校の教職員がキャリア教育の目的を共有し、義務教育９年間を見通した系統的な教育活動を進めてまいりました。
このような中、小中一貫教育モデル校である賀来小中学校では、低学年での校区探検、５年生での職業調べ、６年生での職場訪問、７年生での職業講和、８年生での職場体験学習など、相互に関連を図った学習に取り組んでおります。この実践が評価されまして、平成24年にキャリア教育優良学校として、文部科学大臣表彰を受けたところであり、このような取り組みをさらに全市に広げてまいりたいと考えております。
また、専門的な知識や技術を有する保護者や地域の方々の協力を得るなど、学校、家庭、地域社会が一体となって、望ましい勤労観や職業観を育む取り組みを推進してまいります。
議員御指摘の先進事例も参考にしながら、今後とも学校の教育活動全体を通した系統的なキャリア教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 福崎議員。
○17番（福崎智幸） 民間企業を退職されてすばらしい方々も、この大分市内にはおられると思いますので、そういう方の出番をつくって、より
子供たちにいいものになるようにぜひともしていただきたいと思いますし、市長も教育大綱の中にもキャリア教育をうたわれておりますので、ぜひとも人材育成という面では、これまで以上の取り組みをお願いさせていただきたいというふうに思います。
最後に、会派を代表して一言申し上げたいと思います。
３月末をもって議会事務局の中村義成参事補を初めとする130名の職員の皆さんが退職されます。36年から42年の長きにわたり、市政発展のために御尽力をいただきましたことに、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。長い間、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。
これからも市政に対し、高所大所から御指導いただきますことと、これまで支えてこられました御家族を大切に、第２の人生を楽しく、御健勝に過ごされますことを御祈念申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
40番、川邉議員。
○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手） お疲れさまでございます。
いよいよ最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。
40番、公明党の川邉浩子でございます。発言通告に従い、分割で質問をさせていただきます。
昨年９月、国連サミットで貧困を撲滅し、持続可能な世界を実現するために、持続可能な開発のための2030アジェンダと呼ばれる新しい目標が採択されました。何より感銘を受けたのは、全ての課題を貫く前提として、誰も置き去りにしないとの誓いが明記された点です。
具体的には、さまざまな脅威の深刻な影響を受けやすい存在として、子供や高齢者、障害のある人々へ特に配慮を促す一方で、そうした人々への内発的な力の開花、エンパワーメントが欠かせないことが強調されており、弱い立場にある人たちが特に必要とするものに対する支援の強化が呼びかけられています。
そこで本日は、誰も置き去りにしないという観点から、最初の質問をさせていただきます。
最近、国内では、子供の貧困問題がテレビのニュースや新聞などで取り上げられない日がないくらいクローズアップされています。子供の貧困は今、大きな社会問題となっています。日本では６人に１人が貧困家庭の子供という数字をよく目にしますが、単純計算で考えると、30人のクラスに約５人の貧困の子供がいることになります。報道によると、子供の貧困は地域によってかなり偏りがあるようです。
公明党は子供の貧困対策に真剣に取り組み、国会質問や提言など、あらゆる機会を通じて主張してきた内容を随所に反映し、国は対策の強化に乗り出しました。
2013年に子供の貧困対策推進法が制定され、翌年には子供の貧困対策大綱が策定されました。
2015年の12月21日に新たな子供の貧困対策として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の増額を決定し、2016年８月分より所得に応じて、第２子、第３子以降、加算額を倍増する。また、低所得者世帯を対象とした返還不要の高校生等奨学給付金の第１子の増額や、多子世帯の保育料を軽減し、年収約360万円未満の世帯については、保育所や幼稚園の保育料を１人目の子供の年齢に関係なく第２子を半額、第３子以降は無償とすることなどを含む政策パッケージをまとめました。
国の大綱に沿い、大分県でも、１教育支援、２生活支援、３保護者への就労支援、４経済的支援を重点施策とし、子供の貧困対策計画の素案をまとめました。このような中、過去最悪とされる子供の貧困率ですが、厚労省の調査では大人１人で子供を育てているひとり親世帯の貧困率は54.6％に上るなど、厳しい状況にあります。
このひとり親家庭の支援としては、まず自立に向けた就業支援が重要であると考えます。ひとり親家庭の就業率は高いのですが、収入が低い傾向にあるため、パートや派遣などの非正規雇用から、収入の高い、安定した仕事につなげられるような支援が必要だと思います。
そこでお尋ねいたします。
ひとり親の就業支援はどのように行われていますでしょうか。
２点目の質問は、経済的貧困やさまざまな事情で十分な食事をとれない
子供たちのための子供食堂についてです。
2012年に東京で始まり、ボランティアの方々に支えられ、2015年の夏以降は全国各地に広がり、九州でも各都市で開設や開設を目指す動きが広がっているようです。この子供食堂は、困窮家庭の子供に食事を提供するとともに、保護者の帰宅が遅く、１人で食事をしなければならない
子供たちが、食べ終わった後、おしゃべりをしたり、絵本を読んだり、伸び伸びと過ごすことができ、
子供たちの居場所づくりの支援にもなっています。
本市では、全国的な広がりとなっています民間ボランティアが子供食堂を開設する動きがあるようです。
このように、最近では民間のすばらしい取り組みに対しまして、市として子供食堂を開設しやすい環境を整えていただくとともに、その運営につきましても支援していただきますよう、質問をさせていただきます。民間ボランティアの取り組みに対する支援についてお聞かせください。
３点目は、
子供たちの心の居場所についての質問をさせていただきます。
幾ら家庭の所得が低くても、がりがりに痩せてぼろぼろの服を着ているような状況になることはあまり考えられず、見た目ではわかりにくく、むしろ
子供たちは自分の家庭の貧しさを隠していることがあると思います。そんな
子供たちの心の声を聞くために、本市としてどのような取り組みをしていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。
４点目は就学援助についてです。
経済苦の中、懸命に子育てをする家庭にとって、給食費や学用品費などを支援する就学援助制度は命綱です。援助策の一つに、学生服などの購入費用を負担する新入学対象者への新入学学用品費が支給されます。しかし、現状の制度では入学後の７月中旬に支給されるため、入学準備の時期に間に合わず、必要な学用品費がそろわないまま入学を迎える子供がいます。本市の就学援助についてのお知らせを見ますと、新入学用品費の支給予定日が７月下旬となっています。
そこで、お尋ねいたします。
経済的な理由で
子供たちが悲しい思いをしなくていいように、少しでも早い時期に支給ができるように検討していただけませんでしょうか。また、最近、義務教育にもかかわらず、入学時の準備には多額の費用が必要であるとの御相談をいただきました。ある中学入学家庭より、制服や体操服、靴などをすべてそろえると、少なくとも８万円かかり、女の子であれば10万円は下らないとの切実な声でした。
現在、大分市の新入学用品費は、小学校で２万470円、中学校で２万3,550円となっています。入学準備のみでも大変な出費負担があります。
そこで、お尋ねいたします。
この現状を踏まえて新入学用品費の増額が求められますが、本市としてどのようにお考えかお伺いいたします。
〔40番議員、質問席へ移動〕
○議長（
永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰）（登壇） 川邉議員の子供の貧困対策についての御質問のうち、福祉保健部に係る２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、ひとり親家庭の就業支援についてでございますが、ひとり親家庭の自立を図るためには、就業支援は特に重要であると認識しております。
本市では、児童扶養手当を支給している方などを対象に、安定した雇用に有利な看護師等の国家資格の取得を促すため、専門学校等の養成機関に入学し受講する場合、生活費の一部を助成する高等職業訓練促進給付金等事業のほか、就業に関連する資格を取得するため、みずからの能力を開発する能力開発としてパソコン講座などを受講する場合、その費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業を実施しております。
また、新年度には、これらの事業について高等職業訓練促進給付金等事業の支給期間を２年から３年へ延長し、自立支援教育訓練給付金事業の助成割合を２割から６割に拡大し、支援の充実を図ることとしております。
さらに、県と市で協働運営している母子家庭等就業自立支援センターでは、児童扶養手当を受給している方などで就業を希望する方を対象に、母子・父子自立支援プログラム策定員が、その生活状況、求職活動等の取り組み状況、就業に向けた阻害要因等を把握することにより、自立支援プログラムを作成し、個々の状況に応じたきめ細やかな就業支援を行っております。
また、本市の独自施策として、ホルトホール大分内に設置しているひとり親家庭支援プラザでは、医療事務など就業につながる資格取得のための講座を、受講者が参加しやすいよう、毎週土曜日及び日曜日に開催しているところでございます。
今後とも、県等と連携を図りながら、ひとり親家庭の親が安定した仕事につけるよう、就業支援の充実に努めてまいります。
次に、２点目の子供食堂等の設置についてでございますが、子供が朝食をとらずに学校に行くと、体力の維持や健康面に悪影響を及ぼすとともに、授業に集中できず、学力にも影響すると言われております。また、親が仕事のため帰宅が遅く、食事を子供だけでとる家庭もふえております。
子供食堂は、そうした
子供たちに正しい食習慣を身につけさせ、楽しく食事をとり、十分な栄養を補給するための取り組みであると認識しております。
また、みんなでとる楽しい食事の後、宿題をしたり、おしゃべりをしたりする子供の居場所の役割を担うほか、地域の大人たちとの交流の場ともなり、子供の健全育成の観点からも効果的であると考えております。
本市といたしましては、民間ボランティア等のこうした取り組みに対し、活動の自主性を尊重した上で、どのような支援が必要なのか、他都市の状況を調査する中、本市の実情に即した支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 澁谷
教育部長。
○
教育部長（澁谷有郎）
教育行政に係る御質問にお答えをいたします。
まず、
子供たちの心の声を聞くための取り組みについてでございますが、教育的な配慮が必要な子供につきましては、学級担任や養護教諭はもとより、全ての教職員が日常の教育活動の中で、表情や言動、服装等の小さな変化にも気を配り、声かけや相談を行うなど、きめ細かな対応に努めているところでございます。
さらに、校長の指導方針のもとで、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーが、行動観察や面談を通して、子供の心の状態や家庭の状況等を把握し教職員と情報を共有し合うなど、専門スタッフと教職員が相互に連携し、チーム学校として組織的に対応しているところでございます。
また、大分市教育センター内のエデュ・サポートおおいたでは、
子供たちから直接相談を受けられる体制をとっており、相談員が状況を詳細に聞き取り、必要に応じて関係機関につなぐなど、ケースに応じた対応を行っているところでございます。
今後とも、学校、行政、関係機関が連携し、子供に寄り添った教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、就学援助に係る御質問のうち、まず支給時期についてでございますが、本市の就学援助制度では、保護者からの申請に基づき、当該年度の市民税額等をもとに受給対象者の認定を行っております。その際、所得税額証明書の発行が、給与所得者については毎年５月の中旬、事業所得者等については毎年６月中旬となっており、その後に申請内容の審査を行うため、支給予定時期を７月下旬としているところであります。
今後は、認定及び支給に係る事務の効率化を図るなど、可能な限り早く支給できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、支給額の増額についてでございますが、本市では就学援助費を受給する世帯に対しまして、入学に必要な制服などの購入経費を対象とする新入学学用品費を支給しており、その額につきましては、生活困窮世帯を対象とした新入学学用品費に関して、国が定める補助額の上限と同額を支給しているところでございます。議員御指摘のように、入学準備の出費負担もありますことから、さらに国の補助限度額が増額されるよう、全国都市教育長協議会を通じて、国に対し就学援助費補助金の充実について要望をしているところでございます。
今後とも、引き続き子供の貧困対策に鋭意取り組む中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
福祉保健部としても
教育委員会としても、さまざまな悩みを抱えた
子供たちに支援をしていることがよくわかりました。
特に２点目の子供食堂についてなんですけれども、大分県でも新年度の予算にひとり親家庭などの自立促進対策事業費に子供食堂の支援事業費を計上しているようです。16年度のモデル事業として３団体に助成をする方針で、ノウハウを得て、県内全域に広く設置をしていきたいというふうに大分県でも言われておりました。それを受けて大分市も積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
また先日、民間で
子供たちの悩みや苦しみの電話相談を受けているＮＰＯ法人の方とお話をさせていただきました。そちらの方のデータによりますと、昨年、大分県でそこのＮＰＯの法人に電話をかけてきたと思われる数が約6,200通ぐらいあり、そのうち実際に電話を受けることができたのが1,660通で、約27％の
子供たちの話しか聞くことができなかったそうです。
子供たちは、誰かに話を聞いてもらいたいとの思いでやっと電話をしてきたのにつながらず、悩みを抱えたままの状態でいるという気持ちを思うと、心が大変痛みます。
どうかさらに本市として、民間の方のお力もおかりしながら、子供をど真ん中にして、家庭や学校だけではなく、身近にいる多くの大人たちが、あなたのことはみんなで守ってあげるから大丈夫という言葉が行き交うような大分市にすることが重要だと思います。誰も置き去りにすることなく、笑顔と優しさにあふれた大分市を実現できるように、私もさらに小さな声に耳を傾け、子供の貧困対策に具体的に取り組んでまいりたいと思います。大変ありがとうございました。
次の質問に移らせていただきます。
28年度の予算の中で、小中学校空調設備整備事業が新規事業として計上されました。平成14年に先輩の吉岡美智子議員が小中学校への環境整備で扇風機設置要望を始めてから14年目になります。平成25年には私も、熱中症対策として扇風機の配置を要望し、執行部からは大変前向きな答弁をいただいていましたが、なかなか予算計上をしていただくことがなく、心配をしておりました。
佐藤市長が御就任になり、28年度の予算案の中にすばやく、また大きな前進である小中学校の空調整備事業が計上され、長年の念願がかない、大変うれしく思いました。平成14年に質問をして以来、特に夏が来るたびに小中学校の
子供たちの健康や生活が気になり、大変心配をしておりました。これで保護者の皆さんも安心して子供を学校に送り出すことができ、
子供たちも教職員の皆様も学習に集中でき、なお一層充実した楽しい学校生活が送れるようになることと思います。佐藤市長、大変ありがとうございました。
目的や背景、整備計画につきましては先日説明をいただきましたので、感謝を込めて設置後の対応についてお伺いいたします。
普通教室へのエアコン設置によりまして快適な学習空間が創出されることとなり、児童や生徒にとっては、教室がよりよい教育環境となります。
そこで、お尋ねいたしますが、普通教室へのエアコン設置により、
本市教育委員会としてどのような効果を期待していらっしゃいますでしょうか。
次に、小中学校の普通教室へのエアコンの導入に伴い、夏季休業期間、いわゆる夏休み中に学校において先生の指導をいただきながら、１学期の復習や夏休み中の宿題に取り組むことにより、
子供たちがわかる喜びを味わい、楽しく新学期を迎え、学校に通えるようになるのではないかと考えております。
そこで、お伺いいたします。
大分市における、現在の夏休み中の
子供たちへの学習指導の取り組みについてお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 澁谷
教育部長。
○
教育部長（澁谷有郎） 小中学校空調設備整備事業に関する２点の御質問にお答えします。
まず、エアコン設置による効果についてでございますが、文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルでは、教室等の温度は夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされておりまして、児童、生徒に生理的、心理的に負担をかけない快適な教育環境は学習面において効果があるものと考えております。
また、エアコンを設置している他都市におきましては、夏期の熱中症予防やＰＭ2.5による健康被害の防止などの観点から導入したとの報告もあり、健康面においても効果が期待できるものと考えております。
次に、夏季休業中の学習指導についてですが、小学校におきましては、平成22年度から、児童のつまずきを早期に解消し、基礎的、基本的な学習内容の確実な定着を図る上から、夏季休業中の各学校が指定する５日間、原則として４年生以上の希望者を対象に、午前中の２時間程度、地域住民や保護者等の学習サポーターの協力を得ながら個別指導を行う、学力向上ステップアップ事業に取り組んでいるところでございます。
また、中学校におきましては、これまで質問教室や学習相談日を設定し、補充的な学習指導を行ってまいりましたが、本年度はさらにこの取り組みに加えまして、授業時数を確保する観点から、夏季休業期間の終わり４日間を授業日として教科指導に取り組んだところであります。
この取り組みの効果として、授業時間数の確保はもとより、個に応じたきめ細かな指導により子供の学習意欲が高まった、生活リズムが整い、２学期にスムーズに移行できたなどの報告を受けております。
今度とも夏季休業を有効活用し、
子供たち一人一人の確かな学力の定着、向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
現在の取り組みを今、御答弁いただきましたが、エアコン導入後もさらに学力向上のために一層充実した取り組みができるのではないかと期待をしております。何とぞよろしくお願いいたします。
市内79校、1,391教室へのエアコン設置を５年計画で行うということですが、一日でも早く無事故で確実に完了できるよう、私も見守ってまいりたいと思っております。
子供たちの喜ぶ姿を楽しみにして、最後の質問に移ります。
平成26年９月１日に改正の道路交通法が施行され、ラウンドアバウトが環状交差点として位置づけられました。
ラウンドアバウトは、交差点の中央に円形地帯が設けられた円形交差点の一種です。交差点の信号機をなくし、全ての自動車が一度円形の道に入り、時計回りに動き、進入も行きたい道に出るときも左折、環道を走行する車両に優先権があることが特徴で、環道の交通量は信号機や一時停止などにより中断されません。
近年、欧米諸国では、安全でエコな交差点の制御方式としてラウンドアバウトが積極的に導入されています。国内においても、平成26年９月に全国15カ所でスタートし、平成27年11月末には15都道府県49カ所にふえています。人身事故は減少し、特に死亡事故は１件も起きておらず、重大事故につながることが多い正面や右折時の衝突が構造的にあり得ないことが、約１年間の結果につながっているようです。
昨年の10月に、軽井沢町の六本辻のラウンドアバウトの視察に行かせていただきました。六本辻交差点は、６枝の無信号交差点であり、それぞれが観光地や交通拠点を結んでいるため、繁忙期には交通錯綜による危険な状況が見られたことから、ラウンドアバウトを計画し、平成24年度に社会実験を行い、平成26年度から本格運用を開始しています。
社会実験及び工事に当たっては、観光地という立地条件であることから、通行方法の周知や工事時間帯の設定に大変苦労されたようですが、社会実験前１年間で５件あった事故件数が、整備後１年間でゼロ件となり、安全性が大きく向上し、景観にマッチした交差点になっていました。
説明を受けた後、実際に現地を見せていただきましたが、ラウンドアバウトでは車も自転車も人も決められた法則に従い、安全に譲り合いの精神で通行している様子が非常に感動的でした。
そこで、お伺いいたします。
大分市内に複雑で事故が多発している交差点がありますが、本市におけるラウンドアバウトの導入についてのお考えをお聞かせください。
○議長（
永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） ラウンドアバウトの本市への導入についてですが、環状交差点、いわゆるラウンドアバウトは、1960年代にイギリスで導入に向けた調査、研究が始まり、1990年代以降、欧米諸国を中心に普及が進み、交通事故の減少や、交通の円滑化などの効果があることが報告されております。
また、我が国では、平成20年以降、交差点の安全性向上を図る取り組みとして社会実験等が行われてきました。このような中、平成25年６月に公布された改正道路交通法においてラウンドアバウトに関する規定が整備され、平成26年９月の施行後、15都府県49カ所で指定されており、全国的には増加傾向にありますが、大分県内では現在のところ事例はございません。
このラウンドアバウトは、交差点内の環状道路を時計回りに走行し、分岐する道路に常に左折で出ていく信号のない円形の交差点制御方式とされており、走行速度が抑制されることによる安全性の向上や、信号がないことによる交通の円滑化や維持管理費の削減、さらには景観形成にも寄与することなどの効果があるとされております。
一方で、円形状の特性から、通常の交差点より広目の用地確保が必要となること、交通量の多い交差点についてはかえって渋滞を招くおそれがあること、さらに視覚障害者にとりましては横断歩道を渡るタイミングの判断が難しくなることなどの課題もあるとされております。
このようにラウンドアバウトは、一定の効果が期待できる反面、課題も多くありますことから、国、県などの道路管理者や交通管理者などと十分な意見交換を行うとともに、先行している自治体の事例なども参考にしながら、導入の可能性について慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（
永松弘基） 川邉議員。
○40番（川邉浩子） ありがとうございました。
いつか大分市に観光スポットとなるようなラウンドアバウトの設置が実現できることを願っています。
最後に、公明党大分市議団を代表いたしまして、今月末をもちまして退職されます執行部の皆様を初め退職される全職員の皆様方に、長年にわたり市政発展のために御尽力をいただき、まことにありがとうございました。心より感謝を申し上げます。退職後も健康に御留意いただき、大分市の発展のために御指導いただけることを切にお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
永松弘基） 以上で
一般質問及び
上程議案に対する質疑を終了いたしました。
◇─────────────────◇
◎日程第２ 請願３件、陳情１件一括上程、議案及び請願、陳情の
委員会付託
○議長（
永松弘基） 次に参ります。
日程第２、請願３件、陳情１件を一括上程いたします。
───―────―────────────
請願
番 号 件 名
平成２８年第１号 ＴＰＰ調印文書の批准は行わないことなどを求める意見書提出方について
平成２８年第２号 介護予防・日常生活支援総合事業に関する請願
平成２８年第３号 高齢者の消費者被害を予防・救済する法制度の実現を求める意見書提出方について
陳情
番 号 件 名
平成２８年第１号 城崎町、荷揚町の無電柱化を求める陳情
───―────―────────────
○議長（
永松弘基） 次に、議案及び請願、陳情の
委員会付託を行います。
議第１号から議第41号まで及び議第43号から議第55号までの議案54件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、請願３件、陳情１件は、請願・陳情文書表のとおり、それぞれ各常任委員会に付託いたします。
次にお諮りいたします。
議第42号、大分市過疎地域自立促進計画の制定については、地域活性化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、そのように決定いたします。
なお、会議規則第138条第２号の規定に基づき、陳情書など受付一覧表をお手元に配付いたしておりますので、御了承をお願いいたします。
───―────―────────────
議案
番 号 件 名 付託委員会
議第 １号 平成２８年度大分市一般会計予算 分割
議第 ２号 平成２８年度大分市国民健康保険特別会計予算 総務
議第 ３号 平成２８年度大分市財産区特別会計予算 総務
議第 ４号 平成２８年度大分市土地取得特別会計予算 総務
議第 ５号 平成２８年度大分市公設地方卸売市場事業特別会計予算 経済
議第 ６号 平成２８年度大分市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算 建設
議第 ７号 平成２８年度大分市農業集落排水事業特別会計予算 経済
議第 ８号 平成２８年度大分市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 厚生
議第 ９号 平成２８年度大分市介護保険特別会計予算 厚生
議第１０号 平成２８年度大分市後期高齢者医療特別会計予算 総務
議第１１号 平成２８年度大分市水道事業会計予算 建設
議第１２号 平成２８年度大分市公共下水道事業会計予算 建設
議第１３号 平成２７年度大分市一般会計補正予算（第３号） 分割
議第１４号 平成２７年度大分市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１５号 平成２７年度大分市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 総務
議第１６号 大分市行政不服審査会条例の制定について 総務
議第１７号 大分市職員の退職管理に関する条例の制定について 総務
議第１８号 大分市いじめ問題再調査委員会条例の制定について 厚生
議第１９号 大分市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 総務
議第２０号 大分市常勤特別職の給与に関する条例の一部改正について 総務
議第２１号 大分市職員の給与に関する条例等の一部改正について 分割
議第２２号 大分市立学校職員の給与に関する条例等の一部改正について 文教
議第２３号 大分市暴力団排除条例等の一部改正について 分割
議第２４号 大分市消費生活条例の一部改正について 総務
議第２５号 大分市情報公開条例等の一部改正について 分割
議第２６号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 総務
議第２７号 証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について 総務
議第２８号 大分市手数料条例の一部改正について 分割
議第２９号 大分市民生委員の定数を定める条例の一部改正について 厚生
議第３０号 大分市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３１号 大分市軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正について 厚生
議第３２号 大分市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 厚生
例の一部改正について 厚生
議第３４号 大分市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３５号 大分市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３６号 大分市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例等の一部改正について 厚生
議第３７号 大分市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正について 厚生
議第３８号 大分市公設地方卸売市場業務条例の一部改正について 経済
議第３９号 大分市建築審査会条例の一部改正について 建設
議第４０号 大分市火災予防条例の一部改正について 総務
議第４１号 大分市立幼稚園条例の一部改正について 文教
議第４２号 大分市過疎地域自立促進計画の制定について 地域活性化
議第４３号 連携協約の協議について 総務
議第４４号 連携協約の協議について 総務
議第４５号 連携協約の協議について 総務
議第４６号 連携協約の協議について 総務
議第４７号 連携協約の協議について 総務
議第４８号 連携協約の協議について 総務
議第４９号 連携協約の協議について 総務
議第５０号 事務の委託の協議について 総務
議第５１号 字の区域及びその名称の変更について 総務
議第５２号 包括外部監査契約の締結について 総務
議第５３号 市道路線の認定について 建設
議第５４号 損害賠償の額の決定並びに示談について 総務
議第５５号 損害賠償の額の決定並びに示談について 建設
請願
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第１号 ＴＰＰ調印文書の批准は行わないことなどを求める意見書提出方について 経済
平成２８年第２号 介護予防・日常生活支援総合事業に関する請願 厚生
平成２８年第３号 高齢者の消費者被害を予防・救済する法制度の実現を求める意見書提出方について 総務
陳情
番 号 件 名 付託委員会
平成２８年第１号 城崎町、荷揚町の無電柱化を求める陳情 建設
───―────―────────────
◇─────────────────◇
○議長（
永松弘基） 以上で本日の日程を終了いたしました。
お諮りいたします。
あす19日から24日までの６日間は、委員会審査等のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、あすから24日までは本会議を休会することに決定いたしました。
次会は、25日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後１時58分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年３月18日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 日小田 良 二...