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1. 大分市議会 2015-12-11
   平成27年建設常任委員会（12月11日）

   
   取得元: 大分市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   平成27年建設常任委員会（12月11日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会記録 １．開催日時 　　　平成27年12月11日（金）午前10時０分開議～午後０時０分散会 ２．場所 　　　第４委員会室 ３．出席委員 　　　委員長　板倉　永紀　　　副委員長　松下　清高 　　　委　員　野尻　哲雄　　　委　員　　長田　教雄 　　　委　員　福崎　智幸　　　委　員　　スカルリーパー・エイジ 　　　委　員　徳丸　修　　　　委　員　　国宗　浩 　　　委　員　今山　裕之 欠席委員 　　　な　し ４．説明員
   　　（下水道部） 　　　新井下水道部長、伊藤下水道部次長、衞藤下水道部次長兼下水道施設課長、 　　　佐藤下水道経営企画課長、平田下水道営業課長、清水下水道建設課長、 　　　矢野下水道経営企画課参事、姫野下水道建設課参事、佐藤下水道施設課参事 　　（水道局） 　　　神矢水道事業管理者、宮本水道局管理部長、上原水道局管理部次長、 　　　手嶋水道局管理部次長、利根水道局管理部次長兼維持課長、板井総務課長、 　　　真田経営管理課長、児玉営業課長、安東計画課長、岐津浄水課長、 　　　篠田総務課参事、岩田営業課参事、篠田維持課参事兼工事事務所所長、 　　　高橋浄水課参事兼古国府浄水場長 ５．事務局出席者 　　　書記　後藤　和正 ６．審査案件等 　　（下水道部） 　　【予算議案】 　　　議第95号　平成27年度大分市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　　〔承認〕 　　　　　　　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　　　　　　　　歳出　第４款　衛生費のうち浄化槽費 　　　　　　　　　　　　　　　第８款　土木費 　　　　　　　　　　　　第５項　下水道費 　　【報告事項】 　　　①大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表について 　　　②水資源再生センターの改築工事の契約について 　　（水道局） 　　【報告事項】 　　　①管路更新（耐震化）計画について 　　　②アセットマネジメントについて 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年12月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○板倉委員長　 　おはようございます。 　ただいまより、建設常任委員会を開会いたします。 　本日は、午後１時より総合交通対策特別委員会が開催予定ですので、関係する委員につきましては、御出席をお願いします。 　それでは、審査日程に従いまして、下水道部及び水道局の案件について審査を行います。 　審査に入る前に、委員会運営について確認しておきます。 　自由討議についてでありますが、委員会におきまして、委員の皆さんからの要求がある場合、または委員長が必要と認める場合は、原則として討論の前に自由討議の場を設けたいと思います。ただし、審査や調査内容に応じて、自由討議の時期や執行部に退席を求めるか等については、委員会において決定したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　また、大分市議会基本条例第７条２項に規定されておりますとおり、本会議同様、委員会においても、委員の質問、政策提言等に関し、執行部は、委員長の許可を得て反問することができることになっております。反問する場合は反問する旨を発言してから反問するようお願いいたします。 　初めに、下水道部の案件について審査を行いますが、審査に先立ちまして、新井下水道部長より発言の申し入れがありましたので、これを許可します。 ○新井下水道部長　 　建設常任委員の皆様方には、平素から下水道事業に御理解と御協力を賜り、まことにありがとうございます。 　それでは、下水道部の９月議会以降の諸事情につきまして御報告いたします。 　お手元にお配りをいたしております資料をごらんください。 　去る10月10日に弁天、10月24日に原川水資源再生センターにおきまして、恒例となっておりますサツマイモの収穫祭を開催いたしました。 　弁天水資源再生センターでは280名の方に御参加をいただき、1,000キロの収穫が、また、原川水資源再生センターでは300名の方に御参加をいただき、185キロの収穫がございました。 　両センターとも、周辺のお子様からお年寄りに至るまで御参加いただき、秋の収穫の喜びを体験していただきました。当日は、松下副委員長、長田委員、福崎委員、国宗委員、エイジ委員におかれましては、大変お忙しい中、お越しをいただき、まことにありがとうございました。 　次に、公共下水道の普及啓発及び社会教育の一環として、小学校に出向き、水環境や下水道の役割などについて授業を行う下水道出張教室についてでございますが、今年度は９校21クラスで授業を開催いたしました。この授業を通して、下水道の正しい使い方や下水道に対する理解を深めていただいております。 　最後に、公共下水道事業の経営健全化に向けた取り組みでございますが、11月４日に大分市公共下水道事業経営評価委員会を開催いたしました。経営評価委員の皆様に対しまして、平成26年度の公共下水道事業会計の決算内容と、後ほど御報告申し上げます大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表について御説明し、御意見を頂戴いたしました。 　なお、今議会の下水道部関係付託案件といたしましては、予算議案として、一般会計補正予算の歳出で、第４款衛生費のうち浄化槽費と第８款土木費の中の第５項下水道費であります。報告事項といたしまして、大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表についてと、水資源再生センターの改築工事の契約についての２件でございます。後ほど担当課長より御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○板倉委員長　 　下水道部の案件について審査を行います。 　説明員は最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いします。 　それでは、予算議案の議第95号、平成27年度大分市一般会計補正予算第２号、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第４款衛生費のうち浄化槽費及び第８款土木費のうち下水道部所管分の審査を行います。 　執行部の説明を求めます。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　〔説明書②　38ページ～第４款衛生費のうち浄化槽費64ページ～第８款土木費第５項下水道費について説明〕 ○板倉委員長　 　ただいま執行部より説明がありましたが、質疑、意見はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定してよろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○板倉委員長　 　本案は、原案のとおり承認することに決定いたします。 　以上で当委員会に付託されました下水道部所管分の審査を終了いたしました。 　ここで、申し出により執行部から報告を受けます。 　まず、大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表について報告を受けます。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　それでは、大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表につきまして御報告いたします。 　お配りしておりますＡ３横の大分市公共下水道事業中期経営計画中間公表のポイントをごらんください。 　まず、計画策定の趣旨と経過でございますが、公共下水道事業の経営基盤の強化を目的としまして、平成24年度から29年度を計画期間とする中期経営計画を策定し、経営健全化に取り組んでおります。 　この計画では、事業経営の目標、収支改善目標及び中期財政指標の各項目につきまして、平成26年度決算での実績値と目標値を比較することにより、達成状況を評価し、公表することとしており、既に本市のホームページにおいて公表いたしております。 　また、市民の皆様への周知といたしましては、市報の下水道特集号を作成し、１月15日号の市報と同時に全戸配布することといたしております。 　続きまして、平成29年度末の事業経営の目標に対する状況でございます。 　アの人口普及率につきましては、おおむね計画どおり推移しており、目標を達成できる見込みでございます。 　イの水洗化率につきましては、未達成の状況が続いておりますことから、今後も取り組みの強化が必要となっております。 　ウの収支バランス――収益的収支の黒字化につきましては、おおむね計画どおり推移しており、目標達成できる見込みでございます。 　エの一般会計からの基準外繰入金につきましては、厳しい状況の中ではありますが、今後も支出の削減を図るとともに、平成29年度に計画しております使用料の改定を実施することができれば、目標を達成できる見込みとなっております。 　次に、真ん中の収支改善目標の達成状況でございます。 　これは、市の行政改革推進プランと同じ考え方で、改善による効果額を目標としております。 　実績で示しておりますとおり、①公共ますへの早期接続の推進、③使用料徴収委託料の見直し、④企業債の繰り上げ償還、⑥職員の適正配置の４項目につきましては、目標を達成しておりますが、②下水道使用料の収納率の向上、⑤業務執行方式の見直しの２項目につきましては、効果額は出ているものの、目標には達成していないため、さらなる取り組みの強化が必要と判断しております。 　最後に、右にあります中期財政指標の達成状況でございます。 　実績で示していますとおり、③水洗化率につきましては、目標値に対してほぼ達成となっているものの、ほかの４つの項目につきましては、全て目標を達成しており、おおむね計画どおり順調に改善が進んでいるところです。 　以上、ポイントで御報告いたしましたが、実際に公表しております中間公表をお手元にお配りしております。Ａ４の６ページになっていますが、中間公表と書いてあるこちらでございます。 　また、計画策定後における消費税率の改定や会計制度の改正、これまでの決算状況等により、当初に設定した中期財政収支計画及び中期財政指標の一部を見直す必要が生じたことから、大分市公共下水道事業中期経営計画（改訂版）を作成し、あわせてホームページで公表いたしております。 　これも実際に公表しているものをお手元にお配りしております。こちらの12ページ及び13ページの中で、見直した部分を青字で表示いたしております。 　大分市公共下水道事業中期経営計画の中間公表につきましては、以上でございます。 ○板倉委員長　 　ただいま執行部より説明、報告がありましたが、委員の皆さんで質問等はありませんか。 ○今山委員　
   　何点かお尋ねします。 　公共ますへの早期接続の推進ですが、目標が600万円とあります。ここ何年間か600万円で今年度以降も600万円となっていますけど、その根拠を教えてください。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　この目標については、公共下水道事業に公営企業会計を入れる前の平成21年度と比較して目標を設定しようということで、実は平成21年度当時は訪問して公共ますへの接続をお願いすることは特にしていませんでした。それ以降に訪問し、お願いをすることによって、つないでいただく数をふやしていき、年間１戸当たり３万5,000円でつないでいただいたときに、通常平均でそれぐらいはいけるだろうということで目標を立てております。 ○今山委員　 　それが600万円ということですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　はい。 ○今山委員　 　今、平成21年以前は接続依頼をしていなかったと聞きましたが。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　戸別訪問等はやっていなかったということです。 ○今山委員　 　私はそのころに建設常任委員でしたので、この公共ますについては当時の建設常任委員会で何件訪問して何件接続したかを聞いています。だから、あなたの答えは間違っていると思う。今の600万円の根拠の説明が既に間違っているということになるのです。 　その600万円の根拠を出すためには、公共ますの未接続や未使用がどのぐらいで、それに対して何件のアプローチをして、何件か接続されるだろうから、600万円のプラスが出るなど、きちんとした積み上げがないと、漠然とした目標になっている気がする。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　大変申しわけありませんでした。 　実はこの計画を立てるときに、平成13年度から21年度の訪問戸数と実際に１年間に接続した戸数の割合で、1,629戸を訪問して、実際に接続したのが300戸ということで、18.4％の方に接続していただいたという実績がありますので、目標としては、年間で1,000戸を訪問しまして、そのときに18.4％の方につないでいただければ、年間で184戸となりまして使用料が約600万円となりますので、最低でも年間1,000戸を訪問するという計画を立てているところであります。 ○今山委員　 　そのころに、しっかりとした戸数を訪問できていたかというと、私はそうではないと指摘しています。その指摘を受けて、きちんとした訪問戸数を確保できていて、接続がしっかりとできていれば、それをある程度ベースにして目標としてもよいのでしょうけど、その当時、余りきちんとできていなかった訪問戸数と接続の割合をもとに600万円の目標を立てること自体、経営する上では少し甘いのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　委員のおっしゃるとおり、目標ということであれば、過去の実績を若干上回る目標を立てるべきであったとは思います。今、過去の実績自体が曖昧であったのではないかということでございますが、当時の担当課でそれを集計したということでありますので、目標とすれば、もう少し上のほうがよかったと思います。 ○今山委員　 　企業会計ではないですか。普通の企業だったら、例えば前年度比の105％とか110％とか、そういう形で頑張っていくのが本来の目標の立て方で、かなりさかのぼった過去の実績で目標を立てること自体、恐ろしく安易なやり方であるということを指摘させていただきたいと思います。その辺を見直していただきたい。 　それと、そういう目標の立て方で600万円という数値が出ていて、平成24年度は1,200万円、平成25年度は900万円、平成26年度は900万円という実績があって、それで目標を達成しましたと言われても、議会のチェック機能からすると、いかがなものかと思います。 　経営環境がよくて、しっかりとした収益もあり、着実に事業が進められているのなら、いろいろ言いません。 　先日、仮の話ということで、本会議でも答弁をされていたけど、先々のことを考えて、目標の立て方や経営のやり方というのは、もう少ししっかりと見直すべきではないかと思うので、その点をお願いしておきます。 　それと、収納率の向上が目標と恐ろしく乖離しているけど、目標はやはり過去の平成13年以降の分で立てているのですか。その辺を詳しく教えていただきたい。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　こちらにつきましては、収納率の向上ということで、平成21年度の収納率に対して、その年度ごとにどのくらいの収納率であったかということで、例えば0.1ポイント向上しましたということであれば、そのポイントの上がった分が実際のその年の調定額に対するポイントでして、これぐらい上がったという効果額を出していこうということで、目標額が2,200万円ということであれば、計算でいきますと0.4ポイントほど上げればということで、目標を立てていたところであります。 　しかしながら、収納率を上げるというのは非常に厳しいことでもありますので、この実績については、前年度との未収金がどのくらい減ったかということで、一応効果額ということで示しているところもあります。 ○今山委員　 　前提として、さっきの公共ますへの早期接続の推進もそうだけど、単位が何百万円となっていますよね。国土交通省などに報告するのには水洗化率などはパーセントで報告するのではないのですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　はい。 ○今山委員　 　僕は平成20年の委員会や本会議の一般質問で指摘をさせてもらっているけど、個の考え方を必ず入れてくださいね。だから接続に関しては、全体で600万円上がったから目標達成ですよではなくて、未接続の戸数が幾つあって、その未接続の戸数に対して幾つ接続できたのか。その結果、何百万円というのが出てくるのであればいいけど、アバウトで何百万円というと、もうそれは経営ではなくなります。きちんとした個数は営業課で把握できていますよね。 ○平田下水道営業課長　 　今山委員が御存じのとおり、平成20年度以降については、設置ますの個数と接続ますの個数はきちんと把握しております。現在、平成19年度から平成元年度までをさかのぼって、設置したますの個数と接続ますの個数をきちんと把握するという作業に着手しておりまして、本年度中には平成元年から平成27年度までに設置したますと接続したますの数字が出てまいります。 ○今山委員　 　済みません、平成19年度から調べていると言ったけど、平成20年の時点で設置したますの個数に関して僕は質問していて、個数については胸を張って委員会で答えてもらっています。それが正しくないからといって、また調べているのですか。 ○平田下水道営業課長　 　過去の積み上げの数字で上がってきたのですが、きちんとした検証がなされていないことがございましたので、きちんと押さえたいということで、今、確認作業を行っているところです。 ○今山委員　 　確認作業と言われても、平成20年の一般質問でも個数は幾らと聞きました。当時のやりとりもわかっていると思うけど、一般質問で個数を聞いたら、ころころと個数が変わりました。 　それで、委員会でも聞いてもころころと個数が変わるから、これはどういうことだと聞いて、これが最終決定ということで訪問戸数と接続の個数を答弁されましたが、それを今ごろさかのぼるのはおかしくないですか。 ○平田下水道営業課長　 　確かに委員のおっしゃるのは当然だと思うのですが、１つの敷地にますを１つだけ設置していればいいのですが、２つや３つ設置したり、それから個人の事情でますを撤去することもございますので、単年度でも設置したますの個数が、今のような事情で複数設置されたり、撤去したりすることもございますので、その辺の把握が十分できておらず、その数字をきちんと押さえたいということで作業しているところであります。 ○今山委員　 　わかりました。一応納得しておきます。 　部局行動宣言で、経営意識の共有というのを皆さん、徹底されているのでしょうか。 　それは、パーセントとか何百万円とかではなくて、やっぱりベースになっているのは、幾つつなげられたとか、今、市内で何万個つなげているかとか、そういう実態、それから新しく建設すれば、またつながるものとつながらないものが出てくるから、毎年の数字が変わってくるわけでしょう。だから、それに対して過去に18％接続しているから18％でいいみたいな、そんな安直な経営方針の立て方は、一般企業からすると通用しませんよということを私は言っておきたいと思います。お願いします。 　それと、業務執行方式の見直しというのはどういうことをしているのですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　この業務執行方式の見直しにつきましては、計画当時は、包括維持管理の委託を各センターでやっておりますが、こちらの毎年度の確認の委託を隔年にしまして、委託しない年については、職員がチェック項目を設けてチェックするという形で、委託料の削減を行うのが１点、それともう一点が、雨水管渠等を含む管渠の清掃委託につきまして、判断基準を設けまして、ある程度しゅんせつの回数の削減を図るといったことを想定して、効果額を算出しておりました。もちろんそれ以外にも業務執行方式の見直しということで、考えられるものは今やっておりますので、今回のものにつきましては、例えば建設に関して、曲管とかを採用して、建設費を少し抑えるとか、そういう工夫をしたものを効果額として上げておりますので、そういった今までの業務について、少し見直しを加えて、できる限り経費を抑えるという観点でございます。 ○今山委員　 　わかりました。私のほうからは以上です。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○福崎委員　 　この中期経営計画について、経営評価委員会で評価しているのですが、経営評価委員会のメンバーを教えてもらえませんか。 ○産谷下水道経営企画課参事補　 　経営評価委員会のメンバーは、現在６名で構成されております。学識経験者が５名と公募による委員が１名でございます。学識経験者につきましては、大分大学の教授、あとは市民団体の代表ということで、消費者団体の代表と自治会連絡協議会の副会長、それと公認会計士、あとは中小企業診断士の先生の５名に、公募の委員１名を加えた６名で構成をしております。 ○福崎委員　 　この達成状況の評価について、先ほど今山委員からも指摘があったのですけど、これは単年度の目標に対し、どのくらい達成したかをＡやＣであらわしているのですけど、単年度の目標に対する評価はいいですけど、通常、前年度に対してどうかという評価もしないといけないと思います。 　例えば職員の適正配置は、前年度の平成25年度が128の実績で、今年度の平成26年度が114ということは、前年度より実績自体が悪くなっています。こういうのもきちんと評価をされるべきです。そうなると、単年度で見れば、97の目標に対して114の実績ですから、評価がＡということですけど、前年度との実績比較をしたときにＡではないと思います。Ｂになると思います。内部評価を厳密にしないと、やっぱり中期経営計画で、厳然な計画という目標に向けて進んでいかないのではないかと。 　だから、その評価委員にどういう方がいるのかと。評価委員から、Ａ評価という内部評価に対して何か意見が出なかったのかなと。もう少し厳しく評価するべきではないかと。この内部評価は評価委員がしたのですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　実はこの経営評価委員会では、この中期経営計画の指標等の達成状況については、毎年度経営評価委員の方に各年度でお示しをして、評価をいただいております。 　もともとこの中期経営計画をつくったときに、この中間公表については、平成26年度に中間公表を行いますとしておりました。それはあくまでも、その年度ごとに目標値を設定しておりますので、その目標値と平成26年度の実績値を比較することによって中間公表しますとしていたところです。最終的には、平成29年度の最終的な目標値と実績値を最終ということでまた公表しますということで、今回の中間公表は初めてですけど、経営評価委員会には毎年度報告をしておりまして、その都度評価をいただいております。 　先ほどお配りしましたこの中間公表がございますが、こちらのほうに経営評価委員会のほうで評価の御意見をいただいておりますので、こちらも掲載をしている状況でございます。 ○福崎委員　 　この内部評価は評価委員会がしたわけではなくて、下水道部でされたのですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　そうでございます。 ○福崎委員　 　もうちょっと内部評価を厳しくするべきと思います。中間の達成状況がＡとありますが、僕はＡというよりは、まず厳しく内部を見たときにＢという評価をする中で、それに対してどう評価していくのか。 　それは、個人の見解ですから、私はそう思うだけであって、下水道部としては、Ａということなのかもしれませんが、自分たちをどう見ているかということですから、やっぱり甘く見れば経営も甘くなるし、厳しく見れば、より経営が健全に進んでいくのではないかと思います。もう評価委員さんが評価もした結果、指摘もされているようですから、これ以上は言いませんけど、もう少し厳しく、年度ごとに内部評価をしていただきたいと思いますので、その点を要望しておきます。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○野尻委員　 　目標数値の立て方が曖昧ですから、評価も曖昧になります。だから、経営計画というのは、経営コンサルタントとかを入れて厳しい計画を立てていかないと。 　私も最初に聞こうと思ったのですけど、収益的収支を平成29年度に黒字にするというのは、本当にできるのかということと、平成29年度に基準外繰入金をゼロにするという目標を立てているけど、本当に達成する気持ちがあるのかということです。 　経営評価委員にしても、今のメンバーを聞いたら、そんなに厳しい指摘は出てこないでしょう。企業としての目標に向かっていくのだから、そこに経営コンサルタントとかを入れて、長期の経営計画を立てていかないと。平成24年から29年の６カ年計画を立てているけども、数値が同じということは、一般企業にはあり得ないです。達成したら次の年度からは、さらにプラスアルファの部分で数値を変えていかないといけない。 　皆さん方は企業の中で生きてきたわけではないので、その目標数値、経営に関する認識が甘いのはわかっていますけど、それを差し引いても、このような評価報告をいただいても、実際に平成29年度の目標が達成できなければ何の報告かわからない。 　それから、水洗化率についてさらなる取り組みの強化が必要となっています。それはわかりますが、具体的にどういう方法で取り組むのかを示さないと、評価のしようがありませんので、そこをもう少し内部で検討してください。 ○平田下水道営業課長　 　水洗化率の向上で、接続促進の取り組みについて御報告します。 　今後の取り組みとしまして、これまでの取り組みをより強化しなければならないということで、今後、未接続者の状況に応じた接続依頼の実施を考えております。 　訪問方法の工夫といたしまして、これまでは供用開始後３カ月を目安に接続依頼を行っておりましたが、これを前倒しにして、工事の終了後、訪問準備が整い次第、早期接続依頼を実施していきたいと考えております。また、平日に面談できなかった場合には、次回の訪問の際は、時間帯を変えて訪問してまいります。 　さらに、下水道部では、２月を公共下水道の接続促進月間と定めておりまして、平日に面談できなかった未接続者を対象に、職員による休日の戸別訪問を実施いたしておりますが、今後につきましては、四半期ごとに休日訪問を実施いたしまして、早期接続に向け取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○新井下水道部長　 　先ほど委員の皆さん方から大変厳しい御指摘を受けております。下水道部では、経営健全化に向けて中間経営計画を立てて取り組んでいるところでありますけれども、この計画は平成29年以降も続いていきますので、委員皆様方の意見を尊重する中で、しっかりとした計画を立てて、今後とも進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○板倉委員長　 　総合計画の都市基盤部会でも、接続率の向上と収納率向上をうたい、それに徹して企業会計になったわけですから、早期接続の推進ではなく、接続を徹底することを前提にしないと、やはり企業会計という認識で計画を立て直し、いろいろな意見が出たように、もう一回考え直す必要があるのではないかと思いますので、要望しておきます。 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　
   　次に、水資源再生センターの改築工事の契約について報告を受けます。 ○衞藤下水道部次長兼下水道施設課長　 　さきの第２回定例会において御報告いたしました水資源再生センターの改築工事３件の契約締結について御報告申し上げます。 　資料２をごらんください。 　１件目は、大在水資源再生センターの電気設備であります中央監視設備改築工事でございます。本工事は、経年劣化により健全性が低下いたしましたことから更新を行うものでございます。 　要件設定型一般競争入札で行い、株式会社東光高岳九州支社が落札いたしました。請負契約額３億1,302万7,200円、完成予定は平成29年３月15日となっております。 　２件目は、弁天水資源再生センターの汚泥脱水機機械設備改築工事でございます。１件目同様の理由で更新を行うものでございます。 　要件設定型一般競争入札で行い、三菱化工機株式会社環境営業部が落札いたしました。請負契約額３億24万円、完成予定は平成29年３月15日となっております。 　３件目は、弁天水資源再生センターの汚泥脱水機電気設備改築工事でございます。２件目の脱水機の更新に伴い電機設備の更新を行うものでございます。 　要件設定型一般競争入札で行い、株式会社東芝九州支社が落札いたしました。請負契約額１億8,844万9,200円、完成予定は平成29年３月15日となっております。 　水資源再生センターの改築工事の契約についての報告は以上でございます。 ○板倉委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問はありませんか。 ○長田委員　 　中期経営計画の中間公表で、あれほど意見が出ました。やはり合併浄化槽ではなくて、下水道の普及率をどんどん上げていくということを肝に銘じて、これだけのお金を使って水資源を再生しようとしているのですから、その気持ちが前面に出るようにやってもらいたいです。 ○板倉委員長　 　この工事は地元の企業では難しいのですか。 ○衞藤下水道部次長兼下水道施設課長　 　今回の工事につきましては、その内容が主に供用中の設備や機器の取りかえ工事であり、供用中の施設に与える影響とか、その設備に精通しているとか、ある一定程度の技術レベルが求められますので、地場企業が単体でやるということは厳しい状況です。 ○板倉委員長　 　これはベンチャーにはなっていないのでしょう。 ○衛藤下水道部次長兼下水道施設課長　 　はい。 ○板倉委員長　 　ですから地元の業者に経験を積ませないと、いつまでたっても地元の業者が入れないでしょう。 ○衛藤下水道部次長兼下水道施設課長　 　一定程度、地元の業者が施工可能な分がある工事については、ＪＶを行っておりますが、今回の案件については、ほとんどが機器の取りかえということで、その施工の難易性から、地元企業の関与がほとんどできませんので、単体発注としております。 ○板倉委員長　 　わかりました。極力、地元企業に発注できるように考えてください。 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　これで報告事項を終わります。 　委員の皆さんからその他として何かありませんか。 ○今山委員　 　ことしの３月議会で、工事の繰り越しがいっぱいありました。その繰り越しの執行状況はどうなっているのですか。 ○清水下水道建設課長　 　平成26年度の繰り越しの執行状況でございます。 　まず、未執行となっておりました未契約予算約６億5,600万円についてですが、11月末で工事37件、委託20件、補償16件、計72件の発注が完了しており、そのうち工事11件、委託19件、補償14件、計44件につきましては、支払いまで完了しております。 　また、契約繰り越しとなっておりました工事33件、委託25件、補償12件につきましては、工事２件、補償１件を残して完了しております。残りの工事２件、補償１件につきましても、年内に完了することといたしております。 ○今山委員　 　繰り越しは分は、きっちり終わるということですが、現年度分の工事はどうなっているのですか。 ○清水下水道建設課長　 　工事費約17億200万円の執行につきましては、未契約工事を優先したためおくれており、11月末現在で17件、約27％の執行になっております。12月以降、37件の工事発注を行う予定です。今後は現年予算の執行に全力を注ぐこととしており、繰越額の削減に向けてしっかり取り組んでまいります。 ○今山委員　 　約27％ということですけど、繰越額を少なくするように努力しているのはわかるのですけど、見込みとして、大体どのくらいまで積み上げられるのか、具体的に教えてもらえますか。 ○姫野下水道建設課参事　 　11月末で17件、27％の執行となっております。12月の発注予定が17件、約21.7％で、若干執行がれておりますが、３月末までには、公共部分につきましては全体予算の100％を執行する予定としております。 　昨年度の繰越額には、契約繰り越しと未契約繰り越しが含まれておりましたが、３月までの契約執行を公共部分に関しましては全て契約繰り越しとし、未契約繰り越しを少しでも減らしていくように取り組んでおります。 ○今山委員　 　今、100％大丈夫という話でしたけど、来年の予算議案には繰越明許費は計上されないということですか。 ○姫野下水道建設課参事　 　今年は契約繰り越しと未契約繰り越しの両方がございまして、その内、未契約繰り越しが約６億5,600万円ございましたので、その執行を次年度に行うと、ことしのように、現年度分の発注がおくれてしまうということがございます。契約をしても、繰り越しが起きる場合がありますが、今年度の目標は、未契約繰越額を少なくし、未契約をゼロに近づけていきたいと課内で努力をしているところでございます。 ○今山委員　 　通常の年度ベースに追いついたと考えてよいのですか。 ○姫野下水道建設課参事　 　基本的には、４月早々から現年度予算の執行に移せるような状態にもっていく努力をしていきたいということです。ただ、３月末の契約もございますので、未契約がゼロかと言われると、入札差金等も発生いたしますので、ゼロにはならないということを御理解いただきたいと思います。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○長田委員　 　昨年は道路がその上にふたをかける予算がないから、下水道部が幾ら工事をしたくてもできないことがあったと聞いています。ですから、もっと道路を建設する部署などと連携をしながら、下水道工事がスムーズにいくようにしないといけません。これだけ普及率が下がっていて、維持管理するだけなら、それでもいいですけど、下水道は今そういう状況にあるのですか。南大分には今度下水道管が入ると言っていますけど、滝尾はまだ入ってないですし、鶴崎も入ってないじゃないですか。下水道部としての見通しは、それでよいのですか。 ○佐藤下水道経営企画課長　 　今、委員がおっしゃるように、下水道の普及率は平成26年度末で60.8％ということで、全国平均をかなり下回っていますので、今後も整備を進めていかなければなりません。 　その一方で、先ほどからありましたように、中期経営計画ということで、過去には年間100億円を超えるような事業も行ってきたのですけど、企業債の残高が平成26年度末で930億円ほどあります。よって、今後はこの計画の中では、汚水、雨水を含めても40億円ということで、コストキャップをして、企業債の残高を少なくしながら整備を進めるという、ぎりぎりのバランスをとりながらやっていくということです。 ○長田委員　 　この前、部長が本会議で答弁していたのですけど、水道局と下水道部が合併をしたら何のメリットがあるのですか。 ○新井下水道部長　 　統合のメリットといたしましては、窓口一本化による市民及び事業者へのサービス向上、それから災害時における危機管理体制の充実、上下水道を一体的に整備することによる効率化、また組織機構のスリム化によるコスト縮減等が見込まれています。 ○長田委員　 　部長が言うことはわかるのですけど、下水の普及が足りていないでしょう。前々市長のときに新産都の整備で下水道管が一気に伸びましたよね。それ以降、本管は入っているけど、面整備はできていないでしょう。議会が何遍も言っても、取り合ってくれない。 　去年、予算がついたけど、あれは県と一緒に東京に行って要望したから、予算がついたのでしょう。部長、やっぱり何度も行って話をしてこないといけないですよ。この前年度国庫補助を見てください。こんな予算額で、事業もしてないですから職員を減らしてもいいじゃないかとなりますよ。もっと事業をしてください。 　やっぱり昨年のように道路整備の予算がないから下水道の工事ができないぐらい仕事をしないと。僕に言わせたら、それでもまだ少ないです。そういう気持ちでやらないと、もう下水道は要らない、合併浄化槽で良いとなりますよ。合併浄化槽は高いでしょう。これだけの投資をして、安易に、この委員会で言うのはいいですよ。しかし、本会議の中で安易に３年後に統合すると言って、それで事業ができるのですか。 　災害の復旧工事のときはいいけど、企業会計は一緒になれるのですか。 ○新井下水道部長　 　公営企業法の中で事業会計は別になるということなので、会計は別になります。しっかりと下水道事業の会計、計画を立てて整備は進めてまいります。 ○長田委員　 　水道や下水道は、ちゃんと分かれて、国もそれを認めてやっているのですから、もっと気合いを入れて事業しないと。部長の答弁は安易に水道局と統合して、もうそれはそっちでやってくれみたいな気持ちにしか受けと取れませんでした。 　また、来年度の予算は去年の予算よりも多く取ってくるぐらい頑張ってやってください。その辺の決意表明を聞かせてください。 ○新井下水道部長　 　しっかりと下水道事業推進に向けて、下水道部職員一丸となって頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○徳丸委員　 　マネジメントをするときに、よく言われるのは、マーケティングとイノベーションです。マーケティング――市場をどうつくっていくのかというのと、新しい取り組みが要するにマネジメントの基本だと言われていますから、公益といえども企業会計という話に方向が大きくなっている以上は、従来の考え方というのはやっぱり変えていかないといけないということです。そうでないと、もう、頭打ちという感じに聞こえてしまいます。 　だから先ほど野尻委員も言われたように、やっぱりコンサルタントを入れるなりして、新しいところからマーケティングのあり方を問うという重要な時期に来ていると思いますので、ぜひ民間の手法も勉強されるといいのかなと思いました。 ○野尻委員　 　そのとおりです。経営コンサルタントを入れたらどうですか。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　それでは、執行部から何かその他としてありませんか。 ○佐藤下水道施設課参事　 　前回の委員会におきまして、野尻委員より質問がありました、中核市におけるバイオマスの利活用状況について、資料を準備しておりますので、お配りしてよろしいでしょうか。 ○板倉委員長　 　どうぞ。 　〔資料配付〕 ○佐藤下水道施設課参事　 　あわせて大分市バイオマス利活用に係る庁内検討委員会の状況についても御報告申し上げます。 　前回も申し上げましたとおり、バイオマスとは、再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをバイオマスと呼びます。例えば食品廃棄物や汚泥などがバイオマスとなります。石油や石炭などはバイオマスとは呼びません。
   　初めに、中核市におけるバイオマスの利活用状況について御説明いたします。資料は、資料１、２となります。 　本調査は、平成24年に国が行いましたバイオマス推進会議に基づき示された技術について行いました。 　１枚目のＡ４の資料をごらんください。 　中核市45市のうち、何らかの利活用をしている都市は25市、利活用なしが10市、回答なしは10市でした。 　左上段のグラフをごらんください。技術別に見た活用で、多いのは堆肥化やメタン発酵でした。 　次に、右側をごらんください。活用している主なバイオマスは、下水汚泥やし尿、浄化槽汚泥です。 　また、下段のグラフは、各種利活用の事業主体を調べたものとなります。 　メタン発酵や固形燃料化は市、堆肥化などは民主導でした。固形燃料化は、新しい技術の取り組みでありまして、まだまだ実績は少ない状況ですが、近年、事業化がふえつつあります。 　資料２は、調査結果の一覧です。後ほど御確認ください。 　続きまして、大分市バイオマスの利活用に係る庁内検討委員会の状況について御説明申し上げます。資料３となります。 　現在は、庁内のバイオマスの発生量について調査を終えまして、その結果に基づき、有効利用できる最適な方法の抽出や費用などについて検討を行っているところでございます。 　それでは、資料３の庁内のバイオマス利用の現状をごらんください。 　左側のグラフのバイオマス賦存量、これは発生量のことですが、食品系廃棄物生ごみと汚泥が圧倒的に多い状況です。下のグラフは、発生するバイオマスの持っているエネルギー量となります。 　右側の利用状況をごらんください。 　上段のグラフから、バイオマスの利用度が高いものが汚泥、これはほとんど下水汚泥なんですが、下水汚泥は100％であります。利用度が低いものは、食品系廃棄物の生ごみなどであります。一般家庭から排出されます生ごみは、組成も複雑でありまして、利用は進んでいない状況です。 　また、下段の、国が示しました2020年の目標値に対して、汚泥はおおむね目標に達している状況でございます。 　今後は、現在の調査研究を経た後、その活用について外部有識者などの御意見もいただきながら、方針決定に向け取り組んでまいりたいと思います。 ○平田下水道営業課長　 　未収金の徴収対策について御説明をさせていただきたいと存じますので、資料を配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○板倉委員長　 　はい。 　〔資料配付〕 ○平田下水道営業課長　 　未収金の徴収対策について御説明申し上げます。 　まず、１の平成26年度決算時以降の未収金の収納状況についてですが、受益者負担金と下水道使用料につきまして、決算時の滞納状況、その後11月末までの収納額及び収入未済額を表にいたしております。 　受益者負担金につきましては、11月末時点で収入未済額は359万1,000円、また、下水道使用料の収入未済額は１億4,797万9,000円となっております。 　次に、未収金徴収対策といたしまして、これまで電話や文書による催告、夜間や休日の戸別訪問、預金調査等を実施しておりますが、未収金の徴収をさらに強化し、収納率を向上させるため、平成24年12月に制定いたしました大分市公共下水道使用料及び受益者負担金滞納対策実施要領を一部改正いたしました。 　滞納処分の対象者は、催告に全く応じない等悪質な者、納付の誓約を履行しない者です。 　改正の内容ですが、これまで滞納処分の対象とする財産の種類を預貯金に限定しておりましたが、対象とする財産の種類を拡大し、土地や建物の不動産や給与等も滞納処分の対象とすることといたしました。施行日は平成27年12月１日となっております。 　今後は、受益者負担金と下水道使用料の滞納者のうち、催告に全く応じない、納付の誓約を履行しないなどの滞納者に対して、預貯金や不動産、給与等の調査を行い、状況に応じて、滞納処分を実施してまいります。 　当面は下水道営業課が徴収をしております受益者負担金と下水道使用料①直接徴収分を対象にしてまいりたいと考えております。 　また、滞納対策実施要領の一部改正により、下水道使用料と受益者負担金も滞納処分の対象となることを市のホームページや滞納者との納付交渉で周知することにより、未収金の発生防止と早期納付を促してまいりたいと考えております。 　なお、12月と来年１月を未収金徴収対策月間に設定し、夜間や休日の滞納整理を強化してまいります。 　次に、下水道使用料②水道局委託分につきましては、現在、水道局において、２期滞納が続いた場合には給水停止処分を行うなど、滞納対策を実施しておりますが、今後は、他都市の状況や専門家の意見も参考にする中、下水道部での滞納処分を加えて実施することについて検討してまいります。 　３の大口の滞納者についてでありますが、さきの決算審査特別委員会で御質問のありました下水道使用料の滞納額の上位者を一覧表にしております。 　高額滞納者は、ホテルが３件、集合住宅、飲食店が各１件となっております。 　１のホテルにつきましては、平成17年１期分からの滞納額が約2,065万円あり、これまでの分割納付により、11月末時点の滞納額は約1,600万円となっております。 　しかし、これまでと同様に月２万円の分割納付額では、完納までに60年以上要するため、分割納付の増額を要請してまいりましたが、経営状況は依然として厳しく、増額には至っておりません。 　また、財産処分について検討いたしましたが、ホテルの土地、建物は個人所有のため、差し押さえができない状況となっております。 　経営者との納付交渉では、ホテルの売却を検討しており、売却後に全額支払うとの約束をいただいておりますが、支払いの担保を得るため、経営者個人の資産への抵当権の設定の具体的な協議を行っているところです。 　今後とも完納に向け、粘り強く納付交渉を行ってまいります。 　以下の状況についてはごらんのとおりです。 ○板倉委員長　 　それでは今の２点について、質疑はありませんか。 ○福崎委員　 　水道局の徴収委託で、上下水道の使用料を一緒に徴収しているということですけど、下水道の分を払わずに水道料金だけ払った場合には別段水道をとめる理由に入らないはずですが、そこはどうなっているのですか。 ○平田下水道営業課長　 　水道局には徴収の委託をしておりますので、２期停水をして、上下水道の料金の請求書をお出ししておりますので、下水道の料金もセットで徴収をしていただいております。 ○伊藤下水道部次長　 　今のお話については、事例として、公共下水道使用料は理解できないので払わない、水道料金は払うという方がいて、給水停止ができずに、そのまま水道料金だけが納付されているとケースがあります。 　ただ、水道局の委託分につきましては、水道局が責任を持って、水道料金だけを納付をするのではなて、下水道使用料とセットで収納をしてくださいという依頼をしておりますので、基本的にはそういうことはございませんが、１件はあると聞いております。 ○板倉委員長　 　それは法的にはどうなのでしょうか。 　流すところがなかったら、水を出せないでしょう。 ○伊藤下水道部次長　 　水道は停水すると使用者は困りますので、納付につながるのですが、下水管を閉塞するというわけにはいきませんので、実はそこが収納対策として苦慮しているところです。そういうことがございますので、今回、市税と同様に滞納処分の手続を踏んで納めていただくという措置を打ち出したところです。 ○長田委員　 　ちょっと待ってください。 　下水道の契約をしていてもですか。 ○伊藤下水道部次長　 　基本的に納付交渉は行うのですが、先ほど御説明しましたように、給水をとめた場合、使用者は困るのですが、下水管は閉塞できないものですから、納付交渉を継続していくしかないというのが現状です。 ○長田委員　 　それはもう裁判でしょう。もう住宅課などはやっていますよ。 ○野尻委員　 　裁判はまだ１つもしていないのですか。 ○伊藤下水道部次長　 　これまで、訴えた事例はありません。 ○野尻委員　 　この３番目のホテルは月に5,000円を納付とありますが、どういうことでしょう。 ○平田下水道営業課長　 　経営状況が非常に厳しいということで、弁護士が入って、当面この金額で納付をさせていただきたいという事情で、今はそうなっています。 　ただ、１年に１回は経営状況を確認いたしまして、納付額の増額についての交渉を行ってまいりたいと思っております。 ○野尻委員　 　下水道を月に5,000円納付し、毎月使用しているのでしょう。それで、下水道の使用料が毎月加算されていませんか。 ○平田下水道営業課長　 　新しい分については全額納付をしていただいておりますので、減っていくだけです。 ○松下副委員長　 　市税と同じような方法でやっていくということですが、多分、順位があると思います。実際、差し押さえとか滞納処分とかいった部分で、当然、努力はしていただきたいと思いますけれども、そういった法的根拠の部分で、下水道使用料はきっと順位が下がるのではないかということを危惧しております。そこら辺の関係を確認させてください。 ○伊藤下水道部次長　 　この債権につきましては、下水道使用料は地方税法の例による形での強制債権でございます。ですから差し押さえまでが可能だと判断しております。 　また、未収金徴収対策あるいは全庁的な完納対策の中で、納税課及び税制課と相談をしながら、遅ればせながら、滞納処分に今後踏み込んでいく心構えでやってまいります。 ○松下副委員長　 　できるというのはわかるのですけど、要は市税、国税がまず先で徴収されるとか、順位がありますよね。 ○伊藤下水道部次長　 　下水道使用料は、国税及び地方税等と比べ差し押えの優先順位は下がります。 　特に完納証明がないと、行政手続などができないため、優先的に市税、国保税等を納付した後、順位的には下水道使用料が最後の納付となります。これまで何の対策も講じてこなかったのかとの御指摘も以前からいただいておりますので、少しでありますが、着実に企業経営として成り立つように努力してまいりたいと考えております。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○今山委員　 　１番のホテルですけど、現年分は納めてもらっているのですか。 ○平田下水道営業課長　 　現年分は全部きちんとお支払いいただいております。 ○今山委員　 　平成20年ごろに報告を受けたのは、1,300万円とか500万円ぐらいだった記憶があります。これを見ると、当初滞納額は積み上がっていますが。 ○伊藤下水道部次長　 　先程、営業課長からご説明しましたように、平成17年からの滞納額は現在、約1,600万円となっております。これまで分割納付で納めたことによって、若干ですが滞納額は減ってきています。 　平成23年度以降、現年分の下水道使用料については、毎年度約400万円から500万円の年間使用料を完納しながら、滞っている分の支払いを継続しています。滞納額に比して分割納付額は少額となっていますが、不納欠損で落とさないための処置でございます。 ○今山委員　 　それから、だいぶ前から経営者の資産や抵当権設定を協議中との報告があっているような気がするのですけれど、最近はありませんか。 ○伊藤下水道部次長　
   　これも平成23年に資産調査をし、もし売却した場合には、その売却益で完納しますという誓約書的なものをもらっていますが、法的根拠が薄く、かつ資産自体は個人名義となっており、こちらが押さえることができません。 　ただし、今回、相手方から、大分市外に資産があり、それを抵当権設定してもよいとの話を聞いているということなので、今、その協議をしている最中でございます。 ○今山委員　 　部局行動宣言の中に、ＢＣＰ訓練を実施するとありました。後でいいので、どんなことをしたのか、資料を下さい。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○徳丸委員　 　水道局委託分の滞納者数の3,645人ですが、例えば高齢者が多いとか、中身の分析をしていますか。 ○平田下水道営業課長　 　やっぱり生活困窮者の割合は高いです。 ○徳丸委員　 　感覚ではなくて、現実的にはどうでしょうか。 ○平田下水道営業課長　 　そこまでの分析はまだいたしておりません。ただ、この滞納者の中には分納している方も含まれております。完納にならない限り滞納者として残ります。 ○徳丸委員　 　わかりました。 　とにかくここは分析をきちんとすべきだと思いますし、きちんと分析し数字が出たら、いろいろと方向性が見えてきますので、そういう詰め方は大事だと思います。よろしくお願いします。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　以上で下水道部の案件が全て終了いたしました。 　続いて、水道局の審査を行いますので、説明員を交代させます。 　下水道部の皆さん、御苦労さまでした。 　〔説明員交代〕 ○板倉委員長　 　続いて、水道局の案件について審査を行います。 　審査に先立ちまして、神矢水道事業管理者より発言の申し入れがありましたので、これを許可します。 ○神矢水道事業管理者　 　板倉委員長、松下副委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから水道事業の運営に関しまして、格別の御支援、御協力をいただいておりますことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 　今回、当委員会に付託されております水道局関係の案件はございませんが、報告事項といたしまして、管路更新（耐震化）計画を作成いたしましたので、その御報告と、また、その計画に合わせる修正をいたしましたアセットマネジメントの御報告をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。 ○板倉委員長　 　それでは、水道局の案件について審査を行いますが、今定例会において、当委員会に付託された水道局の案件はございません。 　ここで、申し出により執行部から報告を受けます。 　説明員は、最初に所属と氏名を告げてから発言をお願いします。 　それでは、管路更新（耐震化）計画について報告を受けます。 ○安東計画課長　 　それでは、大分市水道事業管路更新（耐震化）計画について御説明申し上げます。 　目的についてでございますが、大分市の水道は、昭和２年の水道開始以来88年が経過しており、水道の老朽化が進んでおります。また、南海トラフに起因する大規模地震に備えた耐震化が急務になっており、このため管路の更新と耐震化を一体化させ、管路更新（耐震化）計画を策定しました。 　次に、計画に当たっての基本的な考え方でありますが、４点ほど主なものを挙げております。 　まず１点目でありますが、既に平成18年より耐震管を使用しておりますが、今後も管路の新設、更新についても、全ての耐震管を使用いたします。 　２点目といたしまして、送、配水管網の中心となる基幹管路について最優先で整備を行い、さらに目的施設であります災害時拠点病院や官公庁などにつながる管路についても優先的に行います。 　次に、３点目といたしまして高度成長期に布設された多くの管で、今後は更新時期が集中することから、管種ごとの耐用年数を参考として、更新サイクルに幅をもたせて平準化いたします。 　４点目でございますが、将来の水需要を考慮し、管路の口径については、ダウンサイジング等を考慮して行います。 　次に、計画期間についてでありますが、来年の平成28年度から工事を行い、全ての管の耐震化が終了するのは平成104年の76年間となっております。 　次に、耐震化率の目標ですが、平成30年から平成100年までの推移を10年スパンで表にまとめております。平成60年度末では58％、平成80年度末では86％です。 　次に、管路全体の耐震化の推進イメージですが、右上の表をごらんください。第１次から第４次までの計画でございます。 　まず、第１次で、第１段階の目標施設へ配水する基幹管路を最優先とし、事業を進めてまいります。基幹管路についての資料は、次の資料１をごらんください。 　基幹管路で行う事業の整備路線と目標施設を結ぶ配水管路を明記しております。青い線は耐震化が済んだ管路です。赤い線は耐震性のない管路で、今後、平成60年までに耐震化を行う管路であります。 　図面の中の緑色は、大分市の主な配水場や配水池の施設になります。オレンジ色は、大分市の防災拠点及び大分県、警察署、大分市等の主たる官公庁の関係です。次に、赤色は災害時の拠点病院であります県立病院、アルメイダ病院、赤十字病院です。青色は、耐震貯水槽のあるホルトホールや平和市民公園となっております。 　前の図面に、ページに戻ってください。 　第１段階の事業は、主要道路に大口径の管を布設することから、交通量の問題や工事の難易度等により期間を要します。平成60年の完成を予定しております。 　次に、第１次の終了後に第２次の２段階、その他の基幹管路を優先的に行います。平成80年度に完了です。 　次に、第３次の３段階、重要度の高い配水管の整備を行います。第３段階は、平成90年に終了します。 　最後になりますが、４段階のその他の配水管の終了は、平成104年になります。 　次に、計画の進め方でございますが、今後は具体的な箇所づけを行った施設整備計画を作成し、毎年見直しを行います。また、実施に当たっては、詳細に実施計画を作成し、事業を進めてまいります。 　最後になりましたが、２枚目の資料をごらんください。 　資料２ですけれども、左のグラフは、耐用年数に応じた管路の更新延長で、更新時期が集中し、事業量が年度ごとに差が生じることから、右の図面をごらんください、実質耐用年数に幅を持たせて、毎年の事業量を30キロメートルから40キロメートルになるように平準化した計画図です。 　下の凡例の中に、今後使用する耐震管を括弧書きで表示しております。 ○板倉委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、皆さんから質問等はありませんか。 ○エイジ委員　 　大分赤十字病院とか大分県立病院の周りは耐震性の配管にされているということですが、アルメイダ病院はこの計画の中でも早急に整備されるということですか。 ○安東計画課長　 　優先的に事業を進めるようにしております。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○国宗委員　 　基本的なことで申しわけないですけど、管路はどこまでを管路として計算しているのですか。 ○安東計画課長　 　家の前までの管路までです。 ○板倉委員長　 　メーターは家の中だから、メーターまで計算していないのですね。 ○安東計画課長　 　道路部分から個人の引き込みの部分については個人の財産になっておりますので、水道局の管理していない管になります。 ○国宗委員　 　個人で持っている管はこの計画に入っていないと理解していいですか。 ○安東計画課長　 　個人の管は入っておりません。 ○国宗委員　 　個人管が結構古くなっていて、やりかえたいという方、やりかえないといけない方の声を結構聞くのですけど、やりかえるには費用がかかると思いますが、あまり収入が多くない方はなかなか難しいという問題があって、それに対して行政的に何か支援をしてあげるべきではないかと考えます。 　支援とは、補助金を出すとかそういうことではなくて、工事をしやすいような環境をつくっていく。例えば融資制度を紹介してあげるとか、工事がなかなかできない方に対して、相談があったときに相談に乗れるような体制をつくってもいいのかと思います。 　それで、個人の管ですので、工事が先に進まないとかいうことが結構多いのです。要望ですが、今後の課題として検討していただけるとありがたいと思いますので、お願いします。 ○神矢水道事業管理者　 　ただいまのお話は、いろいろなケースがあって、ケース・バイ・ケースということになりますけれど、水道局としては、そういう市民の皆さんの御相談には応じる窓口はございますので、相談していただければ、解決できる方法も場合によっては見つかるのかもしれません。 　基本的に古い管はやりかえたほうがいいというのはありますけれど、その土地が個人の所有、また管も個人の所有ということになりますと、どうしても水道局の負担で工事をする、管をやりかえるというのが難しいです。 　だから、例えば、道路形態はあるけれど、個人所有の土地とかいうケースは、例えばその土地を、市道として認定できるような状況であれば市道として認定をして、その給水装置、管を含めて水道局に寄附をしてもらう。そして、そういう老朽した管を新しく局がやりかえると、そういう方法もございますから、御相談をいただきたいと思います。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 ○福崎委員　 　平成28年度からの10カ年の施設整備計画と詳細な３年間の実施計画は、３月議会で説明があるのですか。 ○宮本水道局管理部長　 　施設整備計画というのは、今後10年間スパンでこういった水道事業を進めようということで、以前からずっと計画を立てております。これを今まで議会等でお示しをしたことはないのですが、ある程度箇所づけをして10年間の整備計画を立てているわけで、これはいわば水道局の内部的な計画と考えております。 ○福崎委員　 　では、その10カ年の施設整備計画の策定について、１次、２次、３次、４次で76年間かけてやっていきますという説明を受けて、その10カ年の計画も何も聞かないというわけにいかないので、申しわけないのですが、10カ年の施設整備計画を策定するという計画の進め方を書いている以上、我々はその進め方、内容をチェックしないといけないと思うので、それを示していただきたいというのと、詳細な３カ年の実施計画を作成して事業を進めますということですから、それが今のニーズに合っているのかとか、どういうふうに進捗しているかというのも我々としてはチェックしないといけないので、それを示していただきたいと思いますが、これは要望として出したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○宮本水道局管理部長　 　箇所的な部分がちゃんとできるかどうか、ちょっと研究をさせていただきたいと思いますが、既にある計画でございますので、これはお示ししたいと考えております。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕
   ○板倉委員長　 　それでは、次にアセットマネジメントについて報告を受けます。 ○真田経営管理課長　 　お手元にお配りしております大分市水道事業アセットマネジメントに基づきまして御説明申し上げます。 　本年５月に開会していただきました建設常任委員会で、厚生労働省の簡易支援ツールを使用して試算いたしました水道事業アセットマネジメントについて御報告いたしましたが、今回、施設更新耐震化計画や先ほど報告申し上げました管路更新（耐震化）計画を策定いたしましたことから、この両計画を反映させて事業量の平準化などを行った場合の今後30年間の財政収支について見直しを行いましたので、変更点を御報告申し上げます。 　それでは、まず１ページ目の水道普及率と建設改良費の状況でございます。 　前回の説明と大きな変更点はありませんが、図１の人口と普及率の推移に平成26年度末の普及率97.86％を、図２の建設改良費に平成26年度の建設改良費36億円を追加しております。 　２ページをお願いいたします。資産の状況でございます。 　前回と比較し、管路や浄水場、配水施設など、現在所有している資産全てを更新するには、289億円増の3,957億円が必要になると試算しております。このうち（１）管路では、経過年数ごとの管路の更新費用を試算するとともに、平成26年度末の総延長2,770キロメートルを全て更新するには、319億円増の2,334億円が必要と試算しております。 　図３、布設年度別管路延長につきましては、平成26年度の布設延長31キロメートルを追加しております。 　また、（２）主要浄水場――えのくま、横尾、古国府でございますけれども、この更新費用は1,326億円、（３）その他の浄水場、配水施設の更新費用は、30億円減の297億円と試算しております。 　次に、３ページをお願いいたします。更新費用と財政収支の見通しでございます。 　（１）更新費用の見通しでは、管路は、管路更新（耐震化）計画を受け、管種や布設時期により更新時期を設定するとともに、主要３浄水場につきましては浄水場整備・更新計画を受け、その他の施設、設備につきましては施設更新（耐震化）計画を受け、それぞれ試算した結果、今後30年間の更新費用は総額で1,307億円と推計しております。 　なお、大分川ダムの維持管理負担金や今後新たに布設する管路の費用は含まれておりません。 　中段の図４でございます。 　更新費用の見通しでございますが、前回と比較しますと、管路更新を前倒しした結果、平成36年度までは事業費の平準化を図ることができました。平成37年度以降、浄水場の耐震化や延命化、また、平成42年度以降は横尾浄水場の更新が始まることで、年間50億円から60億円の更新費用が必要になると試算しております。 　図５でございます。図５は、管路更新（耐震化）計画を受け、今後の管路の更新見通しを平準化し、５年ごとにあらわしております。平成47年以降は、年間40から50キロメートルの更新が必要になると見込んでおります。 　次に、４ページをお願いいたします。(２）料金収入の見通しでございます。 　料金収入は、前回試算した条件に加え、１人当たりの使用水量が今後も一定の減少を続けるとの条件を追加して推計したところ、料金改定などをしなかった場合は、今後30年間で約66億円まで減少するものと試算しております。 　次に、（３）財政収支の見通しでございます。 　図７の収益的収支の見通しでは、３ページの図４の更新費用の見通しに大分川ダム建設工事負担金や水道施設の維持管理費等の影響を加え、財政収支の見通しを試算いたしております。 　収益的収支は、人口と１人当たりの使用水量が減少することによる料金収入の減と、施設の更新や維持管理に係る費用の増加により、現行料金体系のままでは、平成40年から収支が逆転し、純損失が生じ赤字になるとともに、30年後の平成57年度には累積欠損額が174億円にまでなるものと試算しております。 　次に、５ページをお願いいたします。 　図８は、企業債残高の見通しでございます。 　企業債残高は、平成26年度末283億円となっております。今後、平成36年までは減少し、その後、約200億円前後で推移するものと試算しておりますが、平成42年から始まる横尾浄水場の更新事業の本格化にあわせ、企業債残高も平成47年ごろからは年６％以上増加し、平成57年には361億円にまでなるものと試算いたしております。 　資料の説明は以上でございますが、このアセットマネジメントは、あくまで浄水場整備・更新計画や管路更新（耐震化）計画、施設更新（耐震化）計画を反映させ、一定の条件を付して試算したものでございます。 　今後は経費削減や施設の統廃合、規模の縮小などにより、さらなるコスト縮減を図るとともに、行政改革推進プラン2013に掲げた取り組みを着実に進め、事業の効率化を図り、事業費の平準化を考慮し、今後とも継続した取り組みを行ってまいります。 　また、施設の更新を計画的に実施し、財政計画に基づいて資金確保を図る中、アセットマネジメントの見直しを随時行い、健全な事業経営に努めてまいる所存です。 ○板倉委員長　 　ただいま執行部より報告がありましたが、委員の皆さんから質問等はありませんか。 ○エイジ委員　 　先ほどの管路更新についてもそうですけれども、今後莫大な予算がかかります。今の説明からすると、今後30年間で33億円の料金収入が減少するとか、予算的な部分の問題が発生すると思うのですけど、その辺の対策を教えていただきたいのですけど。 ○真田経営管理課長　 　先ほど申しましたように、行政改革推進プラン2013などで業務執行方式の見直し、業務の民間委託、そういうのを進めまして、経費削減等に努めております。今後30年間で33億円の減少ということで、その下の収益的収支の見通しでも、平成40年から純損失が生じるということでございますので、それまでには現行の料金体系を見直して、いつになるかわかりませんけど、値上げということも考えていかなければいけないとは考えております。 ○エイジ委員　 　当然そうなると思うのですけれども、人口が減少していくと言われている中で、経費を削減し、料金を上げていくだけで、補填ができる見通しですか。 ○真田経営管理課長　 　先ほど言いましたように、実施計画とか施設整備計画、３年、10年、長期の計画もございます。その中で、現有施設で足りるのか、また足りないのか、逆に多過ぎるのではないかというようなことも見直しをしていき、その中で経費も含めて、施設の統廃合等もやっていきますので、そういう中では何とかできると今のところは見込んでおります。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　それでは、委員の皆さんからその他として何かありませんか。 ○今山委員　 　近年の地下水利用水道の状況はどうなっていますか。 ○真田経営管理課長　 　少なくなりましたけれども、年に１、２件ぐらいがまだ地下水のほうに転換をしています。 ○今山委員　 　去年もおととしもですか。 ○真田経営管理課長　 　はい。 ○今山委員　 　ここ二、三年で影響額はどのぐらいですか。 ○真田経営管理課長　 　平成26年でマイナス7,000万円ほど上がっております。 ○今山委員　 　後で平成25年度ぐらいから教えてください。 ○真田経営管理課長　 　はい、わかりました。 ○板倉委員長　 　ほかにありませんか。 　〔「なし」の声〕 ○板倉委員長　 　執行部からその他として何かありませんか。 　〔「ありません」の声〕 ○板倉委員長　 　それでは、以上で当委員会に付託されました全ての案件の審査を終了いたしました。 　なお、会議規則第104条の規定により、お手元に配付の委員会の継続調査事件について、それぞれ閉会中の継続審査及び調査ができるよう議長に申し入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　〔「異議なし」の声〕 ○板倉委員長　 　そのように決定いたします。 　これにて建設常任委員会を散会いたします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０分散会...