大分市議会 2016-03-11
平成28年第1回定例会（第2号 3月11日）
平成28年第1回定例会（第2号 3月11日）
第１回
大分市議会定例会会議録 （第２号）
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平成28年３月11日
午前10時０分開議
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出席議員
１番 松 木 大 輔
２番 倉 掛 賢 裕
３番 田 島 寛 信
４番 二 宮 博
５番 藤 田 敬 治
６番 安 部 剛 祐
７番 野 尻 哲 雄
８番 永 松 弘 基
９番 板 倉 永 紀
１０番 足 立 義 弘
１１番 仲 道 俊 寿
１２番 長 田 教 雄
１３番 秦 野 恭 義
１４番 阿 部 剛四郎
１５番 松 本 充 浩
１６番 堀 嘉 徳
１７番 福 崎 智 幸
１８番 井手口 良 一
１９番 広 次 忠 彦
２０番 斉 藤 由美子
２１番 福 間 健 治
２２番 帆 秋 誠 悟
２３番 松 下 清 高
２４番 宮 邉 和 弘
２５番 髙 野 博 幸
２６番 安 東 房 吉
２７番 篠 田 良 行
２８番 日小田 良 二
２９番 指 原 健 一
３０番 堤 智 通
３１番 スカルリーパー・エイジ
３２番 三 浦 由 紀
３３番 大 石 祥 一
３４番 仲 家 孝 治
３５番 荻 本 正 直
３６番 徳 丸 修
３７番 河 内 正 直
３８番 高 橋 弘 巳
３９番 橋 本 敬 広
４０番 川 邉 浩 子
４１番 国 宗 浩
４２番 泥 谷 郁
４３番 佐 藤 和 彦
４４番 今 山 裕 之
――
――――――――――――――――――――
欠席議員
な し
――
――――――――――――――――――――
出席した
事務局職員
局長 藤 澤 修
次長兼総務課長 奈 良 英 治
次長兼議事課長 縄 田 睦 子
議事課参事補 中 村 義 成
議事課参事補 吉 野 宏
政策調査室長 牧 浩 司
――
――――――――――――――――――――
説明のため出席した者の職氏名
市長 佐 藤 樹一郎
副市長 小 出 祐 二
副市長 右 田 芳 明
教育長 三 浦 享 二
水道事業管理者 神 矢 壽 久
消防局長 奈 良 浩 二
総務部長 三重野 小二郎
総務部参事 野 中 昭 男
総務部参事兼
防災危機管理課長 森 裕 英
企画部長 秦 希 明
企画部参事 長 瀬 和 夫
企画部参事 増 田 真由美
財務部長 佐 藤 耕 三
市民部長 玉 衛 隆 見
市民部参事 村 上 博 士
福祉保健部長 今 村 博 彰
福祉保健部参事兼
福祉事務所所長 大 木 治 郎
環境部長 奈 須 寿 郎
商工農政部長 吉 田 茂 樹
土木建築部長 木 村 忠 孝
都市計画部長 長 野 保 幸
下水道部長 新 井 修 司
監査事務局長 房 前 武 男
教育部長 澁 谷 有 郎
教育部教育監 江 藤 郁
水道局管理部長 宮 本 玄 哲
市長室長 村 上 雄 二
財務部次長兼財政課長 佐 藤 等
───―────―────────────
議 事 日 程 第２号
平成28年３月11日午前10時開議
第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
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本日の会議に付した事件
日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） これより会議を開きます。
午前10時０分開議
○議長（永松弘基） 本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。
日程に先立ちまして、平成23年３月11日に発生しました
東日本大震災から、本日は５周年を迎えましたことから、犠牲者に対しまして、本議会として弔意をあらわすため、黙祷をささげたいと思います。その場で御起立をお願いいたします。
黙祷。
〔全員黙祷〕
○議長（永松弘基） 黙祷を終わります。御着席ください。
◇─────────────────◇
◎日程第１ 代表質問
自由民主党
社会民主クラブ
○議長（永松弘基） 日程第１、これより代表質問に入ります。
代表質問、総括質問は、お手元に配付の代表・
総括質問発言順位表により行います。
最初に、
自由民主党代表。10番、足立議員。
○10番（
自由民主党 足立義弘）（登壇）（拍手） おはようございます。
自由民主党の足立義弘です。
改めて、
東日本大震災で犠牲になられました方々の御冥福をお祈りいたします。また、被災地の一日も早い復興を心から祈念申し上げます。
５年前のきょう、大震災が起こった時刻は、本会議が開かれて、返り初日の一般質問の最中で、私は後の議長席に座っておりました。被害状況が刻一刻と入ってくる中、
中核市議会議長会の会長としても、対応に駆け回ったことを思い出されます。
そして、きょうはこの発言席において、震災から学び、議会でもさまざまな取り組みを進めてきた防災対策に関する質問を初めとして、本市が直面する諸課題について、佐藤市長の見解をただす役割を担っているわけであります。改めて、身の引き締まる思いであり、いささかの緊張も感じながら、
大分市議会最大会派の
自由民主党の考えを述べながら、質問をしたいと思います。
まず、市長の基本姿勢についてお尋ねいたします。
早いもので、
佐藤市政誕生から間もなく１年がたとうとしております。最初の１年はならし運転の期間などと思っておりましたが、最初の定例会を乗り切った後から、既存事業の見直しや新規施策、新規事業などを矢継ぎ早に打ち出され、その
スピード感に圧倒される思いもいたしたところであります。
その中でも、特に県との連携は、既に多くの成果を得ておりますが、これまで数十年にわたってぎくしゃくした関係と言われ続けただけに、ある種の驚きとともに、好意的に受けとめられているのではないでしょうか。
県の言いなりではないかなどという声が一部にあるように聞きますが、決して押しつけられているわけではなく、まさに対等の立場に立って、市民の
利便性向上や産業の振興に資するものについては、費用対効果を見きわめながら、また県に対しても応分の負担を求めながら、積極的に連携を進めるものと理解いたしております。
そこで、お尋ねいたします。
県との連携について、今後の方向性を含め、お考えをお聞かせください。
これより各論に入りますが、まず、国力のバロメーターである人口問題についてお尋ねをいたします。
戦後一貫してふえ続けた我が国の人口は、2008年をピークに減少に転じ、昨年の国勢調査でも、初めて減少したことが確認されましたが、幸いにして本市の人口は、その国勢調査でも、県内で唯一増加を続けております。しかしながら、そう遠くない時期に、本市の人口も減少に転じると予想されております。
ちなみに、国の研究機関が2013年３月に公表した日本の地域別将来推計人口によれば、大分市の人口は、24年後の2040年には、今より４万人少ない43万8,000人になるとされております。
人口減少の影響は、個人消費の落ち込みに伴う
生活関連サービスの縮小と、それに連動した雇用機会の減少、公共交通の縮小、あるいは廃止、空き家、空き店舗、
耕作放棄地の増加、
地域コミュニティーの機能低下など、何より税収減など広範囲に及ぶことが想定されます。
そこで、お尋ねいたします。
人口減少がもらたす問題点について、基本的にどのような認識をお持ちでしょうか。
また、その対策として、大分市
人口ビジョンと大分市総合戦略の策定が迫られておりますが、具体的な取り組みや目標についても、あわせてお聞かせください。
また、この総合戦略の中には、
連携中枢都市圏構想の推進が位置づけられております。この取り組みは、地方圏において中核性を備える中心都市が、近隣の市町村との連携により、圏域全体の経済や住民の暮らしを支えていこうとするものでありますが、今後本格的な
人口減少社会を迎えるに当たり、この構想は地域経済を活性化する大変有意義な制度であるものと考えております。
また、今年度中の
連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを、本市が中心となり、先頭に立って進めていくことに関しましては、評価しているところでございます。
しかしながら、連携した自治体と事業を行う際、圏域の中心都市である本市に、多少の財政負担は仕方ないものと考えますが、必要以上に負担が強いられることにならないか危惧しております。
さらに、取り組みを進めております
大分都市広域圏は、大分県の人口の約７割、面積は３割を占め、市町村を包括する広域的な自治体であり、大分県との関係が大変気になるところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
大分都市広域圏の将来像をどのように描いているのでしょうか。
また、本市の財政負担や大分県との役割の違いについて、どのようにお考えでしょうか、あわせてお聞かせください。
次に、
都市内分権についてお伺いいたします。
昨年７月から開催されていますふれあい市長室などで、さまざまな意見や要望を受ける中で、目指すべき方向性が見えてきたということでしょうか。市政運営における新たなキーワードとして、創造、連携、実行を掲げております。
創造については、べースとなるのは、やはり誰もが笑顔で暮らせる社会を実現することであり、そのために欠かせないのが市民の皆さんが主体となって取り組む
地域づくりであります。支え合い、助け合いによる地域の
きずなづくり、
コミュニティーの活性化など、
まちづくりの原点とも言えるものですが、こうした
まちづくりは全市画一ではなく、それぞれの地域の特色を生かすことが重要であると考えております。
本市では、支所、出張所単位ということになりますが、
都市内分権を実現するには、権限、財源、人的資源を地域におろすことが必要不可欠であります。また、大分市
まちづくり自治基本条例にも、地域における自主的かつ自立的な活動に対する適切な支援を行うなどとうたわれております。
そこで、お尋ねいたします。
本市がこれまで支所、出張所のエリアを単位として行ってきた
都市内分権の取り組みの結果をどのように評価し、今後の方向性をどのように考えているのか、お聞かせください。
また、
都市内分権を進める上で、特に配慮が必要なのが合併地域であります。早いもので、野津原町、佐賀関町との合併から11年が経過いたしましたが、この間、両地域は
合併建設計画に基づいて浸水対策や
水道施設整備などの
ハード整備とともに、ソフト面でもさまざまな事業が実施され、地域振興に一定の成果を上げてまいりました。
その中でも
野津原地域は、市の中心部から車で30分程度と、比較的利便性の高い地域であり、平成31年度の大分川ダム完成後は、観光客や
社会見学等で多くの市民が訪れることが見込まれております。その一方で、両地域は
少子高齢化、過疎化が進み、地域を担う人材が不足し、
自治会活動も困難な状態に置かれております。
また、
佐賀関地域では、平成28年４月に
木佐上小学校がこう
ざき小学校へ統合され、
野津原地域では東部、中部、西部の３小学校の統合が議論されておりますが、これが実施されますと、過疎化が一層進み、
地域コミュニティーが成り立たなくなるのではないかと危惧する声が、地元から上がっております。
こうした中、新年度から５カ年を計画期間とする新たな大分市
過疎地域自立促進計画が策定され、今議会に提案されております。
そこで、お尋ねいたします。
佐賀関、野津原両地域の現状に対する認識と、今後の振興策についてお聞かせください。
次に、地域を担う人材についてお伺いをいたします。
都市内分権を進めていくとともに、さらなる
地域コミュニティーの活性化を図るには、地域活動を担う人材の確保が鍵を握っていると言えます。また、住民がみずからの創意と工夫で
地域づくりを進めていくためにも、地域を牽引するリーダーや担い手の育成が、特に重要だと考えているところであります。近ごろでは自治委員や民生委員・
児童委員等のなり手がなかなか見つからない状況が多く見られ、このままですと、
地域コミュニティーの持続が難しくなってくるのではないかと危惧しているところでございます。
そこで、お尋ねいたします。
地域におけるリーダーや担い手の育成についての取り組みをお聞かせください。
次に、公民館についてお尋ねいたします。
地域の皆さんの活動拠点を整備することが重要でありますが、中でも
校区公民館や
自治公民館は、多くの住民が気軽に集い、さまざまな活動を行う
地域コミュニティーの核となる施設であります。その運営や改修などの施設管理は、地域の皆さんによって行われておりますが、多くの公民館で老朽化が進み、施設の建てかえや改修、修繕に係る費用の捻出に苦慮しているところが現状でございます。
大分市議会市民意見交換会でも、公民館に関する補助制度の充実について、たびたび要望を受けているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
校区公民館や
自治公民館の施設整備の支援についてお聞かせください。
次に、佐藤市長にとりまして初めての本格的な予算編成となりました、平成28年度当初予算についてお尋ねいたします。
提案理由説明の中では、税収等の一般財源を確保する中、基金についても積極的に活用し、過去最大の予算規模となったと述べられており、市長の積極的な姿勢について、高く評価いたしたいと思います。
我が国の経済は、原油価格の下落や中国経済の動向など、不安要因はあるものの、アベノミクスの効果によって雇用、所得環境の改善が続く中で、一部に弱さも見られますが、穏やかな回復基調が続いております。
そうした中にあって、中小企業を中心とする地場経済にとっては、依然として景気回復の実感を十分に感じられるまでには至っておりません。もちろん一定程度の財源規律を保つことは当然ですが、こうしたときにこそ、景気浮揚を後押しするために、可能な限り積極的な財政出動が必要ではないでしょうか。
道路等の
インフラ整備は、市民の生活を支える重要な社会基盤であり、特に、地方にとっては地域経済の活性化や生活を営む上でなくてはならないものであります。危険な通学路や老朽化した橋、トンネルの耐震化など、市民生活の安全と安心を守るためにも、
維持管理経費は十分に確保することが重要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
平成28年度予算編成において、重点的に配分した特徴的なところについてお伺いいたします。
また、道路等の
インフラ関係の
維持管理経費の財源配分についての考えをお聞かせください。
次に、直面する
少子高齢化対策のうち、
子育て支援についてお伺いいたします。
私は、一昨年、念願の孫を授かりました。幼い子の笑顔やしぐさは、我々高齢者に勇気や活力を与えてくれております。子供は社会の希望、未来をつくる力であり、安心して子供を産み育てることのできる社会の実現は、万人の共通する願いではないかと思います。
人口減少社会の到来を迎え、共働き家庭の増加等により、仕事と子育てを両立できる環境の整備など、社会全体で支える仕組みが求められていると考えております。
こうした中、国においては、今年度から子ども・
子育て支援新制度がスタートし、
子育て支援を総合的に推進することとしております。
本市も、昨年策定したすくすく
大分っ子プランに基づき、全ての子供が健やかに育つことができる大分市を目指すとされ、その中には待機児童の解消を図るために、保育所等の定員拡大や乳幼児期における教育、保育の提供体制の拡充が掲げられております。
また、子ども・子育てに関する施策を総合的かつ効果的に推進する組織体制についても検討され、子ども部の設置など対策強化に向けての取り組みも着実に進んでいると伺っております。
そこで、お尋ねいたします。
待機児童解消に向けた今後の取り組みについて、お伺いいたします。
また、保育の量的拡大が進むことにより、保育士の不足が懸念されますことから、
保育士確保の取り組みについても、あわせてお聞かせください。
次に、
高齢者施策についてですが、実は、私はことし古希を迎えます。今では70歳を過ぎることは珍しくありませんが、古くは70歳まで生きることはまれだったようです。また、この議場におられる議員の皆さんのうち、いわゆる高齢者と呼ばれる65歳以上の方が、ことしなられる方を含め13名おられます。高齢化率は29.5％です。まさに
高齢化社会の到来を肌に感じておりますが、この議場の中に限っては、元気な高齢者ばかりでございます。
このような中、高齢者が尊厳を持って、住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう医療、介護、予防、住まい及び生活支援のサービスが、切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの構築が求められております。
地域包括ケアシステムは、保険者である市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要であります。
我が会派といたしましても、疾病を抱えていても、可能な限り自宅等の住みなれた場所で生活を続けていけることが、高齢者にとっても幸せな人生になるものと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みについて、お聞かせください。
次に、産業の活性化についてお伺いいたします。
市長は、産業力の強化により、
子育て支援を初めとする市民生活に直結する施策の充実を図ることを強く訴えてこられましたが、これを実現するための第一歩として、
商工農政部を分離し、
商工労働観光部と
農林水産部を設置するという組織改革を実行されました。このことにより、
産業政策全般で機動力が強化され、より効果的な施策が展開されるものと、大いに期待しているところであります。
そこで、まずは商工振興を図る上で、最も効果的な施策であります企業誘致や
設備投資促進の取り組みについて、お伺いをいたします。
少子高齢化による
人口減少社会の到来は、とりわけ生産人口の減少が著しく、雇用の確保や需要の縮小による地域経済の衰退が懸念されるところであります。幸いなことに、本市は世界的な大企業が多数立地しており、雇用面も含めて、地域経済の牽引役を担っていてくれることから、他都市に比べて恵まれた状況にあるわけでありますが、それでも、昨年には一部企業のリストラ問題が明らかになるなど、経済環境の厳しさを感じております。
一方で、事業所数では９割以上、従業員数では７割を占めている市内の中小企業は、本市産業を支える大きな柱でもありますが、景気回復の恩恵を十分受けるに至っていない中で、新たな設備投資などには慎重にならざるを得ません。
このようなときこそ、積極的な支援策が求められるものでありますが、大分市
版財政出動とも言える
積極的予算を組まれたことは、市長の
経済活性化にかける本気度を示すものであり、今後の展開に大いに期待いたしているところであります。
また、市長には豊富なキャリアと多彩な人脈を生かした
トップセールスにより、首都圏、関西圏の企業に、大分のポテンシャルを存分にアピールし、企業誘致につなげていただくことを、重ねて期待しております。
中国経済の懸念や再度の円高傾向など、経済が混沌とする中、新たな企業誘致に活路を見出そうと、
自治体間競争が一層激しくなってきており、どれだけの本市の魅力をアピールできるかが、勝負の分かれ目と言っても過言ではありません。
そこで、お尋ねいたします。
企業の誘致や
設備投資促進に向け、どのように取り組んでいくのか、市長の考えをお聞かせください。
次に、観光振興についてお伺いいたします。
昨年、
東九州自動車道の県内区間の全線開通により、県都大分市の食の魅力や風光明媚な自然、遺跡などを生かした多彩なイベントを通じ、これまで以上に本市の魅力を情報発信できたと感じており、今後に期待するところであります。
もちろんこうしたイベントは、本市の観光振興に大いに資するものとなりましたが、今後一過性で終わらせず、さらなる
観光客誘致につなげるためには、文化財や史跡を単なる観光資源として考えるのではなく、それにまつわる歴史や人物のストーリー、いわゆる物語と呼べるような一貫性のある観光の推進が必要であり、そのためには、そこに登場する人物と関連する他都市との連携が不可欠であると考えております。その歴史的人物の最大の候補と言えば、
大友宗麟公であり、その偉業について、改めて申すまでもありません。
県内外には多くの
宗麟公ゆかりの遺跡などが現存しておりますが、残念ながら本市では、上野の大友館跡と大分駅
府内中央口広場に、威風堂々とした銅像がそびえるほか、小学生を対象にした副読本を活用しているだけで、その歴史的功績が、市民の心に根差しているとは言えないのではないでしょうか。
私は、これまで平成24年に、
大友宗麟公を主人公とした
大河ドラマを制作するようＮＨＫに申し入れてきたほか、
ＮＨＫ大河ドラマ大友宗麟誘致推進協議会にて活動するなど、宗麟公の
知名度アップに貢献してきたとの自負があります。
また、新年早々、
大友宗麟公をテーマとした
広瀬大分県知事と直木賞作家の安部龍太郎氏との対談があったほか、６月からは地元紙、
大分合同新聞にて
大友宗麟公を主人公とした連続小説、宗麟の海が執筆されるなど、私のみならず、多くの県民が興奮していることでしょう。
大分市も、「
南蛮文化発祥都市おおいた」として、宗麟公や、彼が育てた南蛮文化によるプロモーションに取り組んでいるのは承知しており、さらに、新年度には大友遺跡の
整備基本構想に続く
スケジュール等を明示するなど、機運の醸成が図られようとしています。
そこで、お尋ねをいたします。
この市民、県民の盛り上がりを、本市の観光振興につなげていかなければなりません。今こそ本市の観光振興に
大友宗麟公を活用できないか、お聞きいたします。
また、大友遺跡の具体的な整備計画について、わかりやすく、明確にお聞かせください。
あわせて対象範囲の
土地所有者には高齢の方もおられますことから、今後の用地補償の計画についてもお聞かせください。
次に、農業行政ですが、
農林水産部が再スタートいたします。
そこで、特に地域農業を守り、発展させるための取り組みについて、お伺いをいたします。
昨今の厳しい農業情勢にあっても、私の古くからの友人であるイチゴ農家を初め、意欲を持って頑張っている
農業生産者が、市内にはたくさんいます。
地球温暖化や台風、寒波の到来など、異常気象により農産物の生産は毎年のように苦労されており、所得の向上にはつながらない現実があることをよく口にされます。個々の生産者だけの努力では、量や品質が重視される市場競争や
産地間競争を勝ち抜くには、やはり困難であり、産地や産品の
ブランド力を高め、広く認知されることが重要であると考えます。
今後、ＴＰＰが発効される中、日本の市場が大幅に開放され、海外からの輸出農産物がふえることになりますが、一方で、輸出拡大による
海外ビジネスチャンスも広がる可能性があるなど、本当の個性と特色を持った大分産の
ブランド産品が、ますます必要になるのではないでしょうか。そのためには、まず、生産者が孤独感を持たず、意欲と希望、連帯感を持って、農産物の
ブランド化に取り組めるよう土壌をつくっていくことが必要であると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
地域農業を守り、発展させるための取り組みについてお聞かせください。
また、農業振興と切り離すことができない一つに、鳥獣被害対策があります。農業を取り巻く環境は、
少子高齢化や後継者問題、ＴＰＰなどにより大変厳しい局面を迎えております。そのよう中、農業者が汗を流して育てた農産物が、収穫直前に鳥獣により荒らされてしまい、物にならなくなってしまう被害の増加が挙げられております。
野生動物とはいえ、農業者の心が折れないための安全な
地域づくりを進める上で、一層の鳥獣被害対策を講じるべきと思います。そのためには、防護柵や箱わなによる被害予防や狩猟者の確保、捕獲期間の延長など、さらなる強化を図るべきではないでしょうか。
さらに、捕獲した鳥獣を有効に活用するため、ジビエ料理という新たな食文化を本市に根づかせるべく、その流通、消費の拡大に、行政として取り組むべきではないかと考えております。
そこで、お尋ねいたします。
農地を守るための有害鳥獣対策の本市の取り組みについてお伺いします。
また、ジビエの活用をどのように考えますか、あわせてお聞きいたします。
次に、水素エネルギー社会の実現についてお伺いをいたします。
水素エネルギーの活用については、市長は、地場企業や新産都企業と連携して、水素などの再生可能エネルギーを活用した事業の創出で雇用の場をつくると述べられるとともに、上程された予算議案においても、具体的な水素活用策を検討する経費が計上されております。
これに先立ち、昨年11月に、我が会派において、広島市の水素の輸送貯蔵技術の実証実験などの視察を行ったところであります。視察した実証装置は、運びやすく、貯蔵しやすい水素を実現したもので、ガス状の水素を安全な液体に変え、大量の輸送、貯蔵が可能になるものでした。
本市においては、臨海部のコンビナートから家庭への水素供給も夢ではないと思っております。また、このたび市内業者においても、市内初となる水素ステーションが開設されるとともに、本市においては、燃料電池自動車を公用車として活用していくなど、具体的な取り組みが着実に進んでおります。
クリーンな次世代エネルギーの水素は、産業振興、地域活性化はもちろんのこと、環境負荷の低減や省エネルギーなどに寄与するものと、大変期待している一人であります。
一方で、水素社会実現のためには、需要の喚起はもちろん、流通面やコスト面、インフラ面等で多くの課題があることは認識しております。
そこで、お尋ねいたします。
今後、大分市として水素エネルギー社会の実現にどのように取り組んでいくのか、また、どのように具現化させていくのか、お聞かせください。
次に、今後見込まれる
人口減少社会への対策として、住宅問題が重要でありますが、特に、空き家の利活用や危険空き家対策についてお伺いをいたします。
本市は、昭和39年の新産業都市の指定を受けて以来、大企業の進出による流入人口の増加や市町村合併等により人口はふえ続け、住宅の供給に重点が置かれた施策が進められる中で、住宅建設と郊外部の開発が進みました。これらの住宅は、昭和四、五十年代に建設され、多くの住宅で老朽化が進み、空き家問題などが顕在化してまいりました。
市民意見交換会などでも、老朽、危険な空き家について、地域の防犯、防災や景観の観点や衛生上の問題などの意見が多く寄せられております。
国においても、平成26年に空家等対策の推進に係る特別措置法が制定され、本市も同法に基づき、総合的な空家対策計画ができていると聞いております。
そこで、お尋ねをいたします。
今後の危険空き家対策の取り組みについてお伺いいたします。
また、人口減少対策として、移住等の施策を展開する中、空き家を有効利用できないか、あわせてお尋ねをいたします。
次に、都市計画行政についてお伺いいたします。
国において、平成26年に国土づくりの基本理念や考え方が示された国土のグランドデザイン2050が公表されるとともに、都市再生特別措置法が改正され、今後の
まちづくりを進めるには、コンパクトな
まちづくりと公共交通や情報通信などのネットワークの活性化、再構築が重要であると位置づけられました。
このような中、本市におきましては、大分市都市計画マスタープランの大分地区の地区別構想の見直し作業が進められていると伺っております。
さらに、今後は、中心市街地と市内各地域の特性を生かした均衡ある発展を目指して、それぞれの地域の活性化構想も必要になってくると思います。とりわけ各地域の市街化調整区域については、既に人口減少と高齢化の進展が激しく、
地域コミュニティーの衰退も懸念されております。
そこで、お尋ねいたします。
コンパクトな
まちづくりを進める中、地域の均衡ある発展と将来にわたり
地域コミュニティーを持続させていくためにも、市街化調整区域や市街化区域の線引き制度の見直しについて、必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、道路網の整備についてお尋ねをいたします。
市長就任より、豊予海峡ルート実現に向けた取り組みを、政策の推進に掲げております。これにより、東京や大阪など成長力の高い大都市圏と短時間で結ばれることになり、地域経済活動の飛躍的な発展につながっていくものと考えております。
先月末開業した北海道新幹線が通る、あの青函トンネルでさえ、43年の歳月がかかっており、豊予海峡ルートの実現には、かなりの時間を要することとなりますが、実現に向けた礎を築いていただけることを期待しております。
このような中、本市の広域幹線道路である国道10号、197号、210号などの幹線道路は、放射型の構造となっており、また、大分川や大野川が、市街地を分断していることから、河川橋梁において交通混雑が激しくなり、これを解消するには幹線道路の整備や道路交通ネットワークの充実をさせることが重要であると考えております。
そこで、お尋ねいたします。
広域幹線道路である各国道の整備促進を、国や県と一層連携する中で、強力に進めていく必要があると思いますが、市長の考え方をお聞かせください。
次に、防災行政についてであります。
冒頭に申し上げましたが、今からちょうど５年前のこの日、あの未曾有の被害をもたらした
東日本大震災が発生をいたしました。被災地では、現在復興に向けた取り組みが進められておりますが、今なお17万4,000人の方々が避難生活を送っておられます。
本議会では、
東日本大震災の発生や福島第１原子力発電所の事故を受け、議員政策研究会において調査研究を進め、市長への防災意識啓発や地域での防災の取り組みなどの災害対策に対する政策提言を実行したところであります。
また、災害時に議会として、市民の皆様のために何ができるかということから、平成25年３月には、大分市議会防災会議を設置し、災害時の議会の対応などを確認し、各地区組織において危険箇所の確認や地区での意見交換などを行っているところであります。
その中で、特に重要に感じられるのが防災訓練であります。防災意識を高め、災害時の行動を確認するためにも、非常に効果的だと思います。また、
東日本大震災の釜石の奇跡などの教訓からも、改めて、その場にいる人たちが助け合って逃げることや、市民一人一人の防災意識を高めることが何より重要と思います。
しかし、地域の防災訓練では、自主防災組織の役員さんなどが中心になられ、準備もそうですが、住民の参加にも苦労されているとお聞きしております。
さらに、本市の市域は広大であり、沿岸部、山間部、都市部など、それぞれの地域に適した災害訓練をもとに、その特性や実情に合った防災訓練を継続して実施する必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
東日本大震災から得られた教訓を生かした今後の防災対策について、どのようにお考えでしょうか。
次に、消防行政についてであります。
近年の災害状況を見てみますと、昨年だけでも、阿蘇山の噴火や大雨による鬼怒川の堤防決壊など、自然災害が頻発しております。また、近い将来、南海トラフ巨大地震が、非常に高い確率で発生することが予想されており、これらの災害応急対策は最重要の課題と言えます。
東日本大震災では、本市からも緊急消防援助隊として現場に出動し、活躍したことは、今でも鮮明に覚えております。
幸いにして、本市においては、このような大きな災害は発生しておりませんが、
地球温暖化の影響もあるのでしょうが、ゲリラ豪雨など、局地型の災害がいつ本市で発生するかもしれません。迅速な救助活動が注目される消防に対する市民の期待は、ますます大きくなっているところであります。
そこで、お尋ねをいたします。
連携中枢都市圏構想が進む中、本市消防局の果たすべき役割についてお聞かせください。
次に、救急体制についてお伺いいたします。
本市の救急出場件数は、10年前と比較し３割ふえ、昨年は１万7,849件に上り、年々増加傾向にあります。また、
少子高齢化が進む中、特に、高齢者の搬送される割合が年々ふえていると聞いております。本市の人口推計によると、高齢者人口は、平成37年度までに現在から２万人増加すると予想されており、今後も救急需要が高まり、出場件数の増加が続くのではないかと危惧しております。
そこで、お尋ねいたします。
今後予測される救急需要の増加について、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お聞かせください。
次に、消防団活動についてお伺いをいたします。
消防団の皆さんは、実によくやっていただいております。台風、大雨、火災など、災害時の出動はもちろんのこと、春、秋の火災予防運動期間中のパトロール、年末夜警、地区での防災訓練や各種行事への参加協力など、地域の貢献度には目を見張るものがあります。
しかし、市長が就任時から取り組まれているふれあい市長室や、私ども市議会主催の市民意見交換会の会場では、消防団員のなり手がいない、消防団員不足の解消をしてほしいとの意見を多く聞きます。
消防団員の勧誘については、地域のネットワークを利用し、消防団員みずから縁を頼って行うというのが主流のようではありますが、若い方と地域とのつながりが希薄になっている昨今では、従来の手法だけでは、元気のいい、若い消防団員を確保するのが難しくなっているのが実情のようです。
長期的に地域の安心、安全を守っていただけるような消防団員をより多く確保するためには、団員同士の結束力を高め、やりがいを感じることのできる活動環境の整備を強化するなど、消防団に愛着と誇りを持って活動していただけるような魅力ある組織づくりを後押しする取り組みが必要ではないでしょうか。大分市としてどういった消防団活動の環境整備や消防団員の確保を進めていくのか、考えをお聞かせください。
次に、水道行政についてお伺いいたします。
人が生きていく上で欠かせないのが水であります。本市の水道事業は、昭和２年に給水を開始して以来、拡張を重ね、その普及率も約98％に至っております。今では、各戸に水道があり、何不自由なく使えるため、ふだんは水道の大切さや便利さを感じないようになっております。
しかしながら、
東日本大震災では、水道施設が甚大な被害を受け、市民生活や産業活動のあり方が変わってしまったのは、皆様御存じのとおりであります。
また、身近なところでは、一昨年大分川に異常発生した植物プランクトンが原因で、市内中・西部地域において、水道水の異臭問題が発生したところであります。さらに、ことし１月下旬に発生した記録的な寒波では、県北西部を中心に水道管の凍結による破損、漏水で、広範囲に長期的な断水が生じました。改めて水道の大切さに気づかれた方も多かったのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
今回の寒波などの災害への対応や老朽化が進む水道管の更新について、お聞かせください。
また、良質で安心、安全な水道水を、私たちが将来も継続して享受できるために、水道局としての取り組みについてお聞かせください。
次に、平成30年度に水道局と統合計画中の下水道行政についてお伺いいたします。
下水道は、汚水や雨水を速やかに排除することにより、安全で快適な生活環境を確保するとともに、公共用水域の水質を保全するという、市民にとって重要な役割を担っております。
本市では、昭和41年に事業着手し、50年近く整備を進めてまいりましたが、公共下水道や汚水処理の普及率のいずれも全国平均を下回っている状況にあります。周辺部の市民の方々から、下水道はいつ来るのかという声をよく聞きますことから、今後とも積極的に整備を進めていく必要があると考えております。
一方、下水道の未整備地域では、し尿のみを処理するみなし浄化槽が数多くあり、生活雑排水の処理も行う浄化槽の普及拡大を図る必要があると考えます。
そこで、お尋ねいたします。
今後の公共下水道の整備や接続促進及び浄化槽の普及をどのような方針で進めていこうと考えているのか、お聞かせください。
さて、市長は昨年12月の定例会見において、下水道部と水道局の組織統合を進めると発表されました。その中で、統合のメリットとして、窓口の一本化による市民サービスの向上や共通する業務の一元化による効率化、災害時における危機管理体制の強化などを挙げられておりましたが、現在別々の庁舎で業務を行っており、統合後の部局内の連携といった点で、いささか不安があります。
そこで、お尋ねいたします。
統合に向けたこれまでの経過や今後の組織体制など、方向性についてのお考えをお聞かせください。
最後になりましたが、次に、教育行政についてお伺いいたします。
私は昭和21年の生まれで、団塊の世代のはしりで、まさに戦後の焼け野原の中から幼少期を過ごし、当時は大分駅から新川の松林や白木の別府湾が眺められたことを、今でも鮮明に覚えております。やがて受験戦争が始まり、高校３年のときには東京オリンピックがあり、運動も活発に行い、遊び道具がなければ自分でつくったりと、とにかく何事も精いっぱいやってまいりました。思えば牧歌的な時代でありましたが、きのうよりはきょう、きょうよりはあしたと、豊かになっていくことを日々実感しながら成長してまいりました。
しかし、我が国は、これまでオイルショックなどの幾つかの危機に見舞われながらも、曲がりなりにも経済的な繁栄を享受できるようなりましたが、さて、今、周りを見渡すと、私の子供時代と比べ、随分大きな変化が生じております。
その一つが、学校におけるいじめの横行です。なぜこんな現象が起きるに至ったのか、その原因をめぐっては、さまざまなお立場から議論されていることは承知しておりますが、時に児童生徒の命が失われるという深刻な事態に至ることは看過できません。
ここ連日、広島県の中学３年生の自殺に関する報道がなされていますが、さかのぼること、平成23年10月に起きた大津市の中学生いじめ自殺事件では、中学２年の男子生徒のかけがえのない命が奪われたのみならず、学校と教育委員会の事件への対応が厳しく世論の糾弾をを受けました。
学校、教育委員会はこのままでよいのかと、改めて反省が迫られる中、これを契機にいじめ防止対策法ができました。
さらに、およそ60年ぶりに、教育委員会制度が抜本的に改正されることになりました。その骨子は、教育委員会を取り仕切る責任者として、これまでの教育委員長と教育長を、常勤の教育長に一本化し、首長がその任命権を持つというものであります。首長の権限が強化され、いじめを初めとするさまざまな課題により迅速に、柔軟に、実効性ある対応が可能になるのではと、大きく期待をしております。
そこで、教育長にお尋ねいたします。
新教育長が就任されてからほぼ１年がたとうとしておりますが、この新しい制度のもと、本市の教育を今後どのような方向に展開されていくお考えなのか、お聞かせください。
また、新教育委員会制度のもと、全ての地方公共団体の長に、総合教育会議を設置し、教育大綱を策定することが義務づけられることとなりました。
本市におきましても、総合教育会議で実り多い議論が重ねられると伺っております。その集大成として、豊かな心とたくましく生きる力を育むを基本理念とし、変化の厳しい社会を力強く生き抜いていける力を育む、いわば精神的にタフな、強い大分っ子とでもいいましょうか、そうした子供の育成を目指し、大分市教育大綱が、平成28年度から４年間を対象として、このたび策定をされました。
この大綱は、地域の実情に応じ、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標、方針を定めるものということですが、予算編成権を持つ首長が設置する総合教育会議の場において議論されることは、これまで以上に本市の教育行政に大きなインパクトを与えるものとなり、私自身、市長の教育に向けた並々ならぬ意気込みが、この大綱には込められているのでないかと、大いに期待しているところであります。
そこで、お尋ねいたします。
この大綱を教育の現場において具現化する立場にある教育長に重ねてお伺いいたしますが、教育大綱を、今後の市政、教育行政にどのように生かしていくおつもりなのか、お聞かせをください。
最後に、我が
自由民主党は二元代表制の一翼を担う議会における最大会派であり、
佐藤市政誕生の原動力となった議員団でもあります。私ども
自由民主党は、その果たすべき役割、責務の大きさを常に念頭に置きつつ、これからも与党として、佐藤市政を全力で支えていく所存でございます。
私どもの思いに応えた、明快で具体性があり、実効性、実現性の高い答弁を期待し、私の
自由民主党を代表しての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
自由民主党を代表しての、10番、足立義弘議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げます。
まず、市長の基本姿勢のうち、県との連携に関する御質問にお答えをいたします。
本市では、これまでも個別の部署ごとの連携を、県と行ってまいりましたが、昨年６月に、県と市が抱える重要課題を検討する場合や、業務の連携に複数の部局が関係する場合につきまして、窓口を一本化した協議の場を設置し、この場を通じて、これまで県立屋内スポーツ施設の整備やパスポート窓口業務の移譲、動物愛護施設の設置などにつきまして、課題解決に向けて協議を行ってきたところでございます。
今後とも、協議が必要な案件に応じ、県と市の率直な意見交換を通じて情報共有を図るとともに、費用負担も含め、それぞれの役割分担などの協議を行い、効率的な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、人口減少、総合戦略に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の人口減少がもたらす問題点の基本的な認識についてですが、我が国の人口減少は、出生率の低下によって構造的にもたらされてくるものとされております。労働力の減少を伴う人口の減少は、経済規模を縮小させ、また高齢化率の上昇により、年金、医療などの社会保障費が増加し、働く世代の負担が大きくなるものと見込まれております。
こうした中、特に地方においては、都市圏に比べ人口の減少割合が高いことから、税収の大幅な減少、財政状況の悪化や行政サービス水準の低下につながるとともに、
地域コミュニティー機能の低下により地域活力が失われ、最終的には集落や自治体そのものの消滅といった事態も想定されております。
産業力の比較的強い本市におきましても、今後は人口減少に転じることが予想されており、人口減少への対応は重要な問題であると認識をしております。
２点目の大分市
人口ビジョンと大分市総合戦略の具体的な取り組みや目標についてですが、人口減少に伴う課題を解決するため、大分市
人口ビジョンにおいては、平成25年時点で1.59となっております合計特殊出生率を、平成31年には1.62、平成42年には2.0、平成52年には2.3程度まで高め、平成72年における本市の人口は45万人程度を目指すこととしておりまして、それを実現するため、総合戦略においては、仕事とにぎわいをつくる、人を大切にし、次代を担う若者を育てる、いつまでも住み続けたいまちをつくる、安全、安心な暮らしを守り未来をつくるの４つの基本目標を設定し、人口の自然増と社会増の両面から対策を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、誘致企業件数や保育施設利用待機児童数など、市民にもたらされる便益や成果に関する数値目標を設定し、取り組んでいくこととしておりまして、基本目標の達成に向けた本市の具体的な施策を示すとともに、毎年度施策ごとの進捗状況を検証しながら、着実に総合戦略の推進を図ってまいります。
３点目の
連携中枢都市圏構想のうち、まず、都市圏構想の将来像についてですが、人口減少、
少子高齢化の急速な進展を迎え、地方公共団体が行政サービスを安定的、持続的に提供できなくなることが懸念される中、本市を中心都市とする７市１町は、国の
連携中枢都市圏構想に基づき、将来にわたって活力ある地域社会を維持するため、
大分都市広域圏の形成に向け取り組んでおります。
これを維持するための各市町との連携協約の締結について、本定例会にお諮りしているところであり、今後それぞれの市町と個別の項目ごとに連携して、経済基盤の強靭化を図り、圏域全体の経済成長を牽引するとともに、高次都市機能の集積強化により都市圏としての魅力を高めてまいります。
また、住民サービスについても、県域全体の生活関連機能サービスの向上に取り組んでまいることといたしております。
こうした取り組みによりまして、人口減少に転じている本圏域の人口を、現在の約77万人から、10年後の平成37年においても75万6,000人程度にすることで、住民が安心して快適に暮らすことができる圏域の形成を目指してまいります。
次に、中心都市としての本市の財政負担についてですが、
連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対しては、国において包括的財政措置が講じられ、圏域人口が75万人の場合、その中心都市に対して約２億円の普通交付税措置が行われることとなっております。
また、生活関連機能サービスの向上の取り組みについては、特別交付税として中心都市に対して年間１億2,000万円程度、あわせて連携の市町に対しても年間1,500万円を上限とした財政措置が講じられることとなっております。
さらに、その他の財政措置といたしまして、外部人材の活用や個別の施策分野の取り組みなどに対しましても、特別交付税が措置されることとなっております。
連携協約締結後、具体的な連携事業につきまして、それぞれの市町と検討していくことになりますが、個別の実施事業の負担割合につきましては、各市町との協議を行い、決定することとしております。
次に、大分県の役割との違いについてでございますが、地方自治法では、県は市町村を包括する広域の自治体として広域事務、連絡調整事務、補完事務を処理する一方、市町村は基礎自治体として住民の生活に密接にかかわる事務処理を行うこととされております。
連携中枢都市圏は、あくまで基礎自治体である市町村間の連携であり、各市町村の実情に応じてそれぞれの役割を分担しながら、圏域の持続的な発展を図ろうとするものであります。県は必要に応じ、広域自治体として助言や支援を行うこととされておりまして、
大分都市広域圏形成に向けては、その取り組みが円滑に推進できるよう、これまでも推進会議などにオブザーバーとして、県に参加をいただいているところでございます。
次に、
都市内分権に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
都市内分権の取り組みの評価と今後の方向性についてですが、本市では、これまで市域の均衡ある発展を図る観点から、支所については、建てかえに合わせて地域住民の交流活動の拠点となる
コミュニティーゾーン、こどもルームの設置などにより、多様な機能を備えた施設として整備するとともに、明野出張所については、支所と同等の機能に拡充するなど、市民に身近な行政機関の機能充実に取り組んでまいりました。
また、
地域コミュニティーを担当する職員を配置し、環境美化や健康づくりなど、地域と行政の連携による地域の活性化や、新たな魅力の創出を目指す地域
まちづくり活性化事業を実施するとともに、市道や農道の整備に関する地域からの要望に適切かつ迅速に対応するため、再任用の技術職員を配置し、支所管内道路等整備特別配分枠として事業費の上乗せを行うなど、ソフト、ハードの両面から地域の実情に応じた取り組みを進めてきたところでございます。
さらに、地域の自由裁量を高めるため、既存の補助金等を一括して交付する
地域づくり交付金モデル事業にも取り組み、現在、市内８校区に設置された
まちづくり協議会が、それぞれの特性を生かしたさまざまな取り組みを行っているところです。
このようなこれまでの取り組みにより、行政手続における利便性の向上や
地域コミュニティーの活性化などについては、市民の皆様から一定の評価をいただいていると認識をしておりますが、一方で、地域を牽引する人材や地域活動に必要な財源の確保などに関する御意見もいただいており、本市としましては、こうした課題の解決に向けた取り組みを鋭意、さらに推進する必要があると考えております。
地域が抱える課題やニーズの的確な把握と迅速な対応を心がけるとともに、地域振興の観点も検討しながら、地域の活動拠点である支所、出張所機能の充実強化や地域による自主的、自立的な活動の促進を図るなど、
都市内分権の実現に向け、市民主体の
まちづくりを、さらに推進してまいりたいと考えております。
２点目の佐賀関、野津原振興策のうち、現状に対する認識についてでございますが、両地域は昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、過疎地域に指定され、４次にわたる特別法のもと、さまざまな過疎対策事業を実施してきたところです。しかしながら、人口の減少傾向は今も続いており、高齢化率も非常に高くなっております。
特に、
佐賀関地域におきましては、農業や水産業の基盤整備、道路網、上水道の整備、住宅の建設などを推進してきたところですが、農業、水産業ともに就業者の高齢化と後継者不足が問題となっております。
また、
野津原地域におきましては、道路網の整備を初め大分川ダム水源地域でのダム建設に伴う周辺整備を進めてきましたが、本地域の基幹産業である農林業の基盤整備、経営近代化等が課題となっております。
こうしたことから、引き続き両地域の活性化を目指すため、大分市
過疎地域自立促進計画を新たに策定することとし、今定例会にお諮りをしているところでございます。
次に、具体的な振興策についてですが、
佐賀関地域におきましては、水産業を中心に沿岸海域の藻場造成、魚介類の種苗放流、漁礁の設置等による計画的な漁場の造成を推進し、つくり育てる漁業を目指すとともに、恵まれた自然と全国ブランドとなった関アジ、関サバ等の新鮮な海の幸を融合させた、より魅力ある観光資源の開発を進めるとともに、海の自然と調和した居住環境の整備に努めていくこととしております。
また、
野津原地域におきましては、連携型小中一貫教育のさらなる充実を図り、魅力ある教育活動を創造して、地域のきずなを大切にしていくとともに、中山間地域として農地や自然環境の保全に努めていくこととしております。
さらに、平成31年度の完成に向け、現在建設中の大分川ダムにおいては、ダム及びその地域が新たな観光拠点や市民の憩いの場となるよう、交流拠点道の駅構想、コア材採取跡地の整備などのダム周辺施設整備につきまして、協議、検討を行っているところであります。
３点目の地域を担う人材育成についてでありますが、本市においては、これまで
地域コミュニティーの再生に向け、さまざまな取り組みを進める中で、地域活動が活発化するなど、着実に地域力が向上してきているというふうに考えておりますけれども、過疎化や人間関係の希薄化などによりまして、活力が低下している地域も、まだ多く存在している実情が見受けられるところであります。地域の活力が低下している要因として挙げられるのが、担い手となる人材の不足であり、これを克服するために、自治委員や民生委員・児童委員を初めとする地域リーダーの養成に向けた研修講座の実施や、地域の潜在力を活用するため講演会を身近な地区公民館で開催するなどの
地域コミュニティー創造事業等に取り組み、地域の活力向上や住民の地域参加へのきっかけづくりの拡充などを通じて、
地域づくり、人づくりを図ってきたところでございます。
今後とも、
地域づくりは人づくりとの強い思いを持ち、行政と地域の多様な主体が互いに連携協力して、協働による
まちづくりに取り組んでまいります。
次に、公民館に関する施設整備の支援についての御質問にお答えをいたします。
本格的な
人口減少社会が到来し、活力ある地域社会の持続に向けた取り組みが、国を挙げて進められる中、地域の皆様の手で管理運営していただいております
校区公民館、
自治公民館では、さまざまな学びや行事を通じて地域住民の連帯意識が育まれておりまして、
地域コミュニティーの拠点施設としての公民館の果たす役割は、今後さらに重要になってくるものと考えております。
こうした中、ふれあい市長室などにおきましても、公民館の外壁や屋根の改修など、施設の老朽化への対応や空調設備の更新など、住民が快適に利用することができる環境の整備促進のため、補助制度の充実を求める御意見を多くいただいたところでございます。そうしたことから、新年度から
校区公民館、
自治公民館の修繕等に係る補助制度を拡充することとしたところでございまして、今後は、この補助制度の活用について周知を図り、地域の皆様には本制度を活用し、地域の活動拠点の整備に役立てていただきたいというふうに考えております。
次に、予算編成に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の予算編成における重点配分についてですが、今回私にとりまして初めての当初予算の編成となりましたが、市税等の一般財源を確保するとともに、行政改革の取り組みにより財源を捻出し、また、基金を積極的に活用することで、
待機児童解消に向けた私立保育所の新増設への助成や、多子世帯の保育料軽減などの
子育て支援のほか、スクールソーシャルワーカーの増員や中学生の学力向上に向けた取り組み等、市民生活に身近な福祉や教育の分野へ重点的に配分いたしました。
また、新たな産業の創出や中小企業支援の充実、農林水産業の振興等、産業力の強化や地方創造に向けた取り組みのほか、社会資本整備についてもできる限りの財源配分を行ったところであります。
２点目の道路等の
維持管理経費の財源配分についてですが、昨年６月補正予算で、前年を上回る予算を措置しましたが、さらに新年度は、公共施設等総合管理計画の策定を踏まえ、道路や住宅、学校等、市民生活に密着した事業を中心に財源を確保し、平成27年度３月補正を含め、前年比で8.6％の増となりました。
また、地域の皆様の声を反映しながら、道路等の整備を進める支所管内の特別配分枠についても、整備箇所の要望も多いことから拡充をいたしました。こうした営繕費につきましては、市内業者への発注が中心となりますことから、地域の景気の下支えにも配慮したところでございます。
今後とも、道路等の
維持管理経費を含め、将来的な財政負担、費用対効果等も勘案する中で、必要な財源を確保してまいります。
次に、
少子高齢化対策に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
待機児童解消に向けた取り組みについてでございますが、本市の保育施設の入所申込者数は、共働き家庭の増加や保護者の就労形態の多様化等により増加を続けております。こうした中、本市では大分市子ども条例及び子ども・
子育て支援法の規定により策定した、すくすく
大分っ子プランに基づき、計画的に保育の量的拡大に取り組んでおり、本年度は保育所の施設整備や新規認可によって、本年４月には322人の定員拡大を図る予定でございます。
新年度は、保育所を新たに開設する社会福祉法人及び学校法人に対して、施設整備補助を行うことにより、保育需要の多い地域への新規開設を促進し、平成29年度末までの
待機児童解消を目指してまいります。
２点目の保育士の確保についてでございますが、
待機児童解消のため、保育所等の施設整備や新規開設によって保育の量的拡大を図る中、保育の担い手である保育士の確保が重要であるというふうに考えております。
そのため、国は
保育士確保策の一つとして、本年度から始まった子ども・
子育て支援新制度において、保育所等の運営費の算定基準に、保育士の賃金の改善を図るための処遇改善加算を、平成27年度当初予算で３％上乗せをし、さらに平成27年度補正予算で1.9％の処遇改善を図っております。
また本市では、本年度保育所等の
保育士確保を支援するために、ハローワークと連携して、保育士資格を有しながら保育士として就労していない、いわゆる潜在保育士の保育現場への再就職を支援する職場体験講習会や保育士養成施設と連携して、学生を対象とした就職セミナーを開催したところでございます。
新年度は、職場体験講習会の定期的な開催、県の
保育士確保に関する就職準備金等の各種貸付事業の広報に加え、保育士養成施設に対して、学生や卒業生に保育現場での就労についての働きかけをお願いするなど、保育士の確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、定員拡大と
保育士確保を図り、安心して子育てができる保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の
地域包括ケアシステムの構築に向けた今後の取り組みについてでございますが、いわゆる団塊の世代が75歳に達する2025年には、本市の高齢化率は28％を超え、75歳以上の高齢者も16％に達すると予想されておりまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、さらに認知症を患う高齢者もふえてまいります。高齢者が尊厳を持って、住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会の実現に向けて、
地域包括ケアシステムの構築は、ますます重要であります。
そのため、現在連合医師会を初め薬剤士会、看護協会、福祉関係団体などの代表から成る大分市在宅医療・介護連携会議を設置し、相互の情報共有を図るとともに、理学療法士などの多職種から成る地域ケア会議を地域包括支援センターごとに開催し、利用者の事例検討や課題の解決に努めております。
また、認知症対策については、広く市民に認知症に対する正しい知識を持っていただくため、認知症の人やその家族の応援者となる認知症サポーターの養成に取り組んでいるところでございます。
今後とも、こうした取り組みの一層の充実に努め、
地域包括ケアシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。
次に、産業の活性化に関する企業誘致や
設備投資促進の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
本市には、世界に誇る新産都企業群を初めとした大企業と商業、工業、サービス業など、多様な分野で活躍する多くの中小企業が立地しており、これまで大企業が安定した経営で力強く本市経済を牽引する一方、中小企業は地場企業として多くの雇用を創出するなど、両者が車の両輪とも言える役割を果たしながら、本市経済の発展に寄与してまいりました。
しかしながら、本市においても、
人口減少社会の到来に伴う地域経済の縮小が懸念されており、新たな企業の誘致と中小企業の育成が必要であると認識をしております。
こうしたことから、本年度情報通信関連産業の誘致に向けた補助制度の新設や、企業の本社機能の移転を促進するための市税条例の一部改正を行うとともに、食品加工事業者を初めとした製造業者の設備投資を対象とした支援制度を創設したところでございます。
新年度につきましても、国、県と連携を図りながら、積極的に企業の誘致活動を行うとともに、中小企業の設備投資や人材育成、国内外への販路拡大に対する支援策を拡充するなど、産業の活性化に努めてまいります。
次に、観光振興に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の観光振興への
大友宗麟公の活用についてですが、本市には大友氏館跡を初め中世以降の大友氏に関する多くの遺跡が点在をしており、こうした史跡をめぐる観光ルートづくりや
大友宗麟公とキリシタン南蛮文化を生かした大友プロモーション事業に積極的に取り組んでまいりました。
こうした中、去る１月23日には、県内７市町でシンポジウムを開催し、キリシタン南蛮文化により地域活性化を目指す日本遺産登録推進宣言を採択しました。さらに、本年６月からは、先生からも御指摘のありました地元紙で、直木賞作家安部龍太郎氏による、宗麟公を主人公とした連載小説の掲載が予定をされております。
こうした宗麟公に対する関心の高まりを生かし、鶴崎踊や大野川合戦まつりなど、大友氏にゆかりのあるイベントの情報発信の強化を図るとともに、宗麟公やキリシタン南蛮文化という本市と共通の歴史、文化を持つ県内外の都市をストーリーでつなぐ新たな観光ルートを開発するなど、宗麟公が九州北部一円を治めた歴史とその時代に花開いた文化を、本市の観光振興に積極的に活用してまいります。
２点目の大友氏遺跡の整備方針についてでございますが、平成24年３月に大友氏館跡、旧万寿寺地区、唐人町跡、推定御蔵場跡、公園利便施設用地を含めた17.5ヘクタールについて、大友氏遺跡歴史公園として都市計画決定したところでございます。
この公園全体を整備するためには、相当な期間と費用がかかりますことから、当面の対象範囲を大友氏館跡、唐人町跡を中心とする5.5ヘクタールとし、整備期間をおおむね15年間とする第１期整備基本計画を本年度策定いたしました。
今後は、この計画に基づき、平成31年度をめどに、戦国時代の大名庭園としては全国最大級の規模である庭園を、史実に基づいて復元し、公園として整備してまいります。
その後10年間で、館の主要建物や唐人町跡などの復元に取り組むとともに、史跡のガイダンスや観光資源として活用するためのにぎわい交流機能を備えた学習交流施設を整備してまいりたいと考えております。
また、用地補償につきましても、所有者の御理解をいただけるよう丁寧な説明に努めながら、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、農業行政に関する２点の質問にお答えをいたします。
１点目の地域農業を守り、発展させるための取り組みについてでございますが、本市では、豊かな自然や恵まれた気象条件を生かし、水稲、野菜、果樹、畜産など多彩な農業が営まれております。中でも、オオバやミツバなどの施設園芸では、九州圏内だけでなく、関西市場においても、すぐれた品質により大分ブランドとして高い評価が得られております。
しかしながら、農業を取り巻く環境は、地球規模の気候変動や自然災害の多発、ＴＰＰを初めとするグローバル化に加え、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより厳しさを増しておりまして、地域農業を守り、発展させていくには、農業者が連携し、集落営農などに取り組むとともに、農産物や加工品の
ブランド力をさらに高めていくことが重要となります。
そのため、本市ではニラやイチゴなどの生産団体に対し、施設整備など生産拡大に向けての取り組みを一層支援するとともに、農村集落に対しては集落営農組織の結成を促進するほか、青年農業者や女性農業者の交流活動等をサポートするなど、生産者が意欲を持って農業に取り組めるよう積極的に支援してまいります。
また、新年度には
商工農政部を再編し、
農林水産部を設置することとしたところであり、この新たな体制のもと、先進技術の導入による品質や生産性の向上、生産コストの削減、さらには６次産業化の取り組みによる新商品の開発を促進するなど、競争力を有する産地づくりを推進し、農業の活性化を図ってまいります。
２点目の有害鳥獣対策のうち、まず、農地を守るための取り組みについてでございますが、本市では、イノシシ等の有害鳥獣による被害の軽減を図るため、電気柵や鉄線柵等を用いて、農地への侵入を防止する予防対策と、銃器やわなによる捕獲対策の両面からの取り組みを行っているところであります。
しかしながら、鳥獣被害は依然として深刻な状況にあり、農作物に対する被害はもとより、近年では住宅地周辺での出没などに伴い、道路のり面の掘り起こしや人への威嚇などの生活環境被害も顕著になっております。
このため、予防対策においては、事業費の増額や補助対象項目をふやすとともに、国の交付金を活用した地域ぐるみで広範囲に農地を囲む防護柵の設置についても、より多くの地区に対して取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。
また、捕獲対策においては、農業者による自営捕獲を推進するため、わな猟免許取得等への助成について、事業費を増額することとしております。
さらには、大分市猟友会の御協力をいただく中で、捕獲期間の延長やＧＰＳを活用した効率的な捕獲等により、捕獲の強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ジビエの活用についてでございますが、近年全国各地でイノシシや鹿などの獣肉、いわゆるジビエの利活用が進められております。しかしながら、ジビエ料理が広く普及するためには、鮮度の確保や感染症予防のための衛生管理、安定的な供給体制の確立など多くの課題があり、捕獲から処理、流通、消費までの一貫した体制が求められております。このため、本市におきましては、他都市の先進的な事例を参考にしながら、ジビエの有効活用に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、水素エネルギー社会の実現に関する御質問にお答えをいたします。
まず、今後、大分市として水素エネルギー社会の実現にどのように取り組んでいくのかについてでございますが、水素の利活用を進めていくことは、
地球温暖化対策やエネルギー確保に資するとともに、新たな産業の創出につながり、地域経済や雇用の拡大の観点からも有益であると考えております。
本市では、深い水深により大型船が着岸可能な港湾や、水素関連産業の立地、大規模な太陽光発電施設の集積など、水素を利活用していく上で好条件を有しており、今後、国内における水素の供給拠点にもなり得ると考えております。
こうした中、本市では水素エネルギー社会の実現に向けた第一歩として、本年度地場企業等に対して水素利活用の現況及び動向等を調査し、官公庁による水素関連設備の率先導入や水素利用の普及促進の活用策等を整理できたところでございます。
本市では、今月25日に水素を燃料として走る燃料電池自動車を新たに導入し、各種イベントでの展示や試乗会等を行う中で、市民の皆様方に究極のエコカーを体験していただき、水素エネルギー推進に対する機運を醸成してまいりたいと考えております。
また、新年度においては、家庭用燃料電池や燃料電池自動車の普及拡大を推進してまいりたいと考えております。
次に、どう具現化していくかについてでございますが、水素社会の実現に向けては、インフラ面等の大規模な整備と、長期の継続的な取り組みが必要であると考えております。新年度からは、国や県、企業関係者等と連携するとともに、外部の専門的な知見を活用する中で、生ごみや下水道汚泥等のバイオマスの未利用資源の利用も視野に入れながら、本市の水素社会実現に向けた推進項目や
スケジュール等を示す具体的な計画の策定に着手し、着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
次に、空き家対策についての２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の今後の危険空き家対策の取り組みについてでございますが、全国的に空き家の増加は社会問題となっておりますことから、国においては、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が制定され、さらに、住生活基本計画の見直しが、現在進められているところでございます。
本市では、平成25年に大分市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全な状態である空き家の所有者等に対して指導や助言等を行うとともに、一定の基準を満たした危険空き家等の除却工事を行う場合は、費用の一部補助を行ってまいりました。
さらに、大分市シルバー人材センターや地元の３つの金融機関と、空き家等の対策のために協定や覚書を締結するほか、昨年12月からは関係団体と共同で空き家等相談会を開催するなど、官民連携して空き家対策に取り組んでおります。
今後につきましては、特別措置法に基づき、昨年８月に本市に設置した空家等対策協議会において、危険空き家等対策を含めた空家等対策計画を策定し、空き家に対する総合的な施策を進めてまいります。
２点目の空き家の有効利用についてでございますが、我が国は人口減少・超高齢社会を迎えており、国は人口減少を克服するための基本的な考え方として、東京一極集中を是正することや、若い世代の就労、結婚、子育ての希望を実現すること、また、地域の特性に即して地域課題を解決することを示しております。
本市におきましても、今後、
少子高齢化のさらなる進展と、人口減少に転じることが予想される中、本年度から移住者の住宅確保を支援する大分市移住者居住支援事業を実施しているほか、ふるさと団地の元気創造推進事業の中で、団地に住みかえる子育て世帯への家賃補助や空き家等購入支援事業など、空き家を活用した事業を実施してまいりました。
今後はこれらの事業で得られました知見を、空家等対策計画に反映するとともに、空き家の増加が懸念される他の郊外型住宅団地に、これまでの取り組みを周知し、みずから団地を活性化しようとする意欲のある団地につきましては、団地に住みかえる子育て世代への家賃補助や空き家等購入支援事業などによる支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
次に、都市計画行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の市街化調整区域と市街化区域の線引きの見直しについてでございますが、大分都市計画では、都市計画区域内において、計画的に市街化を図る市街化区域と、市街化を抑制する市街化調整区域とに区分する区域区分、いわゆる線引き制度を活用しております。この線引き制度の権限は、県が有しておりまして、本市では昭和45年に導入されて以来、おおむね５年から10年ごとに行われております都市計画に関する基礎調査の結果や、県が策定します都市計画区域マスタープランの見直しなどに合わせて、これまで６回の定期的な区域区分の見直しが行われております。
本市では、これまでこの制度を活用し、特に、高度経済成長期に顕著に見られました都市への急速な産業や人口の集中による無秩序な市街化を防止することで、良好な市街地を計画的に形成してまいりました。
このような中、大分市都市計画マスタープランでは、中心市街地や地域の拠点などに居住や都市機能を集約する多極ネットワーク型コンパクトシティーの推進を掲げており、線引き制度はコンパクトな都市づくりを目指す上でも有効な制度であることから、引き続き活用してまいりたいというふうに考えております。
その活用に当たっては、衰退が懸念される地域や市街化区域との境に位置しておりまして、拠点性の高い地区について、より地域の特性に合った土地利用へと展開していくことを含めまして、バランスよく進めていくことが必要であるというふうに考えております。
このようなことから、今後も市民ニーズの把握や地元住民の意向を確認しながら、国や県を含む関係機関等と連携を図る中で、新たな制度でございます立地適正化計画などと照らし合わせながら、線引き制度を含めて、現行の都市計画の見直しを行うなど、可能な限り柔軟な対応を行ってまいります。
２点目の広域幹線道路の整備促進についてでございますが、
東九州自動車道など高規格道路網と結ばれる国道10号などの広域幹線道路の整備は、コンパクトな都市づくりにおける地域間の連携強化や周辺市町との広域連携、また経済に好循環を生み出す地方創生の基盤でございまして、市民の暮らしを支える上でも最も重要な政策の一つというふうに考えております。
この広域幹線道路の整備は、これまで積極的に国や県へ要望活動を行ってきているところでございまして、近年国道442号宗方拡幅や、国道10号高江拡幅、国道197号鶴崎拡幅などが次々と事業化されてまいりました。
このような中で、県や由布市と連携して要望活動を行っております国道210号のうち、横瀬拡幅が、昨日国の社会資本整備審議会の道路分科会から新規事業化が妥当であると評価を受けたところでございます。
このように広域幹線道路の整備は、県や近隣都市、地元の皆様との長きにわたる熱心な要望活動が実を結んだものであり、今後とも、広域幹線道路等の整備促進に向け、国、県と連携する中で、都市活動を支える交通ネットワークの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、防災対策に関する御質問にお答えをいたします。
東日本大震災から得られた教訓を生かした今後の防災対策についてですが、本市ではハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、災害時に自分の身は自分で守る自助、自分たちのまちは自分たちで守る共助、そして公助を連携して取り組むことが重要と考え、津波ハザードマップなどを掲載した、我が家の防災マニュアルを全戸配布するとともに、地震の揺れから身を守るため、子供から高齢者までが容易に取り組めるシェイクアウト訓練や各自主防災組織ごとに地域の災害リスクに応じた災害訓練等の実施の働きかけをいたしております。
また津波避難ビル、津波避難場所の指定拡大を行うとともに、同報系防災行政無線を支所及び津波浸水想定区域の学校等の拠点施設へ整備拡張等を行ってまいりたいというふうに思います。
さらに、大規模自然災害に備えて、致命的な被害を回避し、迅速な復旧、復興に資する強靭な
地域づくりを計画的に推進するため、全部局を挙げて、大分市国土強靭化地域計画を、新年度12月完成をめどに策定作業を進めているところであります。
今後とも、
東日本大震災から得られた教訓を生かして、次代の地域防災の担い手として期待されている若年層を初め自主防災組織や事業所等に対し、訓練の実施などの働きかけを行い、自助、共助の取り組みを促進するとともに、公助の取り組みを一層強化し、市民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
次に、消防行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の
連携中枢都市圏構想における消防局の果たすべき役割についてでございますが、現在災害発生時の効果的な消防活動を目的として、県下消防本部置く市及び一部事務組合の長と、大分県常備消防相互応援協定を締結しておりまして、さらに協定の実効性を高めるために、大分県とも協議を行う中、本市消防局が代表消防機関となる大分県常備消防相互応援実施要領を策定し、相互の応援を円滑、迅速に実施する体制を整備しております。
本定例会にお諮りしている連携協約においては、救急搬送体制の連携強化の推進といたしまして、大分県連携市町及び関係機関と連携して、救急搬送体制の連携強化に中心となって取り組むこととしており、連携市町と協議する中で、災害発生時だけでなく、人命重視の救急活動を行い、救急搬送体制の連携強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の救急体制についてでございますが、これまでも増加する救急需要に対しては、さまざまな機会を捉え、救急車の適正利用の広報や救急現場滞在時間の短縮に努めるとともに、必要に応じ、救急隊の増隊により対応してきたところでございます。
今後、予測される救急需要の増加につきましては、引き続いて、適正利用の広報活動を強化するとともに、医療機関が所有する救急車やドクターヘリの活用も図り、さらに救急隊員教育の充実及び救急車の配置転換による効率性、迅速性の向上に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
今後とも、高齢化による救急件数の増加や昼夜間人口差など、救急を取り巻く社会環境の変化を注視しながら、適正な救急体制の整備に努めてまいります。
３点目の消防団活動のうち、まず、環境整備についてでございますが、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、本市では、現在までにデジタル無線を初めとする資機材及び個人装備の充実、退職報償金増額による処遇改善、教育訓練の質の向上等、各種環境整備を行ってきたところでございます。
今後とも、法律の趣旨に基づき、消防団の充実並びに地域防災体制の強化を図ってまいります。
次に、消防団員の確保についてでございますが、各種イベントや広報媒体を活用したＰＲ活動、消防団協力事業所認定等を通じまして、消防団への理解や関心を深めていただき、参加協力を得られるように取り組んできているところでございます。
引き続き、入団促進事業を推進していくとともに、消防局と合同での水防訓練、林野火災訓練等を実施し、実践的活動を経験することにより、団員がやりがいと誇りを持てる魅力ある消防団づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、水道行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の災害対策についてでございますが、災害時においては、その被害を最小限にとどめるとともに、万一被災した場合には、復旧に向けて迅速に対応することが重要であります。このため、浄水施設や管路等の耐震化を計画的に推進するとともに、地震、台風等の災害や水質事故など不測の事態に備え、使用施設間の水融通を可能とする連絡管路の整備を行うなど、バックアップ機能の強化を図っております。
また、災害対策マニュアルや事業継続計画を策定して、定期的に訓練を行うとともに、復旧や応急給水に必要な資機材の備蓄を計画的に進めております。
さらに、災害時のマンパワー不足に備え、水道局退職者で構成する災害時支援協力員制度を平成26年度に創設したほか、県内外の各都市や水道関連団体と援助協定を締結し、連携を強化しているところでございます。
今後とも、市民のライフラインとしての水道の役割を果たすべく危機管理体制のさらなる充実に努めてまいります。
２点目の老朽化が進む水道管の更新についてでございますが、漏水事故などを未然に防止するとともに、水質保全の面から、管路の更新は欠かすことのできない大変重要な事業であります。
今後、昭和40年代の高度成長期に布設された多くの管路が耐用年数を迎え、更新需要が増大することが見込まれております。このようなことから、長期的な視点に立ち、重要度高い基幹管路や防災拠点につながる管路を優先して整備するなど、管路の耐震化とあわせて効率的、効果的な更新を行ってまいります。
３点目の良質で安全、安心な水道水への取り組みについてでございますが、本市では、水道水の安全性を一層高め、利用者が安心して飲める水を安定的に供給していくため、国の指針に基づいて、水源から蛇口までの水質に影響を与えるあらゆるリスクへの対応策をまとめた水安全計画を策定し、取り組みを進めております。
具体的には、大分川、大野川は、本市の主要水源であることから、国、県、流域自治体で構成する大分川・大野川水質汚濁防止連絡協議会に参画をして、相互に連携をとりながら、水質保全や汚染物質の流入への対応強化に取り組んでおります。
また、水源の水質の変化に迅速に対応できるよう、水質監視体制の充実や浄水施設の機能強化に取り組むとともに、排水施設の適切な維持管理を行うほか、鉛給水管やアパートなどの貯水槽を使用している利用者の方々に対し、使用上の注意や適正な管理について情報提供を行うこととしております。
さらに、より安全で品質の高い水道水へのニーズの高まりを受けて、水道法の水質基準に加えて、本市独自ににおいや味などに関する11項目の大分市おいしい水づくり指標を設定し、きめ細やかな水質管理に努めております。
今後とも、水源から蛇口まで一貫した水質管理を行い、将来にわたって良質で安全、安心な水道水を提供してまいりたいと考えております。
次に、下水道行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の公共下水道の整備や接続促進及び浄化槽の普及に係る方針についてでございますが、本年度大分県が生活排水処理施設整備構想の改正を行うこととなり、本市においても大分市汚水処理施設整備構想を策定し、公表したところでございます。
この構想では、公共下水道や浄化槽等をあわせた汚水処理人口普及率を、平成37年度までに90.6％まで引き上げる目標を設定しており、公共下水道につきましては、事業計画区域内を
スピード感を持って整備するとともに、効率的な地域について、順次事業計画区域を拡大する中で整備を促進してまいります。
また、整備計画の説明会や供用開始後の速やかな接続依頼により、一層の収入増を図り、経営の安定化に努めてまいります。
浄化槽につきましては、みなし浄化槽やくみ取り便槽からの設置がえに対する補助金による普及拡大を図っており、今後とも、あらゆる機会を通して市民へ啓発を行うとともに、設置業者へ協力を依頼するなど、積極的に進めてまいります。
２点目の下水道部と水道局の組織統合に向けた、これまでの経過や組織体制などの方向性についてでございますが、公共下水道事業を地方公営企業法全部適用とするための課題等もありましたことから、平成26年８月に、上下水道組織統合問題庁内検討委員会を立ち上げ、課題の整理や統合によるメリットの検討を行いました。その結果、現在下水道部で行っている業務のうち、一般会計で予算措置している事務を、市長部局の他の部署に移管することなど、課題の整理ができまして、多くのメリットも見込まれますことから、昨年12月に統合する方針を決定したところであります。
現在、下水道部及び水道局の各担当者による専門部会を立ち上げて、事務の調整を行っておりますが、窓口業務の一元化による市民及び事業者へのサービスの向上や業務の効率化が図られる組織体制の構築に向け検討してまいりたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えをいたします。
１点目の本市教育の今後の展開についてでございますが、いじめを初めとするさまざまな課題に対し、より迅速に、実効性のある対応を図るためには、学校の教育力、組織力を高めていくことが何より重要であると考えております。
こうしたことから、私は、教育長就任以来、本市教育行政の責任者として、子供たちの豊かな学びを実現するため、これまで教員が担ってきた業務を見直し、専門スタッフが学校教育に参画をし、より専門性を発揮して課題の解決に当たることができるよう、チーム学校体制の構築に努めてまいりました。
また、小中学校長とテーマを設定して協議を行う、スクラム・ミーティングをこれまで定期的に開催し、各学校の教育課題等について直接把握するとともに、可能な限り、その後の教育施策に反映をしてきたところでございます。
今後におきましても、こうした取り組みを積極的に進め、本市教育課題への迅速な対応を図りながら、将来の大分市を担う子供たちに豊かな心とたくましく生きる力を育んでまいりたいと考えております。
２点目の教育大綱についてでありますが、大綱は、教育、学術及び文化の振興に関する施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであります。
現在、教育現場においては、いじめや不登校、子供の貧困問題への対応、総合的な放課後対策など、さまざまな課題が生じており、これらの課題に対応するためには、福祉、保健、子育てなどの分野においても、関係部局との一層の連携を図る必要があります。
また、新年度は教育行政の方向や施策を明らかにした大分市教育ビジョン第２期基本計画の最終年度でありますことから、新たな計画の策定に当たっては、大分市教育大綱を踏まえて、教育課題解決のための各種施策にその趣旨を反映してまいりたいと考えております。
今後は、これらの課題や施策に対して、市長とより一層の連携を図りながら、学校、家庭、地域と行政が一体となって、次代を担う子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体をバランスよく育成し、生きる力を育む教育に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○議長（永松弘基） しばらく休憩いたします。
午前11時45分休憩
◇─────────────────◇
○議長（永松弘基） 休憩前に続いて会議を開きます。
午後１時０分再開
○議長（永松弘基） 次に参ります。
社会民主クラブ代表。27番、篠田議員。
○27番（
社会民主クラブ 篠田良行）（登壇）（拍手） 27番、
社会民主クラブの篠田良行でございます。
午前中の議場の雰囲気よりも、ちょっと熱気がないような感じがいたしておりますが、
社会民主クラブを代表しまして、市政全般について、代表質問をお伺いいたします。
私にとって、代表質問は今回が３回目であります。初回は木下市長で、２回目が釘宮市長、そして、３回目の今回は佐藤市長となりますが、３代の市長に代表質問することを、大変光栄に思っているところであります。どうかよろしくお願いします。
きょうは、せっかくの機会でありますから、佐藤市長とじっくり話し合いたいところでありますが、代表質問は一方通行となりますので、見解の相違がありましたら、残された任期中に大いに議論したいと思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
最初に、市長の政治姿勢について質問いたします。
まず、基本政策ですが、佐藤市長は昨年４月の選挙時に、市民と約束した政策、全ての市民に温かさあふれる大分市を実現、また、中小企業や農林水産業の活力に満ちあふれたにぎわい創出のまち大分を実現など、５つの実現に向け、努力してきたことと推察をいたします。
私は、こうした選挙時での政策、いわゆるマニフェストは、大きく二通りに、その性格は分かれると思っております。一つは、今ある現実的な課題や問題を解決する政策、そしてもう一つは、大分市の将来に向かってあるべき姿を指し示し、夢を掲げる政策であります。その夢を市民に指し示すことは、私は政治家としての本分であり、政治家の本来あるべき姿であると考えております。
先ほどの５つの実現で、市長は東九州新幹線構想の早期具現化に向け、関係県、市と連携を図っていきます。また、大分市と四国、関西をつなぐ第２国土軸構想、豊予海峡ルート整備事業の実現を目指します。リニアで結べば、東京－大分間は２時間で実現ですと掲げておりますが、両構想とも、私は30年、いや40年、遅きに失したのではないかと、そう思っているところであります。
今日、国の借金は1,000兆円を超す財政状況で、
人口減少社会を考えたとき、巨額の財源はどう捻出するのでしょうか。確かに、夢を掲げることも大切でありますが、市民の思いは、現実的な日豊本線の複線化や在来線の整備促進、豊予海峡を渡る国道九四フェリー16便の大型化、あるいは高速化等、地に足がついた政策を望んでいるのではないでしょうか。
また、本来こうした巨大プロジェクトは、市レベルでは限界があり、県が本腰を上げ、市との連携、そして国への働きかけがあって、初めて形となるものではないかと思います。
本市は、豊予海峡ルート構想に、昨年６月の補正予算で、債務負担行為として調査費に1,000万円を予算計上いたしました。2016年度一般会計予算案を見ますと、その1,000万円が歳出予算として計上されているようであります。
そこで、質問いたします。
豊予海峡ルート構想について、県との連携、今後の展望について、答弁を求めます。
次に、数の力と立憲主義について質問いたします。
2015年の流行語大賞に、トリプルスリーと爆買いが選ばれました。大賞は逃がしましたけれども、トップテンに安全保障法案への反対で広がった安倍政治を許さないや、学生団体シールズが入りました。
安倍政治を許さない、その思いは多くの人々の心に共有され、国民世論の高まりの中、国民の理解は得られないままに、数の力によって衆議院でも、参議院でも強行採決を繰り返されてきました。このような数の力に頼る政治を、市長はどのように捉えていますか、答弁を求めます。
次に、立憲主義について伺います。
1947年５月３日に施行された日本国憲法は、一人一人の人権と恒久平和を守り、主権は国民にあることを規定する最高法規であります。すなわち、国家権力は憲法によって権限を授けられ、国家権力の行使は、憲法により制限され、権力の暴走を防ぐという立憲主義の立場がとられているのです。歴代内閣でも、９条の解釈からして、集団的自衛権の行使はできないとの憲法解釈をとってきました。
ところが、安倍政権は、昨年現行憲法の改正を経ずに、解釈変更を押し通し、集団的自衛権の行使を一部容認したことは、多くの憲法学者が憲法違反と断じております。立憲主義そのものを根底から否定する行為と言わざるを得ません。
私たちは、今こそ平和憲法を守り、人権尊重、国民主権の基本原則を大切に、さらには権力の暴走を縛り、守らせる立憲主義に立ち返るべきと考えますが、見解を求めます。
次に、伊方原発の再稼働について質問いたします。
現在、大分市の対岸に位置する伊方原発３号機の再稼働への準備が進められておりますが、伊方原発は、日本で唯一内海に建設された原発であり、閉鎖水域である瀬戸内海が過酷事故により放射能汚染されれば、その影響ははかり知れません。
また、福島第一原発事故の際、放射性物質は風向きによって太平洋側に流れましたが、伊方原発では、四国、九州、中国地方と、どの方向の風向きでも広大な地域が被爆地となります。さらに、伊方原発の直近には、日本でも最大の断層帯である中央構造線があり、大地震が起きる可能性が非常に高いと指摘されております。
ひとたび伊方原発で過酷事故が起きれば、大分市に、風向きによっては一直線に放射性物質が飛んでくることが予想され、市民生活はもとより、社会、経済面においても壊滅的な打撃を受けることになります。
市長にとって、市民の安全、安心な生活を守ることは、最優先の政治課題であるとともに責務であります。伊方原発の再稼働に対して、どのように対応されますか、答弁を求めます。
次に、県との連携について。地方分権改革の推進は、平成12年４月に地方分権一括法が施行され、国から地方、都道府県から市町村への権限移譲が進められてきました。その権限移譲の前提は、地方自治体の自主性と主体性が確保されることであり、それに伴う財源移譲が担保されなければなりません。そして、その関係は決して従属的であってはなりません。
市長は、市長就任から間もない昨年６月、本市で行われた知事との政策協議で、パスポート関連業務の受け入れ方針を伝え、11月には受け入れを表明しました。
また、本年年頭の新春記者会見でも触れられていますが、本年１月27日には、大分県・大分市動物愛護拠点施設共同設置検討協議会の第１回会議が開催され、その席で、動物愛護拠点施設の共同設置、運営に係る基本的事項について協議が行われております。そこで、市長は、施設の整備を連携しながらしっかりやっていきたいと思いますと述べられており、施設整備に前向きであるとの印象を持ちました。
ここに挙げました事例につきましては、いずれも県と市の間では、古くて新しい課題、問題であります。しかし、財政状況が厳しい中にあって、その運営管理費が本市の負担となり、市民サービスは変わらず、結果的には県の負担の肩がわりとなれば、話が違ってきます。
私は、先ほど権限移譲には市の自主性と主体性、それと、その財源移譲が前提であると申しました。県との連携、これは大いにしなければなりません。しかし、権限移譲は一方的で、ただ単に県の財源の受け皿であってはなりません。あくまでも対等で、大分市の意思、計画に基づくものでなければなりませんし、共通認識でなければなりません。県から権限移譲受け入れを含む県と市の連携の基本姿勢について、答弁を求めます。
次に、大分市の財政について質問いたします。
大分市は、昨年の10月21日、2019年度までの財政収支中期見通しを公表し、社会保障関係費、扶助費が毎年10億円を超えるペースで増加するなどして、今後５年間で計49億円の収支不足が生じるとしています。不足分は、主要基金を取り崩して対応するが、市債残高は1,800億円前後で高どまり、市財政の硬直化も目立ち、さらなる行財政改革の徹底が求められているとしております。
歳出を見ますと、社会保障関係費の増大は、生活保護費は毎年４億円ずつふえるほか、待機児童の解消に向けて保育施設の定員増を図るため、児童福祉費を増額するのが主な要因としております。
また、投資的経費についても、従来の年間200億円を確保した上で、老朽化が進む公共施設の維持管理、改修に伴う経費として、10億円を積み増したものとなっています。
歳入では、毎年の市税収入は約760億円で、ほぼ横ばいで推移する一方、地方交付税は、市町村合併に伴う特例措置が終了し、段階的に縮減されます。財源不足を補う主要三基金の残高は、15年度末の183億円から、19年度末には134億円に減少する見通しとなっているとしています。
このような中、１月８日に行われた佐藤市長の記者会見では、16年度に取り組む主要な施策として、企業誘致の体制強化、待機児童の解消対策、放課後児童クラブの拡充、新設する
農林水産部の関連予算の拡充を図るなどを掲げています。また、新聞報道によりますと、基本姿勢として、保有する基金は必要に応じて使うべきときに使うと述べております。
そこで、質問しますが、今後貴重な大分市民の税金など、限られた財源を使って、市民ニーズに即した事業を持続的、継続的に実施し、健全な財政運営を行うための基本的な考えについて、答弁を求めます。
次に、福祉行政について質問します。
我が国では、2010年には１億2,806万人であった人口が、2060年には9,000万人を割り込み、8,674万人まで減少すると予測されております。この間の出生数は、2010年には107万人でしたが、2060年には48万人と、約半数まで減少し、高齢化率は23％から、団塊の世代が75歳となる2025年には30％を超え、2060年には40％になると言われております。また、平均世帯人数は、2010年の2.4人から、2035年には2.2人との推計が出ております。
このような人口減少や
少子高齢化、核家族化の進行とともに、ライフスタイルの変化や価値観の多様化なども加わる中で、かつてのような地域や家庭の中で、お互いを支え合う力が弱まっていると言われており、ひとり暮らし高齢者、そして子育て世帯などの孤立化や介護の問題、生活困窮者対策等、さまざまな問題に直面しております。
私たちの記憶に新しい、昨年11月末に埼玉県の利根川で起きた親子３人による自死事件を、特殊な事例として受けとめてはなりません。むしろ福祉にかかわる諸課題が問われていたのではないでしょうか。
こうした社会情勢を反映して、高齢者や障害者、保育など、私たちを取り巻くさまざまな福祉制度が目まぐるしく変わってきております。が、市民一人一人が、安心して生きがいを持って暮らしていくためには、地域での支え合い、助け合いが、まず大切であり、地域における人と人のつながりを深める仕組みづくりが求められております。
そこで、質問しますが、誰もが住みなれた地域において、安心して暮らし続けられるよう、福祉の観点から、今後どのように取り組んでいかれるのか、答弁を求めます。
次に、
まちづくりについて質問いたします。
まず、
人口減少社会への対応について。私は、一昨年10月に、ヨーロッパ３カ国の海外調査に行ってきました。ドイツの人口は約8,200万人、イギリスは約6,400万人と、日本より少ないにもかかわらず、十分に豊かな生活を送っていると感じました。
人口減少については、厚生労働省が、20年以上も前から予測していましたが、今日に至り、日本の人口が減少していくのを食いとめることは、もはや困難です。
大分市では、現在新総合計画を策定中でありますが、国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、本市における人口の現状を分析し、将来を展望する重要な基礎となる
人口ビジョンも策定しております。
この
人口ビジョンによりますと、自然増については、結婚から子育てに至る希望の実現に向けた取り組みのさらなる充実を図ることによって、平成24年の合計特殊出生率1.51を、平成42年までに2.0程度まで高め、平成52年には2.3程度まで高めることとしています。このような自然増対策に取り組むことにより、人口減少に歯どめがかかり、平成72年の本市の人口は45万人と推計しております。
また、社会増については、今後も大都市への人口流出が懸念されることから、首都圏を中心とした大都市からの転入者をふやすことを目指すとしております。
そもそも日本の人口１億2,000万人が多いのであり、私は、人口減少を前提とした幸せな社会を構築することを考えていくべきだと思います。幸せと人口は必ずしも一致するものではありません。地方創生を合言葉にした、合計特殊出生率の向上や、一極集中の是正が声高に叫ばれていますが、まずは、人口減少を前提とした政策を重要視するべきと考えますが、見解を求めます。
次に、市民協働の
まちづくりについて。本市は、市民と行政がともに考え、連携、協力しながら、
まちづくりを進める市民協働の
まちづくりに取り組み、地域
まちづくり活性化事業やご近所の底力再生事業などのさまざまな事業を展開してきました。市民の間には、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識が浸透するなど、市民協働の取り組みの成果が着実に出てきていると評価いたしております。
しかしながら、
少子高齢化等による本格的な
人口減少社会の到来を迎え、貧困や生活の困窮は世代を超えた広がりを見せ、これまで以上に
コミュニティーを維持することが困難になってくるものと予想されます。このような中、人々が安心して暮らせる地域社会を維持していくためには、さらなる協働の展開が必要になってきていると思われます。
このような現状を踏まえ、改めて市民との協働による
まちづくりに対する考えを求めます。
次に、公共交通政策について。地域住民の生活の足となっています地域公共交通の現状は、車社会が著しく進展したため、公共交通の位置づけが相対的に低下し、輸送人員は減少の一途をたどってきました。したがって、地域交通を担う民間事業者の経営は悪化する中で、不採算路線からの撤退により、沿線住民の足は奪われ、運行回数などの利便性も大幅に低下することによって、公共交通空白地域の増大は社会問題ともなっております。
こうした時代背景や社会環境の変化に対して、国はようやく重い腰を上げ、平成25年12月に、交通政策基本法を制定いたしました。この交通政策基本法には、国及び地方公共団体の責務や国民等の役割、交通に関する課題に対し総合的かつ計画的に、関係者が一体となって交通施策を推進することなどがうたわれております。
また、平成26年11月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正、施行されました。この改正地域公共交通活性化再生法では、地方公共団体が先頭に立って、交通事業者、地域の関係者等と協議会を組織して、地域公共交通網形成計画を策定することができ、同計画に基づき地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成を図るものとしています。
昨年、総合交通対策特別委員会で、静岡県浜松市の総合交通計画及び地域バス運行事業等を視察しました。中でも、地域バス運行事業では、利用者の減少により路線バスが相次ぎ廃止に追い込まれたため、地域の生活を支える公共交通のあり方を検討する地域交通検討会を設置していました。この地域交通検討会は、行政が主導して、交通事業者や利用者とともに、地域の公共交通のあり方やバス路線の改善、運行支援等を、それこそ住民が主役となって運営しており、現在市内の12カ所に設置し、２年ごとに見直しを行いながら運行しておりました。
既に別府市でも、平成27年２月に別府市公共交通活性化協議会が設置され、ともすれば、民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みからの脱却に、一歩を踏み出しております。
そこで、質問しますが、本市では、現在中山間、過疎地域及び公共交通空白地域の解消を図る協議機関は設置されていますか。
また、地域公共交通網形成計画の策定に向けて、どのような取り組みをしていくのか、答弁を求めます。
次に、環境行政について質問いたします。
まず、環境基本計画について。環境基本計画については、大分市
地球温暖化対策実行計画の基本となる計画となりますので、まず、環境基本計画についてお尋ねいたします。
本市は、自然環境に恵まれておりますが、一方では、産業活動や日常生活の活動が原因で、さまざまな環境問題が起こっています。私たちは、みずからが引き起こした問題の解決を図り、よりよい環境を将来の世代に継承していくことが重要な責務であること認識し、これまでの利便性と豊かさを優先させてきた社会経済活動や生活様式を見直し、環境優先の考え方への意識の転換を図っていくことが肝要であると考えます。
本市では、平成12年３月に、大分市環境基本計画を策定し、現行の第２次環境基本計画は、平成20年から平成28年までとなっております。現在、平成29年３月の改定に向け、環境基本計画の改定作業が進められていますが、第２次の環境基本計画も残すところあと１年となっています。
現行の環境基本計画のこれまでの取り組みの評価と、今後の方針について、見解を求めます。
次に、地球環境対策について質問いたします。
地球環境問題については、昨年11月30日から12月13日まで、フランスのパリで開催された国連気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21でありますが、途上国を含む世界各国が参加する2020年以降の新たな温暖化対策、パリ協定が採択されました。
このパリ協定では、世界共通の長期目標として、産業革命が進行した19世紀以降の気温上昇を２度未満に抑える目標を定めた上、さらに、1.5度以内に抑えるよう努力するとし、主要排出国を含む全ての国が自主目標を作成するとともに、削減目標を５年ごとに見直し、世界全体で進捗を検証する仕組みを導入することなどが盛り込まれております。
我が国においても、昨年４月、温室効果ガス削減目標を2030年までに、2013年度比で26％削減する目標を掲げ、パリ協定批准に向けて、削減目標達成の具体策を示す
地球温暖化対策計画を、去る３月４日に、政府新計画としてまとめております。
今後、計画を着実に実行していくためには、産業界や電力会社の排出削減とともに、増加傾向にある事務所や家庭部門での削減はもちろんのこと、この旗振り役となる地方公共団体の役割が大事だと思います。
そこで、質問いたします。
地球温暖化対策実行計画の成果と今後の取り組みについて、また、どのように実行していくのか、決意を求めます。
次に、生ごみ対策について質問いたします。
今後、ごみ問題の最重要課題は生ごみ対策、特に生ごみの減量とリサイクルにあると思います。平成26年度の家庭ごみの組成調査結果によりますと、大分市における家庭ごみの燃やせるごみの約５割が残飯や未使用食材となっており、平成26年度の燃やせるごみの排出量の実績が８万7,527トンであったことから、生ごみは約４万5,000トンと推計されます。
また、生ごみの処理費用は、家庭ごみにおける生ごみの発生量推計から算出した４万5,000トンに、平成26年度のごみの収集処分に係る１トン当たりの処理原価の３万1,089円を掛けますと、約14億円になります。水分を多く含む生ごみの量が減れば、それだけ処理費用も削減されます。
一昨年、私はごみの分別、収集、堆肥化を、平成５年より実績しています宮崎県小林市を視察しました。小林市は、本市と人口規模や産業構造等が大きく異なりますが、各家庭にポリ容器を無償で支給し、ステーションには大型のポリ容器を必要量に応じて配置して、収集は週２回、委託業者が全市域で回収しておりました。この生ごみの分別収集により、可燃ごみの減量化は30％、焼却に係る経費の25％を削減し、焼却経費よりも堆肥化のコストのほうが安くなっておりました。
現在、大分市での生ごみの対策事業としては、生ごみ処理機購入補助、コンポスト等の貸与、支給事業、生ごみの一絞り運動の推進、あるいは各種啓発事業等が取り組まれておりますが、どうしても生ごみとして処理しなければならないものは分別回収することも考えられます。
そこで、生ごみの対策について、今後どのように考えておられますか、答弁を求めます。
次に、農業政策について質問いたします。
まず、農業の振興について。我が国が積極的に進めてきました農業政策は、食料の安定供給や農業、農村の多面的機能を支えてきた農家の保護から、生産性が高く合理的な経営を目指す大規模農家や大規模農業法人の育成へと移行しつつあるのは、誰の目から見ても明らかであります。
既にＴＰＰ協定合意後の我が国の農業、農地、農村の姿を見越しての動きであるのかもしれませんが、人・農地プランや農地中間管理機構の創設を初め、農業委員会制度や農業協同組合の改革など、矢継ぎ早に施策が打ち出されております。
中でも、大規模経営を目指す農家や企業に農地を貸し出す農地中間管理機構の初年度となる平成26年度実績は、農地貸し出しと売却を含めた合計は約３万1,000ヘクタールで、各都道府県が掲げた目標のわずか21％にとどまっています。
大分県内では、平成28年度の貸借契約が結ばれた農地は1,031ヘクタールが見込まれ、市町村別では、宇佐市の234ヘクタール、豊後高田市の137ヘクタール、豊後大野市の109ヘクタールとなっております。
一方、大分、由布市などは、10ヘクタール程度にとどまることから、本市の平成27年度の目標であった130.8ヘクタールを大きく下回ることになります。この数字が示すとおり、農業の大規模化、企業的農業の参入は、日本の国土、地形等からいって限界があります。地域農業の主体は、あくまで家族農業であります。大規模化、省力化の優等生とも言われています畜産や酪農の８割は家族的経営であります。
水田農業、園芸、畜産を中心に地域特性を生かし、農地の集積、担い手の育成を図るなど、きめ細やかな支援を行うことが重要と考えます。
そこで、質問しますが、今後の大分市の農業振興について、どのように考えているのか、答弁を求めます。
次に、雇用対策について質問します。
時代の変化に柔軟に対応することのできる行政システムの確立を図ることを目的に、新年度から
商工労働観光部が組織再編され、誕生します。今回労働という言葉を入れて、新しい部が誕生することに、我が会派としては歓迎を表明します。
最初に、雇用の改善に向けた取り組みについてですが、大分市と由布市を所管する大分公共職業安定所が発表した、管内の１月の有効求職者数は8,010人で、有効求人数は9,767人となっており、求職者よりも求人数が1,700人余り上回っています。これは、有効求人倍率にすると1.22となり、企業から見れば、人材不足という状況であります。
しかし一方で、正社員の雇用状況に目を移すと、常用フルタイム有効求職者数は5,226人、有効求人数は4,660人となっており、有効求人倍率では0.89となり、正社員としての働き口は少ない状況であります。つまり、現在の雇用状況は、全体としては人材不足でありながら、一方では、正社員の求人は少ないという実態が示されています。これは、いわゆるワーキングプアと呼ばれる非正規労働者など不安定雇用の労働者が、さらにふえることが危惧されます。
そこで、質問いたします。
新年度において、非正規社員を正規化するための新たな雇用対策に重点的に取り組む考えがないか、答弁を求めます。
次に、公契約のあり方について質問いたします。
近年の緊縮財政のもと、国や自治体を見ますと、公共サービスの業務委託、民間移譲、指定管理者制度の導入や臨時、非常勤職員の増員などによるコスト縮減が図られています。
また、公共事業においても、過去に事業量の減少で、過度の価格競争による落札率の下落が見られ、こうした状況が公共事業に従事する労働者の賃金や労働条件の悪化につながり、質の低下が懸念されたところであります。
なお、ここ数年は事業量の増加や労務単価の引き上げ等により、賃金や労働条件の改善の兆しも見られますが、まだまだ十分ではないと考えております。
そこで、これら公共事業等における公正な労働条件を推進する観点から、自治体が行う公共サービスや公共事業の公契約について、条例や指針などにより取り組みを進めている自治体もある中で、本市の公契約のあり方について、市長はどのように考えていますか。
あわせて、昨年の代表質問の際、公契約のあり方や方向性を検討するため、庁内ワーキンググループを立ち上げ、調査研究を行う旨の回答をいただきましたが、その後の進捗状況について答弁を求めます。
次に、観光振興、地域振興について質問いたします。
まず、大分市
過疎地域自立促進計画について。我が国の高度経済成長に伴い、地方の人口が都市部へ流出した結果、地方では人口減少、高齢化が急激に進み、地域社会の維持、日常生活さえ支障を来すなどの過疎問題が発生しました。
国においては、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が、10年間の時限立法として制定されて以来、４次にわたる特例法のもと、過疎対策事業が実施されてきました。
平成17年に、大分市と合併した佐賀関、野津原の両地域が、合併以前に過疎地域であったことから、本市は一部過疎地域として指定されてきました。過疎地域においては、
過疎地域自立促進計画の策定をすることにより、地域の活性化に向けた具体的な取り組みの計画的な推進や、その財源については、過疎対策事業債が充当できることから、平成17年度以降２回にわたり策定を行い、平成28年３月をもって失効することとされていた過疎地域自立促進特別措置法が、平成33年３月31日まで延長されることになりましたことから、引き続き両地域を対象にした
過疎地域自立促進計画が、現在策定され、今議会へ上程されております。
他都市の過疎対策の状況を見ますと、中津市では過疎地域の活性化に力を発揮してもらう地域おこし協力隊を、昨年９月から採用し始め、現在６人の新戦力を配置しているようであります。本耶馬渓の観光振興や山国の複合施設コアやまぐにの企画運営など、地域バランスに配慮した施策に取り組んでいます。
本市でも、来年度の新規事業として、地域おこし協力隊を３地域に配置するとしておりますが、実際に地域に住んでもらって、地元の人と一緒に地域活性化に取り組んでもらえれば、目覚ましい効果も期待できます。
新たな
過疎地域自立促進計画の実施及び過疎化の著しい地域に対して、他の地域と同じように、均衡をとりながら、各事業に取り組んでいただきたいと思いますが、答弁を求めます。
次に、大分川ダム建設について。大分川ダムは、昭和45年の予備調査着手以来、地元地権者との協議やダム事業の見直しによる検討会の開催など、紆余曲折を繰り返しながらも、平成25年度から本体工事に着手しました。本年２月には、本体工事における定礎式がとり行われ、平成31年度の完成に向け、建設現場では昼夜を問わず工事が進められており、大分川ダム事業全体としては、平成27年度末での進捗率は、事業費ベースで73％となろうとしております。
また、大分川ダム水源地域整備計画事業の状況も、市道つけかえ道路などを初め、地域住民への生活環境整備は着実に実施されているところです。
しかしながら、３年半後にはダムが完成し、県内外から多くの観光客やダム見学者が訪れ、また、多くの市民が水と緑との触れ合いや散策、余暇を楽しみ、憩いの場になることからして、ダム湖周辺整備の事業着手は急務であると考えております。
同時に、湖面の利用については、これまでも具体的には示されておりませんが、観光資源としての位置づけはもとより、地域振興につながる地域住民との交流や市民憩いの場として必要なのではと考えるところです。
そこで、質問いたします。
大分川ダム水源地域整備事業のうち、未実施の、特に交流拠点道の駅構想、そして、コア材採取跡地の整備の現状と、今後のスケジュール、また、地元の意見が反映できる体制はできているのでしょうか。
また、湖面利用については、どのように考えているのでしょうか。利用するに当たっては、大分川ダムの管理運営を行う国土交通省等の関係機関はもちろん、地元住民等の意見が反映される協議機関の設置を考えているのでしょうか、答弁を求めます。
最後に、教育行政について質問いたします。
まず、学力調査と子供の貧困について。ある教育情報誌に、平成25年度に文部科学省が実施した全国学力・学習状況調査の追加調査として実施した、保護者に対する調査の分析結果が載っていました。それによりますと、保護者の収入や学歴と、子供の点数のみを問う学力には密接な相関関係があり、調査結果は、家庭の状況に大きな影響を受けていることが報告されていました。
そのような背景を考えますと、学校では子供たち一人一人の学習環境も含めた学習の状況についてしっかりと把握した上で、わかる授業の創造や個別指導の充実等に引き続き取り組むことが大切だと考えます。
また、そうした取り組みにより、子供たち一人一人の学習意欲が高まり、自信を持って授業を受けたり、学校生活を送ったりすることで、点数だけではない、広い意味での本当の学力が育まれると考えます。
そこで、質問します。
今後、子供たちの学力向上について、教育委員会としてどのように取り組んでいくのでしょうか、見解を求めます。
次に、子供の貧困について質問いたします。
国の発表では、我が国における子供の貧困率は、平成24年度に16.3％に達し、過去最高となっております。
また、本市の要保護及び準要保護家庭の率は年々高くなっており、児童生徒数で見ると、平成26年度は全体の平均で約16.3％となっています。
子供の貧困問題は、子供の点数、学力、ひいてはその後の進学や就職などにも大きな影響を及ぼしているとの指摘もあります。こうしたことから、貧困の連鎖を断ち切ることが重要です。
そこで、質問しますが、経済的格差が広がる中で、子供の貧困問題について見解を求めます。
また、教育委員会では、これまで以上の対策をどのように行う考えでしょうか。
次に、市立幼稚園のあり方について質問いたします。
平成27年度から、子ども・
子育て支援新制度のもとで、保育料が応能負担となりました。初年度に限り、急激な負担増とならないよう、最高額は１万4,650円とされましたが、新制度が始まるまでは、市立幼稚園の保育料は6,300円だったことから比べると、大幅な負担増となっています。また、平成28年度には、保護者負担は所得に応じてゼロ円から最高では２万3,000円になり、保護者の負担はさらに増加します。
そのためか、以前であれば、３歳児や４歳児で、私立幼稚園に就園されていた方が、５歳児になり、進級するに当たって、翌年度の小学校への入学のことも考え、校区の市立幼稚園に転園される方も多かったのですが、保育料が同じなら、引き続き私立幼稚園にということで、市立の幼稚園に転園する方が減少するなどの状況も見られるようです。
公立の幼稚園は、標準的な幼児教育を実施する場として、本市幼児教育の研究を中心的に進める役割を担っていると言えます。さらに、地域に根差した運営がなされている市立幼稚園は、保護者と地域住民のきずなを深める交流の場にもなっていると考えられます。保育料が同額となる中で、今後は保育時間をふやすといったことも、強く求められております。
そこで、質問いたします。
幼児教育の振興を図るため、このような役割がある市立幼稚園の教育を充実していくことが極めて重要だと考えますが、今後の市立幼稚園のあり方について、どのように考えていますか、教育委員会の見解を求めます。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） 佐藤市長。
○市長（佐藤樹一郎）（登壇）
社会民主クラブを代表しての27番、篠田良行議員の御質問に対し、御答弁申し上げます。
なお、教育問題につきましては、教育長から答弁申し上げます。
まず、市長の政治姿勢についての４点の御質問にお答えをいたします。
１点目の基本政策についてですが、豊予海峡ルートを含む太平洋新国土軸構想につきましては、昨年８月に閣議決定された国土形成計画におきまして、前回の平成20年計画に引き続き、長期的視点から取り組むこととされているなど、構想の実現に向けた具体的な動きはないのが実情となっております。
こうした中、県におきましては、昨年12月に策定されました長期総合計画において、新たに太平洋新国土軸構想の実現に向けた取り組みを推進するとの記載がされたところでございます。また、本年１月には、九州・四国トンネルの実現に向けた国会議員連盟主催によるシンポジウムが本市で開催されるなど、徐々に機運の醸成も見られております。
本市といたしましても、こうした大型事業は国家プロジェクトとして、市民や県民の理解のもと、県はもとより、関係自治体や経済界など各種団体等とも幅広く連携しながら推進していく必要があるものと認識をしております。このため、本年２月には、中村愛媛県知事、山下伊方町長を訪問しまして、ルート実現に向けての意見交換等をしてまいったところでございます。
今後ルートの整備によってもたらされる経済社会効果の調査分析などを行いまして、実現に向けた方策を探っていくとともに、愛媛県、伊方町との地域間交流事業の支援などを通して交流人口の増加を図り、一層の機運の醸成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
２点目の数の力と立憲主義のうち、まず、数の力に頼る政治についてでございますが、国政において、国民の関心が高く、生活に密接に関連する法律の制定、改正等を行う場合は、少数意見も尊重した上で、十分に議論を尽くし、結論を導き出すことが大切であるというふうに考えております。
法律の制定、改正や政策の決定に当たっては、国民に十分な情報提供を行うとともに、国会において丁寧な議論を行っていただきたいというふうに思っております。
次に、立憲主義についてでございます。日本国憲法は、我が国の最高法規でございます。法の支配の原則にのっとり、行政は、憲法の規定に従い、執行されるべきものと認識をしております。
国においては、日本国憲法の解釈見直しの議論がなされ、また、憲法改正についても議論されておりますが、このことは、主権者である全ての国民に影響を及ぼす重要な事柄でございますので、国会内部にとどまらず、さまざまな立場の国民により活発な議論が展開をされているところでございます。今後とも、十分な議論により国民の合意形成が図られることを期待をしております。
３点目の伊方原発の再稼働に対して、どう対応するかということでございますが、本市は、伊方発電所から最短で45キロメートルの位置にありまして、国が定める原子力災害対策重点区域の外にありますが、万一の事態に備えて、事故発生時の対応や市民への情報伝達方法などの原子力災害対策を大分市地域防災計画に盛り込んだところであります。
先月、私自身が伊方発電所の中に入りまして、視察をしまして、格納容器の中まで入りまして、安全対策につきまして、国の基準を上回る電源対策や耐震性の確保など、四国電力独自の不測の事態に備えた対策等について確認をしてきたところでございます。
また、四国電力に対して、重大事故が発生した場合、市民や豊後水道において操業する漁業者等の安全確保が重要であり、また、関アジ、関サバ等の特産品への風評被害も懸念されますことから、安全には、万全にも万全を期してもらいたいという要請をしてきたところでございます。
今後とも、大分県とも連携を図り、迅速かつ正確な情報収集に努め、市民への広報を行うなど、万全の体制で臨んでいきたいというふうに考えております。
４点目の県との連携についてでございますが、地方自治制度におけます権限移譲につきましては、法律を根拠とする全国一律の移譲と、都道府県条例による移譲がございます。このうち都道府県条例による権限移譲につきましては、地域の実情に合わせ、特例的に権限を市町村に移譲するもので、県と市町村が個別に協議を行い、協議が整った上で、各市町村が受け入れを行っているところでございます。
本市におきましては、これによりまして、介護保険法に関する事務、鳥獣保護法に関する事務などの権限移譲が行われております。
また、昨年６月から、県と市が抱える重要課題を検討する場合、あるいは業務の提携に複数の部局が関係する場合につきまして、窓口を一本化した協議の場を設置し、これまで県立屋内スポーツ施設の整備、パスポート窓口業務の移譲、動物愛護施設の建設などにつきまして、課題解決に向けて協議を行ってきているところでございます。
今後とも、協議が必要な案件に応じて、県と市の率直な意見交換を通しまして、情報共有を図り、費用負担も含めて、それぞれの役割分担などの協議をしっかりと行いまして、効率的、効果的な行政運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
次に、本市の財政運営の基本的な考え方に関する御質問にお答えをいたします。
本市の財政は、最近の景気動向を反映して、市税等の一般財源総額に若干の伸びがあるものの、
少子高齢化の進展に伴う扶助費などの社会保障関係費の増加、老朽化が進んでいる公共施設の改修、修繕等に係る経費への今後の対応等を考えますと、決して楽観できる状況ではないというふうに認識をしております。このため、歳入の根幹となる市税を初め自主財源の確保に努めることはもとより、行政改革を着実に推進する中で、費用対効果等を勘案しながら、限られた財源の効果的な活用を図ってまいります。
あわせて、経常収支比率や健全化判断比率等、各種指標の動向にも十分留意をしまして、福祉や教育を初めとする行政ニーズの高い分野や、産業力強化に向けた商工農政分野へのさまざまな取り組みなど、その時代に合った行政サービスを的確に提供できるように、中長期の財政収支を見通す中で、持続可能で、安定的な財政運営に努めてまいります。
次に、福祉行政に関する地域福祉についての御質問にお答えをいたします。
地域の
コミュニティーが希薄化する中で、住みなれた地域で、お互いが支え合い、助け合うことにより、誰もがそれぞれの個性を生かして、地域の一員として、安心して生活を送ることができる地域社会をつくっていくことが求められております。
こうした中、本市では、第３期大分市地域福祉計画と大分市社会福祉協議会の第４次大分市地域福祉活動計画から成る、みんなが主役の支え合いプランを、平成26年に策定しまして、福祉、保健サービスの充実とともに、地域や家庭の実情に応じた支え合い、助け合いの仕組みづくりを推進することとしております。
そのため、地域のつながりをつくることや、地域福祉の担い手をつくること、課題を深刻化させないこと、安心、安全をつくることを基本目標に、周囲とのかかわりを拒み、地域から孤立している方や生活困窮者などに対応するため、自治会を初め民生委員児童委員などのさまざまな関係者との調整や地域の社会資源を生かしたネットワークづくりなど通じまして、地域、大分市社会福祉協議会、行政などが連携して、総合的、包括的な支援を行うこととしているところでございます。
今後とも、このような取り組みを通じまして、誰もが安心して笑顔で暮らせる社会の創造を目指して、全ての市民に温かさあふれる大分市を実現してまいりたいというふうに考えております。
次に、
まちづくりに関する３点の質問にお答えをいたします。
１点目の
人口減少社会への対応についてですけれども、今後、本格的な少子高齢、
人口減少社会を迎える中で、人口構造の変化を踏まえた各種施策の展開を図ることは重要であるというふうに考えております。
こうした観点に立って、本市におきましては、将来の人口規模に見合った施設保有量とするために、大分市公共施設等総合管理計画を策定するほか、社会保障費の軽減や健康寿命の延伸に向けた市民の健康づくりなど、少子高齢、
人口減少社会に備えた効果的、効率的な
まちづくりに取り組んでいるところでございます。
しかしながら、労働力の減少を伴う人口減少というのは、経済規模を縮小させまして、また、高齢化率が上昇しますと、年金、医療、介護などの社会保障関係費が増加しまして、働く世代の負担が大きくなるというふうに見込まれておりまして、最終的には集落、自治体そのものが消滅するというふうな最悪の事態も想定されるわけでございます。
こうしたことから、大分市
人口ビジョンにおきましては、平成52年までに合計特殊出生率を2.3程度まで高めて、平成72年における本市の人口45万人程度を目指すこととしておりまして、それを実現するために、総合戦略を策定する中で、人口の自然増、社会増の両面からの対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
２点目の市民協働の
まちづくりについてでございますが、本市では、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図るために、市民と行政がおのおのの役割分担のもとに連携、協力して
まちづくりを行う市民協働を推進し、市民が主役となる
まちづくりの実現に取り組んでまいりました。この取り組みによりまして、市民と行政との一体感の醸成が図られ、地域の活力の創出に一定の成果を上げてきているというふうに考えております。
このような中で、今後、人口減少が予測され、高齢化が進行する地域社会の持続性を高めるためには、
地域コミュニティーの再生を図って、地域活性化へのさらなる取り組みが必要ということでございまして、新年度は
まちづくりの各種施策の推進はもとより、新たに地域おこし協力隊制度の導入、あるいは地域とＮＰＯ等との連携事業に取り組みまして、地域や地域資源に、今までとは違う視点から光を当てまして、地域に一層の磨きをかける地域活性化の取り組みを、さらに推し進めてまいりたいというふうに思っております。
今後とも、行政と地域の多様な主体が互いに連携協力して、市民との協働による
まちづくりの進化を図り、地域に住む人々がみずからの地域に希望を持ち、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指してまいります。
３点目の公共交通政策に関する御質問のうち、まず、中山間過疎地域及び公共交通空白地域の解消を図るための協議機関についてでございますが、本市では平成23年６月に、地域ニーズに即した乗り合い輸送サービスの運行形態、サービス水準、運賃等について協議を行う場といたしまして、道路運送法に基づく大分市地域公共交通協議会を設置しております。この協議会は、バスやタクシー、鉄道の各交通事業者を初め、国、県、市、地域の代表の方、学識経験者等で構成されておりまして、その中で、本市の交通不便地域におけるふれあい交通運行事業や中心部における中心市街地の循環バス運行事業など、各種の交通施策について多方面から御意見等をいただいているところございます。
また、ふれあい交通運行事業では、現在運行しております市内14ルートの沿線地区の皆様と、運行時刻、路線の見直しなど、利用環境の改善について協議を行う地域検討会を開催しております。
次に、地域公共交通網形成計画の策定に向けた取り組みについてでございます。
本市におきましては、
少子高齢化、
人口減少社会に対応する
まちづくりと一体となった持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を目指して、新年度から関係機関等と連携して、地域公共交通網形成計画の策定に取り組みたいというふうに考えております。
具体的な取り組みとして、まずは、本市を取り巻く公共交通の現状、課題等をさまざまな角度から整理するための調査、あるいは周辺地域における循環型の交通可能性調査などを行いまして、地域の実情に即した新たな交通網の形成に向けた検討を行うこととしております。
この計画の策定に際しては、これからの時代に対応した多極ネットワーク型コンパクトシティーの
まちづくりの指針となります立地適正化計画の策定と連携を図り、庁内外の関係機関と調整を行いまして、効率的かつ効果的な体制づくりを進めてまいります。
このように、新たな地域公共交通のあり方を模索する中で、市民の日常生活における移動手段の確保、地域間の交流の促進に向けて、本市が中心となって関係者の合意のもとで地域公共交通の再編整備に取り組んでいきたいというふうに考えております。
次に、環境行政に関する３点の御質問にお答えをいたします。
１点目の環境基本計画についてでございますが、環境基本計画は、健全で恵み豊かな環境の確保と継承、人と自然との共生、持続可能な社会の構築、地球環境保全の積極的な推進を基本理念としまして、関係分野に関する各種計画及び施策を実施するに当たっての基本となるものでございます。
本計画に基づく各種計画及び施策については、毎年環境白書として取りまとめ、学識経験者、市民、事業者の代表者等で構成する大分市環境審議会に報告する中で、点検、評価をいただきまして、
地球温暖化対策や環境保全対策、またごみ減量、リサイクルの推進、環境教育の推進、さらには市民や事業者等との連携体制を適宜見直しをしてきたところでございます。
現行の環境基本計画が、平成28年度で計画期間の満了を迎えますので、現在新たな環境基本計画の案を策定中でございまして、策定に当たりましては、国の動向等を踏まえながら、本市の環境に関する現況と課題を把握し、将来にわたり良好な環境を築くことを主眼に取り組んでまいります。
２点目の
地球温暖化対策のうち、まず、
地球温暖化対策実行計画の成果と今後の取り組みについてでございますが、本市では、大分市
地球温暖化対策実行計画に基づきまして、これまで日常生活や事業活動における省エネルギー行動の推進、公共交通機関の利用の促進、再生可能エネルギーの利用の促進、環境教育の充実等を市民や事業者等の皆様と協働して取り組み、温室効果ガス排出量の削減に努めてきたところでございます。
その結果、国が集約し、公表した直近の本市における平成25年度の温室効果ガスの排出量は、平成28年度の削減目標８％に対し、既に19.2％の削減となっておりまして、着実に成果を上げているというふうに評価してもいいのではないかと思っております。
今後とも、
地球温暖化対策を推進していくためには、何よりも市民、事業者等の皆様に、
地球温暖化対策を理解し、実践していただくことが重要でありますので、本市としましては、さまざまな機会において周知、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、どのように実行していくのかの決意についてでありますが、先日発表されましたパリ協定批准に向けた国の新たな
地球温暖化対策計画の原案では、温室効果ガス排出量の削減目標は極めて高く、その目標達成のために、国、地方公共団体、事業者及び国民の基本的な役割が示されております。特に、地方公共団体に対しては、地域の自然的、社会的条件に応じた施策の推進が求められております。
本市としましては、今回のパリ協定の採択は、
地球温暖化防止に向けた新たなステージと捉えておりまして、現在改定中の大分市
地球温暖化対策実行計画において、本市の産業構成等の特性を考慮する中で、本市独自の削減目標を設定し、その目標を着実に達成するための施策を、本計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
新たな大分市
地球温暖化対策実行計画については、未来の子供たちにこの美しい大分を引き継ぐという思いのもとで、市が主体となりまして、市民、事業者等の皆様と協働しながら、
地球温暖化対策を着実に推進してまいります。
３点目の生ごみ対策についてでございますが、家庭ごみの燃やせるごみの約半分を占める生ごみの減量や資源化は、極めて重要であるというふうに認識をしております。
国においても、生ごみ等の食品廃棄物が大量廃棄されていることや、再生利用が進んでいないことを背景に、改めて社会全体で食品廃棄物の発生抑制、再生利用の推進に取り組む方針を示したところでございます。
本市におきましても、生ごみそのものをできるだけ発生させない具体的な取り組みについての啓発に努め、生ごみの発生抑制に向けた機運の醸成を図ってまいります。
特に、再生利用につきまして、生ごみの分別回収によりますバイオマスとしての利活用の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
新年度に改定する一般廃棄物処理基本計画には、清掃事業審議会を初め広く市民の御提言、御意見をお聞きする中で、国の新たな方針等を踏まえた生ごみに関する基本的な考え方を盛り込んで、本市が目指す循環型社会の構築に取り組んでまいります。
次に、農業振興に関する御質問にお答えをいたします。
農業は安全、安心な食料の安定供給、美しい田園風景の形成、自然環境の維持、さらには
地域コミュニティーを守る役割など、多面的な機能を有しておりまして、都市周辺部の地域を支える重要な産業として、総合的かつ計画的に各種施策を展開してきたところであります。
しかしながら、地球規模の気候変動、自然災害の多発、ＴＰＰを初めとするグローバル化に加えまして、農業従事者の高齢化や担い手不足、生産資材の高騰など、農村を取り巻く状況はますます厳しくなっております。一方で、オオバやミツバなど、施設園芸では、全国でも有数な産地が形成されるなど、農業は、大分市において今後とも大きく発展していく可能性を有しているというふうに考えております。
本市といたしましては、こうしたさまざまな課題に迅速に取り組むとともに、成長分野をさらに伸ばすため、新年度から
農林水産部を設置するとともに、将来の農業政策のビジョンを示す農林水産業振興基本計画を策定することとしております。
今後は、こうした新しい体制のもとで、国や県とも連携をさらに図り、集積による優良農地の確保、設備投資の助成、さらには６次産業化の取り組みや販路拡大など、農業の成長産業化を促進してまいります。
また、農村集落における担い手の確保、育成、農業、農村の有する多面的機能を支える活動を支援するとともに、地域の特性を生かした地産地消の取り組みなども着実に推進して、活力と魅力あふれる農業の振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、雇用対策についての御質問にお答えをいたします。
正規、非正規などの働き方の形態、これは企業の経営事情や求職者の希望によるものもありますけれども、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている、いわゆる不本意非正規については、大きな課題であるというふうに認識をしております。
本市といたしましては、就労に向けては、若年者の早期職業意識の醸成を図るために、中学生を対象とした若年者職業意識向上事業、若年者を対象とした就労支援セミナー、事業所見学会等を開催しまして、また中小企業に向けては、正社員を対象とした研修費の補助を行ってまいりましたけれども、新年度におきましても、これらを継続し、拡充することで、正社員化を促してまいりたいというふうに考えております。
また、国は本年１月に、正社員転換待遇改善実現プランというものを策定しまして、平成26年に18.1％であった不本意非正規雇用労働者の割合を、平成32年度には10％以下とするという目標を掲げまして、その実現のための取り組みの一つとして、地方自治体等との共同によります正社員転換に向けての支援を進めることとしております。
これを受けまして、大分労働局は、地域の実情に即した具体的な方針を３月末までにまとめるということになっておりますので、今後、本市としましても、労働局や関係機関と連携をしながら、必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
次に、公契約のあり方に関する御質問にお答えをいたします。
まず、本市の公契約のあり方についてでございますが、国や自治体などが民間業者に発注する工事や各種業務委託など、いわゆる公契約につきましては、品質の確保と適正な価格による契約が基本であり、これらの業務に従事する労働者の適正な賃金水準や労働条件を確保することは大切であるというふうに認識をしております。
こうしたことから、本市が発注する工事におきましては、賃金水準に影響する公共工事設計労務単価を、国や県に準じて平成25年から４年連続で引き上げております。また、ダンピング受注の防止を図るために、最低制限価格の見直しを行うとともに、新年度の工事の入札参加資格者から社会保険未加入業者の排除を行うなど、入札契約制度の見直しに取り組んでまいりました。
こうした中で、本市の公契約につきましては、適正な履行と品質の確保、地場企業の育成や地域経済の活性化、労働者の適正な賃金水準や労働環境の整備など、さまざまな観点から、そのあり方について、他の自治体の事例等も踏まえ、適宜見直しをしていく必要があるというふうに思っております。
次に、庁内ワーキンググループの進捗状況でございますが、昨年２月に庁内関係課の職員で構成する公契約に関する研究会を立ち上げて、昨年は２月と８月に研究会を開催をしております。この研究会では、現在公契約に係る条例指針等を定めている自治体や中核市等の状況を調査しまして、内容の分析、整理などの研究を進めているところでございます。
さらに今後は、他の自治体の動向等も見据えながら、引き続き調査研究を継続してまいりたいというふうに考えております。
次に、観光振興、地域振興に関する２点の質問にお答えをいたします。
１点目の大分市
過疎地域自立促進計画の実施についてでございますが、佐賀関、野津原両地域は、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以来、過疎地域に指定され、４次にわたる特別法のもと、さまざまな過疎対策事業を実施してきたところでございますが、人口の減少傾向は、今も続いておりまして、高齢化率も非常に高くなっております。引き続き、両地域の活性化を目指すため、新たな大分市
過疎地域自立促進計画を策定することとしておりまして、今定例会にお諮りをしているところでございます。
また、旧大分市内におきましても、著しく過疎化が進行している地域があることから、保育所の通園補完事業、あるいはこのような地域の防犯灯設置等の補助金、あるいは
校区公民館、
自治公民館建設費補助金のかさ上げ等を行うことによりまして、利便性の向上や
地域コミュニティーの維持を図ってきております。
今後も、地域が抱える課題やニーズの的確な把握と迅速な対応を心がけながら、市域全体の均衡ある発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
２点目の大分川ダムの建設についてでございますが、大分川ダムは治水、利水の両面から市民生活の安全、安心の確保を図るとともに、新たな観光資源として地域活性化に資することが見込まれる本市にとりまして、極めて重要なダムであるというふうに考えております。
現在、大分川ダム水源地域整備計画事業で未着手となっております交流拠点道の駅構想や、コア材採取跡地の整備などのダム周辺施設整備につきましては、本年度から地元自治会、商工会などの代表者で構成されます大分川ダム周辺施設整備検討会を発足させ、具体的な内容などにつきまして協議を行っているところでございます。
本市といたしましても、このダム及びその周辺地域が魅力的な観光拠点、また市民の憩いの場となるものというふうに期待をしておりまして、今後、平成31年度のダム関連事業完了に合わせて整備できるように、地元の意見を伺いながら検討を進めてまいります。
また、湖面利用についてでございますが、管理運営を行う国土交通省が、ダムの安全な管理を行う上での利用ルールなどを設定することになっておりまして、今後、国土交通省において、地元住民や大分川漁業協同組合、県、大分市など、関係機関からの意見等を踏まえて、協議会の設置も含めて検討されるものというふうに聞いておりまして、大分市としましても、この湖面利用につきましては、まず、この協議会の場でしっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で、私の答弁を終わらせていただきます。
○議長（永松弘基） 三浦教育長。
○教育長（三浦享二）（登壇） 教育行政に関する２点の御質問にお答えいたします。
１点目の学力調査と子供の貧困についてのうち、まず、学力向上の取り組みについてでありますが、急激に変化する社会の中で、子供たちが将来の生き方に夢や希望を持ち、自己実現を図るためには、社会的自立に必要な能力や態度など、生きる上で基盤となる確かな学力を全ての子供たちに身につけさせることが肝要であります。
このような中、中学校では、子供たちの興味、関心を喚起し、成就感や達成感を味わわせるよう、授業における教材や指導方法の工夫改善を図るとともに、家庭、地域社会と連携し、放課後や長期休業期間を活用した個別指導や補充学習など、きめ細かな指導の充実に努めているところであります。
本市教育委員会といたしましては、今後とも、子供一人一人に基礎的な知識、技能、これらを活用して、課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、その他の能力及び主体的に学習に取り組む態度の、いわゆる学力の３要素から構成される確かな学力をバランスよく育むことにより、みずからの可能性を最大限に発揮し、よりよい社会と幸福な人生を、みずからつくり出すことができる子供の育成を図ってまいりたいと考えております。
次に、子供の貧困についてのお尋ねのうち、まず、その見解についてでございますが、子供の貧困対策につきましては、本年度策定をいたしました大分市教育大綱の中で、子供たちの学びを支える教育環境の充実を基本方針の一つとして位置づけ、学びのセーフティーネットの構築を目標に、福祉部門と教育委員会との連携を一層深めて取り組みを進めることといたしております。
子供は社会の希望であり、未来をつくる力でありますことから、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、教育の機会均等を図ることは極めて重要であり、引き続き子供の貧困対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今後の対策についてでございますが、本市では、子供の貧困対策に係る全庁的な連絡調整会議が平成27年６月に設置され、貧困の子供とその家庭にかかわりの深い関係課が情報共有を図る中で、各種施策を効果的に実施するための検討を進めているところでございます。
こうした中、経済的な理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対し、必要な援助を行う就学援助制度において、修学旅行費の実費を全額補助するなど、新たな対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
また、経済的理由により高校への進学や進級をあきらめることがないよう、入学前や進級時等に一時金を給付する、未来自分創造資金につきましては、新年度の募集人員を増員することといたしております。
加えて、学校現場において支援が必要な家庭の早期発見や専門的な立場での相談を行うため、スクールソーシャルワーカーの増員を図るなど、これまで以上の対策を積極的に進めてまいります。
今後とも、福祉部門との連携を一層密にする中で、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、総合的な支援に努めてまいる所存であります。
２点目の市立幼稚園のあり方についてでございますが、本市教育委員会では、平成27年３月、大分市幼児教育振興計画の当面の実施方針を定め、その中で子ども・
子育て支援新制度のもとにおいても、市立と私立の幼稚園が、それぞれの役割を明確にする中で、連携協調を基本に、保護者のニーズに応じた特色ある教育や
子育て支援活動を展開することにより、幼児教育の振興と充実を図ることとしております。
新年度には、保育料が公私同額となることをも考慮して、かねてから保護者のニーズの高い預かり保育の充実に対応するため、希望により園児を有料で預かる一時預かりを３園において新たに試行し、今後のあり方の検討に生かしてまいりたいと考えております。
今後とも、市立幼稚園につきましては、地域の豊かな教育環境を生かした特色ある園づくりを進めるとともに、生きる力の基礎を育む教育を実践する中で、特別支援教育や幼保小連携推進に関する研究を図るなど、幼児教育のセンター的な役割を果たすよう指導してまいりたいと考えております。
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○議長（永松弘基） 以上で本日の日程を終了いたしました。
次会は、14日午前10時に開きます。
本日は、これにて散会いたします。
午後２時32分散会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する
平成28年３月11日
大分市議会 議 長 永 松 弘 基
署名議員 藤 田 敬 治
署名議員 日小田 良 二...