大分市議会 2016-03-16
平成28年第1回定例会（第5号 3月16日）
平成28年第1回定例会（第5号 3月16日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第５号）
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平成28年３月16日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――
――――――――――――――――――――
出席した事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 秦 希 明
企画部参事 長 瀬 和 夫
企画部参事 増 田 真由美
財務部長 佐 藤 耕 三
市民部長 玉 衛 隆 見
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工農政部長 吉 田 茂 樹
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
監査事務局長 房 前 武 男
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 江 藤 郁
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 村 上 雄 二
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
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議 事 日 程 第５号
平成28年３月16日午前10時開議
第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により行います。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 一般質問及び上程議案に対する質疑
○議長（永松弘基） 日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。
質疑、質問は、発言通告がありますので、お手元に配付の質疑、
質問発言順位表により、これを許します。
最初に、26番、安東議員。
○26番（安東房吉）（登壇）（拍手） おはようございます。26番、
社会民主クラブの安東房吉です。
質問通告に従って、一問一答方式で質問しますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目は、女性の雇用対策についてであります。
先日、地場企業を経営する知人から、最近、人材がなくて困っている、誰かいないかなという話がありました。
土木建設関連の会社だったのですが、私が就労を希望する女性を知っていたので、女性はだめかなと聞くと、女性でもいいが、事務関係の仕事ではないとの答えでした。このように、
人口減少社会にあって、働き手がなくなるという現象がまさに起きていることを感じました。
つい先日の地方紙でも、地場企業の
合同会社説明会の記事が、人材確保に危機感という見出しで載っていました。そして、雇用する側と就労を希望する側とのニーズのずれも明らかに起きています。
このような状況は今後、増加することも考えられます。安倍内閣は、一億総活躍社会とか、
潜在労働力の活用ということで、女性が活躍する社会とか言っていますが、その中身が問題であります。
以前から、男女平等に取り組んできた我々としては、男女が本当に平等な立場で育児や家事をしながら、同じように働ける社会になるのか、さらに、同一労働、同一賃金で安定した生活ができる給与の保障ができるのかなど、今後、注視していかなければならないと考えます。
このような立場で、先日、広島市で行われ始めた女性が再就職しやすい
職場環境づくりモデル事業について視察してきました。同市では、出産等で離職した女性で再就職していない者は74％にも上り、そのうち60％の人が就業を希望しているという実態がありました。一方、広島県内の企業の調査では、９割以上の企業が女性が就業を継続することにメリットを感じているという結果もありました。
そこで、広島市が市内に本社のある中小企業を対象に、市の委託を受けた
コンサルタント業者がその企業で女性が働きやすい
職場環境づくりをコンサルティングなどの支援をします。さらに、その
コンサルタント業者は、就業する女性の相談もしながら、就業へと結びつけるのです。
コンサルタント業者の担当者は女性であり、女性の立場から職場環境を変えていくのです。このようなことを通して、本当に女性が活躍できる
社会づくりになっていくのではないでしょうか。
さて、昨年12月末に、女性の雇用創出に効果あるということで、大分市
情報通信関連産業支援事業補助金制度が創設されています。
そこで、質問ですが、本制度では、どのような点で女性の雇用創出に効果があると考えているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
〔26番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹）（登壇） 大分市
情報通信関連産業支援事業補助金制度は、これまで本市が進めてきました製造業を中心に、土地や建物等を取得し立地する企業に対して助成する大分市
企業立地促進助成制度に加え、
都市間競争が激化する中、貸しビル等に立地し、原則、30人以上の雇用を創出する
情報通信関連事業者に対して、
オフィス賃料や
通信回線使用料の一部に加え、雇用者数に応じた補助金を交付することにより、本市への新たな立地を呼び込むために創設いたしたものです。
情報通信関連産業については、
ブロードバンド等の
情報通信環境が整っていれば場所を選ばない業種であり、中でも
コールセンターや企業の事務事業を請け負うＢＰＯなどは事務系のサービス業で、主に電話の受信や発信、
各種電算入力、
ビッグデータの分析など企業の業務を一括集中して請け負うため、多くの
雇用創出効果が見込めます。
他都市の状況を見ますと、松山市、長崎市、沖縄市などが誘致した
コールセンター等では、女性の就労比率が約８割と高く、立地企業は自由度の高い勤務形態や育児休暇の取得のしやすさなど、女性の働く環境を整備することで、女性の
潜在労働力を積極的に掘り起こしているという点で特徴があります。
このように、本制度は、女性の
雇用創出効果が期待できるものと考えており、本市としましては、今後、県と緊密な連携のもと、本制度の積極的なＰＲを図り、
情報通信関連事業者の誘致に努め、女性の働く場の拡大など、雇用機会の創出に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
ほかの都市では、女性が８割の雇用ということで、その分、育児休暇などとりやすいということで、そういう女性が多い職種ということを誘致するということですので、誘致に応じる企業というのは、そういった感じでは、女性が働きやすい職場環境に配慮しているんだろうということを期待しておきたいと思います。
この
補助金制度は、いわば新たな企業の誘致でありますけれども、先ほど私が言ったように、既存の市内の中小企業も人材の確保に苦慮している状況も生まれているということであります。
地場企業に市内の女性がもっと働けるようにすることも大切だろうと考えますが、さきに述べたように、広島市のように女性が働きやすい
職場環境づくりをする事業にも取り組んではどうかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 我が国においては、
少子高齢化と
人口減少社会の進行により労働力不足が深刻化し、働くことができても働いていない人々の労働市場への参加が求められており、とりわけ女性への期待は高まっております。
その一方で、女性の就業に当たっては、待機児童の解消を初め、企業による育児休業や短時間勤務制度の導入、ワーク・ライフ・バランスの推進、さらには職場への
女性用トイレや更衣室、休憩室の整備などが課題となっております。
議員御紹介の、広島市の取り組みにつきましては、出産等の理由で離職した女性の再就職を促進するため、
民間コンサルタント会社に委託し、女性を雇用したいと考える企業に対し、助言、指導を行うとともに、再就職を希望する女性と企業をマッチングするというものでございます。
これは、女性の再就職支援の新しい手法として注目すべき取り組みであると考えておりますが、本年度開始されたばかりの事業でありますことから、その効果等を注視してまいりたいと考えております。
本市といたしましては、これまで就労を希望する女性を対象とした女性のための
就労応援セミナーや
事業所見学会の開催、企業に対しては、
ハラスメント防止やワーク・ライフ・バランスの促進に向けた
職場研修会へ講師を派遣するなど、働きやすい
環境づくりを推進し、女性の就労を支援してまいりました。
今後は、こうした取り組みを継続するとともに、広島市を初め、他都市の先進事例の収集、調査、研究に努めながら、ハローワークや関係機関と連携し、女性の就労支援の取り組みを推進してまいります。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今、部長が言ったように、確かに、この広島市は今年度始まったばかりなんですけれども、それでも、もう数名、実際に就職できているということがあります。大分市も、それなりの取り組みはやっているようですけれども、ぜひ、そういった先進的なところを早く調査して、少しでも前進するように希望しておきたいと思います。これは要望としておきたいと思います。
それでは次に、道路行政の
計画道路上野丘南大分線の整備について質問していきたいと思います。
稙田地域や大南地域から南大分を通って
中心市街地に行くための主要な幹線道路は、
大道トンネルを抜けるか、国道10号で元町経由をして行くしかありません。ベッドタウンとして開発され、現在でも人口の多い地域からの
自動車交通需要が多く、朝夕の通勤時間帯においては、両路線とも慢性的に渋滞しており、何らかの解決策を望む市民の声は多いのです。
また、その渋滞を避けようとして抜け道を通行しても、どこかで渋滞にぶつかります。しかも、その抜け道は地域住民の生活道路になっており、狭いところに多くの車が進入してくるために、
生活道路沿線住民はその車の進入に危険を感じており、
南大分地区と
中心市街地を結ぶ路線の渋滞の解消は喫緊の課題となっております。
そういう中で、1961年――昭和36年に都市計画決定された
上野丘南大分線の整備に地域住民の期待が高まっています。この
上野丘南大分線は、上野の山にトンネルを掘り、そこから南大分の国道10号につながる約２キロメートルの路線であります。この路線は、最近整備された大分駅南の
庄の原佐野線と
大分いこいの道に接続します。つまり、
南大分地区から直に
中心市街地につながる重要な路線であります。
この路線は、都市計画決定されてから50年余りにわたって大きな進展はありませんでしたが、2011年――平成23年３月に大分県が策定した
大分都市計画区域マスタープランには、特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする区間と位置づけられています。その後も整備について具体的な進展はありませんでしたが、昨年、2015年――平成27年の９月に県と市で策定した
大分都市圏総合都市交通計画では、供用を目指す時期を、長期ではありますが、
道路ネットワークに関する
整備候補路線の一つとして明示されています。
さきに述べましたように、
南大分地区の朝夕の渋滞は慢性化しており、渋滞解消は
中心市街地への通勤者はもちろんのこと、地域住民にとって大きな課題となっています。
そこで、質問ですが、
上野丘南大分線の整備についてどのように考えていますか、御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸）
都市計画道路上野丘南大分線は、大分駅南地区に整備された大分駅上野丘線、いわゆる
大分いこいの道から、上野の山をトンネルで抜け、花園地区の国道10号につながる
都市計画道路として、昭和36年に都市計画決定され、その後、見直しを行う中で、代表幅員27メートル、延長2,040メートルの
都市幹線道路であります。
この路線は、平成23年３月に県が策定いたしました
大分都市計画区域マスタープランにおいて、特に優先的に整備もしくは事業化を目標とする路線として位置づけられ、さらに昨年９月に本市と県で策定いたしました
大分都市圏総合都市交通計画におきましては、おおむね10年から20年程度の期間に供用もしくは一部供用開始を目指す路線に位置づけられております。
また、大分県内の道路交通の渋滞状況の把握と、渋滞解消を図る
渋滞対策計画の策定を目的とし、国、県、市で設置した大分県
交通渋滞対策協議会においても、府内大橋から中心部に向かう国道10号や国道210号は慢性的に交通渋滞が発生しており、
都市計画道路上野丘南大分線は、その渋滞解消に向けて重要な路線として位置づけられております。
さらに、
大道トンネル付近では朝夕の交通渋滞が顕著であり、リバーシブルレーンの走行に対する不安感があることから、整備に対する市民の期待は高い路線であります。
このように、本市といたしましては、その必要性を十分認識いたしておりますが、その事業主体や整備時期、予算措置など、まだまだ多くの課題が山積していることから、今後とも国、県、市と連携を図る中で、本市の
交通ネットワーク化や公共交通の利用促進などと複合的に検討し、整備に向けて調査、研究してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
今のところ、10年から20年後には供用という、そういった計画の中に入っているということですが、きょうは地域住民の方も見えておりますが、そういった要望も強うございまして、もうずっと私が議員になったころからも、ちらっとそういう話を聞いたことがあって、最近になって、そういったのが少しずつ、また声が出始めている感じがしますので、ぜひ調査、研究と、まだ、どこがするかもわからないという状況がありますので、早急に調査、研究して、このことを取り組むことを強く要望しておきたいと思います。
はい、それでは次に行きたいと思います。
防災対策における避難所についてであります。
昨今は異常気象によるゲリラ豪雨と言われる局地的な豪雨や、火山の噴火や地震などにより、いろんな地域でいろんな災害が発生しています。今、私たちは、いつ、どこで、どのような災害に襲われるか、わからない状況にあると言えます。５年前の
東日本大震災を初め、身近なところでは北部九州の豪雨、御嶽山や桜島の噴火など、枚挙にいとまがありません。その上に、大きな被害が予想される
南海トラフ地震も30年以内に起きる確率が70％程度と言われています。
さて、災害が発生した場合、多くの住民は避難所へ避難し、そこで急をしのいだり、しばらく生活をしたりすることになります。
市が昨年３月に策定した防災計画では、避難所を一時避難所、
指定緊急避難所、
指定避難所と３通りの区分に分けていますが、いずれにしても、多くの人が避難する場として公共施設や公園などの広場が選定されています。それは、災害が発生しても安全が確保できる場として選定されていると考えます。
しかし、最近、市民から、うちの公民館は避難所になっているが、耐震化は大丈夫かなという声を聞きました。
そこで、防災計画の資料編を見ますと、
指定避難所の一覧表があり、それには建築年数や面積、避難可能な人数などのデータが示されています。それによりますと、耐震化がまだできていない施設もあるようです。
そこで、質問ですが、本市における
指定避難所の現時点での耐震化率はどのようになっているのでしょうか。
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市では、小中学校などの公共施設を中心に131カ所の
指定避難所を指定しており、そのうち現行の耐震基準に適合している施設は115カ所あり、現時点での耐震化率は87.8％となっております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい。かなり高い耐震化率ですけれども、まだできていない、耐震化されてないというのがあるようですんで、そういった耐震化されてない施設というのは大体どういうのが多いでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）
指定避難所のうち、耐震化できていない施設は、地域の所有する
自治公民館で16施設でございます。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい。数は少ないですけれども、多くが
自治公民館ということでありますが、この防災拠点として、この
自治公民館、それなりの地域の役割があるわけですが、その
自治公民館の耐震化については今後どう対応していくつもりか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 現在、
指定避難所として利用している施設の耐震化は、それぞれ施設を所有する管理者に行っていただいておりますことから、
自治公民館の耐震化につきましては、自治会等において行っていただくことになります。
本市におきましては、自治会等が
校区公民館や
自治公民館を建設する場合などに活用できる大分市
校区公民館、
自治公民館等建設費等補助金の中で、耐震診断、補強工事に係る経費の補助を行うことといたしております。
この補助金につきましては、平成26年度に補助率を２分の１から３分の２へ引き上げ、また、新年度からは
耐震補強工事の
補助限度額を150万円から400万円にかさ上げし、制度の充実を図ることといたしておりますので、耐震化できていない
自治公民館につきましては、この補助制度を活用し、耐震化を進めていただきますよう周知いたしてまいります。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい。管理者に、そういう整備をさせるということなんでありますけれども、先ほど部長言われたように、補助率を一度、
自治公民館なんかの補助率がちょっと下がったんですけれども、昨年から、特に今度、予算案に出ていますけれども、補助率の限度が150万から400万と上げられているということですので、ぜひそれを活用して耐震化を図るように取り組んでいただくことをここで強く要望しておきたいと思います。
はい、それでは続いて、教育行政に対して質問していきたいと思いますが、
小中学校空調設備整備事業についてであります。
近年の異常気象とも言える気候変動によって、夏の異常な暑さや冬の大雪などによって教育環境は厳しい状況が生まれています。そのような中、今年度の新規事業として、小中学校の
空調設備整備事業が提案されています。私は、この事業については評価し、推進する立場から質問していきたいと思います。
現在、大分市では、職員室や校長室、図書室などには全小中学校にエアコンが整備されており、音楽室も現在整備しているところと聞きます。しかし、児童生徒が一番多くの時間を過ごす普通教室での整備はされていません。
ところが、他都市のエアコンの整備状況を見ますと、大分県内では14市中、11市が、
九州県庁所在地では８市中、５市が、さらにまた、全国中核市では45市中、半分以上の24市が既に普通教室に整備済みか、または整備に取り組んでおります。
このような全国的にエアコンの整備が進んでいる状況を考えますと、本市も早急にエアコンの整備を取り組むべきだというふうに考えております。
そのような観点から、今回提案されています
ＰＦＩ方式により2020年度――平成32年度までに全小中学校の普通教室に
エアコン整備することをここで高く評価し、
計画どおりに事業を推進されることを期待しておきます。
さて、今回の普通教室の
エアコン整備は、
ＰＦＩ方式を考えているようですが、整備後にエアコンを正常に効率よく機能させるためには、
フィルター掃除などの
メンテナンスが必要であると考えます。
そこで、質問ですが、エアコンの
メンテナンスについて学校職員が行うことになるのか、それとも業者が行うのか、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 今回の
小中学校空調設備整備事業におきましては、その整備手法といたしまして
ＰＦＩ方式で実施する予定といたしております。これは、設計から施工、維持管理までを同一の事業者が一貫して行うものでございまして、
フィルター清掃などの定期的な機材の
メンテナンスにつきましては、この
ＰＦＩ事業者が行うものと考えております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい、ありがとうございます。
ＰＦＩによって、業者が
メンテナンスするということで、学校の職員がより教育に専念できると、そういった教育環境充実させていくという、そういった方向性がある、そういうことについては評価しておきたいと思います。
さて、今は冬から春になろうとしておりますが、冬になり気温が低下してくると、インフルエンザの罹患者が増加し、学級閉鎖を招くなど、児童生徒の健康に重大な影響を及ぼしします。
また、中廊下のある校舎では、その北側の教室は冬に大変寒いのです。私が教員をしていたころの記憶では、その北側の教室では、寒いときには、よく晴れた日のお昼前でも５度以下と、まさに冷蔵庫の中で授業を行うような状況であり、チョークを持つ手もかじかんで、うまく書くこともできませんでした。
冬におけるエアコンの活用は、児童生徒やそこで働く教職員の健康を保ち、学習に集中できるようにするために大変重要であると考えています。
ところが、聞くところによりますと、他都市で、先ほどエアコンの整備進んでいるんですけれども、他都市では、夏の異常気象によるところからのエアコンの整備という印象が強いためか、冬において使用させないところもあると聞いております。
そこで、質問ですが、エアコンは夏だけでなく冬も活用すべきでありますが、御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 文部科学省の学校環境衛生管理マニュアルによりますと、教室等の温度は、夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいとされており、児童や生徒、教職員の生理的、心理的に負担をかけない快適な教育環境は、学習面や健康面において効果があるものと考えております。
このようなことから、エアコンの使用に当たりましては、使用時間と設定温度、健康への配慮など、一定のルールのもと、夏期と冬期に使用することになるものと考えております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい。大変ありがとうございます。ぜひ、この事業を推進していただくことを強く要望しておきます。
それでは最後に、学校事務職員の専門性の向上について質問していきたいと思います。
ことしの２月に、大分市教育大綱が策定され、私たちに示されました。これは、国の法の改正により、今年度より市長と教育委員会が協議をして、本市の教育大綱を策定することになったものです。
本市の教育大綱では、生きる力を育む学校教育の充実、子供たちの学びを支える教育環境の充実など、５つの基本方針に基づいて教育行政を進めようというものであり、大枠の中では評価できるものと考えます。
格差社会と言われる現在にあって、子供の貧困対策に取り組み、貧困の連鎖を断ち切りながら、点数学力に頼るのではなくて、本当の意味での生きる力を育み、子供たちに明るい未来の展望が開かれる教育になることを願うものです。
この大綱の中に、多様化、複雑化する子供の状況への対応に伴い、教職員、補助教員、図書館支援員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフが分担して役割を担うチーム学校の取り組みを進めるという文言があります。
確かに、現在はいろんな家庭環境、いろんな価値観や個性の子供がいて、以前のような対応だけでは困難なことも多くなっています。図書館支援員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフが一緒に取り組んでいくことは大きな効果を生みます。
昨年の６月議会で私は、スクールソーシャルワーカーの配置についての質問の中で、そのような専門スタッフの有効性について述べました。そういった意味で、このチーム学校の取り組みは高く評価できるものと考えます。
このチーム学校というのは、これまでの教職員に加えて、他分野の専門スタッフも一緒に学校職員の一員として取り組むようになるのです。これまでの教職員というのは、校長、教頭、教諭のほかに学校事務職員、養護教諭、栄養職員、学校主事などのスタッフがそれぞれの役割を担いながら、子供の教育に当たっていたのです。
この中で、学校事務職員は、教育にかかわるさまざまな事務や学校の財務管理などの仕事を、学校や地域、さらに子供の実態を把握し、学校の教育方針に基づき、子供とじかにかかわる中で行ってきています。すなわち、一般行政職ではなく、学校の中で、教員ではないけれども、教育現場に精通し、学校運営事務に携わっている、まさに専門職──プロパーと言えます。
文科省は、昨年の７月に、チームとしての学校教職員のあり方に関する作業部会の中間まとめを発表しています。その中の学校のマネジメント機能の強化の項目の中で、事務体制の強化について、次のような内容が述べられています。事務職員は、学校ではほぼ唯一、学校運営事務に関する専門性を有している職員であり、その専門性等を生かし、校長を学校経営面から補佐する学校運営チームの一員として役割を果たすことが期待されているということや、今後、一層、複雑化、多様化する学校の業務に対応するため、教育行政事務の専門性を有する者が学校経営に参画する必要があるなどと言っているのです。このように、国の段階においても学校事務職員の重要性が語られています。
先ほど述べた大分市教育大綱の中でも、多様化、複雑化する子供の状況への対応に伴い、教職員の多忙化が課題となっており、他の専門スタッフが適切に役割分担を行うことで、教職員が子供と向き合う時間の確保に努めるというようなことをうたっております。その専門スタッフの一つが学校事務職員であると考えます。
そこで、質問しますが、学校事務職員の専門性の向上についてどう取り組んでいるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 学校事務職員の専門性の向上の取り組みについてでございますが、学校事務職員は、学校教育法施行規則第46条に、校長の監督を受け、事務をつかさどると規定されており、県費負担の行政職員として学校に配置されているものでございます。
近年、学校事務職員は大量退職、大量採用の時代を迎えており、新採用者や非常勤職員の割合が増加している状況にありますことから、その専門性の向上が求められているところでございます。
こうした中、大分県教育委員会では、平成22年度から組織化による業務の効率化を図り、学校で教員が子供と向き合う時間を確保できるよう、学校支援センター制度をスタートさせ、学校事務職員の業務や事務の効率化について取り組みを進めてまいりました。
また、本市教育委員会では、年度初めの業務内容や学校運営に必要な情報を整理した学校事務職員スタートマニュアルを作成、配布するとともに、法令演習及び先進地への派遣研修を実施するなど、体系的な研修を行っているところでございます。
学校が抱えるさまざまな教育課題を解決するためには、チーム学校の取り組みが必要であり、教員が担ってきた業務を見直し、学校事務職員が学校教育に参画し、より専門性を発揮して課題の解決に当たることのできる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 安東議員。
○26番（安東房吉） はい。しっかり研修して、学校事務職員の専門性を高める取り組みをしていると、そういったことで、そういう認識でやっているということを確認をして、そこの点では評価しておきたいと思います。
そういった学校事務職員の専門性の向上にかかわったことで、最後に一つ要望しておきたいと思います。
以前は、県内の小中学校の学校事務職員の採用というのは、学校事務としての単独採用枠であって、県教育庁職員の採用とは区別されていました。したがって、それまで学校事務職員は、学校間での異動であり、学校事務として学校現場に根づいて精通した、いわゆる専門職としてのキャリアを積み重ねていくことができました。
ところが、2004年度より、大分県教育委員会は、各教育事務所を含んだ県の教育委員会事務局職員と学校事務職員を一本化して教育事務として採用を行うようになりました。そのために、教育事務採用となった2004年度の採用者からは、今、大量採用時期といいますか、そういった採用者からは、学校現場と教育事務所を含めた県の教育委員会事務局間との異動になりました。しかも、一旦、県の教育行政に異動したら、学校現場にいつ戻れるかわからないという見通しのきかない人事異動方針になっているようです。
先ほど述べましたように、また文科省の中間報告にもありましたように、小中学校の事務職員は、教育現場にいて現場をよく知っている、教育行政事務に関する専門性を有する唯一の職員であり、彼らを学校経営に参画させることは、現在の多様化、複雑化する教育現場では大切なことだと考えますし、先ほどの部長の答弁で、その認識も持っていらっしゃるというように確認しました。
そのために、学校事務職員は学校に根づいていなければなりません。それが先ほど言いましたように、現在の採用のように、学校と県の教育行政機関との間を異動することによって、そのような専門性が薄れていくということは、大分市の教育大綱にありますチーム学校の取り組みとしては、大きなマイナスになるのではなかろうかと思います。
さらに重ねて言うならば、今、市内の学校事務職員のうち35名は、市内の各エリアに分けて、先ほど部長の答弁でもありましたが、それぞれの中学校の一角にある５つの学校支援センターに勤務し、そこでエリア内の小中学校の学校事務を集中処理しております。学校規模によっては、事務職員が配置されている学校もありますが、そこの配置された事務職員とも協働して事務処理をしています。
この学校支援センターと学校配置事務職員とがつながる組織化や、学校支援センター長に現在は与えられていない財務権限などを付与するなどして、学校間を横断する事務部門連携を密にすることで、今、市教委が進めている小中連携教育につきましても、まさにその支援センターで連携強化が図れる可能性があるのではないかと思います。
その学校支援センターに、学校配置のいかんを問わずに、学校事務職員が県の教育行政機関から異動したり、逆に教育行政機関へ異動したりすれば、市教委の小中連携教育も負の影響を受けるのではないでしょうか。
隣の県の宮崎県では、1998年度から大分県と同じような採用を行っていましたけれども、この問題に気づいて、今年度からこのような採用をやめて、もとの制度に戻したと聞いております。
このような採用の権限というのは県教委でありますけれども、市教委として、職場の実態をしっかり把握しながら、チーム学校における学校事務職員制度の今後の望ましいあり方について県教委と協議を進めるとともに、市教委としてできることは主体的に取り組んでいくことをここで強く要望しておきます。
以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
21番、福間議員。
○21番（福間健治）（登壇）（拍手） おはようございます。日本共産党の福間健治です。
通告に基づき、５項目９点について質問をさせていただきます。
１点目は、市長の政治姿勢として、ＴＰＰについて質問をさせていただきます。
３月８日、安倍政権が国民の反対を押し切って、アメリカなどとの交渉で合意、署名を強行した環太平洋連携協定の承認案と関連一括法案を閣議決定をして国会に提出をいたしました。
ＴＰＰは、米や牛肉など農産物を含め、関税を原則として撤廃、輸入を拡大し、食の安全、著作権、雇用、医療など、あらゆる分野で多国籍大企業に有利なアメリカ中心のルールを押しつけるものであります。
交渉参加に当たって、国会が決議をした重要農産品を除外するなどの原則を踏みにじって、合意、署名されたものであります。
これまで市長は、ＴＰＰについては、国益を最優先にする中で交渉に参加していると考えている、国の専管事項であり、国の動向を注視していくとの姿勢でありました。ＴＰＰ交渉の合意、署名内容は、農業破壊、経済主権を侵害するものであり、国益を最優先したものでないことがいよいよ明瞭になったのではないでしょうか。
そこで、質問しますが、ＴＰＰ大筋合意の詳細と協定本文を速やかに開示し、国会、国民の議論を保障するよう要求する考えはないでしょうか。市長の見解を求めます。
〔21番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇） 福間議員の、ＴＰＰに関する御質問についてお答えをいたします。
環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、本年２月、日本やアメリカなど関係12カ国が協定に署名し、以後、各国における批准手続が進んでいることとなっております。本年３月８日には、国がＴＰＰ協定の承認案と関連11法律の改正事項を一括したＴＰＰ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案として閣議決定をしまして、同日、国会に提出したところでございます。
ＴＰＰ協定の本文につきましては、既に開示されております。今後、協定の承認につきまして国民的な議論も行われ、国会において十分に審議がされるものというふうに考えております。
ＴＰＰ協定が発効されますと、本市においても影響が生じると予想されることから、今後の国会における議論を注視をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） ありがとうございました。
やはり私は、このやっぱり国会決議を無視するというのは、到底、私としても許されないというふうに思うわけであります。
この背景を見てみますと、御承知のとおり、2013年に交渉に参加するに当たって、決議をこれは上げているわけですが、当時の衆参両院の農水委員会での決議でありますけれども、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、資源作物などの農林水産物の重要品目について引き続き生産可能となるよう、除外または再協議の対象にすることと、10年を超えた期間をかけた段階的な関税撤廃も含め、認めないことという、こういう決議であったわけでありますが、今回出されたのは、全品目で95％、農林水産物で81％、重要５項目だけでも30％の品目の関税撤廃を押しつけられているわけですから、到底、納得いくものではないという点を１点指摘をしておきたいというふうに思います。
市長に一つだけ再質問をさせてもらいたいんですが、交渉に入るときに、私も大分市の試算をもらったんですけど、今度の国会での答弁を見ていますと、たしか３年前は国全体で３兆2,000億円やったんですけど、今回示されたのは国の段階で1,300億から2,100億というふうになってますようですね。
それから、国の試算に基づいて県も２月５日に発表したんですね。県でも農林水産業生産で約11億9,000万から22億4,000万という、ちょっと関係者の多くの方々は到底理解できないというふうに言っているわけで、独自で試算をしている農協なんかもありますけど、やっぱり輸入牛肉、豚肉の７割は調整品の影響なんかも全然、試算の影響になっていないという状況であります。
それで、市長もこの間の代表質問、総括質問でＴＰＰの問題、大分市にも影響が予想されるということなんで、私はやっぱり、この国の示された品目だけじゃなくて、大分市の全品目についてきちっと影響評価をしないと、今後の基本的な政策を打つ場合に、間違えると思うんですね。
その辺で、やっぱり全品目についてきちっと影響評価を市独自としても行うべきではないかというふうに考えております。この点だけ、再度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎） 福間議員御指摘のとおり、県も２月に影響額の試算を公表しております。そのような数字も参考にしながら、大分市も影響が出てくると思われますので、主要品目についてといいますか、影響が出てくる品目等につきましてどのような影響になってくるのかということにつきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） ぜひ、影響のかかわる問題でありますのでね、できれば私は全品目、影響調査を改めてお願いしておきたいと思います。
御承知のように、ＴＰＰは日本、アメリカともに批准しなければ発効できないわけであります。アメリカのほうの大統領候補を見ても、反対の立場の人が多いように思えますけれども、やはり国会決議に違反して、物すごい、やっぱり国民に影響がある問題です。私は、やはり、こういう問題は、国民挙げて声を上げていかなければいけないと思いますし、私ども日本共産党も、戦争法の廃止を含め、原発の再稼働中止も含め、このＴＰＰ阻止のために全力を挙げていきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
まず、地方創生について、地方再生への展望について企画部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
アベノミクスの成長戦略は、産業の国際競争力強化のため、国家戦略特区を初めとする大胆な規制緩和で格差と貧困の拡大をもたらしました。そのため、地方創生は、その批判を踏まえ、地方と中央の格差是正を図るなど、一定の軌道修正を図るものではないかという期待する向きもありましたが、その実態が明らかになるにつれ、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方創生は道州制、地方自治制度改変と世界で一番ビジネスのしやすい
環境づくりが主眼であることが鮮明となっています。ローカルアベノミクスそのものではないでしょうか。
同時に、国民の反発を避けるため、地域の疲弊、人口減少という危機感をあおりながら、これを解決するのが地方創生であると打ち出し、一定の予算も人材も投入し、地域要求をそれなりに吸収しつつ進めるという側面を持っていますが、私は本当の意味で地方の再生につながるのか、極めて疑問を持っている一人であります。
そこで、質問しますが、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方再生の生きた施策となるのか、その展望について企画部長に見解を求めたいと思います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクを克服する観点から、東京一極集中を是正する、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する、地域の特性に即して地域課題を解決するという基本的な視点のもと、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立により、活力ある日本社会の維持を目指していくこととしております。
このため、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しいひとの流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するの４つの基本目標を設定し、地方創生、人口減少克服という構造的課題に正面から取り組んでいくこととされております。
こうした中、人口減少の克服に当たって、地方がみずから考え、それぞれの地域課題の解決を図っていくこと、さらには、広く国民の理解を得て、この困難な課題に国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいくことが重要であり、今後、着実にまち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していくことができれば、持続可能な社会を実現できる生きた施策になるものと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、ありがとうございました。
それで、やはり地方が元気になると、いわゆる地域に根づいた中小企業や農家が元気になるということが、これ欠かせないわけであります。
それで、いろんな施策がありますけどね、やはり私は基本的な、やっぱり立場というのを踏まえなければいけないと思うんです。それは、アベノミクスで御承知のように、いろんな地域に入って、規制緩和をしてやってきたという資本は一部の大企業にしか集中しないということがやられてきました。こういう流れを地方に持ってきてくれたら、これ困るわけですね。
そういうことで、私は、この考え方として、やっぱり地域内の経済循環ですね、内発的な、やっぱり地域の再投資力を高めていくと、地域内循環を守っていくと、それがやっぱり基本にあるべきだと思うんです。
経団連のやつなんか見ているとね、やはり、これによって大企業が地方創生ね、いわゆる地方自治体の、そういう市場に入ってくると。そうなれば、結局、東京から来た企業がその蓄積を皆、東京に持っていってしまうということに、これなったら、地方の再生というのは、僕はあり得ないと思うんですね。
そういう点で、考え方の基本として、やはり地域内の経済循環をきちっと確保する、その辺の基本点が抜ければ、私は台なしになってしまうというふうに私は考えております。
その点で、企画部長の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） このまち・ひと・しごと創生総合戦略の中におきましても、地方において、そういった人口の減少が結局、地域経済を衰退させ、その衰退がまた人口減少をもたらすという、そういう悪循環の克服によって、こういった状況が起きているということの、それに対する施策をこの中でうたっています。
そういうことで、議員言われましたように、地域内の循環をよくすることが、この中での一つの対策の目的として、その政策として掲げられておりますので、それを守っていくことがこの地方の創生につながっていくものというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） だから、この間も、こういう戦略に基づいて、先ほど議論があったような、いわゆるＩＴ産業への投資、入ってくる、それから、前回の議会でしたかね、東京に本社があるところが入ってくれば、固定資産税をまけてやると、こういう政策がもう既に打たれてきているわけでしょう。
ですから、今、私が言った地域を元気にするための、やっぱり地域の経済循環を回して、地域の再投資力を高める以外に地域は元気にならないんですよ。だから、基本的な考え方と今打たれている施策のギャップは、私はあります。その点だけ指摘をしておきます。
次に、確認したいのは、私、地方創生の関連で、広域ビジョンの説明会があったときに、こういう質問しました。今度の広域ビジョンの案というのは、平成の大合併の教訓は生きているのかという質問をしたんですよ。そしたら、これは合併ではありませんといって一蹴されましたんでね、ちょっと、この背景についての認識をちょっと私は一致をさせておきたいというふうに思うんです。
皆さんも御承知のとおり、今の地方再生の増田レポートと同じように、当時の平成の大合併というのは西尾勝東大教授が同じような提起をして、このままでは大変ですよということで、市町村合併がざあっと続けられてきました。ところが、この西尾さんという方は地方制度調査会の副会長もされた方ですよね。去年の参議院の調査会での彼の意見は、もう大失敗だったちゅう評価をしてるわけですよ。評価をしているわけですよ。ですから、そして、じゃあ、どうするかと、基本は道州制ちゅうのにあるわけですから、どうするかということになってくるわけです。
そして、自民党の、この間、2014年の総選挙政策を読んでみましたら、こう書いていますね。道州制の導入を進めながら、導入までの間は地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図りますということになっているわけですよね。
ですから、そういう背景で出てきたというのは、これは間違いないわけでありますから、やっぱり平成の大合併の教訓が生かされるのかどうかちゅうことが私は広域連携では問われていると思うんです。
その辺の背景の認識について企画部長の答弁を求めます。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 平成の大合併につきましては、当時の地方分権一括法のもとにおきまして、基礎自治体の財政力の強化、また権限移譲ということの観点から、3,000ぐらいありました基礎自治体を1,000ぐらいまでに縮めて、その財政力を高めることを目的で行われたものというふうに認識しておりますけれども、結果として、やはり、その結果として、周辺部における過疎が進んだり、人口減少が進んだりという結果が出たのは確かでございます。
そういうことで、今回の連携中枢都市圏構想も含めて、広域連携もそうですけれども、地方創生、要するに地方の人口減少の観点から、その辺のところを施策をしましてフォローしていきたいということで、そういった平成の大合併の反省も踏まえて、今後の総合戦略の中で施策のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい。この間の全員協議会で、ということで、これありましたんで、やはり私は、この道州制の代替措置としての地方自治体の機能強化というシナリオが隠れた施策だというふうに、これは考えております。
それでは、第２点目の、人口減少について質問します。
総合戦略などの中では、人口をいかに維持するかが大きなポイントとされています。政府、財界が経済成長の視点から人口減少に歯どめをかけ、2060年に１億人を確保したいと考えています。そのために、東京への一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域課題の解決が必要としていますが、なぜ人口減少や少子化が進んだかという原因分析はありません。
その原因は、雇用破壊であり、社会保障の改悪であり、グローバル国家型の構造改革の結果ではなかったでしょうか。地方からの人口流出も、合併の押しつけなどによる地域内の再投資力や経済循環の破壊、災害対応能力の衰退、農業などの地域産業破壊といった構造改革の結果ではなかったでしょうか。
そこで、質問しますが、こうした政策の転換こそ地域を再生し、人口減少へ歯どめをかける最大の対策ではないかと考えますが、企画部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 我が国の人口減少は、出生率の低下と高齢化率の上昇によって出生数が継続的に死亡数を下回るという構造的なものであるとされており、地方においては都市圏に比べ人口の減少割合が高いことから、税収の大幅な減少、財政状況の悪化や行政サービスの水準の低下につながるとともに、地域コミュニティー機能の低下により地域活力が失われ、最終的には集落や自治体そのものの消滅といった最悪の事態も想定されております。
平成27年国勢調査速報結果において、本市はまだ人口が増加している結果となっておりましたが、今後、人口減少に転じることが予測されており、その対応は重要な課題であると認識をしております。
こうした中、本市におきましても、地方創生に関する取り組みを進めていく大分市総合戦略において、しごととにぎわいをつくる、人を大切にし、次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安全・安心なくらしを守り、未来をつくるの４つの基本目標を設定する中で、人口の自然増と社会増の両面から対策を進めてまいります。
４つの基本目標の達成に向け、農林水産業の振興や防災・危機管理体制の確立などを行っていくこととしており、今後、これらの政策を進めていくことが人口減少への歯どめにつながるものと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい。私は、やはり持続可能な地域の鍵、人口減少の歯どめ、やはり安定した雇用、それとやっぱり子育て環境の整備という、このキーワードじゃないかなというふうに思っております。
そこで、最近見た本の中で、雑誌の中で、地域の経済2014ちゅうのがあるんですね。これは、2010年から３年間で人口が増加をした148市町村、３大都市圏を除くわけですが、分析しているんですね。こう書いています。世帯主の正規雇用率が高くなっている場合が多く、良好で安定した雇用環境の実現を目指すことが重要だというふうに指摘をしております。さらに、総じて子育て世代の人口割合が高く、出生率が高くなっており、住環境の整備や子育て支援策の充実が必要であると指摘をこの雑誌はしているんですね。
それから、市長も入っております全国市長会。少子化対策、子育て支援に関する研究報告書、これが去年の５月に出てますよね。こう書いていますよ。人口減少に立ち向かう都市自治体の支援のあり方でも、人口の増加は雇用と良好な子育て、教育環境が影響していると分析をしているわけであります。
そこで、やっぱり、人口減少に歯どめをかけようと思うなら、やっぱり雇用の状況ですね、正規、非正規は別として、やはり再生産ができる賃金にしていかなければいけないというふうに思うんですね。
国のほうでは、ただ働き自由な、そういう法案もするし、今後はアメリカ型のように金銭で解雇自由と、こういうのも今、やられようとしているわけですが、やはり安定した雇用、そして生活できる賃金が決定的だというふうに思うんです。
ですから、その点については、私ども、政策的には、やっぱり大企業の内部留保を賃金上昇に回す、そして地元の中小企業も大きな役割を担っていますから、そこでも、やっぱり働いている人の給料が上がるような政策を打っていかなければ、これはもう、しなきゃいけないというふうに私は、そこが基本だというふうに考えていますが、その点の政策をぜひ生かしていただきたいなと思うんですが、企画部長、いかがでしょう。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） その点につきましても、本市の大分市総合戦略の中でも、基本目標であります、しごととにぎわいをつくるという項目の中で、雇用とにぎわいの創出ということで、安定した雇用の確保と勤労者福祉の充実ということをうたっておりまして、これを政策の中に取り入れていく形で考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） 確かに、柱としてはうたっているんですが、中身が問題なんだ、中身が。中身はどういうことを考えていますか。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 雇用者のライフ・ワーク・バランスを考えた雇用条件のアップとか、そういったものをいろんな企業にも、こちらのほうからお願いをしながら、各雇用環境の、就職率とか、地場のほうに、そういった産業を活性化させるための企業の誘致とかを含めて、そういったものでトータル的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） じゃあ、私の意見を少し述べさせてもらいます。
私の周りにも、若い方々、正規であっても、やはり自分の給料ではなかなか回っていかない。ですから、親と住んでいる方がたくさんおります。若いカップルでも、同棲をしていても、いわゆるお互いに給料が安いもんですから、なかなか結婚もできないと、結婚に二の足を踏むという状況が広がっているわけです。
ですから、私はやっぱり賃金というのは、基本的な考え方として、１つは自分の労働力を再生産する、そういう経費が必要です。家族ができれば、家族全体の社会生活を送る経費が必要です。子供ができれば、子供が保育所、小学校、高校、大学に行って、社会人になるための準備をする費用がなければ、これはやっぱり、今、子供の貧困問題がいろいろ問題になっていますけど、賃金というのは、やっぱりそういう性格のものだというふうに私は考えております。
そういうふうな賃金体系にならないと、幾ら、確かに柱に雇用の促進とか、柱には掲げていますけどね、具体的にどうなのかということが今、もう直近の問題として問われているんですよ。
ぜひ、私は、その点では、本当に若い人たちが自分の力で働いて生活もできる、家族を持てる、子供ができれば子供を社会人して育てていく、そういうやっぱり賃金体系にしていかないといけないというふうに思います。
ですから、大企業に対する要求、それから地元の企業に対する施策も、そういう立場でやっぱりやっていかないと、人口減少したちゅうても、そういう環境が整わなければ、結婚もできない、子供も産めないというような状況なんで、その点はやっぱり施策の中で、私は具体的に生かしていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それでは、３点目の、中小企業振興について質問します。
2015年６月に閣議決定された、まち・ひと・しごと創生基本方針では、稼ぐ力を引き出す、活力あふれた地域経済の構築を重視しております。
生産性を向上させ、稼ぐ力を強化できるよう、今後の中小企業、小規模事業者政策のあり方について意見をまとめた中小企業政策審議会の問題意識は、ＧＤＰが目標どおり伸びないのは中小企業の生産性が低いからだとする驚くべき内容となっております。
そして、生産性の低い中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を強化していくことが経済の成長に欠かせないとして、１つ、ＩＴ投資や省力化投資を促進する、２、特に地域経済を牽引する中核企業の支援、３、ＴＰＰを生かした海外展開の促進、４、信用保証制度の見直しなどの４点が示されております。
こうした政策では、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の振興につながるのか、心配をしている一人であります。
そこで、質問しますが、まち・ひと・しごと創生基本方針に示された中小企業振興策で、地域経済を支える中小企業、小規模事業者の成長、発展の展望はあるのでしょうか、
商工農政部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） まち・ひと・しごと創生基本方針には、地方創生を実現するための具体的な取り組みの方向性として、稼ぐ力を引き出すことなどが掲げられております。
本市においては、事業所数の９割以上、雇用の７割以上を中小企業が占めており、これまでも中小企業振興を最重要政策の一つと位置づけ、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、さらなる成長と発展により、中小企業の稼ぐ力を向上させることは非常に重要な課題であると認識いたしております。
本年度中に策定する大分市総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略やまち・ひと・しごと創生基本方針を踏まえ、本市の特徴を生かした地方創生に関する取り組みや数値目標を定めておりますが、中小企業振興については、中小企業の競争力の強化として、生産力の向上や販路拡大等につながる取り組みへの支援などの具体的な取り組みをまとめたところであります。
国のまち・ひと・しごと創生基本方針は、地方創生を実現するための方向性を国レベルで示されたものでありますが、本市においては、この方針を踏まえ、本市の現状と課題に対応するための施策に取り組むこととしており、これらを積極的に展開することで中小企業の成長と発展につなげてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい。総合戦略を具体化する中で、成長と発展につなげていきたいという御答弁でありました。
それで、１つ質問をしたいんですが、先般の説明会の中でも、先ほど私が指摘もした点なんですけど、稼ぐ力の強化で、中核企業の支援というのが入っているんですけど、大企業は資本金10億円以上という決まりがあるんですけど、中核企業、これに該当する大分市の業種、数ですね、この支援を受けられる対象の業者というのはどれぐらいいるんでしょうか。
商工農政部長、御答弁をお願いします。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 地方創生、大分市の総合戦略は現在策定中でありますことから、その地方における中核企業の具体的なところはまだこちらとしてもはっきりさせておりません。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） 中核企業というのは、資本金が10億円以下だちゅうのがようわかるんですけど、大企業とベンチャーを組んで、そういうことをやれば、そういうことにも入るのかなというふうに思うんですけど、中核企業には大企業の一部も含まれるのかどうか、
商工農政部長、どうでしょうかね。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 大分市としても、まだ、そこら辺のところははっきり見解を出しておりません。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） やはり私は、さっきも言いましたけど、地域が元気にならないといけないと思います。やはり、地場の中小企業や小規模事業者にもっともっと光を当てた政策を私は組むべきだというふうに思っております。
あわせて、この中にはＴＰＰの促進、海外展開ちゅうこともうたわれておりますけど、やはり広域になって、ほとんどの市の場合は、地域資源である農産物を初めとする活用が主な施策になるわけなんで、こういう対策にも冷水を浴びるような中身ではなかろうかなというふうに思います。
そこで、やっぱり小規模事業者の要求というのは、事業への持続への支援だと私は思います。１つは、やはり、きちっとした仕事が確保できること、そしてその事業が継続できる、この支援、あわせて今、大きな問題は、後継者の問題だと、この３大要求にどう行政が応えていくか、施策の中に生かしていくか、そういうことが今、私は求められているということでありますから、そういう点も基本に据えながら、今後の施策展開をお願いしたいというふうに思っておりますんで、
商工農政部長、よろしくお願いを、後継者に引き継いでください。よろしくお願いします。
それでは、３点目の、公共交通対策について質問いたします。
１つは、ＪＲ駅無人化についてであります。
九州旅客鉄道株式会社は、先月、３月のダイヤ改正で、大分市の東の玄関口である日豊線幸崎駅を初めとする県内３駅の無人化を発表しました。
ＪＲは、市民の通勤通学など住民が生活していく上で欠くことのできない大切な役割を担っています。本来なら、障害者や高齢者などへのきめ細かなバリアフリー化が求められています。しかし、この駅無人化計画がごく一部の関係者のみにしか知らされていないことは問題であります。
ＪＲ駅無人化計画を知った住民からは、自転車の盗難の多い駅で、さらに非行の温床になるのではないか、地域住民の生活環境の悪化が懸念される、地域の過疎化に拍車をかけるのではないか、障害者、高齢者など利用者の利便、安全を考えてほしいなど、不安、疑問、懸念の声が噴出をしております。
大分市には同計画の打診は昨年夏ごろあったと聞いておりますが、利用者の安全性、利便性を第一に考えるならば、職員を増員し、駅無人化は回避すべきであったと考えます。
そこで、質問しますが、これまで駅無人化を回避するためにどのような働きかけをしてきたのでしょうか、
都市計画部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 現在、大分市内にＪＲ九州の鉄道駅は17駅あり、そのうち駅係員が常駐していない、いわゆる無人駅は久大本線の豊後国分駅、賀来駅、古国府駅、豊肥本線の竹中駅、滝尾駅の計５つの駅がございます。
そのような中、昨年の８月に、鉄道事業者であるＪＲ九州から、鉄道事業を取り巻く厳しい環境を鑑み、日豊本線の幸崎駅について無人化の計画を検討している旨のお話をいただいたところでございます。
これを受け、本市といたしましては、幸崎駅の無人化計画の具体的な内容等についてＪＲ九州に問い合わせるとともに、回答いただくまでの間、佐賀関支所等と連携して、地元の自治会等に対し、ＪＲ九州が幸崎駅の無人化を計画している旨の情報提供を行い、ＪＲ九州による説明会開催の必要性などの確認も行ってきたところでございます。
そのような取り組みを行う中、本年１月にＪＲ九州より本市に対して、幸崎駅の無人化計画は変更しない旨の回答をいただき、去る２月25日にＪＲ九州管内における駅の無人化計画が公表され、幸崎駅については３月26日から駅係員の常駐が廃止されることとなったところでございます。
現時点では、地元の皆様からは無人化に対する反対意見等はいただいていないところであり、今後は、ＪＲ九州による幸崎駅における新たなサービスや保安体制等を注視してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） やっぱり、新たなサービスや保安体制を注視するだけでよくないと思いますね。
私は、２月の５日に、九州旅客鉄道大分支社に申し入れに行きました。申し入れた内容は、１点目は、いわゆる利用者の安全、利便性を第一に考えて、職員を増員して、無人化計画は撤回しなさいと、これが１つ。２つには、利用者、関係住民への説明会の実施。３点目には、関係自治体とも協議し、最善の対策について検討することという申し入れをしたわけであります。このときには、まだ大分県内６駅の無人化の計画でありました。ところが、プレス発表の際には、もう３駅に絞られておって、幸崎駅も入っていたということであり、日出、山香、小野屋は、この無人化を回避をされたということになっております。
自治体とのいろんな契約も調ったのかなというふうに考えておるわけでありますが、私は今みたいな保安体制や何や見守るだけでは、あれだけ佐賀関地域が合併をして過疎自立支援計画、計画もいろいろしているわけですよ。さらに、いわゆる衰退の、人がいないというだけでも疲弊させるということになるじゃありませんか。
そういう点では、私は今後も無人化は回避するという立場で鉄道のほうと協議を進めていただきたいというふうに思います。
この点について、部長の見解をお願いします。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 今回の幸崎駅の無人化につきましては、一義的にはＪＲ九州の企業としての社内決定事項でありますので、今後、ＪＲ九州の利用者に対する防犯カメラ等、新たな鉄道サービスを注視してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい。私は、やはり公共交通を預かる企業の、やっぱり社会的な責任が問われている問題だと思いますので、ぜひ引き続いて無人化回避の努力を
都市計画部長には要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、駅のバリアフリー化について質問します。
高齢者や障害者に優しい社会のために、鉄道駅のバリアフリー化が推進されてきましたが、大分市では大分駅しかありません。平均利用者3,000人未満の駅についても、地域の強い要望、地方自治体の支援が得られる駅については支援を行うとしております。
無人化されようとしている幸崎駅を初め、市内の主要駅についてバリアフリー化についてどのような取り組みを進めてきたのか、
都市計画部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 国は平成18年12月に、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法を施行し、その中で、ＪＲ九州などの施設設置管理者等は、移動円滑化のための必要な措置を講ずるよう努める責務があると定めております。
また、平成23年12月には、バリアフリー法の基本方針が改定され、その整備目標として、１日当たりの平均的な利用者数が3,000人以上である鉄道駅等は、原則、平成32年までに駅の構造等を制約条件を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとし、3,000人未満の駅についても、高齢者や障害者等の利用の実態等、地域の実情を踏まえ、可能な限りバリアフリー化を実施することとされております。
そのような中、本市において、既にバリアフリー化が完了している大分駅を除き、１日の平均的な利用者数が3,000人を超える高城駅、鶴崎駅、大在駅や、利用者が3,000人未満であっても、住民の方々からの要望等をいただいている中判田駅など、周辺地域の拠点となる駅においてもバリアフリー化が求められているところでございます。
このことから、これまで、毎年開催するＪＲ九州支社との勉強会や大分市バリアフリー基本構想推進協議会など、あらゆる機会を捉えて、駅のバリアフリー化についてＪＲ九州と協議を行っているところでございます。
今後とも、本市といたしましては、利用者の意見等を把握する中で、市民の声が反映できるよう、ＪＲ九州と協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、ありがとうございました。
市民の声が反映できるよう、引き続き協議をお願いしたいという要望をしておきます。
３点目は、鉄道とバスの連結について質問します。
一例だけ紹介します。佐賀関に居住する高校生が大分市内の高校に通学し、部活が終わり、大分駅を19時39分の電車に乗れば、幸崎駅には20時に着きますが、佐賀関行きのバスは19時51分に出発します。次は20時35分のバスを待つしかありません。高校生がバスを35分待つか、バスが９分待ってくれるのか、どちらかしかありません。遠距離通学をしている高校生や通学している方々の利便性を確保するため、鉄道とバスの円滑な連結が求められております。
関係機関へ働きかけていただきたいと考えますが、
都市計画部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基）
長野都市計画部長。
○
都市計画部長（長野保幸） 日豊本線の幸崎駅には、現在、上り大分方面に特急列車が３本、普通列車が40本、下り臼杵方面に特急列車が４本、普通列車が43本、上下線合わせて90本の列車が発着しております。
また、幸崎駅前に乗り入れを行っているバスにつきましては、平日、大分方面に20本、佐賀関方面に20本でございます。
これらの鉄道やバスの乗り継ぎの連結につきましては、各交通事業者によりダイヤ改正時等において、利用者の乗り継ぎの利便性を向上するよう、それぞれの事業における限られた状況の中で、可能な限り調整を行っていただいております。
本市といたしましては、これまでＪＲ九州大分支社との勉強会や大分バスと行っている各地域の運行課題等に対する協議会などの機会を通して、利用者の声をお伝えしているところであり、今後とも幸崎駅における鉄道とバスとの接続時間の改善等につきましては、機会あるごとに、それぞれの交通事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
また、新年度より関係機関と連携して策定に取り組む地域公共交通網形成計画の実態調査等を通して、地域の公共交通の利用状況や課題等を洗い出し、交通事業者と情報共有を図る中、乗り継ぎの利便性の向上についても、関係者の協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） じゃあ、引き続き、乗り継ぎの利便性について働きかけをして調整をしていただきたいということを要望しておきます。
それでは、４点目の質問に、４項目に移ります。労働災害についてです。
新日鐵住金大分製鉄所構内で、１月から２月の間に、やけど、転落など３件の死亡事故が起きております。私は、これはただごとではないと市の関係部局に説明を求めましたが、どこも全体的な状況把握をしているところはありませんでした。当該企業は、大分市と立地協定を締結している企業であります。また、大分市も学校建設などの発注者であります。各種作業現場での総合的な安全衛生管理の実効ある取り組みを徹底させる上でも、事故の原因などを全体的に把握し、これを各現場に生かしていくことが求められております。
そこで、質問しますが、立地企業の労災事故の全体を把握する部署が必要と考えますが、見解を求めます。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 労働災害につきましては、事業主の責務として、その発生を未然に防止するとともに、万が一、事故が起きた場合には労働基準監督署に報告を行い、再発防止対策を講じることとされており、市に対する報告は義務とされておりません。
しかしながら、このたび新日鐵住金大分製鉄所において３名の方がお亡くなりになるという非常に残念な事故が連続して起きたことから、３件目の事故発生直後に本市に対して新日鐵住金大分製鉄所から事故の概要について報告があり、その後、日を改めて経過の説明を受けたところでございます。
この中で、新日鐵住金大分製鉄所からは、大分労働局の要請に基づき、再発防止に向けた緊急点検の実施と安全対策の見直しを進めていることなどの説明があり、本市からは、具体的な対策がまとまり次第、再度の報告を要請したところでございます。
本市は、事業主に対して、労働安全衛生に関する直接の管理監督や指導を行う権限はありませんが、勤労者の福祉及びその他労政に関する事務を所掌している商工農政部が中心となって、労働局、労働基準監督署や庁内関係部署、さらには立地企業等の連携を強化しながら、今後とも必要に応じ、労働災害についての情報収集に努め、こうした具体的な事例を活用し、労働災害の防止と労働安全衛生の徹底に向けた啓発を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい、ありがとうございました。
実は私も、35年前に労災事故に遭ったことがあるんで、特別な、起こるとですね、もう背景に長時間労働があったんじゃないかとか、体調が悪いのに、人が足らぬで無理して行ったんではないかとか、いろいろ考えるわけですよ。
ただ、大分市も契約監理のほうで学校等の現場の事故なんかについては、きちっと報告をこれ、まとめているわけですからね。そういう現場を持っているわけですから、だから、こういう大きな問題は、やっぱりきちっと原因分析をして、大分市が発注する工事現場においても、先般は、農業集落排水のポンプの中で、脚立から落ちて、けがをしたちゅうような事故もあるわけですよ。
ですから、そういう市の発注する工事、そういうのにやっぱり最大限ね、労働安全衛生の問題については徹底すると、そういうためにもぜひ情報収集して、生かしていただきたいなということを改めて要望して、最後の質問に移りたいと思います。
精神障害者の交通費助成について質問をいたします。
私は昨年の第４回定例会で、バス事業者に対して、精神障害者の交通費助成をバス事業者へ要望していただくよう質問しました。
福祉保健部長からは、県下14市福祉事務所長会議、全国市長会や県を通じ提案、要請したい旨の答弁をいただいたところであります。
このことを、ことし１月に、私ども日本共産党市議団主催の市政懇談会を行いました。そしたら、障害者団体の関係者から、引き続いて精神障害者の交通費助成の実現に向けて頑張って努力をしていただきたいという要望と同時に、当面は通院への助成を実現していただきたいという要望が強く寄せられました。
そこで、質問しますが、精神障害者への通院交通費助成を検討する考えはないでしょうか、
福祉保健部長の見解を求めます。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者基本法の理念に基づいて、身体、知的、精神の障害は同じ位置づけとされております。
したがいまして、身体、知的障害者を対象に行われている公共交通機関の割引制度は、精神障害者にも適用されるべきであると考えております。
そのため、本年１月に開催されました県下14市福祉事務所長会議において、精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度を設けるよう県から大分県バス協会を初め関係機関へ強く要請することを提案したところでございます。
また、身体、知的、精神障害者を対象に交付しております福祉タクシーの利用券について、これまで１回の利用につき１枚の使用としておりましたが、新年度からは、金額上限を設けた上で、複数枚の使用を可能とする、より利用しやすい取り扱いに変更することといたしております。
今後も、障害者割引制度については、精神障害者も含めた制度とするよう、交通事業者に対し、全国市長会、県を通じて要請してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 福間議員。
○21番（福間健治） はい。引き続き、強い要請をしてください。
大分市も、先ほど部長から答弁があったように、障害者のタクシーの問題とか、通所の方にも一定の条件を付して助成なんかを実現して、私は一定の評価をしたいと思います。
ただ、今、この精神障害者の問題については、非常におくれた分野の一つになっているわけで、やっぱり関係者の皆さんは、やっぱり安心して作業所に行ったり、デイサービス行ったり、通院したり、そういうときの、やっぱり年金そのものも、今、引き下げられておりますのでね、切実な、本当に声なんです。
ですから、これ、私の提案なんですけど、以前もしたことがあるかもしれませんけど、やっぱり高齢者のワンコインバスですね、今やっているわけですよ。ですから、他都市では知的、精神も高齢者のワンコインバスと含めて利用している行政もあるんですよね。ですから、大分市がやる気になれば、そういう制度に、いわゆる枠を広げて、要綱や条例なり改正してやれば、利用する人数はそんなに多くはないわけでありまして、即座にこの要望に応えるためには、そういう検討も必要かなというふうに私は考えております。
ですから、部長、ぜひ、後任の部長さんには、この実現に向けて、来年度頑張っていただくように引き継ぎをしていただきたい。このことを申し添えて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時38分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
15番、松本議員。
○15番（松本充浩）（登壇）（拍手） 15番、おおいた民主クラブ、松本充浩でございます。
東日本大震災から５年を迎えました。多くのとうとい命が失われましたことを改めて思い起こし、心より哀悼の意を表します。また、今なお避難生活を強いられている皆様、仮設住宅で暮らしておられる皆様を初め、全ての被災をされた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、発言通告に従いまして一問一答方式にて質問をさせていただきます。
まず、通知カードの送付をめぐりまして、ある意味、大騒ぎとなりましたマイナンバー制度について質問をいたします。
誤交付、誤配達のニュースが連日のように報道されておりました11月、12月の時期を経過をして、現在では全くと言っていいほど、マイナンバー関連のニュースを目にすることはなくなってしまいました。このようなマイナンバーでございますけれども、本市として現状がどのようになっているのか、お聞きをいたしたいと考えます。
21万余りの世帯に送付をされました通知カードについて、配達不能で戻ってきたもの、１週間の保管期間を経過をして戻ってきたものなどに対して、現在、市民課にて保管をされている通知カードがどのくらい存在をしているのでございましょうか、教えてください。
〔15番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見）（登壇） 松本議員の、通知カードの現状についての御質問にお答えいたします。
配達不能や郵便局での１週間の保管期間経過により市民課に返戻された通知カードは、３月11日までに２万3,056通ございました。これから、転出や死亡により市において通知義務のなくなったものや、窓口での交付、再送付等を行った１万6,366通を除いて、市民課で保管している通知カードは6,690通でございます。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
当初の１割が返されてという予想があったというふうに考えますけれども、現在、6,690ということですんで、相当、処理が進んでいるというふうにも判断しておりますけれども、まだ6,600通があるということは、これからの課題かなというふうに考えます。
それでは、本市におきまして保管しているこの6,600通の通知カード、保管期限は基本的に３カ月程度というふうに伺っておりますけれども、保管期限が終了した場合、この取り扱いについてどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 郵便局から本市に返戻された通知カードから転出や死亡等により通知義務のなくなったものを除いた保管義務のある通知カードについては、総務省通知により、３カ月程度保管することとされておりますが、平成27年12月31日までに返戻された通知カードにつきましては、少なくても本年３月31日までは市で保管することとされており、いずれの場合も可能な限り本人との連絡または居所の把握が可能となるまで保管するよう要請されております。
こうしたことから、本市の最終的な保管期限につきましては、通知カードの受け取り状況や他都市の取り扱い状況等を参考にしながら、今後、慎重に決定してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。ぜひ、ゼロになることが、なるのかどうかは別として、ぜひ通知の徹底、最終的にゼロになるように取り組みを進められていただきたいと思います。
それでは、本年の１月から個人番号カードの交付が開始をされました。私も、パソコンから申請をいたしまして、どのようなカードが発行されるのかと、そういう確認の意味も含みまして、１月末に手続をして、無事に個人番号カードの取得を完了することができました。個人番号カードの作成は終了いたしましたけれども、この後、マイナンバー制度がどういった展開になっていくのか、全くわかっていない自分に気づきました。
そこで、お尋ねをいたします。
現時点におきまして、個人番号カードの交付状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 市民課及び各支所、明野出張所で交付される個人番号カードは、地方公共団体情報システム機構で作成され、３月11日までに１万9,699枚が大分市に届いております。
そのうち交付準備の整った１万1,492枚について申請者に通知をいたしており、これにより交付した個人番号カードは5,468枚となっております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
予想以上に個人番号カードの取得率、交付率は少ないのかなという印象でございますし、まだまだ低調といったことは言えると思います。
これは、私からの要望でございますけれども、個人番号を見せると本市の公共施設の利用料が割引をされるとか、指定店舗で優遇や割引が実施をされるというような対策も講じてみられてはどうかというふうに考えます。やっぱり、せっかく個人番号カードというシステムがあるんですから、ぜひ、こういったことも御一考いただけるように要請をいたしたいというふうに思います。
現在、３月の16日でございまして、今後、転出、転入などの異動のピークを迎えるということだろうと思いますし、これに当たりまして、市民課の業務繁忙が予想されると思います。
現行、自動交付機において住民票などの証明発行を行っておりますけれども、今後、個人番号カードを利用してどのような証明書の発行が可能になるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 現在、本庁を初め市内５カ所に自動交付機を設置し、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄・抄本の証明書の交付をしております。
これまで自動交付機で利用できるカードは、住民基本台帳カード、印鑑登録証、自動交付機カードの３種類でございましたが、新年度から個人番号カードを新たに追加することにより、市民サービスの向上が図られるものと考えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。そのためにも、まず、個人番号カードの交付数の増加に努めていただきたいというふうに思います。
最近、他の都市で発生をした同姓同名の人物に対しますマイナンバーに起因をする誤交付の事案に関連をしてお尋ねをいたします。
本市におきましても、こういった同姓同名の方に対して誤って交付をする可能性があるのか、お聞かせをください。
○議長（永松弘基） 玉衛市民部長。
○市民部長（玉衛隆見） 個人番号カードの交付受け付け時に、申請者の住所、氏名、生年月日に加え、申請者とカードの顔写真を照合し、本人と相違がないか確認をしております。
その際、本人かどうか疑義が生じた場合には、顔認証システムを使って検証し、本人確認の徹底をしているところであります。
また、交付時にも基本的に同様の処理を繰り返し、二重の確認をすることで、交付ミスの防止に努めているところでございます。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
部長のお答えでは、そういった可能性はないといったふうに受けとめさせていただきました。
さらに、来年の７月からは税務及び社会保障、福祉の関係の処理も含めて、システム連携の本格稼働が予定をされておりますけれども、本市として具体的な取り組みなどがございましたら、わかりやすく、わかりやすくお聞かせいただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 今後の対応についてでございますが、マイナンバーのシステム連携の本格稼働に向けた国が示すスケジュールによりますと、マイナンバーにひもつけられた個人情報の照会、提供を行う情報提供ネットワークシステムにつきましては、まずは本年７月から全国的に順次、総合運用テストが行われることとなっており、来年の１月からは国の機関同士での運用が開始され、７月から地方公共団体が加わり、本格稼働をする予定となっているところでございます。
これまでも本市では、国が示すスケジュールに従い、マイナンバーの付番に関するシステム改修や、各業務システムが保有する個人情報とマイナンバーをひもづけする作業などを進めてきたところでございます。
今後とも、組織内部での運用テストや確認作業など、国が示すスケジュールに遅滞することなく準備を進め、情報提供ネットワークシステムの運用開始に向け、万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。まだ時間的には相当期間があるということのようでございまして、その間に準備をされるといったことでございますので、ぜひ抜かりなく、利用者の方、市民の方にきちんと安心して使えるような情報提供もあわせてお願いを申し上げたいというふうに思います。
次に、防災対策についてお尋ねをいたします。
地球温暖化でゲリラ豪雨や、これまでに経験をしたことのないような局地的集中豪雨が各地で発生をしております。記憶に新しいところでは、鬼怒川の氾濫など、人命にかかわる災害も頻発しており、水害に対するこれまで以上の備えがますます重要になっていると考えます。
先月、会派の視察でお邪魔をいたしました高槻市では、市民の方がいつでも利用できる土のうステーションの設置がされており、浸水災害をより少なくする取り組みが進められておりました。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、現在、本市で管理、備蓄されている土のうの数はどれくらいあるのでしょうか、教えてください。
○議長（永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 本市では、大雨や台風などにより河川の水が増水し、河川堤防からの越水や堤防が決壊するような事態が発生した場合に備えて、土のう袋や袋に詰める砂を常時備蓄しております。
その数量は、水防事務を担当する河川課が大野川防災ステーションを含む市内11カ所の水防倉庫に約２万2,800枚、また消防局の各消防署等が約１万7,400枚、さらに各消防団が約１万6,000枚、本市全体では約５万6,200枚の土のう袋等を常備しております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
５万6,500という数字が、改めて知らされまして、大変な数なんだなというふうにも感じております。
次に、それはどのような方法で管理をされているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 土のう袋につきましては、野ざらしになりますと紫外線等による劣化が進み、万一の場合の使用に支障がございますことから、水防倉庫等、各施設内においてビニール袋に入れた状態で管理しております。
また、砂につきましては屋外で備蓄しているため、上からビニールシートをかけて保管しております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。５万6,200という数で、それぞれの各地で保管をされていると、その管理方法も大変なのではないかというふうにも思いますけれども、土のうという、そのものの性格上、使用をされなければ、それにこしたことはないということだろうと思います。しかしながら、いざというときの大きな助けになります。
そこで、お尋ねをいたしますけれども、昨年１年間で使用された土のうの数がわかればお知らせください。
○議長（永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） 昨年１年間の土のうの使用量につきましては、大きな災害等が発生していないことから、災害時の使用はございませんが、水防訓練や消防団への補充等で、河川課管理分で約1,000枚、消防局管理分で約900枚を使用しております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございました。
1,900枚が年間使用されるということで、わかりました。
関係者の方の話をお聞きいたしますと、先ほど部長が言われましたように、いざ使おうといったときに、抱え上げると、経年劣化で袋が破けたり、中の土が固まってしまっていたりして、なかなか使い勝手が悪いといった話も伺います。
土のうを管理する上で、改善すべき問題点はどういったことなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝） いざという場合に土のうが破れたり、固まって使用できなくなることを防ぐため、本市では土のう袋と砂は別々に管理し、災害など土のう設置を設置する必要が生じた場合には、土のう袋に砂を詰め、使用することとしております。
また、未使用の土のう袋については、長期間経過しますと紫外線以外にも湿度や温度等の影響を受け、劣化している場合がありますので、５年間程度経過したものについては、その状態を確認し、支障があるものについては適宜更新しており、品質の管理については特に問題ございません。
しかしながら、本市ではここ数年、大きな災害を経験していないことから、緊急時には土のうを製作、運搬、設置する一連の作業が迅速に行われるよう、日ごろからの訓練や体制づくりが必要と捉えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。管理も大変なのではないかというふうに感じております。
高槻市におきましては、天井川である淀川に隣接しているという地理的な特殊性はありますけれども、公園や市で管理をする空き地に、この土のうステーションを平成26年度末に32基設置をし、今後も増設の予定ということでございました。
大きさは、幅1.2メートル、奥行き0.8メートル、高さ１メートルで、土のうステーション１基に10キログラムの土のうが約100袋入っております。
清掃や点検などの日常の管理や土のうを使用した後の市への連絡は、地域の皆さんにお願いをしていますけれども、設置や土のうの補充、補修は、壊れたときの土のうの補修は市が業者に全てを委託して行っています。
また、最近では、高槻市のみならず、隣接をする茨木市や京都市、三重県伊賀市、秋田県能代市、九州では福岡市でも土のうステーションの設置を進めております。
そこで、お尋ねをいたします。
本市におきましても、ハザードマップを作成し、浸水による危険箇所の把握は既に完了していると考えます。まずは、このような浸水危険箇所に対して土のうステーションの設置を実施をするお考えはありませんでしょうか、お聞かせください。
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 本市では、市民の皆様に直接、土のうの提供はいたしておりませんが、災害に備え、自主防災組織が土のう等を備蓄する際には、自主防災組織活動事業費補助金を活用していただいているところであります。
このようなことから、土のうステーションの設置につきましては、地域の特性や実情を踏まえ、各自主防災組織において、本補助金を活用していただく中で、必要に応じて整備を促進してまいりたいと考えています。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい。活動補助金で対応してくれといった御答弁のようでございますけれども、土のうステーションを危険箇所のポイント、ポイントに設置することは、決して無駄ではないと私は考えますし、地域の安全・安心のシンボルにもなるというふうに思います。さらには、市民の方の防災意識の向上といった面にもつながるものと思います。ぜひとも、前向きに検討していただきますことをお願いして、次の質問に移ります。
ＳＮＳを使用した防災情報の伝達についてお伺いをいたしたいと思います。
以前にも質問をいたしましたけれども、現在では大分市防災メールの登録者数もかなり増加しているとお聞きしております。また、本市のホームページにも公式フェイスブックとして「いいやん大分」がアップをされています。
緊急メールによる緊急地震速報、津波警報、さらには防災メールでも緊急時の避難行動の呼びかけという意味合いにおいて、何も問題はないと考えます。しかしながら、その後の避難生活を考えたときに、どこにどれだけの避難者がいて、何人のけが人がいる、食料が不足している、医薬品が不足しているなど、情報収集と情報発信にはＳＮＳの活用が不可欠であると思います。
これは、高槻市での意見交換の中で話題になった事柄でもございますけれども、フェイスブックやツイッターに加えて、ＬＩＮＥの活用も考えてはいかがかと思います。例えばではありますけれども、本市の防災キャラクター、まもるくん、これを設定していただきまして、ＬＩＮＥスタンプが友達登録をした全員にもらえるといった取り組みも、より多くの若者にターゲットを絞ったものとしてはおもしろいのではないかと思います。御見解をお聞かせください。
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎） 災害時の情報伝達手段としてのＬＩＮＥの活用についてですが、国のＩＴ総合戦略本部が平成26年７月にまとめた防災・減災におけるＳＮＳ等の民間情報の活用等に関する検討会の資料によりますと、防災対策としてＬＩＮＥを活用している自治体は１％未満となっており、ツイッターの23.5％やフェイスブックの27.1％に比べ、活用されていない状況となっておりますが、若年層ではＬＩＮＥなどの利用者も多くなっておりますことから、災害時における正確な情報発信を念頭に、ＬＩＮＥなどＳＮＳの活用も含め、多様な情報伝達手段を確保するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 松本議員。
○15番（松本充浩） はい、ありがとうございます。大変前向きな部長の御答弁であったかなというふうに思います。
大分市防災キャラクター、まもるくんの誕生を心より御祈念申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
19番、広次議員。
○19番（広次忠彦）（登壇）（拍手） 日本共産党の広次忠彦です。
通告に沿って一問一答方式で質問します。
最初に、市長の政治姿勢として、議会と執行部の意見交換会について質問します。
この意見交換会は２月24日に開かれました。参加者は、執行部側から市長、副市長、教育長、
水道事業管理者、総務部長、企画部長、財務部長、財政課長、議会側からは議長、副議長、議会運営委員長、各派代表者、議会事務局長となっています。
この意見交換会の御案内の文書には、開催の趣旨などはありませんでした。
そこで、質問しますが、この意見交換会はどのような目的で開かれたのでしょうか、見解を求めます。
〔19番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三）（登壇） 広次議員の、議会と執行部の意見交換会についての御質問にお答えいたします。
この意見交換会につきましては、あくまでも任意の会合であり、市政について率直な意見交換を目的に、慣例で開催しているものでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。任意の会合で、慣例で開催をされているということで、目的がわからないんですが、目的は何なんでしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） ただいま答弁いたしましたけれども、市政について率直な意見交換を目的に開催いたしております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。率直な意見交換をするという会ということなんですが、この意見交換会で、市役所内の会議室ではなくて、酒食を伴って行っているというふうに思うんですが、なぜそのようなことが必要なのか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） この会合の形態については、過去からの慣例によって、そうなっております。その理由については承知いたしておりません。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） なぜ慣例でやっているかということを、じゃあ、改めてお伺いしたいと思います。
２月の24日という設定なんですが、年に１回、私が会派の代表者になって初めていただきましたので、多分、２月24日、３月議会の直前という、そういう時期を設定をされて、やっていらっしゃる。そこも含めて、御答弁をお願いします。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） スケジュールにおきましては、議会と調整の上で決定いたしましたけれども、例年、慣例でこの時期になっておりますけれども、目的が市政について率直な意見交換でございますので、新年度を迎えるに当たり、この時期に開催したものであろうと思います。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 議会と執行部の意見交換会、改めて言いますけれども、よく議会と執行部は車の両輪というふうに言われますが、同時に、お互いにきちんと牽制し合うということも大事だというふうに、当然だというふうに思うんですが、そういう関係にある議会と執行部において、執行部側からは部長全員ではなくて、特別に定められた人たちと、部長と、議会側からは会派の代表者と、３月議会、予算議会の直前に開かれてきていると。
私は、本当に意見交換を行うんであれば、この議場もさることながら、それぞれの会議室などを含めて行っていけばいい問題であって、わざわざ酒食を伴うような会合にする必要はないというふうに思います。
そこで、伺いますけれども、こういう意見交換会、形式の意見交換会はやめてはどうかと思いますが、質問いたします。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） これまで慣例で行われてきたものであり、今、私がこの場で、行う、行わないの判断をすることはできませんので、今後の協議になろうかと思います。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。慣例、慣例ということで、ずっと言われているんですが、私はこういう慣例は必要ないというふうに思いますので、ぜひ今後の協議の中で、こういう形での意見交換会はやめていただくように、改めて要望しておきます。
それでは、次の質問に移ります。
予算についてですが、全体的な内容については、我が党の総括質問で行いましたので、２点について質問いたします。
１点目は、豊予海峡ルートについてです。
新年度予算に調査費1,000万円、交流促進事業や広告塔移設などを合わせて1,430万円が計上されています。新たな広域経済文化圏の形成や都市機能の効率的な分担、災害時における多重性の確保などがうたわれています。ルート整備による経済、社会効果の調査、分析や地域間交流の支援などで、実現に向けた機運の醸成を図るともしています。
ところが、豊予海峡ルートを初め、新国土軸構想は13年前から凍結されています。
そこで、質問しますが、豊予海峡ルートに今、力を傾注する必要があるでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 豊予海峡ルートの実現により、海峡部を結ぶ基幹的な交通ネットワークが形成されますと、大都市とも短時間で結ばれ、産業経済、生活活動などの機会が飛躍的に拡大することから、本市や九州はもちろんのこと、我が国のさらなる発展にとって大変重要であると考えております。
県におきましては、昨年12月に策定されました長期総合計画において、新たに太平洋新国土軸構想の実現に向けた取り組みを推進するとの記載がされたところであり、また、本年１月には九州・四国トンネルの実現に向けた国会議員連盟主催によるシンポジウムが本市で開催されるなど、徐々に機運の醸成も図られてきております。
本市におきましても、こうした大型事業は国家プロジェクトとして市民や県民の理解のもと、県はもとより、関係自治体や経済界など各種団体等とも幅広く連携しながら推進していくことが必要であると認識しており、将来の実現に向け、絶えずその必要性を訴え、継続的に機運の醸成を図りながら取り組んでいくことが大切であると考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、今、部長の答弁の中で、経済的、時間的にもというお話なんですが、具体的にどのような大分市にとって効果があるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 豊予海峡ルートが実現できますと、大阪、東京、それから大都市圏との行き来が短時間でできるようになりまして、観光、並びに物流の増加と、大分市にとりましての、そういったことによる利点、便益が図られるものと、得られるものと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 調査費1,000万円が計上されていますが、その具体的な調査の方向とか、そういう点は検討はされているんでしょうか、お伺いします。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 主な調査項目といたしましては、豊予海峡ルートの概要と必要性、整備に関する概要費用、開催費用、整備に関する社会効果等、実現に向けた今後の方策等、そういった内容のことにつきまして調査をする予定にしております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。先ほどの答弁の中で、東京、大阪などとの時間が短縮されてできるとか、あるいは物流が進んでるとかいう効果があるというふうにお話があったんですが、その内容をまた改めて今度の調査でやるんでしょうか。今度の調査費を使って、また同じようなことを調べるんですかと伺いたいです。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） そういった物流の便益効果等も含めて、今回の調査の中で一応調査する形にしております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） いやいや、部長、私は、調査で何を調べるんですかという質問をする前に、部長の答弁の中で、この豊予海峡ルートをやれば、東京や大阪と近くなって、そして行き来が速くなって、物流もというお話があったわけです。ということは、そのことは前提になっているわけですから、そのことをなぜ改めて調査するのかというのを聞いているんです。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） そういった調査項目におきまして、そういった便益効果がどれぐらいの数字であらわれるか、また、それが架橋に対して実施可能かどうかということを調べることにおきまして、そういった効果、短時間で結ばれること、それから人の、物流の流れ、それから、そういったものの数字的にある程度、その辺のところの調査をしながら、今後の可能性を見ていきたいということになっております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） そうすると、先ほど私が調査を、何の調査をするのかと言う前にお答えになった答弁は、想定の話として受けとめてよろしいんですか。今から数字的な問題がわかってくると。で、その調査、私が調査、何で調査するかと言う前に答えた、何度も言いますけど、距離が、時間が早くなるとか、物流がとかいう話は、ある調査か、をもとに明らかになった上でのっているんじゃないんですか。そこの関係が知りたいんです。だから、なぜわざわざまた調査をするんですかと聞いているんです。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） そのように、短時間で結ばれることによりまして、明らかに物流、並びに人の交流によりまして、大分市にもたらされる便益があるということが前提に、それはどれぐらいのものになるかということをまず数字的に把握したいということでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。改めて、調査をされたいということなんですが、実際に東京、大阪と結んで時間が短縮されて、本当に大分市の効果があるのかと、そのこと自身は、まず東京、大阪と結ぶということだけではなくて、現に大分と福岡などとが短時間で結ばれるようになって、大分市にどれだけの経済効果が出てきているのかとかいうことも踏まえて、私は考えていく必要があるんじゃないかと。大都市と結ばれれば、大分市が発展するなんていうのは、単純にはそうはならないというふうに思います。この点は指摘をしておきます。
それから、大分市の努力は、そういうふうにやろうというふうなお話ですが、国や近隣の自治体との関係も先ほど１回目の答弁でお話がありました。
しかし、このルートを実際のものにしていくということには、本当に何兆円かかるかわからないというようなお金がかかるわけですが、それを今、取り組む必要があるのかということ自身が私は問われていると思います。そういう点では、単純に夢をとかいう話だけではなくて、やはり現に税金をつぎ込む、そういう問題としてやる必要があるかと思いますので、改めて検討する必要があるということを指摘をして、次の質問に移ります。
２点目は、中小企業・業者の支援についてです。
企業立地推進事業として、これまでの企業立地促進助成金に加えて、企業立地トップセールス事業が提案されております。しかし、中小企業・業者への支援は、制度融資などしかありません。厳しい経済状況の中で、地域経済を支える中小企業・業者を支援する取り組みを強めるべきです。
そこで、質問しますが、雇用の拡大のためにも企業立地促進助成金を、１人でも雇用をふやす中小企業・業者に適用する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 企業立地促進助成金についてですが、本市では、平成16年に大分市企業立地促進条例を制定し、企業の設備投資や雇用に対して必要な助成措置を講ずる中、産業の振興と雇用機会の拡大を図ってまいりました。
本制度については、進出企業、地場企業ともに利用しやすい効果的な助成制度とするため、これまでに２回の制度改正を行ってきたところでございます。主な改正点としましては、中小企業の助成要件について、当初は設備投資額２億円以上、新規雇用者数５人以上でございました要件を引き下げ、現在は5,000万円以上、２人以上としたところでございます。
利用実績につきましては、制度開始から平成26年度までの累計で42件の利用があり、このうち中小企業の利用が34件でございました。また、本年度につきましても平成28年２月末の時点で７件の利用をいただいており、その全てが中小企業の申請によるものでございます。
この企業立地促進助成金の対象要件のさらなる緩和については、現時点で考えておりませんが、中小企業の一層の振興を図るため、本年度からは販路開拓の支援事業や食品加工業者を初めとした製造業者の設備投資に対する補助事業、人材研修に対する支援制度などを創設してきたところでございます。
新年度には、中小企業が知的財産権を取得する際の経費の一部補助に加え、貿易に関する契約書等の翻訳サポートなど、さらに中小企業の支援施策を充実させることとしております。
中小企業は、地域社会の主要な担い手であり、欠かせない存在でございますことから、今後もこうしたさまざまな取り組みを通じて、中小企業を支援してまいります。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。この助成金以外に数々の取り組みをされていると、ぜひ、それ自身は頑張っていただきたいと思いますが、きょうの質問は助成金の問題ですので、その点に絞って質問をいたしますが。
先ほど、部長の答弁の中で、中小企業の振興などについて重要だというお話がありました。
そこで、改めて伺いますが、大分市内に中小企業と、そこに働く労働者はどのくらいいらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） 数字的なものは今ちょっと手元に資料がございませんけれども、大分市内で中小企業は、その事業者数において９割、雇用数において７割を占めている貴重な存在でございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。そうですね。で、企業数でいって９割を占めるという、万の単位になるというふうに思うんですが、それで、この助成金の制度を中小企業が使いやすいようにして、42件中、34件と、ことしも７件という話なんですが、私はこれだけの助成しかされてないというふうに思うんですが、部長は今の中小企業の全体の人数や雇用との関係から見て、今の助成が多いと思いますか、あるいは少ないと思いますか、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） この制度は、新たな立地や新たな設備投資を促進する制度でございますので、中小企業の方が、先ほど申し上げました件数、利用されていることは、かなり、それなりの効果が上がっていると考えております。
また、雇用者数におきましても、助成対象となりました雇用者は26年度末までで640人おりますことから、一定の成果を上げていると考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） それでは、改めて伺いますが、新たな設備などが中心だというお話でありました。
逆に、逆にといいますか、5,000万円以上の設備ができる中小企業・業者ってどの程度いらっしゃると思いますか。お伺いします。
○議長（永松弘基）
吉田商工農政部長。
○
商工農政部長（吉田茂樹） その数字については、現在、資料がございませんけれども、中小企業の設備投資等につきましては、この立地促進条例による制度のほかに、設備の改造等に助成する制度も本年度より設けているところでございます。こうした制度を活用して、中小企業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 今の答弁でいくと、今ある制度が本当に必要なのかちゅうことが逆に問われてくるような気もするんですが。
で、私どもは以前から言っていますが、体力のある大企業に助成する必要があるのかと。助成をして、誘致をして、来たけれども、撤退をするとか、あるいは非正規の人ばっかりだったとか、ばっかりというか、が多いとかですね。それで本当に大分の地域経済が発展するのかと。それよりも、中小企業や業者の方が本当に自分ところの商売、仕事を伸ばそうというときに、手だてを進めていく、この制度こそ、やって、地域の業者が大きくなっていく、あるいは発展していくという、そういう方向にこそ目を向けていく必要があるんじゃないかと。
先ほど、そういう点で言うと、事業を拡大したいと、従業員もふやしたいと、そのときに、うちは機械をそれのために入れるために何百万の単位でしか設備投資にならないというところでも、やはり私は対象にすべきだと思うんですよ。それによって雇用が生まれ、仕事がやっていく努力が広がっていくわけですから。
そういう点では、改めて、この促進助成金については、そのあり方を検討すべきだということを指摘をして、次の質問に移ります。
税務行政について質問いたします。
１点目は、徴収のあり方、滞納を抱えている納税者への対応についてです。
2014年、平成26年度決算によると、滞納者は7,847人で、そのうち収入不安定が2,041人、26.0％、生活困窮が1,846人、23.5％です。これに失業中や多額借金、保証倒れ、事業不振などの生活環境にかかわる理由を合わせると69.5％の5,453人となります。一方、所在不明や県外在住などで接触不可能、あるいは難しい人が812人、それ以外の人が1,582人となっています。
ところが、2014年、平成26年度の差し押さえ執行状況を見ますと、2,328件となっています。こうした中、一生懸命、分割していたのに、差し押さえの通知が来たとか、今月分を持っていこうとしたら差し押さえられたなど、納税者の努力を省みない事案が続発しています。こうしたやり方が引き続き続けられれば、納税者の死活問題にもなりかねません。
そこで、質問しますが、実情に合った納付を求めることが重要と考えますが、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 税の徴収のあり方についてですが、納税者は、地方税法及び市税条例に基づき、定められた納期限内に納付することが義務づけられております。
納期限までに納付されない場合は、納期限から20日以内に督促状を発送し、その督促状を発送した日から起算して10日を経過した日まで完納されないときは、国税徴収法及び地方税法に基づき、差し押さえをしなければならないとされております。
しかしながら、差し押さえに至るまでには、電話や文書による催告等により、自主的な納付をお願いしているところであり、それでもなお納付をしていただけない場合には、財産調査により納付資力の見きわめを行った上で、納税者の個々の状況等を勘案しながら、必要な処分等を行っております。
また、納税者の中には、収入の減少等、やむを得ない理由のため、納期内の完納が困難な場合があり、個別の滞納案件ごとに納税相談を実施し、分割納付をしていただいている場合もございます。
平成26年度におきましては、現年度分で2,000件以上、過年度分で1,500件以上の分割納付に応じ、納付いただいているところでございます。
今後とも、納税相談等を通じて、納税者の置かれた状況の的確な把握に努めながら、実情に合った納付を求めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。公平にやっているというお話なんですが、それでは、この差し押さえの状況を見ますと、平成22年、2010年には1,371件、翌年が1,525件、その翌年が1,522件、その翌年が1,719件、そして先ほど言いました平成26年、2014年度が2,328件というふうに伺っていますが、この１年、急激に差し押さえをふやしていますけれども、その理由は何でしょうか。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 平成26年度に差し押さえの件数がふえた理由といたしましては、早期の滞納整理に取り組んだことはもちろんでございますが、主な理由といたしましては、平成26年度から財産調査において、それまで金融機関とは紙ベースで財産調査を行っておりまして、１日の調査件数も限られておりましたが、平成26年度から電子データのやりとりになり、簡素化され、多くの調査が可能になったことによるものだと思っております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 私、先ほど、滞納されている方の内訳のお話をしました。要するに、生活が大変な方が5,453人と、7,847人が滞納者で、5,453人なんですよね。そうすると、それ以外に、県外に出ていて、なかなか連絡がつかないとか、所在がわからないとかいう人を引くと、差し押さえの件数が滞納者、生活の困難な人にまで及んでいっているというふうに数字的にはなるんですが、そのようなことはありませんか。伺います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 議員御指摘の、滞納されている方7,847人は、これは滞納されて、翌年度に繰り越した方々ですので、この方々に対して差し押さえをしたというわけではございません。差し押さえを執行した方々の中には、分納に応じていただいたり、完納されていただいた方もおりますので、この7,847人に対して差し押さえを執行したということではございません。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。そうではないということで、先ほどの答弁があった電子データによる簡素化というお話がありました。
私は、基本的には納期限内に納付をされるというのが、それはもう当然だというふうに思っています。しかし、何らかの理由で納期限を守ることができないという方がいらっしゃるわけですね。そういった方々の実態を本当に見ていけば、最初に紹介したような分納で払っていっているのに、もうだめだから差し押さえをするというふうな事案が出てくるわけですよ。そういう努力をしている人たちをきちんと評価するというか、やはり努力をしてもらって、確かに１年で終わらないからだめだとかいうことでは、法ではそういう指摘があるというのはわかりますよ。でも、現実に納付ができ、頑張ってやっているわけですから、その納税者や、事業を営んでいる場合には事業者は、生きているわけですよ。だけど、差し押さえることによって、商売がやりくりができなくなったりすれば、元も子もないわけですよ。その辺を本当にきちんと見ているのかということが大事だというふうに思うんです。
それで、この納税徴収のあり方の問題の一つとして、徴収の猶予や換価の猶予、こういう制度があります。これを先に、こういう制度もあって、今、大変だったら、そういうのも使って納めていく努力をしませんかというような、とりあえず来いじゃなくて、そういう親切なちゅうか、きめ細かやかな取り組みをするお考えはないか、伺います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） この後の答弁に、ちょっと関係するかもしれませんけれども、これまでは職権による換価の猶予制度しかございませんでしたけれども、これからは申請による換価の猶予制度が４月１日から始まります。これからは、ですから、納税者の方が自分の生活は大変厳しい、今の納税に耐えられないんで、どうかならないかということで相談に来られる機会がふえると思います。そうしたことで、換価の猶予を申請できる制度になっておりますので、これから納税相談にぜひ多くの方に来ていただきたいと期待しているところでございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） 私も、ぜひ、滞納ある方が相談に行かれることが大事だというふうに思うんですが、しかし、敷居は高いんですよ。ですから、そういう制度があるということを、督促状を送るときにつけ加えるとか、そういう努力もして、税金を集める側も、納める側も、本当に気持ちよくというふうにはいかなくても、お互いに納得してやれるように、努力をしていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
債権管理についてです。
先ほどの、徴収との関係もあるんですが、市の金銭債権には強制徴収公債権、非強制徴収公債権、私債権があります。そのうち、非強制徴収公債権と私債権については新たな条例の制定によって、回収困難な債権について徴収停止や放棄の基準を定めて、債権管理の効率化を図ろうというふうに考えておられるように聞いております。しかし、強制徴収公債権については、こうした点については明らかにされておりません。
そこで、質問しますが、条例を制定して運用するに当たっては、先ほどの徴収のあり方でもお話ししましたが、生活困窮などで滞納を余儀なくされている人については、強制的な徴収はすべきでない、配慮をする必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 本市では、金銭債権のより適正な管理に向けて、債権管理事務の明確化や統一的な規定の整備、回収困難債権の取り扱い等を課題として捉え、その対策として債権管理条例の制定について検討しているところでございます。
その中で、幼稚園保育料等の非強制徴収公債権及び市営住宅使用料等の私債権については、債権管理事務を規定する法令が多岐にわたることから、行政執行や徴収停止、徴収の見込みのない債権についての放棄等を統一的に規定しようとするものです。
一方、市税や国民健康保険税等の強制徴収公債権につきましては、これまでどおり滞納処分、徴収猶予や換価の猶予及び滞納処分の停止等について、地方税法等の法令の定めるところにより、適正に管理してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。適正にというお話ですが、本当にその事業者あるいは納税者が生きていける、生活できる、そういう立場を忘れないでいただきたいということを申し添えておきます。
次の質問に移ります。
税の申告の際に所得控除における障害者控除対象者認定書について質問いたします。
現在は申請によって認定書を受けるようになっていますが、山形市では対象者全員に認定書が送付されるようになりました。大分市の関係では、国保税は納税証明が送られてきています。
そこで、質問しますが、介護認定の状況も申請ではなく認定書を必要とする人には送付する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者控除は、納税者自身または扶養親族などが所得税法上の障害者に該当する場合に、一定の所得控除を受けることができる制度であります。
介護保険法による要介護認定を受け、一定の条件を満たしている方が障害者控除対象者認定書の交付を受けた場合、同様の控除が受けられることとなっております。
また、この認定書の交付を受ける手続などにつきましては、市報や介護保険サービスのパンフレットのほか、要介護認定更新の御案内などの各種通知書にも掲載し、お知らせしているところでございます。
障害者控除対象者認定書は、初回または障害の程度に変更が生じたとき、確定申告時に添付すればよいこととなっており、ここ数年の認定書の発行状況は、要介護１以上の認定者約１万4,000人に対して、平成24年度は55件、平成25年度は44件、平成26年度は31件となっております。
このように、認定書の発行が少ない中で、一斉送付をすることは現在のところ考えておりませんが、今後は周知の機会をふやすなど、さらに工夫に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。今のところ考えていないというお話なんですが、どうしてこんなに申請が少ないというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） １つには、非課税者が多いということも考えられるかと思います。広報は引き続き、これまで行ってきておりますが、発行件数が年々少なくなっているという傾向にもあります。控除を必要とする方がどの程度いるのかという点も含めて、十分な把握ができておりません。このような状況の中で一斉送付すれば、混乱も招きかねないということもございます。
したがいまして、まずは広報手段等を検討して、発行件数を上げるということに努力をしていきたいと思っております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。周知をするということも大事だと思うんですが、同時に、やはり申告のときに、それがどうなっているかということをきちんと対応される方が話をされる、こういったことも大事ではないかと思うんです。
介護認定を受けているけれども、それが障害者控除の対象になるというふうに認知をしていなければ、幾ら資料を見ても、あるいは申告をする人が違う人であれば、そういう事態が起こってくるというふうに思うんですね。
それで、やはり、介護認定で所得控除における障害者控除が受けられますよというのは、やっぱり、そういう人はいませんかというのは、一回一回確認することができるかどうかというのもあるんですが、その辺も含めて、まず取り組みを進めていく、そして、１年ありますから、もうことしは、きのうで申告は終わりましたんで、その１年間通して、ぜひ他都市の状況も調査していただいて、取り組みを進めていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
障害者差別解消法の施行に伴う取り組みについて質問いたします。
同法がことしの４月から施行されます。全国的には取り組みがおくれているところもあるというふうにも聞いています。
大分市では、障害者差別解消支援地域協議会の設置を検討しているとも聞いておりますが、重要なことだと思います。
そこで、質問しますが、この法律にかかわる大分市の取り組みについて見解を伺います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 本年４月から、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が施行されます。
この法律は、障害者基本法の基本理念に基づき、障害を理由とする差別を解消するための措置について定めており、障害のある人に対する不当な差別的取り扱いの禁止や行政機関に対して窓口における代筆や筆談などの合理的配慮の提供を義務づけているところでございます。
本市では、法に対する市民の関心と理解を深めるため、市報に法の概要について掲載するとともに、啓発用パンフレットを障害福祉課、各支所の窓口に設置したほか、本年２月に開催された人権フェスティバルにおいて、参加された市民に同パンフレットを配布いたしたところでございます。
また、本市における合理的な配慮の取り組みとして、聴覚障害のある方への理解を深めるため、市職員を対象とした筆談講習会を本年２月に開催するとともに、聴覚障害のある方が障害のあることを理解してもらうための耳マークを庁内各課の窓口に設置いたしました。
さらに、職員が障害がある方に適切に対応するための職員対応要領を現在策定しているところであり、今月中には各所属長を通じて全職員へ周知を図ることとしております。
障害福祉サービス事業者に対しましても、厚生労働省の作成した障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応するために必要な対応指針について文書により周知を行ったほか、身体及び知的障害者相談員研修会等で法の概要について説明を行うなど、関係者、関係団体への周知、啓発にも努めてきたところでございます。
今後とも、全ての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ、大分市がこの法の取り組みを最前線を行くというか、本当に障害者に優しい大分市であるという取り組みに努力をしていただきたいということをお願いして、次の質問に移ります。
福祉タクシーについて質問いたします。
福祉タクシー券の改善が提案されております。障害者の立場に立った改善であり、一歩前進というふうに思います。
ところで、福祉タクシーと自動車税の免除との両方を受けることはできません。車を運転していたが、福祉タクシーに変更したいが、年度途中ではできないという意見が寄せられています。
私は、交通手段は複数、タクシーやバスや、あるいは車というふうに複数確保できることが大事だと思います。
そこで、質問しますが、福祉タクシーに年度途中で変更した場合、残りの期間から利用できるようにする考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） 障害者の社会参加の促進や移動手段の支援を目的として、視覚障害１、２級、肢体不自由１、２級、内部障害１級、知的障害Ａ１、Ａ２、精神障害１級の方を対象に、小型タクシー券、福祉タクシー券、リフトつき福祉タクシー券を交付しております。
また、障害者のタクシー利用券は、自動車税の減免、軽自動車税の減免、有料道路通行料金の割引制度のいずれかを受けている方については交付しないこととしております。
しかしながら、自動車税の減免を受けた後、障害者の高齢化や重度化等に伴い自動車が使えなくなるといった場合には、障害者の社会参加や外出の機会が減少することとなります。
したがいまして、今後、こうした方への移動手段を確保する観点から、年度途中でのタクシー利用券交付といった方法も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。ぜひ、当面は、当面というか、年度途中での福祉タクシーへの変更も急いでやっていただくように、できれば４月、来年度からできればというふうに思います。
人数的には、そんなにたくさんの人数ではないと思います。ですから、予算的にも大丈夫ではないかというふうに思いますので、そのことは要望しておきます。
同時に、やはり、交通手段を税の免除を受けるとタクシー券はもらえないとか、支給できない、受け取ることができないとかいうのも、将来的にはぜひ検討していただきたいと、両方使えるようにするということも障害者が社会参加していく上で大事と思いますので、その点もお願いしておきます。
では、次の質問に移ります。
市の施設について、１つ目は利用料について質問いたします。
現在、市の施設で減額、免除のある施設は、高崎山自然動物園の入園料について市内小学生が無料になっています。そのほかにも、減額、免除の制度はあると思いますが、市の施設の利用などについて、高齢者や障害者の利用において減額、免除などの措置を広げる考えはないでしょうか、見解を伺います。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 公共施設の使用料は、地方自治法第225条の規定に基づき、条例で徴収の根拠や使用料の額を定め、利用する市民と利用しない市民との間に不均衡が生じないよう、公共サービスの対価として利用者負担を求めています。
このような中、障害者につきましては、社会参加の促進や福祉の向上を目的に、高崎山自然動物園や大分市美術館のほか、公民館や市営温水プールなどの使用料については100％減免となっております。
また、貸し館業務を主目的とするホルトホール大分や平和市民公園能楽堂等につきましては、50％の減免措置を講じております。
一方、高齢者につきましては、大分市美術館、温水プール、高崎山自然動物園、ホルトホール大分で、対象年齢や内容が異なるものの、一定の優遇措置がございます。
さらに、満70歳以上の皆様には、気軽に外出できる
環境づくりと健康の維持増進を図るため、敬老の日施設優待券を配布しているところであり、高崎山自然動物園や大分市美術館等の公共施設において、期限は限られるものの、入園料等が無料となっております。
これら施設使用料の減免につきましては、障害者や高齢者に対し一定の配慮がなされていると考えております。
なお、今後、さらなる見直しの必要があれば、議会の御意見も伺いながら判断いたしたいと思います。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。今、減額、免除の制度をるるお話しいただきました。で、ちょっと、美術館を例にとってみますと、パスポート60、満60歳以上の方については減額というか、優待がされるんですが、しかし、そのときに年齢の確認できるものを持っていればいいんですが、持ってなければ、それは使えないという、そうすると定額、一般の金額で入らなきゃいけないとかいうのもありますので、ぜひ、こういう制度があるというのを周知もしていただくと同時に、もう一度、全体見直していただいて、高齢者や障害者が施設を利用する場合に、もっと利用しやすいように検討していただきたいということを要望して、次の質問に移ります。
市の施設の、２点目は、市民プールについて質問いたします。
老朽化し、休場となっていた三佐仲よしプールについては、昨年、議会として請願を採択しました。大分市には、そのほかに５つの市民プールがあります。稙田ふれあい公園プールはおおむね良好ですが、桃園公園プールは老朽化による休場、家島西児童公園、向原公園、大在公園のプールは何らかの支障があり、調査が必要となっています。海岸部の市民プールは、白砂青松の海岸がなくなったことに起因して、企業から寄附されたものもあり、多くの市民から愛用されています。
そこで、質問しますが、三佐仲よしプールと同様に、改修などを進め、市民の利便に供する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基）
澁谷教育部長。
○教育部長（澁谷有郎） 市民プールについてですが、稙田ふれあいプールと大在公園プールを除く４カ所のプールは、昭和48年から57年までの間に建設されたものであり、施設の老朽化が進んでいる現状があります。
その中で、三佐仲よしプールと桃園公園プールにつきましては、老朽化に伴い、これまで部分補修等により対応してまいりましたが、一昨年11月にプール槽からの漏水が判明し、今回は全面的な改修が必要であると判断いたしたところでございます。
そこで、本年度は両プールの使用を休止し、近隣の三佐小学校と桃園小学校のプールを代替施設として開放したところでございます。
他の市民プールにつきましては、平成27年３月に策定されました大分市公共施設等総合管理計画基本方針におきまして、今後も継続して使用する施設の長寿命化や今後の人口減少、財政状況に見合った施設保有量の適正化を図ると位置づけられておりますことから、本方針に基づき必要な改修を行って対応してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。その方針によって、どんどんなくしていかれちゃ困るんです。で、地元の皆さんともよく相談していただいて、地元の皆さんという場合に、自治会長さんとかのレベルじゃなくて、もっとたくさんの人の意見も伺って、本当に、この間、愛されてきたプールですから、子供たちにとっては本当に夏の大事な時期に思い切り遊べるプールでありますから、存続をしていくという方向で努力をしていただきたいということを要望して、最後の質問に移ります。
救急車の配置について質問いたします。
新年度より中央消防署の救急車１台を東大分出張所に配置がえが進められているとのことです。迅速な救急対応を進める上で必要な措置とも思います。同時に、現在の救急車の台数で市民の救急要請に対応、十分できているかということも見ていく必要があると思います。
消防署、分署、出張所、合わせて14カ所ありますが、12隊12台が常時稼働体制になっています。また、３消防署には１台ずつ予備の救急車が配備されています。
高齢化が進む中、救急要請の増加が予想されます。
そこで、質問しますが、中央、南、東の３署に当面、１台ずつ増車するなど、体制を拡充する考えはないでしょうか、見解を求めます。
○議長（永松弘基） 奈良消防局長。
○消防局長（奈良浩二） 救急車の配置についてお答えいたします。
これまでふえ続ける救急需要に対しましては、さまざまな機会を捉えて、救急車の適正利用の広報を行い、不要不急の出場件数の抑制に努めるとともに、必要に応じ救急隊の増隊により対応してきたところでございます。
今後も、引き続き、適正利用の広報活動を強化するとともに、現場到着時間短縮など、さまざまな取り組みを実施する中で、救急需要の動向を注視し、適正な救急体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 広次議員。
○19番（広次忠彦） はい。先ほども言いましたけれども、高齢化の中で一刻を争うという事態は頻度を増してくるというふうに思います。当然、適正な利用ということは大前提に置きながら、救急の対応が必要だと思いますので、ぜひ全ての14ある消防署、分署、出張所に配置ができるとか、あるいは場所によっては複数配置をするとかいう形で市民の安心して救急車を、安心してというか、急いで救急対応できるようにしていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○議長（永松弘基） 次に参ります。
31番、エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ）（登壇）（拍手） 31番、新政クラブ、スカルリーパー・エイジでございます。
発言通告書に従い、今回は分割方式で４つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。
質問内容の３番目ですが、おおいたホームタウン推進事業と表記されていますが、正しくはホームタウン推進事業ですので、訂正をお願いいたします。
質問の前に、2011年
東日本大震災で被災され、５年たった今もなお、依然進まぬ復興状況の被災地の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは、大分市歌について４点質問させていただきます。
県下で最初に市歌を制定したのは、県庁所在地の大分市と見られ、1928年、昭和３年に初代の市歌を制定されていますが、同市ではその後も合併による市域拡大に伴い、市歌の代がわりが繰り返されたため、現在の市歌は３代目となっております。
大分市歌、1983年、昭和58年に制定され、３代目の市歌であり、鶴崎市など５町村との新設合併20周年を記念して制定され、ことしで33年間歌われております。
しかしながら、大分市歌を知らない、存在すら知らない市民も多くいらっしゃることは残念に感じます。この質問の根拠は、議員になって毎年出席してきた成人記念式典で、新成人たちが国歌斉唱の後、大分市歌斉唱のときにざわつき、歌える人がほとんどいませんでした。これでいいのだろうかと思ったわけです。
永年にわたり歌い続けられておりますが、果たして、どの程度の市民が認知されているのでしょうか。大分市歌の位置づけを知りたいと思います。
そこで、４点質問いたします。
１点目、この大分市歌の普及状況、２点目、どのような場所で歌われているのか、３点目、教育現場での取り組みについて、４点目、今後の取り扱いについて、以上４点を伺います。
〔31番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基）
三重野総務部長。
○総務部長（三重野小二郎）（登壇） エイジ議員の、大分市歌についての御質問のうち、総務部に係る３点の御質問についてお答えいたします。
１点目の、大分市歌の普及状況についてですが、大分市歌制定当時は、カセットテープに録音し、学校や公民館に配布するとともに、公用封筒などに歌詞を印刷し、周知を図りました。また、平成17年には、野津原、佐賀関町との合併を記念してＣＤ盤を作成し、広く市民に周知し、イベント等で活用していただくよう、市民への販売やホームページ上での視聴ができるよう対応を行ったところでございます。
さらに、平成23年の大分市誕生100年を機に、市歌の普及宣伝を目的に、市の行事はもちろん、学校や地域の行事等で歌う機会を設け、広く市民の皆さんに定着するよう働きかけを行っているところであり、現在では一定の普及をしているものと考えております。
２点目の、どのような場所で歌われているのかにつきましては、文化の日表彰式など本市主催の行事はもちろん、学校や地域の行事等でも歌っていただいております。
４点目の、本市の市歌の取り扱いについてですが、今後の市歌の取り扱いについてですが、今後とも本市主催行事での斉唱の継続はもとより、ＣＤ盤の発売を継続するとともに、各種団体、各自治会等にも御協力をいただき、市民活動のあらゆる場面での積極的な活用をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 江藤
教育部教育監。
○
教育部教育監（江藤郁） 教育行政に関する御質問にお答えいたします。
大分市歌の教育現場での取り組みについてですが、平成23年度末に大分市歌のＣＤを全小中学校に配布しており、校長会において、学校の実情に応じて取り扱うよう指導しているところでございます。
本市教育委員会におきましては、校長会や市民対象の行事等において、冒頭で必ず斉唱しております。
各学校におきましては、給食、清掃、下校時間の校内放送、音楽集会や学年集会での歌唱指導、始業式、終業式などの儀式的行事において、機会を捉えて斉唱しているところでございます。
○議長（永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。
我々が子供のころは、そういった教育現場で歌うことは当然なかったので、私も恥ずかしながら、数年前までは知らなかった状態でした。現在は、そういった普及の活動がされているということで、せっかく、あります、この大事な市歌ですから、多くの市民が理解し、知っていただいて、歌っていただけるようになるよう努力していただきたいなと思います。
次に、公共施設の警備状況についてお尋ねいたします。
全国各地で相次ぐ爆破予告により、セキュリティーのあり方について改めて見直さなければならない時代になってまいりました。
先月25日午前８時20分に、大分市役所のホームページにある問い合わせフォームから、市役所の爆破を予告するメールが届き、市役所内に圧力鍋を利用した殺傷力の高い爆弾を複数仕掛け、先月の２月29日午後３時34分に爆破すると予告されました。当日の２月29日は、私も所属する建設常任委員会開催日でありましたが、何事もなく無事で安心いたしました。
時代の変化とともに、今後もこのような事件が起こるやもしれません。世界で巻き起こっているテロも懸念されます。可能性は低くても、万が一のことを考えますと、当然、公共施設を利用する市民の皆様や職員の皆様の安全対策は必須事項だと思います。
そこで、お伺いいたします。
本庁舎、支所、出張所などの多くの市民が利用する公共施設のセキュリティー対策の現状についてお聞かせください。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 本庁舎、支所、出張所等、公共施設のセキュリティー対策の現状についてお答えいたします。
本庁舎の警備につきましては、開庁時は不審者等の対策として警備員を１名配置し、庁内の巡回警備を行い、夜間、休日においては防災センター職員による常駐警備と巡回警備を行い、24時間体制を整えております。
さらに、防犯カメラによるセキュリティー強化のため、これまでの本庁舎時間外の通用口と地下駐車場の入り口に加え、本庁舎、第２庁舎、議会棟の全ての出入り口と駐輪場に防犯カメラを23台増設したところでございます。
また、支所、出張所につきましても、休日、夜間は機械警備や警備員による巡回警備を行っており、特に利用者の多い鶴崎・稙田市民行政センターにつきましては、防犯カメラによるセキュリティーの強化も図っております。
その他の公共施設につきましては、市民の利用時間、利用人数等、それぞれの利用形態に合わせ、機械警備や巡回警備を行っており、コンパルホールやホルトホール大分等、規模の大きい施設につきましては、さらに常駐警備や防犯カメラの設置によるセキュリティー対策を講じております。
なお、先日の庁舎爆破予告メールの対応につきましては、２月26日から29日までの間、警備員を最大８名増員するとともに、職員による全館での不審物の捜索など、万が一の事態に備えたところでございます。
○議長（永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） ありがとうございます。
本当に便利な世の中となりましたが、一方で、そういったネットを使ったいろんな事件も多々ふえてきておるというような時代になってまいりましたので、また、セキュリティーに関しては、なかなか難しい点もあると思いますが、ぜひ万全で市民の皆様、職員の皆様が安心して利用できる場所をキープしていただきたいなと思います。
次に参ります。
ホームタウン推進事業について伺います。
スポーツ団体への支援のあり方についてですが、大分市の支援するスポーツ団体、現時点で、サッカーの大分トリニータ、バスケットボールの大分・愛媛ヒードデビルズ、バレーボールの三好ヴァイセアドラー、フットサルのバサジィ大分の４団体であります。
スポーツ推進に取り組む本市でありますが、トリニータのＪ３降格とヒードデビルズの愛媛への移管を踏まえ、改めて支援のあり方について検討しなければならないと感じます。
ワールドカップラグビー2019大分誘致、東京オリンピック・パラリンピック2020開催など、他種目競技も見逃せない状況となってきていることも考慮しなければならないのではないでしょうか。
そこで、２点伺います。
１点目、27年度の現在の支援額の見込みと28年度の予算案、４団体それぞれの支援状況、２点目、今後のホームタウン推進事業についてをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） ホームタウン推進事業についての２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の、各団体への支援状況についてでございますが、本市では、大分市をホームタウンとして国内トップクラスのリーグで活躍するスポーツチームを通して、地域活動の活性化とスポーツ文化の振興を図り、スポーツが生活に溶け込んだ活気のある魅力的なまちづくりを進めるため、ホームタウン推進事業に取り組んでおります。
主な事業といたしましては、ホームゲーム市民無料招待や選手が学校やスポーツ少年団を訪問するプロスポーツふれあい促進事業などがあり、各チームの試合数や入場者数を相対的に勘案して実施をしております。
本年度の決算見込み額といたしましては、大分トリニータに3,828万円、大分三好ヴァイセアドラー、バサジィ大分、大分・愛媛ヒードデビルズにそれぞれ140万円となっており、新年度予算としましては、大分トリニータに2,399万6,000円、そして大分三好ヴァイセアドラーとバサジィ大分にそれぞれ140万円を計上しておりますが、大分・愛媛ヒードデビルズにつきましては来シーズンから本拠地を愛媛県に移転することから、計上はいたしておりません。
２点目の、今後のホームタウン推進事業のあり方についてですが、ホームタウン推進事業は、単にスポーツチームを支援するだけではなく、本市のスポーツによるまちづくりに必要な市民の一体感の醸成や地域活動の活性化、さらにはチームの活躍が大分市のイメージアップと本市の魅力あるまちづくりなどの情報発信につながるよう、その効果を十分に見込むことができる国内トップクラスのリーグに属するスポーツチームをパートナーとしても支援をしてきております。
このため、今後、新たなスポーツチームへの支援につきましては、事業推進の目的に照らし、検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） ちょっと１点だけ伺います。
基本的に、支援する団体は球技だけでよろしいんですよね。
○議長（永松弘基） 秦企画部長。
○企画部長（秦希明） 球技というふうに決まっているわけじゃないんですけれども、国内トップリーグに属する、そういったチームスポーツ団体があれば、それは対象になるというふうに考えております。
○議長（永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい。球技だけかなと思っていましたので。
球技で言えば、野球、ソフトボール、ラグビー、テニス、ハンドボールなどなど多々ありますので、できましたら、今後は全体的に、少し予算も組んでいただいて、チームを応援するとかではなくて、団体に少し何か助成、補助する等、考えられると、またより一層、スポーツが広まっていくんじゃないかなと思います。
例えば、大分にはヴェルスパ大分、ＪＦＬですね、プロとアマチュアの混合リーグですけれども、日本の男子サッカーの社会人リーグ、こういったものもありますので、この辺もまた視野に入れていただくと、選手たちも張り切るでしょうし、またさらにＪリーグを目指していくんじゃないかというような期待も持ちます。
スポーツ推進の立場からも、この事業に理解しておりますし、健康的で明るくたくましい大分市をスポーツを通じ創造していただきたいと思っております。
私も、スポーツマンの一人として、一大分市民として、厳しく、そして温かく各団体のサポーターとして応援していくことを宣言したいなと思います。
それと、今後、本市におきましては、スポーツ推進の視野を広げ、先ほど申し上げましたが、他種競技への支援拡大を実施していただくとともに、偏りのない平等な支援に取り組んでいただけますよう要望したいと思います。
それでは、最後の質問です。おおいた子育てほっとクーポンについてお尋ねいたします。
このクーポンは、500円券の20枚つづり、保育所などでの一時預かり事業、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センター事業などの保育支援事業に使用でき、インフルエンザの予防接種や虫歯予防のフッ素塗布、市町村が独自に定める家事育児サービスにも使える、子育て家庭には大変助かるアイテムだと思いますが、一方で、使用に関して多々御意見を頂戴しております。
それは、予防接種がインフルエンザのみだということです。Ｂ型肝炎、ロタウイルス、おたふく風邪、水疱瘡は任意接種となり、高額な予防接種を実費で支払わなくてはなりません。家計にとって大きな出費となりますし、接種できない子供はおよそ闘病しなければならない可能性が非常に高いです。我が家も、松木議員とこもそうですけど、小さい子供がおりますし、このお母さん方の相談が非常によくわかります。
では、どのくらい予防接種の費用がかかるのか、紹介したいと思います。
任意の予防接種の金額は、Ｂ肝炎、これ３回接種で9,000円から１万5,000円、ロタウイルス、３回接種で３万6,000円から４万1,400円、おたふく風邪、２回で１万円から１万2,400円、水疱瘡が２回で１万6,000円、この水疱瘡のみ、１歳から３歳まで無料となっております。おおいた子育てほっとクーポンを使用できるインフルエンザは、２回接種で4,000円から6,000円となっております。
この予防接種費用を合計すると７万5,400円から16万6,000円と高額で、家計を圧迫することは明白となっております。
インフルエンザのみにしか使用できない、便利なようで使い勝手が悪い、このおおいた子育てほっとクーポンの利用範囲を拡充すべきだと思います。例えば、任意接種にもクーポンが使えれば、多少なりとも利便性が向上するのではないでしょうか。
そこで、質問です。
１点目、利用範囲拡充について伺います。
２点目、クーポンの有効期限は出生児が満３歳の誕生日の前日までで、その他の未就学児童は2017年度末までとなっておりますが、延長すべきだと考えております。御見解をお示しください。
○議長（永松弘基） 今村
福祉保健部長。
○
福祉保健部長（今村博彰） おおいた子育てほっとクーポンの２点の御質問にお答えいたします。
１点目の、利用範囲の拡充についてですが、この事業は大分県が県内市町村と連携を図り、子育て支援サービスに使用できるクーポン券を配布するもので、利用範囲については大分県がおおいた子育てほっとクーポン活用事業実施要綱において規定しております。
この要綱により、利用できる子育て支援サービスは、原則として、保育・育児サービスでは一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業の３事業、保健サービスでは、インフルエンザ予防接種、保険外診療のフッ素塗布の２事業のみを対象とすることとなっております。
なお、保育・育児サービスについては、このほかに市町村独自でサービスを追加することができますことから、本市においては家事ヘルパー派遣、母乳マッサージ・ベビーマッサージ、読み聞かせ絵本の購入等の事業を追加しているところでございます。
次に、２点目の、有効期限延長についてでございますが、クーポンの有効期限につきましても大分県が定める要綱に規定されており、平成27年度中に満１歳から６歳の誕生日を迎える未就学児童を持つ保護者に交付するおおいた子育てほっとクーポン・プラス＋の場合は、平成30年３月までとなっております。
また、当該年度中に生まれた子供を持つ保護者に交付する、おおいた子育てほっとクーポンの場合は、満３歳の誕生日の前日までとなっております。
なお、おおいた子育てほっとクーポンについては、新年度も継続して実施することとしております。
今後、子育て中の保護者の御意見等を参考に、県とも協議を行いながら、利用者にとって利便性の高い内容となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（永松弘基） エイジ議員。
○31番（スカルリーパー・エイジ） はい、ありがとうございます。今後も検討課題ということで、いろいろとですね。県が主体ということですが、本市も積極的に取り組んでいただきたいなと考えます。
ちなみに、鹿児島市ではロタウイルスの予防接種に4,000円から6,000円の助成金を支払っているということです。この辺も参考にしていただければいいんじゃないかなと。さらに、大分市は子育てとか、こういった子供の予防接種に関しても、しっかりと考えて、子育ての支援をしているんだなというところも見せていただければなと感じます。
子育て世代にとって、子供の成長を安心して見守りたいという気持ちは変わらないでしょう。本市においても、子育て支援は課題となっているはずです。命にもかかわる病気に対する予防接種に格差があってはならないですし、出生率にもかかわる問題だと思います。
現状を考えますと、対応範囲が限定されますが、その限定された中で、任意接種へのクーポン使用拡大や期限延長はできる限り取り組んでいただきたいなと思います。
あわせて、将来的には予防接種の無料化も視野に入れていただきたいと要望させていただきまして、私の質問を終わります。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午後２時52分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後３時10分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
43番、佐藤議員。
○43番（佐藤和彦）（登壇）（拍手） お疲れさまです。43番、公明党の佐藤和彦でございます。
早速ですが、発言通告に従い、提案も交えながら分割方式にて簡潔に質問をさせていただきます。
まず初めに、土木建築行政の道路管理についてです。
市民生活や経済活動を支える最も重要なインフラでもある道路、過去には、この道路が陥没して大きな事故につながったケースがあります。
本市でも、大事には至りませんでしたが、2014年８月５日、古国府の市道で直径約２メートル、深さ最大約1.3メートルにわたり陥没、車などが転落すれば大事故になる危険性もありましたが、未明のため交通量も少なく、通行中の中型トラック１台が脱輪、幸いにもけが人はいませんでした。原因は、老朽化したと見られる地下の水道管に亀裂が入って水漏れし、周辺の土が流され、空洞化が進んだことから陥没したと考えられます。
特に、旧道などは埋設管の老朽化も進み、最近の局地的豪雨などさまざまな状況の中、突然の道路陥没は市民生活や経済活動に悪影響を及ぼすだけでなく、市民の生命や財産をも脅かすおそれもあります。
広島市など他都市では、このような突然の陥没を防ぐために、路面下の空洞化調査を行っている自治体もあり、私どもも、地中レーダー技術を利用した探査車を走らせながら、路面下の空洞調査ができる方式など、視察、調査をさせていただいております。
本市においても、このような先進技術を生かした調査を導入することで、重大な事故を未然に防止できると私は考えております。
そこで、お尋ねいたします。
１点目に、確認のため、改めて、路面下空洞調査とはどのような調査でしょうか。
２点目に、また、本市として今後、路面下空洞調査に取り組む予定があるかなど、この調査への考え方についてお聞かせください。
〔43番議員、質問席へ移動〕
○議長（永松弘基） 木村
土木建築部長。
○
土木建築部長（木村忠孝）（登壇） 佐藤議員の、土木建築行政に係る２点の御質問にお答えします。
まず１点目の、路面下空洞調査についてですが、この調査は、道路内の空洞を発見し、陥没事故等を未然に防ぐことを目的としており、通常、１次調査と２次調査の２段階で行われます。
１次調査は、地下埋設物等による空洞の可能性のある路線に、地中レーダーを搭載した探査車を走行させることにより、空洞と想定される箇所を探知する調査です。
また、２次調査は、空洞と想定された箇所に直径10センチ程度のコアを抜いてカメラを挿入し、空洞の中の状況を確認する調査です。
その調査結果に基づき、原因の究明や対策を講じることとなります。
次に、２点目の、今後の路面下空洞調査の考え方についてですが、御案内のように、道路は市民生活や経済活動を支える重要なインフラであり、本市の道路の維持管理のうち、橋梁、トンネル等の重要構造物は定期点検を行う中で長寿命化修繕計画を策定し、計画に基づき維持管理を行うことで、従来の対症療法型から予防保全型へ転換しているところでございます。
また、舗装路面やその他道路附属施設は、日常的な道路パトロールや市民の通報により、状況に応じて舗装打ちかえや修繕を行っているところでございます。
しかしながら、道路内には水道管、下水道管、ガス管等、さまざまなライフラインが埋設されており、老朽化等に起因する陥没事故が懸念されている状況であります。
そのような中、今年度、市道内において、試験的に路面下空洞調査を実施したところ、数カ所の空洞を確認することができ、必要な措置を講じたところでございます。
このようなことから、道路の陥没事故を未然に防ぐために、路面下空洞調査は一定の有効性が確認できたところであり、今後、予防保全の取り組みとして導入に向けた調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
非開削、いわゆる道路表面に穴をあけることなく、一般車にも走行の支障を与えずに調査も可能で、しかも、調査データも収集できるという、非常に先進的な技術ではないかと思っております。また、一定の有効性が認められたと、確認できたということでもありますので、市民の安心・安全を守る上でも、これはぜひとも、３年、５年、10年かけて毎年一定額予算化してでも、欠陥事故の危険性を少しでも取り除くべきではないかと考えております。また、答弁も前向きな御答弁でしたので、あとは一日でも早い、こういう市民の安心・安全を守る上においても、さらなる効率的な道路の安全管理を強く要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。
４年前のきょう、平成24年３月本会議一般質問にて、本庁舎の非常用自家発電設備が本庁舎地下２階に設置されており、地震・津波や洪水等による災害発生時に本市の災害対策本部が置かれる本庁舎において電源確保の重要な役割が果たせないではとの指摘をさせていただき、すぐに小型動力発電機15機を配備し、仮の対応を行っていただいた経緯もございます。
そこで、指摘させていただいてより４年たちましたので、改めて、災害時等、特に長期にわたって停電したケースにおける電源確保について確認と、あわせて質問をさせていただきます。
１点目に、まず、本庁舎における電源確保について、１時間、１日、１週間、それぞれ停電スパンごとに現時点の電源確保の流れについてお聞かせください。
２点目に、４年前、仮対応として、とりあえず小型動力発電機を配備したままで、本庁舎地下２階の非常用自家発電設備について、津波、洪水等の水の流入による使用不可能という問題の根本的な解決がなされておりません。数トンもある非常用自家発電設備を移設するにせよ、別な場所に新設するにせよ、膨大な経費が必要となります。ずっと前から、いつ対応するのか、見守っていましたが、もうそろそろ、どう対応するのか、恒久的な対策の結論を出すタイミングではと考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお聞かせください。
○議長（永松弘基） 佐藤財務部長。
○財務部長（佐藤耕三） 災害時等、長期停電時の電源確保に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、現時点での電源確保の流れについてでございますが、まず１時間の停電には、本庁舎地下２階にある非常用自家発電機が自動で起動し、対応いたします。
次に、１日24時間の停電に対しましては、非常用自家発電機は最大で14時間の電力供給となっており、その後は本庁舎９階に15台配備している小型発電機で対応することになります。
１週間の停電にも引き続き、この小型発電機で対応をいたします。
次に、２点目の、今後の非常用自家発電設備の取り組みについてでございますが、昨年９月の関東・東北豪雨による被害では、市庁舎の非常用自家発電設備が浸水したことで庁舎機能が停止し、被災状況の把握や救助活動等に支障が出た事例があり、本市といたしましても、災害発生時の電源確保は重要な課題として認識いたしております。
こうしたことから、新年度予算に非常用自家発電設備の高架化に係る調査費を計上し、その設置場所、災害時に必要な電力量、設置費用等の調査を行うこととしており、この調査結果を踏まえて、非常用電源の確保に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（永松弘基） 佐藤議員。
○43番（佐藤和彦） 御答弁ありがとうございます。
現時点では、本庁舎地下２階が大洪水や津波などによって水没した時点で、動力型の小型自家発電機15台でどう対応しているのか、全く危機感のないあらわれではないかと思っております。
これから恒久的な電源確保の調査、検討に入るとのことですが、その内容によっては、その恒久対策がなされるまでの間にないことを願いますが、大規模な災害が発生しないという保証もございません。
現時点での、仮対応的な電源確保と本市災害対策本部で最低限必要なキャパシティーをしっかり把握して、仮対応としての電源確保の流れをつくっておくべきではないかと思います。また、今、被災したらどう対応するのかということも、あわせて指摘しておきます。
早急に恒久的な対応をとるように、切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） お諮りいたします。
本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（永松弘基） 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 以上で、本日の日程を終了いたしました。
次会は、あす17日午前10時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時24分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年３月16日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 日小田 良 二...